【ニューヨーク／サントドミンゴIDN＝キャロライン・ムワンガ】
ドミニカ共和国政府が主催して５月１４日まで３日間の日程で開催されていたテーマごとのオンライン会議「ラテンアメリカ・カリブ気候ウィーク（LACCW）２０２１」が、グラスゴーで１１月１日から１２日まで開かれる国連気候変動会議（COP２６）の成功に向けて重要な推進力を生みだしたと伝えられている。
ラテンアメリカ・カリブ地域、アフリカ、アジア太平洋、中東、北米と地域ごとに開かれている気候変動ウィークの重要な目的は、官民の多様な利害関係者が一堂に会して、一つの傘の下で、目的を同じくしながら気候問題に取り組むことにある。
今回の会合で生み出された推進力は、主催国のドミニカ共和国政府、あらゆるレベルの諸政府、民間部門のリーダー、学界の専門家、その他関係者を含めた５０００人以上の参加者の対話からきている。
約３００人の発言者が、３０以上の世界的・地域的組織と協力して、８３のイベントと、１００時間近いライブ発表と討論にオンラインで参加した。
ドミニカ共和国のオルランド・ホルヘ・メラ環境・天然資源大臣は開会挨拶で、「COP２６を前にして、私たちは全国的な気候アクションプランの目標を引き上げ、温室効果ガスを２７％削減し、パリ協定の目標に従って気候ニュートラルに向かって前進を遂げようとしています。［…］私たちにとっては、気候アクションは単に排出ガス削減を意味するのではなく、来たるべきものに備える必要があるのです。」と語った。
４日間に及ぶオンライン会議は、気候関連アクションの国家計画への統合、気候リスクへの適応、カーボンニュートラルに向けた変革的な機会という３つの主要な領域における行動を促すためのものであった。結果として、ラテンアメリカ・カリブ地域は、グラスゴーでのCOP２６に向けて強力な立場を固めるために「また一歩前進」した。
ドミニカ共和国の国家気候変動評議会の副議長を務めるマックス・プーチ博士は、「人間が生きている複雑かつ対立含みの状況の中、楽観すべき理由があります。気候変動の科学的根拠を強固に否定してきた者達は戦いに敗れ、説得力を失いつつあります。他方で、私たちの目前に横たわっている危険に対する認識が高まっています。ますます多くの国の指導者達が、人類共通の運命を守るための方法として気候関連アクションを積極的に取る必要性を認識するようになり、世界市民たちも勢いを得ています。」と語った。
チリの環境相で国連気候変動会議「COP２５」の議長を務めたキャロライナ・シュミットは「地域の国々は連帯してCOP２６に向かい、遅くとも２０５０年までのCO２ニュートラルと強靭性の獲得という共通の目標をもって、最大限の努力を行わなくてはならない」と語った。
LACCW２０２１は、地域及びグローバルな気候関連目標を前進させる重要なプラットフォームを提供している。広範な地域の利害関係者たちは、気候に関するアクションを提示し、COP２６を前にして、パリ協定の下で、「自国が決定する貢献」（NDCs）と呼ばれる各国別の強力な気候変動対策の提出に関してその進捗状況を測ることになる。
LACCW２０２１のさらなる焦点は、国連の「ゼロへのレース、強靭性へのレース」キャンペーンに対して情報を提供し、多国間の気候対策プロセスにおいてあらゆる人々の声が聞かれるようにすることにある。
「NDCsを積極的に更新することがますます重要になっている。NDCsは、持続可能な開発目標（SDGs）とともに、人々の生活の質をいかにして改善すべきかについての明確なビジョンを伴った、コロナ危機後の持続可能でクリーンな形での復興を導く灯となるだろう。」とチリのシュミット環境相は語った。
シュミット氏とCOP２６のアロク・シャルマ議長は他方で、全ての国々に対して、「気候野心同盟」の下で成した公約を果たすか、あるいはこの動きに加わるかするように求めた。マドリッドで開催されたCOP２５でチリが議長を務める中で始められたこのイニシアチブは、２０５０年までのCO２排出ゼロ目標に向かって取り組みを進める国家や企業、投資家、都市、地域や、NDCsを更新することを約束している国々を糾合するものだ。
COP２６での成功が極めて重要であると強調したパトリシア・エスピノーサ国連気候変動枠組み条約事務局長は「COP２６は、気候変動に対処し、パリ協定を履行し、気候対策関連目標を打ち立て続ける我々共通の取り組みにとって、ある種の『信頼性テスト』に他なりません。」と指摘したうえで、「２０２１年は、各国が厳しい決定を下し、重要な進展を見せる一年でなくてはなりません。同時にこの年は、前例なき機会を提供している年でもあります。なぜなら、各国が、パリ協定に沿う形でコロナ危機から立ち直り、強靭で、持続可能で、環境にやさしい復興経済を構築しようとしているからです。」と語った。
LACCW２０２１は３つの領域に焦点を当てた。①主要な経済部門の行動を国家計画に組み込む。②気候変動のリスクに対応し、強靭性を身につける。③変革の機会を捉えて、地域を、低排出で高度に強靭な発展の軌道に乗せる。
約４０００人がLACCW２０２１のテーマ別オンライン会合に登録をした。政府閣僚、多国間組織の高官、非政府組織に加え、先住民族のリーダーや若者、市民社会からの参加もあった。
オヴァイス・サルマド国連気候変動枠組み条約事務次長は、「ラテンアメリカ・カリブ地域でこの４日間にわたって開かれた実りのある集まりは、気候変動の緊急性が非常によく理解されていることを示しています。ラテンアメリカ諸国が気候対策に取り組みつつコロナ禍にも対処している様子に感銘を受けました。」と語った。また、「COP２６まであと半年、私たちは重要な局面に立っています。」と指摘した。
また、「多くの国が、パリ協定の下における各国別の気候変動対策である『自国の決定する貢献』（NDCs）を新たに策定するか、あるいは更新しており、今年は、パリ協定上の目標に到達する軌道に国際社会が乗っているかどうかを確定する年でもあります。LACCW２０２１を通じて推進力が生まれ、将来もっと多くのことができるという可能性も見えてきました。従って、COP２６は成功するとの楽観的な感触を得ています。」と語った。
３日間にわたって、中心的な主催者が、世界共通の気候変動という難題に対処するために肝要なテーマについて議論を主導した。
世界銀行は、各国の措置と経済全体におけるアプローチを検討して、統一的な対策を目指し、持続可能で環境にやさしい復興に向けた国別の計画を作成しようとしている。
国連開発計画は、気候・強靭性開発に向けた統合的なアプローチに関する部会を開き、気候リスクと気候変動の解決策が複数の部門を再形成しつつある現状について検討した。
国連環境計画の部会では、新しい未来の姿や行動、技術、そこに到るために必要な資金を追求する変革的な機会をつかむというテーマで議論を行った。
LACCW２０２１の最終日には、COP２６の議長が、軽減・適応・資金の掘り起し・連携という、COP２６に向けた英国の４つのテーマに関して検討するイベントを開いた。
COP２６の「気候対策アクションに向けた媒介」キャンペーンの一環として地域で決められるNDCsの能力構築から、自然に基礎を置いて解決を図ろうとする先住民族との対話、学術研究・イノベーション・気候関連金融に関する議論に至るまで、多くの議論がなされた。
COP２６ラテンアメリカ・カリブ地域大使のフィオナ・クラウダーは「LACCW２０２１は、私たちが直面する課題と、パリ協定の目標を達成する機会について検討し、ラテンアメリカ・カリブ地域で排出ゼロに向かっていくことを可能にした。」と語った。
COP２６への次なるステップとしては、国連気候変動枠組み条約の補助機関であり、５月から６月にかけて開かれる「気候変動会議」や「アジア太平洋気候ウィーク」、７月の「アフリカ気候ウィーク」がある。これらを受けて、１１月にグラスゴーでCOP２６が招集される。（原文へ）
INPS Japan
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