【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ロシアが近年アフリカ重視の外交姿勢を強める中、軍事協力（武器輸出、軍事アドバイザー、傭兵派遣等）にも積極的に乗り出しており、中には中央アフリカ共和国のような内戦が続く国で、ロシア人傭兵による残虐行為が国連の調査で指摘されるケースも浮上している。（原文へ）
INPS Japan
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Annual Compilations of Two SGI-Supported Project Articles
‘Toward A Nuclear Free World’
This Report is a compilation of independent and in-depth news and analyses by IDN from April 2020 to March 2021. 2020-2021 was the fifth year of the INPS-IDN media project with the SGI, a lay Buddhist organization with headquarters in Tokyo.
But IDN has been a party to the joint project, first launched in 2009 in the wake of an agreement between the precursor of the International Press Syndicate (INPS) Japan and the SGI.
We are pleased that meanwhile, we are in the sixth year of the INPS-IDN’s joint media project with the SGI. This compilation comprises 33 articles analysing the developments related to proliferation and non-proliferation of nuclear weapons at multiple levels – governmental, intergovernmental and non-governmental. All articles have been translated into Japanese. Some have been translated into different languages, including Arabic, Bahasa, Chinese, German, Italian, Hindi, Korean, Malay, Norwegian, Swedish and Thai.
The backdrop to these articles is that nuclear-weapon states have been fiercely opposing the Nuclear Ban Treaty (TPNW), which has meanwhile entered into force. The nuclear weapons states argue that TPNW ignores the reality of vital security considerations. At the same time, the complete elimination of nuclear weapons is increasingly becoming a global collaborative effort calling for relentless commitment and robust solidarity between States, international organisations and civil society.
This compilation also includes an in-depth analysis of eminent Buddhist philosopher, educator, author, and nuclear disarmament advocate Dr. Daisaku Ikeda, who released his latest 39th annual peace proposal, titled “Value Creation in a Time of Crisis”, released on January 26. Dr Ikeda calls for further global cooperation to address the key issues of our time: extreme weather events that reflect the worsening problem of climate change and the onslaught of the novel coronavirus (COVID-19) pandemic which continues to threaten social and economic stability throughout the world.
TOWARD a Nuclear Free World メディアプロジェクトニュースレター（2020.4 – 2021.3)
‘Striving for People, Planet and Peace’
This Report is a compilation of independent and in-depth news and analyses by IDN from April 2020 to March 2021. 2020-2021 is the fifth year of the INPS Group’s media project with the SGI, a lay Buddhist organization with headquarters in Tokyo.
But IDN has been a party to the previous joint projects on ‘Education for Global Citizenship’ and ‘Fostering Global Citizenship’ respectively—as the result of an agreement between the precursor of the International Press Syndicate (INPS) Japan and the SGI.
We are pleased that at the time of writing these lines, we are already in the sixth year of the INPS Group’s ‘SDGs for All’ joint media project with the SGI.
This compilation comprises 33 articles analysing developments and events related to a sustainable world, peace and security on the whole and its 17 Goals with 169 targets at multiple levels—governmental, intergovernmental and non-governmental. Some of the articles have been translated into several European and non-European languages. The 17 Sustainable Development Goals (SDGs) of the 2030 Agenda for Sustainable Development—adopted by world leaders in September 2015 at a historic UN Summit—officially came into force in January 2016.
The SDGs, also known as Global Goals, are unique in that they call for action by all countries, poor, rich and middle-income to promote prosperity while protecting the planet. They recognize that ending poverty must go hand-in-hand with strategies that build economic growth and address a range of social needs including education, health, social protection, and job opportunities while tackling climate change and environmental protection.
SDGs for All メディアプロジェクトニュースレター（2020.4 – 2021.3)
on https://www.sdgsforall.net/documents/Striving_for_People_Planet_and_Peace_2021.pdf
Top image: Collage by Katsuhiro Asagiri, INPS Japan President
｜視点｜国連のグローバルな目標を達成するには脱中央集権が必要だ（ヨセフ・ベン・メイル ハイアトラス財団理事長）
【マラケシュIDN＝ヨセフ・ベン・メイル】
国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、きわめて大胆な普遍性を持っており、誠実な目標とともに世界的に関連ある問題に対処しようとするものである。根本的に良いものを提供しているが目標には根本的な問題がある。目標は処方箋を欠いている。地元の人々の参加という、持続可能性の実現にとって必要不可欠だと思われるような内容すら、明確には盛り込めていない。
関連して言えば、１７項目のSDGsが選ばれたプロセス自体が、世界の地域社会が表明したニーズ全体を反映したものではなかった。結果として、SDGsが生活改善を支援する対象となる人々は、ほとんどSDGsの存在そのものを知ることがなく、同時に、１７項目を行動のための有益なガイドとして利用するために、彼らは力を与えられる必要があるのである。
SDGsのもつ性格は、部分的には、パンデミックを含め、非常に広い文脈において世界的に適用可能なところにある。我々の文化が無限のバリエーションを持っていることを考えれば、あらゆる状況において適切かつ効果的なアプローチを処方することなど不可能だ。しかし、達成の手段に関する何らかの指示がない限り、SDGsは、行動可能な目標ではなく、人心から離れたビジョンと堕してしまうかもしれない。
SDGsの履行を進めるために、各国は、地域の特性や個別の目標を超えるようなアプローチを考え出さねばならない。SDGsはグローバルかつ普遍的なものである一方で、地域レベルで実行されるものだ。したがって、意思決定と、受益者に対する管理を脱中央集権化することで、持続可能な発展につながる文化横断的な主要な要素を後押しすることになるのだ。すなわち、人々の参加ということである。
SDGsは、地域が主導した研究やデータ取集を含め、地域の実情に適応可能なものでなければいけない。これが、文化や政治、環境の多様さを認めることになる。そうした民族的な方法論や参加型研究は、人々自身の観点から地域の状況を浮き彫りにすることになる。この集団的分析プロセスを通じて、地域の人々は、自らが主張する直接的なニーズを超える実行可能なプロジェクトを見出すために、より強力な立場を得ることになる。
この目標のもつ普遍性は、一般的に言ってポジティブなものだ。人々は、生活の全ての側面に触れ、地域のもつ理想を反映させることができるのだから、自分たちの声がSDGsに盛り込まれていると見ることができるのである。しかし、だからと言って、SDGsによってやる気が出たり、あるいは、SDGsは行動可能な枠組みであると人々が積極的に考えることを意味しない。彼らが、SDGsの実行のために一肌脱ごうとやる気を出せるかどうかは、目標のデザインと策定そのものにどの程度参加できたかにかかっているからだ。
要するに、人々が自分自身の原則がそこに反映されていることを見て取ることができるように、ある程度までは、幅広い目標が採択されているのである。しかし、また別の人々にとっては、概念の立て方が問題となる。目標への感情的なつながりが欠けていることで、応用された指標としてSDGsを使うことが妨げられるのだ。SDGsは、世界全体で公的にそれを受け入れさせようとするのであれば、地元の参加によってその概念が実行され、さらには「概念の読み替え」が行われたときに、最も深い意味で受け止められたということができる。
SDGsの国別の実施を支援すべく国連が促進できるかもしれないもうひとつの導きの糸は、単一の開発プロジェクトによって複数の目標を促進することだ。そうした例をモロッコに見ることができるが、同時にまたそれは、世界全体の社会経済や環境の現状を示すものでもある。
多くの社会や文化においては、果樹農業は伝統的に男性の生産領域だとされてきた。残念なことに、農業が女性の完全な参加なしになされた際は、収入と利益が男性の手にのみ握られ、女性識字率や成長機会の向上などの間接的な利益は満たされないままになる。
従って、自信や自尊心をつけさせ、変化に向けた農業に関する考えを発展させるなどの能力強化を含め、女性を初めからプロセスに統合することで、ジェンダー平等（SDGs第５目標）だけではなく、強化された食料安全保障（第２目標）、適用可能な水・環境管理システム（第６目標）、教育（第４目標）、人間らしい労働と経済成長（第８目標）、責任感のある消費と生産（第１２目標）、貧困の削減（第１目標）にも資することになる。
実際、持続可能な開発は、複数のニーズや関心が満たされ、民衆を生きながらえさせ利益を与えるイニシアチブをバランスよく促進する程度に依存している。国連はしたがって、どの地元や地域におけるプロジェクトによっても、広範な成果を達成するために多面的な開発を常に是認し、そのことによって、単にSDGsを達成するだけではなく、成功の基礎そのものを構築しなくてはならない。
１７項目のSDGsが、地球上のどの社会や国においても意味をもつのと同じく、その履行に向けた原則についてもそうである。SDGsの達成が求められる際にはいつでも、開発への人々の参加が強調されねばならない。世界の民衆が成長の道筋を決める。従って、脱中央集権化が、なんらかの形や程度において、全ての場所で必要となってくる。
最後に、地域のニーズを満たすパートナーシップが成長を促進するならば、より大きな利益がもたらされるであろうし、より多くの集団がその継続を強く望むことであろう。SDGsとその象徴あるいは前文がものを言うことであろう。そうすることで、SDGsは、私たちが集団的に向かうべき方向だけではなく、そこに向かう方法をいかにして考えるべきかを体現するものとなろう。それはSDGsそのものの指標となるもの、あるいは、SDGsに即応するものとなろう。しかし、どこへ行くか、何をするかだけでは十分ではない。それぞれの人間集団にとって意義のある形で「どうやるか」ということがなければ、エネルギーは湧いてこないのである。（原文へ）
INPS Japan
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カナダ・フランスの核兵器政策、「生命への権利」違反を問われる
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
市民団体に促されて、カナダとフランスの核兵器政策が「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第６条に規定された『生命への権利』に違反している」と国連自由権規約人権委員会が主張した。これらの権利は、人間の固有の尊厳に由来するものである。
カナダ・フランスに加えて、市民団体はアイスランド・北朝鮮・ロシア・米国の核政策に対して異議を申し立てている。デンマークの核兵器政策もまた、女子差別撤廃条約の下での義務の定期的見直しの一環として、異議を受けている。
国連自由権規約人権委員会でこの問題が取り上げられることの重要性は、たった一発の核兵器でも数十万人を殺戮し、人間や環境に永続的で破壊的な影響をもたらすであろうという事実の中にある。
ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮が合計で１万４０００発近い核兵器を保有しており、そのほとんどが広島に投下された核兵器よりも遥かに強力なものだ。その他３１カ国もまた、この問題の一部を成している。
加えて、ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコが米国の核兵器を配備している。米国は、これらの核の運用面での管理を握っているが、こうした国々に配備することで米国の戦争計画に有益であるとしている。
２６カ国（プラス米核兵器を配備する5カ国）もまた、北大西洋条約機構（NATO）や集団的安全保障条約機構（CSTO）などの防衛同盟の一環として、自らに代わって核兵器を使用する可能性を認めることで、核兵器の保有・使用を「是認」している。
国連人権委員会での追及は、市民団体からなされた。カナダとフランスが市民権規約の下でもつ義務に関する定期的見直しの一環としてなされた申立てにおいて、市民団体は両政府に対して、核兵器の使用及び使用の威嚇から「生命への権利」を守るために両政府が取ることのできる措置を勧告したのである。
カナダは自ら核兵器を保有していない。しかし、カナダの核兵器政策と「生命への権利」に関して、申立ては「カナダがNATOの政策に参与し、核兵器使用の威嚇を実行していること、核戦争開始のオプションを保有していることを含め、核兵器使用の可能性がNATOによって準備されていることは、カナダが市民権規約の下でもつ『生命への権利』擁護の責任に違反するものだ。」と述べている。
国連人権委員会に申し立てを行ったのは、「平和を求めるアオテアロアの弁護士」「バーゼル平和オフィス」「平和を求めるカナダ女性の声」「平和カナダを求める宗教人の会」「世界連邦運動カナダ支部」「世界未来評議会」「若者フュージョン」である。
国連人権委員会は２０１８年１０月に「一般コメント３６号」を採択し、核兵器の使用及び使用の威嚇は、「生命への権利の尊重と両立せず、国際法の下の犯罪を構成することになるかもしれない。」と確認している。
コメントはさらに、自由権規約の締約国は「そのすべてが国際的な義務に従って、核兵器を開発・製造・実験・取得・備蓄・販売・移転・使用することを控え、既存の備蓄を廃棄し、偶発的な使用に対する適切な防護措置を採らねばならない。」と指摘している。
人権委員会の声明は、締約国は「厳格かつ効果的な国際管理の下での核軍縮の目的を達するために誠実に交渉を追求し、この大量破壊兵器の実験あるいは使用によって、その生命への権利が悪影響を受けた、あるいは現に受けつつある人々に対して適切な賠償をなすという国際的義務を尊重しなくてはならない。」と述べている。
フランスは２９０発の核兵器を保有している。申立人らは、フランスは、核兵器の開発・実験・製造・維持によって、そして、（武力紛争における核兵器の先制使用も含め）安全保障上の広範なシナリオにおける核兵器の配備、使用の威嚇、使用の準備によって、自由権規約の下での生命への権利を擁護する義務に違反している、と主張している。
これら市民団体は、生命への権利を擁護する義務は、フランスの核実験によって影響を受けた人々に適切な賠償を提供していないことや、多国間核軍縮の構想やプロセスに反対していることによっても、蔑ろにされていると述べている。
「カナダ核兵器廃絶ネットワーク」や「カナダパグウォッシュグループ＆リドゥー研究所」の申立書は、「カナダは核抑止政策を放棄し、NATO内外においてそうした政策やそれに伴う核戦力を支持する活動をやめる方向へと全国的に進まねばならない」と述べている。
「平和を求めるアオテアロアの弁護士」「バーゼル平和オフィス」「平和を求めるカナダ女性の声」「平和カナダを求める宗教人の会」「世界連邦運動カナダ支部」「世界未来評議会」「若者フュージョン」が提出したより詳細な申立書は、カナダは核兵器禁止条約の趣旨に賛同し、同条約の第１回締約国会議にオブザーバーとして参加することを勧告した。会議は来年１月１２日～１４日の日程でウィーンで開催されることになっている。
さらに申立書は、カナダに対して、①全ての核兵器国による先制不使用政策の採用を支持すること、②この政策を次のNATOサミットで採用し今後１０年以内に安全保障政策から核抑止の要素を除去すること、をNATOの方針とするよう提案することを求めた。
これら市民団体はさらに、「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」という１９８５年のレーガン・ゴルバチョフ共同声明を再確認し、核不拡散条約（NPT）の締約国もまたこの方針に沿い、NPT発効７５年と国連発足１００年にあたる２０４５年までの核兵器の世界的禁止と廃絶を目指して、先制核不使用などの措置を取るよう提案している。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC on 21 May 2022.
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人類が核時代を生き延びるには、核兵器がもたらす厳しい現実と人類の選択肢を報じるジャーナリズムの存在が不可欠（ダリル・G・キンボール軍備管理協会会長）
｜インド｜クラウドベースのCoWINプラットフォームと ユニバーサルワクチン接種への道
【ニューデリーIDN＝アルジュン・クマール】
システム上の不備や不正利用の問題、さらには最高裁から農村部のデジタルディバイドに配慮した柔軟な対応を勧告されるなど、様々な批判に晒されながらも、15億人への2回の接種を目指して急ピッチで実施されているITを活用したワクチン接種戦略（CoWINプラットフォーム）に焦点を当てた記事。6/17現在、1回目のワクチン接種を完了した国民は2億1500万人（内、2回目完了者は4850万人）にのぼる。（原文へ）
INPS Japan
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SDGs意識を高めるための学界・大学の役割（カハ・シェンゲリア世界大学総長協会会長、コーカサス大学学長）
【トビリシ、ジョージアIDN＝カハ・シェンゲリア】
世界中で人々の生活を改善するために２０３０年までに達成すべき１７項目の具体的目標を定めたのは、２０１５年のことだった。社会的不平等の問題から、私たちが暮らしている地球に関することまで、人間という存在のあらゆる側面に関連したものだ。しかし、そうした共通の問題が存在するという認識や、それを定義する専門知識、その解決を計画する知識は、数世紀にもわたる活動や知識、認識の集積によるものであった。
持続可能性の重要性を十分理解するには、長期にわたる歴史的感覚を必要とした。すなわち、人間と私たちが住む環境の双方に配慮する形で社会を調整する火急の必要性である。これは、一つの種として私たち人類が継続的に成功を収めるべき、困難ではあるが必要な行動なのである。世界中の学界や大学、その他のナレッジセンターなど、いわゆる教育産業の取り組みなしにこのことは不可能であった。一般論から具体論まで、根本的なレベルで学界がSDGsに関与できる多くの方法がある。
教育産業は、多くの形において、世界全体の科学・産業機構を運営するのに必要な技術的・技能的ノウハウを訓練し、研究し、打ち立てていくことに責任がある。研究大学や学界を通じて、SDGsを評価し、それを達成する科学的方法を策定するために必要なデータを定着させ分析することがここには含まれる。この関連で、私は、一般市民と大学との間のコミュニケーション・チャンネルの重要性をさらに強調したい。
インデプスニュース（IDN）のようなメディアは、２００９年以来、利害関係者間で情報を伝える重要なプラットフォームとなってきた。IDNはこの産業の重要なプレイヤーであり、この情報時代において重要なサービスを提供している。
さらに、実に数多くのSDGsの項目が教育産業に関連している。例えば、第４目標「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」がそれである。教育の質は、世界中の教育機関が直接的に責任を負う部分だ。官民双方の教育機関が、最高の結果を提供できるように日夜努力している。
その後、学習のコストを押し下げ、世界中で知識へのアクセスを飛躍的に拡大させた「e教育」とオンライン技術の進歩によって、変化に勢いがもたらされるようになった。「e学習」の採用において一部の国は他国に後れを取っているものの、コロナ危機は将来の教育のあるべき姿について明確に示した。教育産業は、オンライン教育法のおかげで、パンデミックに伴う制約下にあっても機能を果たすことのできた数少ない部門のひとつであり、多くの大学や教育センターが凄まじい速さでこの技術を採用しつつある。
教育産業が直接的に責任を負うSDG第４目標を超えて、SDGsはさまざまな措置において教育との関連性を持っている。定式化された教育は世界中で私たちの日常生活において普遍的な意義をもたらしているが、情報やスキル、ノウハウの提供は学校や大学の責務となりつつある。大学や学界は、産業界や統計機関とも協力して、SDGsの発展をモニターし、その達成方法を描いてきていることも忘れてはならない。たとえば、以下のような例がある。
第３目標（あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する）は、医学教育や医学系大学の成否にかかっている。医師・看護士の教育や、研究開発の相当の部分は、医学系大学・学界の肩にかかっている。
第６目標（すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）は、工学や技術イノベーションや発展に加え、専門的な水管理教育コースの発展にも依っている。
第７目標（すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する）は、電気工学や化学、物理学、その他の科学領域が大学で強化され研究されていることに依っている。
第８目標は、「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用および働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を推進する」である。ソ連崩壊後のジョージアにあるコーカサス経営大学校のような経営系の大学が途上国のバックボーンとなる一方、コーカサス大学の「Ｃ１０起業支援センター」のような革新的な起業支援センターが新しいアイディアと若い起業家を育てている。
第９目標（強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る）は、適切な設計と利用される技術に関する建築・工学教育に依存している。大学や専門家が管理する複雑なサプライチェーンや建設作業の役割は言うまでもない。
第１２目標（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）は、適切なサプライチェーンの設計や環境調査、それに適切な研究を行い、専門家を育てる多くの農業系・環境系・経営系・工学系の大学によって支えられている。
第１３目標は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」である。気候変動の測定やモニタリングは、概して、世界中の研究大学や学者らに支えられている。
第１６目標（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）は、法学系大学や行政大学校、平和研究のセンターが直接に責任を持つ部分である。これらの全てがコーカサス大学にはあり、維持・発展している。
まとめると、大学や学界は世界全体でSDGsを達成する上できわめて重要な役割をもっている。目標がどんなものであれ、信頼性のある情報を持ち、訓練された専門家を確保するには、教育や研究が必要だ。大学は、知識産業の活力であり、あらゆる知的労働の基盤となる部分である。若者の関心を高め方向付けるという、きわめて大きいがあまり評価されていない仕事も、世界中の大学が担っているのである。（原文へ）
INPS Japan
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｜国連アカデミックインパクト｜逆境にあってもポストコロナ時代に希望をみいだそうとする若者たち
INPS-IDNが加盟する「国連SDGｓメディア・コンパクト」、新型コロナ危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信
｜視点｜メディアはアフリカの持続可能な開発を刺激できる（シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官）
＊この記事は、国連SDGメディアコンパクトの正式加盟通信社IDN-InDepthNewsを主幹メディアに持つInternational Press SyndicateがSoka Gakkai Internationalと推進しているSDGs for Allメディアプロジェクトの最新レポートの序文としてカハ・シェンゲリア氏から寄稿されたものである。
｜ガーナ｜カカオから新植民地主義貿易のしがらみに終止符を打つ
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
新植民地的な貿易慣行からの脱却に向けて動き出した西アフリカのガーナの試みに焦点を当てた記事。ガーナが隣国コートジボワールと合わせて世界のカカオ生産の7割を占めるが、チョコレートに対する（アフリカを含む）世界の需要が伸びている（1500億㌦）にも関らず、利益の大半（実に96％）は欧州や米国の企業に留まり、原産地の両国は国内需要に宛てるチョコレートを輸入するという貿易慣行に甘んじてきた。ガーナのアクフォ＝アド大統領は昨年スイスを公式訪問した際に、現在の貿易慣行が続き、ガーナ国民が将来的わたって貧困の罠に囚われたままになるのであれば、今後カカオ原料をスイスに輸出しないと発表した。こうした時流の変化に対応してガーナ国内で国産のミルクチョコレートを生産して輸出する動きが出てきており、地元の雇用とディーセントワーク、公正なサプライチェーンに敏感な先進国のミレニアム世代に販路を広げている。また、こうした動きは、今年初めに発効したアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が追い風になることが期待されている。（原文へ）
INPS Japan
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｜視点｜コロナ禍に苦しむインド、危機への対処に苦慮（シャストリ・ラマチャンドランIDN上級編集コンサルタント）
【ニューデリーIDN＝シャストリ・ラマチャンドラン】
インドで新型コロナウィルスがもたらしている津波のような感染と死は、弱まることなく続いている。中央・各州政府や民衆は、病床や医薬品、人工呼吸器、そしてこの危機を乗り越えるために必要な物資不足と闘い続けている。恐るべき死と、死に逝く者たちの窮状を目の当たりにして、人々の心に恐怖が蔓延している。人々は、新型コロナウィルスが、いつ、どこで、誰にどんな形で襲いかかるのか、もし身近な人が罹ってしまったらどう対処すればいいのかわからず、慄いている。
私は、ジャーナリストとして、いくつかのメッセージ・グループに属している。記者室や省庁、仲間内のグループから、１時間に１００件以上のメッセージがまるで紙テープのように飛び交っている。そのほとんどが新型コロナウィルスに関するもので、インド内外で何人亡くなったか、インドを支援するために各国からどれほどの支援物資が寄せられているか、といったものだ。この国は、１９４７年の分離独立以来で最も暗い、大量死の時代を迎えている。
私は、１３５０軒から成る集合住宅に住んでいて、いくつかの「ワッツアップ」（WhatsApp）のグループに属しているが、流れてくるメッセージは新型コロナ関連ばかりだ。誰が亡くなった、亡くなりかけている、必死で酸素吸入器を探している、ICUの内・外どちらでも、人工呼吸器のある、あるいはない病床を探している、救急車はどこだ、特定の薬はどこだ、あるいは、食料やお金、物理的な支援、医薬品、オキシメーターはどこだ、死体の埋葬を手伝ってくれるものはあるか、といったメッセージばかりだ。
「ワッツアップ」「テレグラム」「シグナル」といったOTTグループは、専門家によるものであれ、あるいは、社交・文化団体・クラブ・地域・組織・職場によるものであれ、私の加わるグループすべてで、心を痛めるようなニュースや緊急アピール、新型コロナの攻撃から生き残るために闘っている個人や家族、集団、NGO、独立のワーカーや機関からの必死の呼びかけで溢れている。ツイッターのようなSNSもまた、SOSのメッセージと支援の申し出で埋めつくされている。
ロックダウン、あるいは夜間外出禁止の下での隔離生活においては、食料品や乳製品、果物や野菜、あるいはその他の生活必需品を誰かが戸口まで届けてくれることでホッとできる。幸いなことに、それは、数週間とは言わずとも数日は会っていない隣人ではない。普通の生活を送っていれば、日に何度も出会うような人たちだ。戸口で隣人や友達の誰にも会わないということは、ニュースが、とりわけ良いニュースがもたらされないということだ。
外の世界との接触は、誰かが何か大事なものを私に届ける束の間の冒険の間に直接的な形でなされるか、あるいは、新聞やテレビ、SNSや私の電話に流れてくる大量の動画や画像を通じてなされる。今回のパンデミック下の生活は、スペイン風邪の時代や、インドが１９４７年に分離独立した際の多数の死傷者や、私が読んだり映画で見たりしたのよりも、はるかに劣悪なものだ。
「インドが分離独立して以来最悪の、これほどの規模の災害にいかにして夢遊状態のまま至ったのだろうか。」と元外交官のラケシュ・スード氏は問うている。彼は、２０１３年にインド首相の軍縮・不拡散問題特別大使であった人物だ。１９４７年にインドとパキスタンが英領インド帝国から分離独立した際、ヒンズー教徒とイスラム教徒の対立が深まり、数十万人の血が流された。
多くの人々が、分離独立時の暴動とパンデミックの比較に対して眉をひそめるかもしれない。かたや自然災害であり、かたや人為的な紛争だ。しかし、大量死の状況に共通するものは、政府と国家機関の失敗である。これが災害に拍車をかけ、秩序をさらに悪化させて、死者の数が増えることになる。インドを新型コロナの第二波が襲う中、死者の数が増え続けているのは、ウィルス感染のためなのか、無作為のためなのか、或いは、必須の医療サービスが得られないためか、酸素ボンベや吸入器のような生命を救う支援を得られないためか、それとも単に、何らかの医療行為を得られる病床が足りていないせいか、断定することは難しい。
デリーでは、１時間当たり少なくとも１０～１５人というペースで人が亡くなっている。都市全体が死者と死にゆく者たちのディストピアと化し、歩道や車道にまで、死体を休むことなく燃やし続けるための薪があふれている。テレビやSNS、新聞は、大小を問わずインドの他の都市で人々が経験している同じような悪夢を繰り返し報じている。火葬は一日中続き、濃い煙が薪から立ち昇って、町全体に黒い雲がかかっている。煙を通す鉄のパイプは、しばしば熱で溶けてしまっている。
デリーでもその他の都市でも、火葬場の外には死体の長蛇の列ができている。あらゆる都市において、火葬場が発表する死体数は、ただでさえ恐るべき数の公式発表の死者数よりもはるかに多い。５月５日、インドの新型コロナによる死者数は２４時間で４０００人近くにのぼり、世界の半数を占め、感染者数は３８万２０００人に達した。医療専門家らは、実際の死者・感染者数は公式発表の５～１０倍であると述べている。英国の『ファイナンシャル・タイムズ』紙は、死者・感染者数は公式発表の８倍に達するとの推計を発表した。しかし、ある線を越えれば数字は問題ではなくなる。なぜなら、時間によって統計に変換されるそうした数字では、家族や友人、人々の喪失の真実を感じ取ることはできないからだ。
病院の光景は火葬場のそれと同等に凄惨なものだ。人々が病院に集まり、数百台とは言わないまでも数多くの救急車や車両が、病床や酸素吸入器、緊急支援を求めて列を成している。この危機にあって、ほとんどの病院やその関係者にとって、対処不可能な状況だ。昨年に始まった新型コロナの第一波では、死者の最大数は、医師や看護師、医療従事者が占めていた。
ナレンドラ・モディ首相が率いる政府は、無策のままこのような状況を招いたとして厳しく非難されている。また同時に、モディ首相の過剰な自信や、公的医療の軽視、第二波を警告した人々への軽蔑から生じた結果でもある。インドを第二波が襲うほんの数日前、モディ首相と保健大臣は、新型コロナウィルスへの勝利宣言を出していたのである。モディ首相は、「世界経済フォーラム」において、新型コロナとの闘いでインドは世界の模範になるであろうとぶち上げた。インドの世界最大のワクチン製造業者が製造した新型コロナワクチンが、インドは「世界の薬局」と高らかに宣言される中、多くの国に輸出されていた。
モディ政権ははうした楽観的な予想に基づいて、商店街や映画館、クラブ、バー、ホテル、レストラン、公共交通機関、職場などあらゆる場所を開け、形式的に繰り返されるコロナ対策は実際には無視された。新型コロナの感染を抑え込んだと自信を深めたモディ首相やその閣僚、党幹部らは選挙戦に突入していった。健康を守る公的な警告は、無視されるだけではなく、打ち棄てられたのである。新型コロナの爆発的感染に対処するために必要な酸素吸入器や病床、病院の能力強化のために始められた対策は放棄された。人工呼吸器を作り、酸素吸入や濃縮の能力を強化する必要性は忘れさられた。病院の能力を強化し病床を増やすのではなく、とりあえず仮に作られていた病床ですら、解体されていった。
政府はまた、ガンジス川河畔で執り行われる宗教的祝祭「クンブ・メーラ」の開催（３月～４月）を許可し、約５００～７００万人がコロナ対策なしに参加する結果を招いてしまった。クンブ・メーラがスーパースプレッダーになり、数か月かけて感染が広がっていったのではないかと見られている。この状況の中、政府は、特定の時期を示さないまま、第三波の到来を警告している。そして、デリーなどの都市で仮病院が急造される中、医師や医療従事者、医療機器や資材が不足している。世界中から届けられている緊急支援品は、理由が説明されないまま、空港に山積みにされている。
ブラウン大学公衆保健校の学部長であり、グローバル・ヘルスの専門家であるアシシュ・ジャ教授は、『ワイヤー』誌の取材に応じて「自らが任命した科学顧問からの助言を無視したモディ政権こそが、インドが直面している現在の新型コロナウィルス危機をもたらした主な原因の一つである。」と語った。
病院が生存のためのライフラインにはもはやなりえないように、ジャーナリストを含めた前線の労働者にとって、保険というものも実用的なものではなくなりつつある。保険に加入していたとしても、デリーなどの感染拡大地域で感染してしまれば、どこにも行くところはなく、なす術がないままただ横たわって死を待つのみだからだ。患者が必要とする医療品や医療従事者、病床や病院の施設、酸素吸入器、必要な医薬品が何もないからだ。これまでにデリーでは少なくとも５２人、インド全土では１００人以上のジャーナリストが亡くなった。
第二波によって中央政府はワクチン投与を急いでいるが、ほとんどの州には、予定開始日の５月１日になってもワクチンのストックがなかった。公式説明は現実とはずいぶん違っている。インドが世界最大のワクチン製造国とは言っても、保健省の説明によれば、この国の全人口１３億５０００万人の１割にあたるわずか１億４１６０万人しか、ワクチン１回分を受けていない。完全な投与［訳注：２回分の投与］を受けたのは、全人口の２．９％にあたる４０００万人超のみである。このペースでは人口全体がワクチンを受けるまでに２年はかかる計算だ。ワクチンの供給は早くて８月、おそらくは１２月近くまでかかる。その時までには、コロナが収束しているか、あるいは、破壊と死の限りを尽くした第二波はもう終わっているだろう。
いわゆるワクチンの大量投与計画は、感染予防対策や医療品の供給、インフラ整備、治療対策がそうであるように、まったく混乱している。そしてそのすべてが、需要に全く追いついていない。かずかずの大規模な失策に加えて、中央政府や各州はまた、実際の死者数を隠し、問い合わせに答えず、科学者や医療専門家からのアドバイスを無視し、こうした危機にあって望ましいレベルの対応からあまりにもかけ離れているということで、非難されている。
新型コロナウィルスの変異株を発見するために政府が設置した専門家委員会から著名なウィルス学者のシャヒッド・ジャミールが５月１６日に辞任したことが、このことを裏書きしている。彼の辞任は、政府のコロナ対応について彼が疑問を呈してから数日後に起こった。ジャミール博士は最近、インドの科学者は「エビデンスを基にした政策決定に対する頑強な抵抗」にあっていると『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿で述べていた。低レベルの治験、ペースの上がらないワクチン投与、ワクチン不足、医療従事者増員の必要性など、彼はインドのコロナ対策の問題を指摘していた。「あらゆる措置が、私の知るインドの科学者から支持を得ている。しかし彼らは、エビデンスを基にした政策決定に対する頑強な抵抗にあっている。」と博士は記した。
死者と死にゆく者たちのディストピアのイメージを浮かび上がらせる小説や映画には枚挙にいとまがない。しかし、インドの現実は、フィクションや映画で想像されたり視覚化されたどんなものよりも、筆舌に尽くしがたく暗いものである。欧州における疫病やスペイン風邪がもたらした破滅的な事態に関する最も真正な説明でさえも、新型コロナウィルスの第二波がインドで引き起こした悪夢に対応するための教訓をもたらしてはくれないのである。（原文へ）
※著者は、ニューデリーのジャーナリストで、「WION TV」の編集コンサルタント、IDNの上級編集コンサルタント。
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域外の国や多国籍企業の大型船によるIUU（違法・無通報・無規制）漁業 で深刻な被害を被っているカリブ海諸国の水産業の現状と、ブルーエコノミー（ひいてはSDGs第14目標）を推進する観点からカリブ共同体が取り組んでいる対策を概説したパトリック・I・ゴメス アフリカ、カリブ、太平洋諸国機構（OACPS：旧名称ACP)前事務局長によるコラム。（原文へ）
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｜エチオピア｜「紛争に絡んだ性暴力に国際司法裁判所の裁きを」と訴え
【ブリュッセルIDN＝ラインハード・ヤコブソン】
エチオピア北部のティグレ州で横行している、紛争に絡んだ女性に対する性暴力犯罪の規模と残忍さが、世界中からの非難を集めている。
「欧州・アフリカ対外プログラム」（EEPA）が５月２５日に開いたウェビナーがこのテーマを扱ったのは偶然ではない。EEPAは、「アフリカの角」地域における平和構築や難民保護、強靭性（レジリエンス）の問題に特化した、専門知識・出版・ネットワーク化の能力を持ったセンター（本拠ベルギー）である。
このウェビナーの重要性は、女性に対する性暴力がほとんど通報されないという事実にある。国連人口基金は４月、紛争に絡んだ性的暴力の結果として、２万２５００人の女性が支援を必要としていると推計した。
犠牲者が「恥」の意識と恐怖心から沈黙を守ってしまうことや、加害者が罰せられにくいこと、さらに行政機関や病院が破壊されている等の要素が複合的に作用して、真相が表沙汰になりにくい状況にある。実際、性暴力に関する報道はあったとしても極めて少なく、報道内容は氷山の一角に過ぎない。
多くの人々が、紛争に絡んだ性暴力について、一つには民間人を標的に虐殺の意図をもって行使される戦争の武器だとしている。
加害者の多くはティグレ州に大規模に展開しているエリトリア兵と言われている。これらの兵士は、エリトリア全土で施行されている無期限奉仕制度の下で軍に徴用された人々で、国連の特別調査委員会は、この制度を実質的な奴隷制の一形態であり「人道に対する罪」に該当するとして非難している。
同委員会は、ティグレ州における性暴力の問題はハーグの国際司法裁判所（ICC）で裁かれるべきだと勧告している。また、ティグレ州に隣接するアムハラ州から派遣されている兵士らや、エチオピア連邦軍の兵士らも加害者として挙げられている。
ノーベル賞受賞者でもあるエチオピアのアビー首相は、紛争開始以来ティグレ州におけるエリトリア兵士の存在を否定してきたが、この度一転してこの事実を認め、同州の女性・少女に対する性暴力の加害者である可能性についても言及し始めている。
今回のウェビナーは、リベリアのジェンダー問題担当相であるジュリア・ダンカン＝カッセルが司会を務めた。同氏はウェビナーのまとめで、指導的立場にある全てのアフリカの女性に対して、ティグレ州で戦争の武器として横行しているレイプという恐るべき犯罪を阻止するために声を上げようと呼びかけた。
ダンカン＝カッセルは、ウェビナーで証言をしたティグレ州の女性に対し、「アフリカの女性は彼女たちの痛みを共有し、アフリカと世界に対して、女性への暴力を根絶するよう訴えています。」また、「現在はアフリカ連合を代表して『アフリカの角』地域への特使を務めるリベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ元大統領は、状況をしっかりと把握しており、そのために米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使と緊密に協力しています。」と語った。
彼女はまた、ウェビナー終盤の演説で、「紛争に絡んだ性暴力は止むことなく続いており、アフリカの角地域に広がっています。国際的に協調した圧力と対象を絞った制裁が必要です。これらの犯罪は止めさせなくてはならないし、加害兵士やその司令官は訴追されねばなりません。」と語った。また、ティグレ州に駐留している兵士、とりわけエリトリア駐留軍の全てを撤退させること、エリトリアが国軍を外国の領域に派遣している件を国際司法裁判所に付託することを求めた。また、ティグレ州の全ての当事者がレイプを戦争の武器として使用することへの免責を与えないよう訴えた。
ある欧州議会議員は、開会の基調発言で、ティグレ州でレイプされている女児や女性は８才から７２才にまで及ぶと見られていると述べた。レイプは、家族や夫、子どもの面前でなされている。兵士たちによるレイプは数日続くこともあり、犠牲者はしばしば生命に関わる傷を負っている。
この議員は、「こうした組織的なレイプは、全住民や次世代の人々から尊厳を奪い、恐怖とトラウマを植え付けようとするもの」だとしたマーク・アンドリュー・ロウコック国連事務次長（人道問題・緊急支援担当）の発言に言及したうえで、「ノーベル平和賞の受賞者であるエチオピアのアビィ・アハメド首相が、こうした破壊行為や専制、剥奪を指揮しているとは理解しがたいと何度も述べてきました。世界は時として、戦争は男性の領域だとみています。しかし、女性は、その背後にあって男性と同等の、場合によってはそれよりも大きな犠牲を払ってきました。例えば、経済的力の喪失やレイプ、強制的な売春、飢餓、社会的平等における後退といったことが挙げられます。」と語った。
「女性や女児に対する性暴力は、年世紀にも亘って、戦争における武器として用いられてきた。紛争時のレイプが被害女性達にもたらした深刻な被害は明らかだ。そうしたトラウマを抱えた女性たちはルワンダや韓国、旧ユーゴスラビア等に見られるが、これらは前世紀に起こった紛争のほんの僅かな事例に過ぎない。」
「しかし、国際社会の無作為を見ると、私たちは歴史から何も学んでいないのではないかと思わせてしまう。バイデン大統領やG７、国連、EUが、現在起こっている事態を非難し、懸念を表明してきた。」
「しかし、女性達の苦難を終わらせるには、言葉だけでは不十分だ。非難することは大事だが、ティグレ州の人々が今晩安心して眠れるようにするには、十分ではない。」
「協調的な国際的圧力と対象を絞った制裁がなければならない。こうした犯罪を阻止し、加害兵士やその上官は訴追されなければならない。」
今回のウェビナーでは、ティグレ州の女性達が自分たちの苦境について証言した。レイプのうちの３分の１は、数日にわたって、人目につく形で、子どもを含めた家族の面前で行われる集団強姦である。性器が焼かれたり、焼けた棒などの異物を性器に押し込まれたり、親戚のティグレ人女性をレイプするよう強制されたケースもあった。証言によれば、レイプ被害者の幼児を含めた子どももまた、暴力的に殺害されることがあったという。
エリトリアの人権活動家セラム・キダネはウェビナーで、ある種の奴隷制のような形で国軍に徴兵された人々が隣国エチオピアのティグレ州に派兵されており、それ自体を「人道に対する罪」とみなすべきだと語った。そのうえで、エリトリアがティグレ州などの外国領土で行っている犯罪について国際司法裁判所に付託するよう国際社会に訴えた。
マリアム・バサッジャは、「『アフリカの角』の平和を求めるアフリカ女性たち」を代表して、アフリカ全体の若い女性がティグレ州の女性たちの味方だと語った。
ティグレ人人権活動家ミーザ・ギデイは、ティグレ州での女性へのレイプは大量虐殺とみなすべきだと訴えた。「女性達は、ティグレ人だというだけで、民族浄化の対象としてレイプされているのです。国際社会の前に全ての事実が明るみ出てきています。全ての関係者に対して、ティグレ人の無辜の女性たちの叫びに耳を傾けるよう訴えたい。彼女たちは、レイプされているだけではなく、餓死させられてもいるのです。」
「東西女性ネットワーク」（ポーランド）代表のマルゴルザータ・タラジービッツは、「レイプが戦争の武器として使われ、速やかな対処が迫られているティグレ州の状況に対応できるあらゆるツールが国際社会には揃っています。即座に対応すべきです。」と語った。（原文へ）
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ティグレ人として、エチオピアとの絆は修復不可能なところまできたようだ（ノルウェーリーダーシップ・神学大学准教授）