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ノーベル平和賞フォーラムが核のリスクと解決策を議論

【国連/オスロIPS=ナウリーン・ホサイン

核兵器がもたらす存続の危機は、過去約80年の間に戦争で使用されていないものの、依然として極めて深刻な問題であり続けている。一部の国が新たな核兵器の取得や既存の核弾頭の近代化を追求する中、核不拡散や使用を禁止する条約の弱体化により、新たな核軍拡競争のリスクが高まると、核政治や核軍縮の分野で世界的に声を上げる専門家たちは警告している。|アラビア語ノルウェー語

今年、ノルウェーのオスロで開催されたノーベル平和賞フォーラムでは、世界の核政策における第一人者や3人のノーベル賞受賞者を含む専門家たちが集まり、核兵器の増加リスクとその緩和に必要な対策について議論した。このフォーラム「NUKES: How to Counter the Threat(核兵器:脅威にどう対処するか)」は、12月11日にオスロ大学のアウラホールにおいて、ノーベル研究所が主催し、オスロ市、国際フォーラム for Understanding、創価学会インタナショナル(SGI)の協力を得て開催された。

ノーベル研究所は、核兵器の禁止を訴える活動に貢献した個人や団体に、これまでに13回ノーベル平和賞を授与している。

その最新の受賞者が、日本の草の根組織「日本被団協」(日本原水爆被害者団体協議会)である。同団体は12月10日にノーベル平和賞を受賞した。受賞式では代表委員の一人田中熙巳氏は、原爆被害者の証言に耳を傾け、核兵器の非人道性を感性で受け止めるよう世界に呼びかけた。

The Nobel Prize

フォーラムは、1945年8月の広島と長崎への原爆投下を生き延びた被爆者2人の証言から始まった。

広島で8歳だった小倉桂子さんは、原爆投下後の惨状の中で、人々が放射線被害によって苦しんでいると知らないまま次々と亡くなる姿を目の当たりにした、自身のトラウマについて語った。小倉さんや他の被爆者たちは、後年、自らの体験や核兵器の直接的な代償について公に語るようになった。

「私が死ぬ前に地球から核兵器がなくなるのを見たい。」と小倉さんは語り、「核兵器の数を減らすという考え方自体が無意味です。核兵器が一つでもあれば、それはこの世界の破滅を意味します。」と訴えた。

長崎で2歳だった朝長万左男さんさんは、当時の記憶は母親の話に基づいていると語った。朝長さんは父親の足跡をたどり、医師となり、長崎大学で被爆者医療を担当し、核兵器の放射線被害に関する医学研究を行った。その研究で、被爆者の体内にある幹細胞が放射線の影響で遺伝的異常を抱えていることを突き止めた。これにより、白血病や癌にかかりやすくなることが分かった。また、幹細胞は世代を超えて生存し、累積する遺伝的エラーが生涯のうちにランダムに発生し得ると指摘した。被爆者は、おそらく前がん細胞を体内に抱えている可能性があると朝長さんは仮説を立てた。

IAEA
IAEA

過去10年の間に、核保有国による核弾頭の削減努力が見られた。しかし近年では、態度が逆方向に転じ始めている。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、かつて尊重されていた軍事核ドクトリンが、いまや疑問視され、あるいは踏み越えられていると述べた。「核兵器使用の議論が通常化している。」とグロッシ氏は警告し、これらのドクトリンが再検討され、核兵器の保有や使用を容認する方向に向かっていると指摘した。

こうした時代において、グロッシ事務局長は、世界の指導者たちには核軍縮に向けた重要な一歩を踏み出す「不可逆的な責任」があると強調した。「私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、この決定をトップレベルで行う必要性を、改めて思い出すべき時期に来ているのです。」とグロッシ事務局長は語った。「特に現在のように分断された世界において、核兵器問題に取り組むための世界の指導者たちの決意が重要であることを、私たちは望んでいます。」

しかし、核軍縮の議論において、各国は核兵器に対する考え方で分裂しているようだ。また、専門家たちは、主要な関係者による核兵器についてのより「気軽な」議論が、核条約を軽視していることを示しているとも警告している。核不拡散条約(NPT)には191の加盟国があるが、批評家たちは、特に主要な関係国の間で、条約が本来意図されているほど厳格には履行されていないと指摘している。

インド・ニューデリーにある空軍研究センターのマンプリート・セティ氏は、核活動のリスクに関するパネルディスカッションの中で、核保有国が核戦争のリスクに対して異なる認識を持っていることについて考察した。

「1962年のキューバ危機の時のような共通のリスク意識は、現在存在していません。」とセティ氏は語った。「各国がリスクをそれぞれ異なる形で捉えています。」さらにセティ氏は、核兵器や核拡散に関する議論の中で使用される言葉からも明らかなように、各国が「核の枠組み」―すなわち核配備の限界―を押し広げている、と指摘した。

核戦争の脅威は、技術の進歩や、人工知能(AI)などの新興技術の影響を考慮するとさらに高まる。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の大量破壊兵器プログラムのディレクターであるウィルフレッド・ワン氏は、AIや自動化といった破壊的技術が「核兵器の脆弱性をさらに高める」だろうと指摘した。また、AIに関する未知の要素が核兵器に「不安定性や予測不可能性のオーラ」をもたらすとも述べてた。ワン氏は「リスクを完全に排除する唯一の方法は…核兵器を廃絶することだ。」と語った。

では、現代において核兵器のリスクを軽減するための措置は何か。一つの可能な方法として、核保有国と非核保有国の間での対話が挙げられる。非核保有国は、核保有国に対して活動の停止と削減への取り組みを求めることができる。カーネギー国際平和財団のシニアフェローであるトン・ジャオ氏は、多くの国が核兵器禁止条約(TPNW)の締約国でもあるグローバルサウスが、こうした要求を行う立場にあると語った。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の事務局長であるメリッサ・パーク氏は、核保有国を含むすべての国が核兵器禁止条約(TPNW)に署名することが前進の一歩になると語った。国連は最近、現代における核戦争の影響を研究する新たな調査を承認した。この調査は、より包括的で、21世紀における核戦争の理解を更新するものとなるだろう。

Melissa Parke took up the role as ICAN’s Executive Director in September 2023. Photo credit: ICAN
Melissa Parke took up the role as ICAN’s Executive Director in September 2023. Photo credit: ICAN

「新しい国連の調査では、2022年の『ネイチャー・フード・ジャーナル』で発表された最新の科学的証拠などが取り上げられます。それによると、限定的な核戦争であっても、何百万人もの人々が即座に死亡するだけでなく、地球規模の気候変動を引き起こし、大量の煤が成層圏に到達して地球を循環し、日光を遮断し、農業の崩壊を招き、核の冬によって20億人以上が飢餓で死亡する可能性があるとされています。」とパーク氏は語った。

「私は、この新しい調査が、被爆者の方々が私たちに伝え続け、警告してきたことを確認するだろうと期待しています。それは、核のリスクが現実であり、差し迫ったものであり、非常に深刻であるということです。これに立ち向かうことは、もはや選択ではなく必要性の問題です。そして必要な行動は、核兵器を使用しないことだけではなく、全面的な核軍縮です。なぜなら、それが核兵器という存在自体の脅威を排除する唯一の方法だからです。」とパーク氏は語った。「核保有国に対して核不拡散と軍縮に向けた行動を促すには、一致団結した集団的な努力が必要です。その努力は、個人レベルから始めることができます。」

小倉氏は、世界の指導者から次世代の若者まで、核兵器を禁止することは世界全体の責任であると語った。その実現には、被爆者や核の降下物や核実験の生存者たちの経験を共有し、決して忘れないことが重要だ。彼女は希望を込めてこう語った。「私たちは一滴の水ではない。水はいずれ大きな海となり、すべての大陸をつなげていきましょう。私たちなら核廃絶がいつか達成できると信じています。」(原文へ

This article is brought to you by IPS NORAM, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan/ IPS UN Bureau Report

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イスラム過激主義とテロリズムは、欧州における自由と民主主義への大きな脅威

【ウィーンINPS Japan=オーロラ・ワイス】

2030年には、欧州に住むイスラム教徒の数が6000万人に達すると予測されている。ピュー研究所によると、イスラム教徒が総人口の10%以上を占めると予測される欧州の国は以下の10か国である:コソボ(92.5%)、アルバニア(83.2%)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(42.7%)、北マケドニア(40.3%)、モンテネグロ(21.5%)、ブルガリア(15.7%)、ロシア(14.4%)、ジョージア(11.5%)、フランス(10.3%)、ベルギー(10.2%)。現在、ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデンを含む欧州でのイスラム化の進行を目の当たりにしている。

かつて政治的イスラムはビザンチン帝国を完全にイスラム化した。中東、トルコ、北アフリカはかつてキリスト教地域であり、アフガニスタンは仏教徒、パキスタンはヒンドゥー教徒、イランはゾロアスター教徒の地だった。しかし一方でポスト・イスラムの国(イスラム教徒の国から他の宗教が大勢を占めるようになった国)は存在しない。ピュー研究所の推計によれば、2015年時点で世界のイスラム教徒人口は18億人、つまり世界人口の約24%を占めており、現在キリスト教に次ぐ世界第2の宗教だが、最も急速に成長している主要宗教である。この人口増加の傾向が続けば、今世紀末にはイスラム教徒の数がキリスト教徒を上回ると予測されている。

フランスの若者イスラム教徒の57%がシャリーア法を国家憲法よりも上位と考える

しかしながら、イスラム教徒のコミュニティは分断されており、一部は過激主義や暴力を追求する一方で、他の一部はそれに対抗している。穏健派のイスラム教徒グループは、イスラム過激主義やテロリズム、ジハーディズム、過激なイスラム主義などの暴力を非難している。

Protest against Sharia in the United Kingdom (2014) By See Li from London, UK – 2014-04-28 Protest against the Law Society’s Sharia, CC BY 2.0
Protest against Sharia in the United Kingdom (2014) By See Li from London, UK – 2014-04-28 Protest against the Law Society’s Sharia, CC BY 2.0

欧州に住む多くのイスラム教徒は、主に都市郊外の閉鎖的なコミュニティで暮らしており、これらの地域は事実上、国家の法律の適用を受けていない。これらのコミュニティではシャリーア法が適用されており、住民はイスラム税を支払っている。フランスの公的世論調査によると、フランスの若者イスラム教徒の57%がシャリーア法を国家憲法や国法よりも上位にあると考えている。

シャリーア法はイスラム教の宗教法であり、コーランやその他の教典に基づいている。その最も過激な形態では、死刑、石打ち、手足の切断、女性の権利の制限を規定している。シャリーア法は政治的イスラムと密接に関連しており、イスラム教の教義文書の51%が政治に関する内容だ。この政治の目標は、すべての人々をムハンマドとアッラーに服従させることにある。

過去1400年以上にわたり、ムハンマドとアッラーへの服従は多くの文化をイスラム化へと変えてきた。現在、政治的イスラムの教義や戦術を理解することで、その拡大を防ぎ、暴力や人間の苦しみを回避するための手助けが可能だ。欧州における世論調査の結果から、多くの専門家は、教育制度の世俗化に全力を注ぐべきだと考えている。これは、市民の発展と解放のための条件を整えるためだ。

ボスニア・ヘルツェゴビナ – イスラム教義を持つ未来のEU加盟国

Location of Bosnia and Herzegovina in Europe, By Own work, CC BY 3.0,

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、イスラム教徒が人口の約40%を占めており、その特異な権力構造ゆえに共和国の性格を定義してきた。イランはまた、同国政府の世界観を支持するムスリム指導者ネットワークを強化してきた。欧州におけるイランのシステムの中心には、ボスニア・ヘルツェゴビナの初代大統領であるアリヤ・イゼトベゴヴィッチ氏がいた。彼は「イスラム信仰と非イスラム信仰および非イスラム機関との間に平和や共存はあり得ない」と述べた1970年の「イスラム宣言」を出版し、その世界観を明確にした。

イゼトベゴビッチ氏は、イスラム教徒が道徳的および数的に十分に強くなり次第、非イスラム的権力を破壊するだけでなく、新しいイスラム的権力を構築する必要があると主張した。イランでアヤトラ・ホメイニ師がイスラム革命を成功させたのち、彼は「イスラム宣言」を実現するための呼びかけを再開し、イスラム主義政治運動を組織し始めた。その後数年で、彼は国家転覆の罪で投獄された。

Alija Izetbegovic, Wikimedia Commons

後に、欧州でイスラム共和国を設立するという目標を追求するため、イゼトベゴビッチ氏は1991年夏にリビアを訪れ、財政的および政治的支援を求めた。ボスニア・ヘルツェゴビナでの軍事情勢の変化、特にサラエボ包囲の激化と、イスラム教徒と地元のクロアチア軍との間の協力の断続的な状況の中で、1992年春にはムスリム部隊がいくつかのイスラム主義組織の「志願者」によって強化された。彼らはイランのジハードへの呼びかけに応じてボスニア・ヘルツェゴビナに到着し、イスラムの名のもとに殉教を望んでいた。

彼らは、イラン、アフガニスタン、レバノン(ヒズボラ)、その他いくつかのアラブ諸国から訓練を受けた戦闘経験豊富な義勇兵で構成されていた。ボスニア軍のアミン・ポハラ将軍によれば、中東から180人のムジャヒディーンが8月中旬までに到着したと確認している。イランの情報筋によれは、その数が1000人を超えるともされている。彼らは戦うためだけでなく、一部は現在でもそこにとどまっている。

過激主義は、一部のイスラム宗教指導者によって広がり、これらの指導者はボスニア・ヘルツェゴビナでISISへのリクルート活動を主導していた。しかし、イスラム国の崩壊はバルカン地域のイスラム過激主義運動の終焉を意味しなかった。外国の専門家が書いているように、ボスニア・ヘルツェゴビナ(BiH)には、現地で生まれた独自のイスラム運動が存在しており、これは過去の指導者たちの生活や行動の結果として大きく影響を受けている。その中には、1990年代に数千人のイスラム過激派を歓迎し、イスラム諸国からの数十億ドルの資金援助を喜んで受け入れたアリヤ・イゼトベゴビッチも含まれる。これらの資金援助とイスラム宣教組織の支援は、欧州及びその他の地域に極端な形態のイスラムを広める目的で行われた。最近では、ボスニア・ヘルツェゴビナの連邦(FBiH)における反ユダヤ主義運動の展開や、ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国軍(RBiH)のメンバーがハマスへの支援を申し出たことなどが注目された。

不透明な組織、第三世界救援機関(TWRA)

オーストリアの首都ウィーンは、テロ資金や武器密輸の中心地となっている。
ウィーンに拠点を置く第三世界救援機関(TWRA)の文書や銀行口座を調査した結果、オーストリアの捜査官は、1996年に発行された『ワシントン・ポスト』のジョン・ポムフレットの記事によると、イスラム教国や過激派イスラム運動からボスニアに流れた3億5000万ドルを追跡した。この資金の少なくとも半分が違法な武器購入に使用され、ボスニア政府軍に密輸されたと西側諜報機関は推定している。

TWRAは、スーダン出身の活動家ファティ・アル=ハッサナイン氏によって設立された。彼はNIF(国家イスラム戦線)のメンバーで、サラエボで医学を学んだ後、ボスニア・ムスリム民族主義者と繋がり、1987年にウィーンでTWRAを設立した。この組織はユーゴスラビアにおけるイスラム教徒少数派の権利を守るためのものだった。

1992年にボスニアで戦争が激化すると、彼はセルビア人に囲まれたイスラム教徒を支援した。特にアリヤ・イゼトベゴヴィッチ氏と彼の民主行動党(SDA)を武器で支援した。この資金はTWRAを通じてボスニアの戦闘員に支払われた。推定によれば、1992年から95年の間に、サウジアラビアの国際イスラム救済機構(IIRO)や他のイスラム主義NGOからの寄付によって集められた資金は約3億5000万ドルにのぼる。

このような活動は目立つこととなり、ボスニアで死亡したムジャヒディンの遺体からIIROの身分証明書が見つかるなどしている。テロリストの地下組織において、TWRAがボスニア政府への資金提供に利用されたとも考えられている。その中には、イスラム過激派の支援者として疑われている富豪のサウジアラビア出身者オサマ・ビンラディンも含まれていた。当時ビンラディンはスーダンを拠点にしていたが、その後アフガニスタンに移り、アメリカ軍への攻撃を呼びかける声明を発表した。

TikTok ジハード

Social networking services, By Wilgengebroed on Flickr, CC BY 2.0,

近年、欧州連合(EU)でのテロ攻撃の実行者が仮想空間で過激化していることが示されている。インターネットは過激派の見解を広め、メンバーをリクルートする主要な手段の一つとなっている。ソーシャルネットワークは、ターゲットとなる大規模な視聴者層にリクルートメッセージを送信し、プロパガンダを広めるためにテロ組織に簡単なアクセスを提供している。EUの2020年テロに関する報告書によれば、近年ではWhatsAppやTelegramのような暗号化メッセージアプリが、攻撃の調整や計画に大規模に利用されている。

仮想空間がイスラム過激派のリクルート活動に新たなトレンドを開いた一方で、いくつかの組織は学校、大学、宗教施設(モスクなど)、さらには刑務所を中心に新メンバーのリクルートに焦点を当てている。社会的なつながりを失った人々は、新たな信念を受け入れ、過激化したグループに加わる傾向が強い。

テロ攻撃が欧州の民主主義にとってどれほどの脅威となるかは、最近ウィーンで行われる予定だったテイラー・スウィフトのコンサートで多くの命を奪う計画が防がれたことからも明らかである。しかし、10月末にボスニア・ヘルツェゴビナの警察署に未成年の過激派が侵入し、警官1名を殺害、もう1名に重傷を負わせた事件では、命を救うことができなかった。この事件は、同国で過去15年間に起きた5度目のテロ攻撃でもある。

20233年10月7日にハマスがイスラエルに対してテロ攻撃を行い、その後イスラエルがガザ地区の民間人を殺害する形で報復を行ったことで、中東で始まった出来事は多くの人々を過激化させた。2019年にISISが敗北した後、完全に消えたと思われていた暴力を煽るネットワークが再び覚醒しているのを目撃している。しかし、このような過激運動が簡単に消えると考えるのは無謀だった。というのも、その後、EU加盟国で数十件のテロ攻撃が実行され、約60人が逮捕されており、その3分の2が13から18歳の若者だった。この新たな現象である「TikTokテロリスト」は、ソーシャルネットワークを通じて13歳、14歳、15歳の未成年をテロなどの重大犯罪の実行者として勧誘している。(原文へ

オーロラ・ワイス(Aurora Weiss)は、CSPII(国際政治イスラム研究センター)からエキスパート認定資格を取得している。

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INPS Japan

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中国の台湾に対する新たな戦術:名を語らぬ軍事演習

【London Post Reuter/ベン・ブランチャード、イーモウ・リー、アンジー・テオ】

中国が台湾に対して新たな戦術を展開している、と当局者や専門家は指摘している。それは、民主主義の島である台湾を自国の領土と主張する中国が、大規模な軍事演習を目立たせることなく実施し、軍事プレゼンスを常態化させるとともに、米国に対し中国がいつでも行動を起こせることを知らしめさせるというものだ。

今週、台湾は警戒態勢に入った。台湾によれば、過去30年間で最大規模の中国海軍の集結が台湾周辺や東シナ海、南シナ海で見られたからだ。

しかし、中国軍は金曜日まで何も発表せず、発言があった際も古代中国の軍略家、孫子の『兵法』の一節を引用した。これは、共産中国の建国者である毛沢東も愛読した著書である。

「水は一定の形を持たず、戦争もまた一定の条件を持たない」と中国国防省は述べ、この発言は軍事演習を行ったとも行わなかったとも取れる曖昧なものであった。

中国がこれまで台湾周辺で軍事演習を行う際、大々的な宣伝を伴うのが常だったことを考えると、今回の沈黙は異例である。

台湾の安全保障高官は今週、中国の活動を「名前を明かせない演習」と表現した。

10月に行われた中国の「剣合同-2024B(Joint Sword-2024B)」軍事演習では、台湾の頼清徳(らい・せいとく)総統を批判する軍や国営メディアのグラフィックや動画が大量に流された。頼総統は中国から「分裂主義者」と非難されている人物である。あるアニメーションでは、頼総統を悪魔のような尖った耳を持つ姿に風刺して描いた。

頼総統は、中国による台湾への主権主張を否定し、台湾の将来を決めるのは台湾の人々だけだと主張している。

安全保障筋は、頼総統が今月、ハワイや米国領グアムを経由して太平洋地域を訪問するのに合わせて、中国が新たな演習を開始するのではないかと予想していた。中国は台湾指導者によるいかなる外交活動にも反対している。

「私はこれが『中期段階』の常態化の始まりだと確信しています。」と、台湾の与党・民主進歩党(DPP)の立法委員であり、議会の外交および防衛委員会に所属する陳冠廷(チェン・グアンティン)氏はロイター通信に語った。「近隣諸国は適切に対応しないと、自分たちが次の標的になる可能性があることを認識しなければならない。」

米国と日本は、台湾にとって最も重要な安全保障パートナーであるが、中国の軍事行動の規模を確認しておらず、懸念を表明するにとどまっている。台湾は、木曜日の夜遅くに緊急対応センターを閉鎖することで、活動が収束したことを示唆した。

台湾が懸念していることの一つは、中国の演習が突然、実際の攻撃に転じる可能性である。台湾の情報機関の高官は今週、中国が沈黙を守ることで台湾を混乱させようとしていると述べた。

「演習を事前に発表しないことで、我々の警戒を弱め、台湾周辺に現れるたびに皆を不意打ちにしたいのです。」と、防衛省の情報将校である謝志生(シエ・ジーシェン)氏は記者団に語った。

「第一列島線の支配」

専門家によれば、中国の行動はほとんど公にされないまま実施され、その後曖昧な声明を発表することで混乱を招こうとしている。「ここで変わったのは、演習の規模と、中国が関与したことについての明確さが欠けている点です」と、シンガポールのS.ラジャラトナム国際研究院のシニアフェローであり、元アメリカ国防総省職員のドリュー・トンプソン氏は語った。「これにより、中国の意図が不確実であることがさらに浮き彫りになっています。」

過去5年間、中国はほぼ毎日、軍艦や軍用機を台湾周辺の海域や空域に送り込んでおり、台湾当局はこれを中国が軍事的存在を「常態化」しようとする漸進的な試みと見なしている。

台湾の国防部は、今回の海軍展開が第一列島線全体に及んだと発表した。この列島線は日本から台湾、フィリピン、ボルネオまでを結び、中国の沿岸海域を囲む形になっている。この列島線が中国に支配されれば、紛争時に米軍が台湾を支援することが阻止される可能性がある。

「一方で台湾への不満を示し、他方で米国やその同盟国に軍事力を誇示し、第一列島線を支配する能力を示しているのです。」と、台湾の国家防衛安全研究院の研究員である蘇紫雲(スー・ツーユン)氏は指摘した。

地域安全保障の外交官は、事前に何の発表もないことが、台湾周辺での戦争シミュレーションの常態化を示していると語った。「中国は、第一列島線への介入を防止または遅延させることを台湾周辺の支配よりも重視しているようです。」「いずれ中国は必要な演習をすべて完了し、台湾への侵略中に発生しうるあらゆる事態に対処する自信を持つようになるだろう。」と、この外交官は語った。(原文へ

London Post

Source:https://www.reuters.com/world/asia-pacific/chinas-new-tactic-against-taiwan-drills-that-dare-not-speak-their-name-2024-12-13/

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水中の生命:アフリカにおける海洋生態系の保護と持続可能な漁業の推進

【ケープタウン、南アフリカLondon Post=スーザン・ノヴェラ】

アフリカには広大な海岸線、内陸湖、河川などの豊富な水資源がある。これらの水域には、多様な海洋および淡水生物が生息しており、何百万人もの人々にとって食料、生活、経済成長の重要な源となっている。しかし、アフリカの海洋および淡水生態系は、過剰漁業、汚染、気候変動といったますます深刻になる脅威に直面している。

これらの脅威は生物多様性や、それに依存する地域社会を危険に晒している。この自然の富を守るため、アフリカ各国は海洋生態系の保護と持続可能な漁業の推進に向けた取り組みを強化している。

本記事では、南アフリカ共和国(南ア)、コンゴ民主共和国、ウガンダ、コンゴ共和国(ブラザビル)など、いくつかの国の取り組みを例に挙げて紹介する。一部の取り組みは地域的な性質を持つものもある。まずは、大陸で重要な役割を果たしている南アから始める。

南ア:海洋保護活動のリーダー

Map of South Africa, Wikimedia Commons.

南アは、二つの海にまたがる3,000キロの海岸線を有し、海洋保護活動の大陸的リーダーとなっている。同国の海洋生態系には、ホホジロザメ、アフリカペンギン、ザトウクジラといった象徴的な種が生息しており、観光客や研究者を引き寄せている。

これらの生態系を保護するため、南アは41の海洋保護区(MPA)を設立し、自国の排他的経済水域(EEZ)の14%以上をカバーしている。その一つが、ユネスコ世界遺産にも登録されているイシマンガリソ湿地公園である。この公園は、サンゴ礁、マングローブ、海草床などの重要な生息地を提供し、海洋生物の保護に貢献している。これらの地域では、漁業、採掘、観光が規制されており、生物多様性の保護と資源の持続可能な利用を両立している。

また、南アは「総漁獲可能量(TAC)」システムを導入して過剰漁業を抑制している。この制度では、ヘイクやイワシなどの魚種について年間漁獲量が設定されている。さらに、沿岸地域社会が漁業を持続可能に管理し、生計を向上させることを目的とした「小規模漁業政策」などの地域ベースの取り組みも進めている。このような努力は、以下のウガンダの事例とも共通する点がある。

ウガンダ:内陸水資源の保護

ビクトリア湖 public domain.

内陸国であるウガンダは、アフリカ最大の淡水湖であるビクトリア湖を含む広大な淡水システムを所有しており、経済や食料安全保障に重要な役割を果たしている。しかし、違法漁具の使用や過剰漁業などの持続不可能な漁業慣行が、ナイルパーチやティラピアの漁獲量を減少させている。

これに対し、ウガンダ政府はビクトリア湖での漁業活動を規制する取り組みを強化している。違法、未報告、無規制(IUU)漁業と闘うため、パトロールや地域社会への啓発キャンペーンを実施している。これらの努力により、魚資源の回復を目指すと同時に、地域の漁師が生計を維持できるようにしている。

さらに、ウガンダでは養殖業が従来の漁業の代替手段として推進されている。政府の奨励策や民間セクターの投資による養殖の発展は、地方のコミュニティに新たな機会を提供するとともに、天然の魚資源への圧力を軽減している。同様の課題に直面している赤道直下のコンゴ共和国も、このような取り組みを進めている。

コンゴ共和国(ブラザビル):沿岸および海洋生態系の保護

大西洋に面したコンゴ共和国には、マングローブや海草床といった重要な海洋生息地がある。これらは魚類の育成場として機能し、海岸侵食から沿岸を保護している。しかし、工業活動、汚染、違法漁業がこれらの生態系を脅かしている。

African Continent/ Wikimedia Commons
African Continent/ Wikimedia Commons

コンゴ政府は、このような課題に対応するために重要な措置を講じている。例えば、陸上と海洋の保護を兼ね備えたコンコアティ・ドウリ国立公園の設立である。この公園では、ウミガメやジュゴンといった絶滅危惧種の保護を行う一方で、地域社会の持続可能な漁業を支援している。

また、コンゴは中央アフリカ漁業機構(COREP)といった地域イニシアチブに参加しており、ギニア湾での海洋資源管理や違法漁業対策において協力を進めている。

コンゴ民主共和国(DRC):内陸漁業の管理

同様に、広大な河川や湖沼ネットワーク(コンゴ川を含む)を有するコンゴ民主共和国(DRC)は、世界で最も生物多様性の高い水界生態系を誇っている。これらの水域は、特に農村部での食料安全保障と生計にとって極めて重要である。

しかし、過剰漁業や生息地の破壊といった持続不可能な慣行がこれらの生態系の健全性を脅かしている。この課題に対処するため、DRC政府は重要な生息地の保護や漁業規制を進めている。例えば、主要な湖や河川では魚類の増殖区域が設けられ、漁業が制限されて資源が回復するようにしている。

また、地域社会主導の漁業管理を促進しており、地域コミュニティが伝統的な知識と現代的技術を組み合わせて保全活動をリードできるようにしている。このような取り組みを通じて、人々と環境の双方に利益をもたらす持続可能な慣行を育んでいる。

地域協力の役割

アフリカの水域は国境を越えてつながっており、効果的な管理には地域的な協力が必要である。アフリカ連合の「ブルーエコノミー戦略」や西中央ギニア湾漁業委員会(FCWC)といったイニシアチブは、持続可能な慣行と地域協力の重要性を強調している。これらの枠組みは、政策の調和、違法漁業の撲滅、加盟国間の知識共有を目的としている。

各国の取り組みには共通点が見られる。第一に、生計を維持しながら自然資源を保護するバランスを追求している点でである。そのために、政策の整備、施行、教育、地域社会の参加、代替手段の創出(例:養殖)といった手段を活用している。また、資源の相互連関性から地域イニシアチブに参加することが有効とされている。成功の鍵は、保全がより広範な持続可能性や気候変動問題の一部であり、すべての人々の課題であることを理解することである。

気候変動と汚染への対処

SDGs Goal No. 13
SDGs Goal No. 13

気候変動は、海水温の上昇、海洋酸性化、降雨パターンの変化を通じて、アフリカの水界生態系の課題を悪化させる。その結果、海洋および淡水生態系が乱され、魚資源や生物多様性に影響を与えている。また、沿岸侵食や海面上昇も、地域社会やインフラに脅威をもたらしている。

汚染(プラスチック廃棄物、産業排水、石油流出など)もこれらの脅威をさらに悪化させる。南アやコンゴ共和国(ブラザビル)などの国々は、廃棄物管理システム、環境教育、清掃活動への投資を進め、汚染を軽減しようとしている。

持続可能な未来への道筋

アフリカの海洋や淡水の生態系の健全性は、大陸全体の環境、経済、そして社会的な幸福にとって不可欠である。これらを守るためには、保全を最優先にし、持続可能な漁業の実践を推進するとともに、地域間の協力を深めることが重要である。こうした取り組みによって、アフリカ諸国は、生態系の保護と経済成長を両立させるブルーエコノミーへの道を切り開いている。

南ア、ウガンダ、コンゴ共和国、DRCは、このビジョンを実現するために実施されている多様な戦略の例を示している。保全への継続的な投資、革新的な政策、地域社会のエンパワーメントを通じて、アフリカは未来世代のために水中の生命を繁栄させることができる。

まとめると、南アは排他的経済水域(EEZ)の14%以上をカバーする41の海洋保護区を設立するなどの取り組みを進めている。DRCは過剰漁業の抑制と魚類の増殖による資源回復を目指している。コンゴ共和国は、育成場としての役割を果たすマングローブや海草床の保護に注力しており、ウガンダは規制強化と養殖の推進を進めている。アフリカの水域は相互に関連しているため、地域協力が必要であり、ブルーエコノミー戦略やFCWCのようなイニシアチブが持続可能な慣行や地域協力の重要性を強調している。これらの枠組みは、IUU漁業の撲滅や加盟国間の知識交換を目的としている。(原文へ

INPS Japan/London Post

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第2期トランプ政権:多国間主義と国連への試練(アハメドファティATN国連特派員・編集長)

Ahmed Fathi, ATN
Ahmed Fathi, ATN

【ニューヨークATN=アハメド・ファティ】

ドナルド・トランプ氏の再選が実現すれば、国連(UN)などの多国間外交や国際機関にとって大きな障害となるだろう。重要な合意からの離脱、国際機関への資金削減、一方的な外交政策決定など、トランプ氏の第1期政権では多国間主義に対する懐疑的かつ時に敵対的な態度が特徴的であった。2期目のトランプ政権ではこれらの傾向がさらに強まる可能性が高く、多国間システムの持続性や世界的なガバナンスの方向性に重大な課題を突き付けることになるだろう。

トランプ第1期政権:多国間主義からの脱却の遺産

トランプ氏は第1期政権を通じて「米国第一主義」のモットーを掲げ、多国間主義をしばしば拒絶した。その主な事例として以下が挙げられる:

イラン核合意(JCPOA)からの離脱:トランプ政権は、この合意がイランの地域的野心や核能力を十分に制限していないとして離脱した。

パリ協定からの離脱:経済的コストや、中国やインドに比べて米国が不公平な扱いを受けているとの主張から、この国際的な気候変動協定からも離脱した。

国連教育科学文化機関(UNESCO)および国連人権理事会からの撤退:これらの機関がイスラエルに対して偏向しているとし、非効率であると批判した。

国際機関への資金削減:COVID-19パンデミックの最中に世界保健機関(WHO)への資金提供を大幅に削減するなど、重要な国連プログラムへの拠出を縮小した。

双務協定の優先:多国間交渉よりも双務的な協定を優先し、取引重視の外交アプローチにより、米国がグローバルなプロジェクトにおいて信頼できる同盟国としての地位を低下させた。

これらの行動は、国際機関の正当性と効率性を損ない、中国やロシアなどの国が指導力の空白を埋める自信を得る結果を招いた。

分析:第2期トランプ政権がもたらす多国間外交への課題

トランプ氏の第2期政権では、これまで以上に多国間機関に対する懐疑的な姿勢が強調され、国連および国際外交に多くの課題をもたらす可能性がある:

1. 国連の正当性の低下

トランプ氏の多国間主義に対する軽蔑は、特に米国が国連の世界的調停者としての役割を損ない続ける場合、国連の権威をさらに低下させる可能性がある。主な課題として以下が挙げられる:

国連資金とイニシアティブへのさらなる削減:気候変動、パンデミック、人道危機などの世界的課題への対応能力を著しく損なう恐れがある。

国際協定の弱体化:米国が軍備管理(新START条約)や気候変動(パリ協定)に関連する重要な協定から撤退する、または参加を拒否する可能性があります。

2. 地政学的分極化

トランプ氏の中国およびロシアに対する攻撃的な姿勢は、国連内部の地政学的対立を拡大させるかもしれない。彼の政権は、総会および安全保障理事会において中国政府とロシア政府を牽制することで、世界政治の分極化を促進する可能性がある。

3. 国際規範の弱体化

気候変動、紛争解決、持続可能な開発における集団行動を含む主要な国際的規範が、トランプ氏の取引重視の外交や共有責任よりも主権を重視する政策により損なわれるかもしれない。

4. 米国への信頼低下

世界的な協力の推進者として、同盟国やパートナーは米国への信頼を失う可能性がある。これにより、国連の普遍的な使命が損なわれ、他国が国連システムの外で地域的または双務的な合意を模索することを促進する恐れがある。

見通し:第2期トランプ政権下での多国間主義の未来

トランプ氏の第2期政権は、世界外交に深刻な脅威をもたらす一方で、国連および他の国際機関が改革や適応を進める契機となる可能性もある:

1. 改革の可能性

米国の関与が減少する中、国連および加盟国には革新と改革が求められる:

資金の多様化:中国、インド、欧州連合(EU)などの国々からの寄付を促進することで、国連は財政的な自律性を追求する可能性がある。

業務の簡素化:予算の制約により、国連はインパクトの大きいイニシアティブに優先順位を付け、効率性を重視せざるを得なくなるだろう。

2. 中国の台頭

トランプ氏の多国間主義からの後退は、中国が世界的な主導者として台頭する速度を速めるかもしればい。中国政府はすでに国連への拠出を増加させ、WHOや国際電気通信連合(ITU)などの主要機関でリーダーシップを拡大している。第2期トランプ政権は、中国が21世紀の多国間主義を形成する中心的役割を確立する契機となる可能性がある。

3. 地域的多国間主義

国連が弱体化する中で、EU、アフリカ連合(AU)、ASEANなどの地域的枠組みが、世界的課題に取り組む主要な舞台となる可能性がある。これらの組織は、代替的なグローバル協力の場としての役割を果たすだろう。

4. 非国家主体と市民社会

民間企業、非政府組織(NGO)、その他の非国家主体が、米国の不介入による指導力の空白を埋める可能性がある。これらのグループは、国連と連携するか単独で活動し、持続可能な開発、人権、気候変動への取り組みを推進する可能性がある。

多国間主義の回復力:戦略

多国間機関とその支持者は、トランプ第2期政権の課題に先手を打って対応する必要がある:

非政府主体との連携強化:国連は非政府主体、地域組織、慈善団体とのパートナーシップを強化し、米国の関与低下を補う必要がある。

多極的リーダーシップの推進:EU、日本、カナダなどの他の大国が、気候変動、平和維持、パンデミック準備といった重要な課題で主導権を発揮する可能性がある。

米国との関係再構築:共通の利益と実用的な協力を強調し、外交官や国連職員はトランプ政権との積極的な対話を図るべきである。

国連の役割に関する啓発活動:国連が世界的課題に取り組む上での責任を周知し、草の根レベルでの多国間主義への支持を高めることが、これらの組織を信用失墜させようとする政治家の試みを牽制する助けとなるだろう。

本質的には、グローバルな回復力の試練

トランプ氏の第2期政権は、国連およびより広範な世界システムを厳しく試すだろう。彼の政策は、世界的な協力の理念と矛盾する可能性が高いものの、不確実な時代において国連が適応し、創意工夫を発揮し、その重要性を示す機会でもある。これらの課題に対処し、最も重要な問題に取り組む上で集団的な協力の必要性を強調する能力が、多国間主義の回復力を定義することになだろう。(原文へ

INPS Japan/ATN

Original Link: https://www.amerinews.tv/posts/analysis-and-outlook-trump-2-0-presidency-a-reckoning-for-multilateralism-and-the-un

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ソ連の「人道に対する罪」から生まれた、核実験・核兵器廃絶の世界的な運動

核のない世界への道は険しいが、あきらめるという選択肢はない。(寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー)

右派政治の台頭と核軍縮の現状

【ロンドンLondon Post=サクライン・イマーム】

現在の国際政治情勢では、右派ポピュリズムの台頭が見られ、その影響が安全保障政策にも及んでいる。国粋主義や防衛能力の強化を国家安全保障の必要性として強調するポピュリスト指導者たちが台頭する中、核不拡散条約(NPT)や核兵器禁止条約(TPNW)といった条約の重要性は一層高まっている。

ロシアの核政策の見直し

Vladimir Putin. Photo: ЕРА
Vladimir Putin. Photo: ЕРА

世界最大の核兵器を保有するロシアの核プログラムは、ウラジーミル・プーチン率いる右派の権威主義的リーダーシップを反映している。予防措置が軍事教義の中心となり、核軍縮の取り組みを複雑にしている。

2024年9月、プーチン大統領は高官とのテレビ会議で、ロシアに対する「大規模な空爆」に対して核兵器を使用する可能性を示唆した。その後、核保有国の支援を受けた非核保有国による攻撃を核保有国による攻撃とみなす新たなルールを提案。2024年11月、米国がウクライナによる長距離ミサイル使用禁止を解除すると、プーチン大統領は核ドクトリンの改正案に署名した。これにより、ロシアは核兵器の使用を合法的に認めることになった。

防衛情報ウェブサイト「Janes」は、2023~24年にロシアがベラルーシへの核兵器配備、新たな配備手段の公開、戦術核兵器の訓練、条約義務からの脱退を行ったと報告している。

インド太平洋研究センターのリサーチアナリスト、ムリチュンジャイ・ゴスワミ氏は、「右派政府が戦時に核兵器使用を主張する傾向が強まっている。」と指摘し、特にロシアがウクライナ戦争における戦術核使用の選択肢を模索していると述べている。

Büchel , Germany:Activists participate in a peace walk against nuclear weapons around Büchel Military Air Base.. Image Credit :shutterstock
Büchel , Germany:Activists participate in a peace walk against nuclear weapons around Büchel Military Air Base.. Image Credit :shutterstock

インド:隣国との核競争

Narendra Modi, Prime Minister of the Republic of India
Narendra Modi, Prime Minister of the Republic of India

3期目を務めるナレンドラ・モディ首相は、インドの核能力を誇示している。2024年の選挙では、与党インド人民党(BJP)が小型モジュール型原子炉の開発や原子力発電への投資拡大を掲げた。モディ首相は、野党が核兵器を廃止すると批判し、隣国が核兵器を保有している中でインドを「無力化」する計画だと述べている。

さらにモディ氏は、中国の軍事・核能力の強化を警戒しており、特に中国が米国との戦略的均衡を目指していることを指摘した。一方、ポーランドやドイツの右派勢力は、ウクライナ侵攻を受けて独自の核抑止力を求める声を強めている。

イラン対イスラエル:核緊張の高まり

核兵器を保有していないイランは、西側諸国やイスラエルから核兵器開発の疑いをかけられている。2024年12月、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、イランがウラン濃縮を最大60%に加速していると発表した。イランは核兵器を目指していないと主張しているが、国際社会の懸念は依然として高いままである。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、2024年11月にイランの核研究施設を攻撃し、これに対してイランは報復を誓った。この行動は核軍縮の取り組みに大きな打撃を与えた。

核軍縮を取り巻く議論は、米国とロシアの関与の欠如、中国の非協力的態度により危機的状況にある。ゴスワミ氏は、「主要核保有国間の戦略的コミュニケーションチャネルの再構築が必要だが、近い将来に進展が見られる可能性は低い。」と指摘している。(原文へ

This article is produced to you by London Post, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

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世界の軍事紛争で「真の勝者」とは誰か?

【国連IPS=タリフ・ディーン】

ウクライナやガザでの壊滅的な軍事紛争が終結したとしても、最終的な勝者となるのはロシアでも米国でもイスラエルでもなく、皮肉を込めて「死の商人」と呼ばれる世界の武器産業である。

同様に、シリア、ミャンマー、レバノン、イエメン、スーダン、アフガニスタンといった内戦や紛争でも、利益を得るのは武器産業だ。

SIPRI
SIPRI

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の最新報告によると、2023年における世界の主要100社の武器と軍事サービスの売上高は6320億ドルに達し、2022年比で実質4.2%の増加となった。

SIPRIが12月2日に発表したデータによれば、武器売上の増加は全地域で見られ、特にロシアや中東を拠点とする企業の増加が顕著だった。

特にガザやウクライナの戦争、東アジアの緊張、その他の再軍備プログラムに関連する新たな需要に対して、小規模な武器メーカーが迅速に対応し、大幅な成長を遂げた。

SIPRIによると、2023年、多くの武器製造企業が需要の急増に対応して生産を拡大した。その結果、22年に減少した武器売上高が23年には回復した。

上位100社のうち、ほぼ4分の3の企業が前年比で武器売上を増加させた。特に、売上を増加させた企業の多くは上位100社の下位半分に位置する企業だった。

「2023年には武器売上が顕著に増加し、この傾向は24年も続くと予想されます。」と、SIPRIの軍事費および兵器生産プログラムの研究者であるロレンツォ・スカラッツァート氏は述べた。

「上位100社の武器製造業者の売上は、依然として需要の規模を完全には反映していません。多くの企業が採用活動を開始しており、将来的な売上増加に対して楽観的であることを示しています。」と彼は語った。

拷問被害者センター(Center for Victims of Torture)の会長兼CEOであるサイモン・アダムズ博士はIPSの取材に対し、迫害、紛争、残虐行為によって世界で家を追われた人々の数が過去10年で3倍以上に増加し、現在では1億2000万人を超えていると語った。

アダムス博士は、この人道的惨状の拡大で最も利益を得ているのは、戦争犯罪者、拷問者、人権侵害者たちだと語った。

Prikaz Tabuta prije ukopa poginulih civila./ By Juniki San - Own work, CC BY-SA 3.0
Prikaz Tabuta prije ukopa poginulih civila./ By Juniki San – Own work, CC BY-SA 3.0

「しかし、彼らはそれを可能にする武器を供給する武器メーカーなしには生き残れません。そして、最も直接的に利益を得ているのは武器メーカーです。」と、アダムス博士は強調した。

アダムズ博士はまた、「どこで民間人が苦しみ、建物が爆撃され、死と破壊が広がっているのを目にしても、そこには新たなビジネスチャンスと利益率の増加を見込む武器商人がいるのです。」と指摘したうえで、「この産業の経済的な生命線は、まさに流血そのものです。」と、断言した。

Dwight Eisenhower/ Wikimedia Commons
Dwight Eisenhower/ Wikimedia Commons

さらに、The Nation誌7月号の「War Profiteering(戦争で利益を得ること)」と題した記事で、デイビッド・ヴァインとテレサ・アリオラは、戦争産業で利益を上げている米国のの5大企業を特定した。それは、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ボーイング、そしてゼネラル・ダイナミクスだ。

1961年、米国のドワイト・アイゼンハワー大統領は「軍産複合体(Military-Industrial Complex, MIC)」の力について国民に警告を発した。

この記事で引用されているブラウン大学の「戦争の費用」プロジェクトによると、「軍産複合体は世界中で計り知れない破壊を引き起こし、米国を終わりの見えない戦争に縛り付けてきた。その結果、2001年以降、約450万人が死亡し、数百万人が負傷し、少なくとも3800万人が故郷を追われた。」とされている。

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学で、軍縮、グローバルおよび人間の安全保障に関するシモンズ講座の教授であるM.V.ラマナ博士は、SIPRIが発表した最新の統計についてIPSの取材に次のように語った。「軍需産業やそれらの武器製造企業に投資する人々は経済的に繁栄している一方で、それらが民間人の大量虐殺や複数の国々での人権侵害を継続させる役割を果たしていることがますます明らかになっている。この不名誉なリストの筆頭にあるのは米国。米国は世界の武器販売の約半分を占めており、上位5社の武器商社はすべて米国企業で、全体の売上の約3分の1を占めています。」と、ラマナ博士は語った。

この状況は非常に悲劇的だとラマナ博士は述べている。その理由は、ガザやレバノン、ウクライナといった世界各地で武器がもたらす人的被害だけでなく、本来ならこの資金が世界中で差し迫った人道的ニーズに使われるべきだからだという。

M.V.-Ramana
M.V.-Ramana

例えば、国連世界食糧計画(WFP)によれば、2030年までに世界の飢餓を終わらせるためには年間400億ドルが必要とされている。この額は、武器産業の上位2社の売上の40%未満である。

ラマナ博士は、「SIPRIが毎年綿密に提供するデータは、政府や強力な機関が支出を決定する際の優先順位がいかに歪んでいるかを示す非常に悲しい証拠だ。」と語った。

SIPRIによると、上位100社のうち米国に拠点を置く41社の武器売上高は3170億ドルに達し、上位100社全体の武器売上高の半分を占めている。これは2022年比で25%の増加である。2018年以降、上位100社のトップ5はすべて米国企業が占めている。

41社のうち30社は2023年に売上を増加させたが、ロッキード・マーティンとRTX(旧レイセオン)のような世界最大の武器製造会社は売上が減少した企業の中に含まれている。

SIPRIの軍事費および兵器生産プログラムのディレクターであるナン・ティアン博士は次のように述べている。「ロッキード・マーティンやRTXのように幅広い武器製品を製造する大企業は、複雑で多層的なサプライチェーンに依存しているため、2023年には依然として残るサプライチェーンの課題に脆弱でした。特に航空宇宙およびミサイル分野においてこの傾向が顕著でした。」

一方で、ロシアを除く欧州に拠点を置く上位100社のうち27社の武器売上高は2023年に合計1,330億ドルとなった。これは2022年比でわずか0.2%の増加であり、世界の地域別で最も小さい伸び率となっている。

しかし、この低成長率の背後には、より複雑な事情がある。2023年、欧州の武器メーカーの多くは複雑な兵器システムを製造しており、主に過去に結ばれた契約に基づいて業務を行っていた。そのため、その年の収益には新規注文の急増が反映されていない。

「複雑な兵器システムは製造に長いリードタイムが必要です。」とロレンツォ・スカラッツァート氏は指摘した。「そのため、これらを製造する企業は需要の変化に対応する速度が遅くなる傾向があります。そのため、新規注文が急増したにもかかわらず、2023年の武器売上高は比較的低かったのです。」と説明した。

一方で、ウクライナ戦争に関連した需要によって、弾薬、大砲、航空防衛システム、陸上システムに特化した欧州の他の企業では収益が大幅に増加した。

特に、ドイツ、スウェーデン、ウクライナ、ポーランド、ノルウェー、チェコの企業がこの需要を活用した。例えば、ドイツのラインメタル社は155mm弾薬の生産能力を拡大し、レオパルト戦車の納入や新規注文、さらには戦争関連の「リングエクスチェンジ」プログラム(各国がウクライナに軍事物資を供給し、同盟国から代替品を受け取る仕組み)を通じて収益を増やしている。

2002年から2023年のより詳細なデータを掲載したSIPRIの武器産業データベースは、SIPRIのウェブサイト(https://www.sipri.org/databases/armsindustry)で確認可能である。(原文へ

INPS Japan/IPS UN BUREAU

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希望の継承: サハラウィ難民の故郷を取り戻す闘い

【サハラウィ難民キャンプ(アルジェリア)Lodon Post=アリ・アウイエチェ】

アルジェリア南西部に位置するサハラウィ難民キャンプ。砂漠の砂が果てしなく広がり、灼熱の太陽が照りつけるこの地に、西サハラ出身の若い女性サルカさんが家族と共に暮らしている。彼女が幼い頃、戦争のために故郷を追われ、避難したこのキャンプが、長い年月を経て第二の故郷となった。

Sahrawi Arab Democratic Republic in Africa (claimed), Wikimedia Commons.
Sahrawi Arab Democratic Republic in Africa (claimed), Wikimedia Commons.

サルカさんは、人間らしい生活に必要な多くのものを欠いたキャンプで育った。しかし、過酷な環境にもかかわらず、彼女の決意は揺るがなかった。単なる人道支援に頼る難民のままでいることを、彼女は受け入れることができなかった。彼女の心には、シンプルだが壮大な夢が宿っている。それは、いつの日か故郷に帰り、自由な国を目にし、テントと砂から離れた尊厳ある生活を送ることだ。

サルカさんは農業を始め、ヤギを飼うことを決意した。与えられた土地は広くはなかったが、自分と家族を養うためにいくつかの作物を育てるには十分だった。時には生活費を補うために収入を得ることもあった。トマト、ピーマン、ジャガイモなどの簡単な野菜を育て始めた彼女は、不毛の地に種を蒔くたびに、それが故郷へ戻るための一歩だと信じていた。

しかし、キャンプでの生活は容易ではなかった。熱風が土地を乾かし、水の確保も度々困難だった。それでも、サルカさんは夜遅くまで起きて、より良い季節を願い、計画を立てた。土地に種を蒔き、一生懸命働き続けた彼女は、この過酷な地において土地が唯一の希望だと確信していた。

農業は単なる生存手段ではなく、抵抗の一形態だと彼女は考えている。彼女は希望を心に蒔き、農民とは土地を耕すだけでなく、価値や理念を全てに植え付ける人だと学んだ。毎日、彼女は故郷に帰る夢を育み続けたが、その帰還は物理的なものだけでなく、キャンプでの生活を通じて彼女が成し遂げた成長や発展も必要だと知っていた。

Image Credit:Ali Aouyeche
Image Credit:Ali Aouyeche

サハラで再燃する戦争がもたらす悲劇

年月が経ち、西サハラでの戦争が2020年に再開されると、サルカさんと家族にとってキャンプでの状況はさらに厳しいものとなった。時折届く故郷からのニュースは、彼女たちが後にした土地や砂と共に埋もれた夢を思い出させた。サルカさんはその出来事を注視しながらも、深い悲しみを抱きつつ、農作業を続けた。作物を植えるごとに希望をも同時に蒔いていると信じていたからだ。

西サハラでの戦争の再開は、帰還の未来をさらに複雑なものにした。モロッコ軍とポリサリオ戦線の戦闘が激化し、安全壁の東側にある解放地域から避難してきた難民が増加し、キャンプの状況はさらに厳しさを増した。それでも、サルカさんは抵抗とは武器だけではなく、一粒の種を土地に植えることや、心に抱いた決意を育てることも含まれると信じていた。

ある日、ポリサリオ戦線の代表団が彼女を訪れ、精神的な支援を提供してくれた。解放運動の一環として西サハラの独立を目指す彼らは、彼女にとってよく知られた存在だった。代表団の一人のリーダーが、サルカさん等に悲しげな微笑みを浮かべながらこう語った。「君は土地に希望を植え、私たちは闘争に希望を植えている。しかし、闘いはまだ長く、帰還にはさらなる犠牲が必要だ。我々は君たちのために、決して屈しない人々のためにここにいるのだ。」

Image Credit:Ali Aouyeche
Image Credit:Ali Aouyeche

この言葉は、サルカさんに希望と悲しみが入り混じった感情をもたらした。自由への道はまだ遠く、戦争は一夜にして終わらない。しかし、彼女は土地に蒔いた希望こそが、自分を生かし続け、他の難民たちの心にも抵抗の精神を宿すものだと確信している。

続く戦争の中で、サルカさんはキャンプで得た農業の知識を他の人々に役立てる方法を考え始めた。厳しい条件と資源の不足が続く中でも、農業が難民の生活改善に役立つ部分的な解決策となり得ると彼女は考えた。彼女は簡単な農業技術を教える小さなワークショップを組織し、不毛の地でも応用可能な方法を伝授した。キャンプでの農業は、生活条件を改善する一助となる可能性を秘めていた。

子どもたちへの戦争の心理的影響

数か月が過ぎ、サルカさんは農業を教えた子どもたちの目に、戦争の影響が刻まれているのを見た。ほぼ毎日のように死傷者のニュースを耳にし、そのたびにサハラウィの人々の目に宿る悲しみに心を打たれた。彼女は希望は戦争や戦いにあるのではなく、困難な状況にあっても揺るがぬ信念、努力、そして人間の変革能力にあると確信している。

SDGs Goal No. 16
SDGs Goal No. 16

そして、サルカが恐れていた日が訪れた。地元ラジオがスピーカーで、彼女の父親が解放地域でラクダの世話をしている最中に、モロッコ軍のドローンによって車を攻撃され、命を落としたと伝えた。このニュースはキャンプ中に瞬く間に広まり、戦争とその破壊的な影響について皆が語った。父を失った悲しみに暮れる中で、サルカはこの危機の終焉と新たな始まりが訪れることを信じていた。彼女は、帰還の夢が以前よりも近づいたと感じ、自分がこの偉大な変化の一部になることを確信した。

サルカさんの畑は、サハラウィの人々にとって、どんな状況下でも生き続ける希望と、故郷に戻る夢の象徴となった。毎朝、サルカさんは自分の畑を見てこう繰り返す。「ここに木を植えるように、私たちは自由を故郷に植える。そして、いつの日か私たちは帰るのだ。」(原文へ

西サハラ紛争とは:北西アフリカの西サハラ地域を巡るモロッコとポリサリオ戦線(西サハラ独立を目指すサハラウィ民族解放運動)との間の対立である。1975年にスペインが植民地支配を放棄した後、モロッコとモーリタニアが領有を主張したが、サハラウィの人々は独立を目指して抵抗した。1976年、ポリサリオ戦線が「サハラ・アラブ民主共和国」を樹立し、紛争は激化。1991年に国連の停戦合意が成立し、西サハラの住民投票が提案されたが、実施されないまま現在も膠着状態が続いている。この紛争により、多くのサハラウィ人が難民となり、アルジェリアの難民キャンプで過酷な生活を余儀なくされている。

INPS Japan/ London Post

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ネパールのエネルギー転換に適した環境

経済成長を目指す再生可能エネルギーの活用も気候リスクにさらされている

【カトマンズNepali Times=ラメシュ・クマール】

ネパールは現在、再生可能な水力発電による電力が供給過多の状態にある。国土の約半分が森林で覆われており、脱炭素目標を達成していると言える。しかし、気候変動の影響により、水力発電所は増大するリスクに直面している。

9月28日まで、ネパールは1,000メガワット以上の電力を電力不足に苦しむインドに輸出していたが、記録的な豪雨による鉄砲水と地滑りで、国内の30以上の水力発電所が損壊し、一時的に発電量がほぼ半減した。

特に大きな被害を受けたのはドルアカ郡の456メガワットのアッパー・タマコシ発電所で、修復には6か月と20億ルピーが必要と見られている。この影響で、輸出量と国内発電量の大幅な減少が生じた。2か月経った現在でも輸出の約束を完全に履行できず、インドには1億ルピーの罰金を支払っている。

ネパール独立発電事業者協会(IPPAN)によると、既存および建設中の37のプロジェクトが合計25億ルピーの被害を受けている。その中には、洪水の土砂でほぼ埋没したマクワンプールの22メガワットのバグマティプロジェクトも含まれる。

9月の記録的な豪雨以前にも、15の水力発電所が洪水で被害を受けていた。昨年も局地的な豪雨による洪水で28の発電所が被害を受けた。

各国政府はアゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29で損失と損害基金や適応基金について議論したが、ネパールのような国々にとって、それらの提案は金銭的な支援に変わらない限り実効性はない。また、気候変動に関連する損害に対する十分な補償が得られる可能性は、遠い将来、もしくは実現しないかもしれない。

ネパールの国家戦略は、豊富な水力資源を活用し、経済成長、雇用創出、輸出収入の増加を目指している。しかし、これらの発電所は地滑りや洪水が発生しやすいヒマラヤ山脈の狭い渓谷に位置しており、気候変動による極端な天候でリスクがさらに高まっている。

現在、ネパールは3,300メガワット以上のクリーンな水力発電を行っており、今後5年で12,700メガワットを目指している。また、6,000メガワット分のプロジェクトが建設中または開始準備が整っている。エネルギー・水資源・灌漑省は、2035年までに28,500メガワットを生産し、そのうち半分以上を輸出することを目標としたエネルギー開発ロードマップとアクションプランを持っている。

「気候危機により降雨パターンがさらに変化し、将来的には水力発電が大きな疑問符を伴うことになるでしょう」と、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)でLDC(後発開発途上国)議長のネパール顧問を務めるマンジート・ダカル氏は述べている。「私たちはリスク評価なしに河川で水力発電プロジェクトを進めています。このプロセス全体を見直し、再考する必要があります。」

昨年、森林・環境省が発表した国家適応計画の報告書によれば、水力発電の生産、送電、配電は、鉄砲水、土砂流、氷河湖決壊、気温上昇によるリスクに晒されている。

このリスクはネパールに限ったものではない。平均気温は産業革命前と比べて1.3℃上昇している。さらに、標高依存の温暖化のため、ヒマラヤ山脈の気温上昇率は世界平均の0.7℃を上回っている。

2017年にネパールの水文気象局が実施した研究では、過去40年間でネパールの平均気温が上昇していることが示された。科学者たちは、これが極端な天候を引き起こし、地震で既に不安定化した斜面で洪水や地滑りを誘発していると指摘している。

記録的な豪雨:

2023年9月27日から28日にかけて、アッパー・タマコシプロジェクトサイトで記録的な豪雨が発生し、制御室を破壊、4名のスタッフが死亡、沈殿池が埋没した。RSS提供の写真がこの被害を記録している。

気温の上昇によりモンスーンの降雨パターンは不規則になり、本来降るべき時期に雨が降らず、降らないべき時期に集中豪雨が発生するようになっている。9月の洪水はモンスーンがネパール中部から撤退すべき2週間後に発生し、カトマンズ盆地では年間降水量の半分がわずか1日で降った。

BIBLICAL RAIN: Photo taken during catastrophic rain on 27-28 September at the Upper Tamakosi project site that destroyed the control room, killing four staff and burying the sedimentation tanks. Photo: RSS
BIBLICAL RAIN: Photo taken during catastrophic rain on 27-28 September at the Upper Tamakosi project site that destroyed the control room, killing four staff and burying the sedimentation tanks. Photo: RSS

冬の降水量も減少しており、特に高地やヒマラヤ山脈越えの谷間地域では深刻である。過去19年間のうち13年で冬の干ばつが発生し、それが乾季の河川流量に影響を与え、水力発電の減少を招いている。

通常、ネパールの発電能力は冬に4分の1減少するが、その差は広がりつつある。例えば、カベリ回廊では設置容量が200メガワットであるにもかかわらず、11月から3月にかけて20メガワットしか発電できなかった。同様に、昨冬にはアッパー・タマコシ発電所の能力は456メガワットに対して最大65ガワットにとどまった。

ネパール電力庁(NEA)は、冬季の電力に対して2の価格、1ニットあたり8.4ルピーを支払っている。冬季運転は利益が大きいものの、河川の流量が低いため、NEAはインドから輸入して需要を賄う必要がある。

気候に対応する設計と政策の課題

「これは単なる天候の問題ではなく、国のエネルギーの未来にとって重大な挑戦です。気候に配慮した優れた設計を政策と効果的な実行と組み合わせる必要があります」と、水力発電投資家であり、サニマ・マイ水力発電のCEOであるスバルナ・ダス・シュレスタ氏は述べている。「保険料も上がり、損害補償も迅速には行われません。」

一時は高い利益率が期待された水力発電投資も、リスクの増大で投資家が慎重になっている。IPPANのウッタム・ブロン・ラマ氏は、「安定した収益を期待された水力発電プロジェクトが、今ではリスクが高いものとみなされています。気候適応設計と計画は高額であり、将来的な修理や維持費も増大するでしょう」と指摘した。

ネパールには現在、貯水型ダムは1つ(クレカニダム)しかなく、もう1つがタナフで建設中だが、これらもリスクに晒されている。9月にはクレカニダムの放水ゲートが開かれ、下流で死者と破壊を引き起こした。また、2023年10月にシッキムで氷河湖の決壊によって10億ドルのチュングタンダムが崩壊した惨事から教訓を得る必要がある。

ネパールにおける氷河湖決壊洪水(GLOFs)はインフラに壊滅的なリスクをもたらす。8月にエベレスト地域の4,760メートル地点にある2つの氷河湖が決壊し、タメ村の半分が損壊した。幸いにも人的被害はなかったが、このようなリスクは高まっている。

ヒマラヤ山脈東部の47の高リスク氷河湖のうち、21がネパールにあり、残りは中国に位置するアルン川やボテコシ川の支流にある。これらの地域では、ネパールが主要な水力発電プロジェクトを建設中、または計画している。

増大する氷河湖とそのリスク

地球温暖化はヒマラヤの雪と氷の融解を加速させ、氷河湖の数と規模を増加させている。例えば、インジャ・ツォ氷河湖は25年前まで古いトレッキングマップには存在しなかったが、現在は2キロメートルにわたる湖となっている。

ICIMOD/NEA
ICIMOD/NEA

国際山岳統合開発センター(ICIMOD)の気候学者アラン・バクタ・シュレスタ氏は、「山岳地帯のモレーン(氷堆石)ダムは脆弱で、下流のプロジェクトに甚大な被害をもたらす可能性があります。このリスクは将来さらに高まるでしょう」と警告している。

ICIMODが2019年に行った評価では、現在の温暖化傾向が続けば、今世紀末までにヒマラヤの氷河の3分の2が失われると予測されている。

長期的な視点での水力発電計画への懸念

「一般的に、水力発電事業者は30年後にプロジェクトを政府に引き渡しすが、その頃には気候リスクのために資産価値を失っている可能性があります。」とマンジート・ダカル氏は述べている。実際、インドがアルン川で建設している一連の高額なプロジェクト群は25年後にネパールに引き渡される予定だが、その時までに耐えられるかどうかは不透明である。

現在の水力発電プロジェクトの計画は過去の水文データに基づいており、将来的な気温上昇とその影響を十分に考慮していない。一方で、投資家たちは、気候変動を考慮した設計を行うことで、プロジェクトコストがさらに高額になると懸念している。「気候リスクに備えていないわけではありません。100年に1度の洪水を想定して設計しています」とIPPANのウッタム・ブロン・ラマ氏は語っている。「しかし、1,000年に1度の洪水を基準に設計を始めると、コストが膨大になり、プロジェクトの実現が不可能になります。」

それでも、サニマ・マイ水力発電のスバルナ・ダス・シュレスタ氏は、「高コストであっても気候に適応したインフラを採用する以外に選択肢はありません。」と強調している。サニマ・マイの発電所は完全に地下に設置されており、気候リスクを考慮した設計の好例と言える。また、国内各地の川に分散して低コストの発電所を建設し、リスクを分散する戦略も考えられている。

水力発電依存からの脱却と再生可能エネルギーの多様化

ネパールは現在、電力網の92%を水力発電に依存しており、残りのほとんどは太陽光発電から供給されている。しかし、太陽光発電の潜在能力はほとんど活用されていない。「水力発電に代わるエネルギー源として、太陽光発電や風力発電を拡大することで気候リスクへの対応が進むでしょう。」とエネルギー専門家たちは提案している。また、グリッドストレージ技術の導入や送電網の強化も、エネルギーセキュリティの向上に不可欠である。

気候変動がネパールの未来を試す

ヒマラヤ山脈の雪や氷は、この地域の主要な水源であり、水力発電や農業に依存するネパールの経済にとって生命線となっている。しかし、気候変動が進むにつれて、これらの資源は予測不可能で不安定なものになりつつある。

この変化に対応するためには、国際的な支援と気候資金が重要だが、現状では損失と損害基金や適応基金が具体的な形で機能するのは遠い未来の話である。一方で、ネパール国内でも、より持続可能で気候リスクに強いエネルギー政策を練り直し、適応策を実行する必要がある。

結論

ネパールの水力発電の未来は、気候変動に直面して試練を受けている。過去のデータに基づく計画だけではなく、未来を見据えた柔軟な適応戦略が求められている。エネルギーインフラを「気候スマート」に変えることで、経済成長を続けながら気候リスクを最小限に抑えることが可能となるだろう。(原文へ

This article is brought to you by Nepali Times, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

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ディマシュ・クダイベルゲン、新曲ミュージックビデオでカザフスタンの雄大な風景と文化遺産を紹介

【The Astana Times=ダナ・オミルガジ】

カザフスタンの歌手ディマシュ・クダイベルゲンが11月127日、新曲「キエリ・メケン」(カザフ語で「神聖な故郷」)のミュージックビデオを公開した。

「このプロジェクトは、私の故郷の圧倒的な美しさに対する心からの敬意です。このビデオでは、カザフスタン(=カザフ人の国の意)の息をのむような風景や豊かな文化遺産を最大限に表現しようと努めました。この国が世界中の旅行者にとって夢の目的地となる可能性を秘めていると、心から信じています。」とディマシュは自身のInstagramアカウントでコメントしている。

このビデオは、カザフスタン国内の壮大な風景の中で撮影され、同国の象徴的かつ神聖な場所を強調している。神秘的な山々、透明度の高い湖、謎めいた洞窟、深い峡谷、果てしなく広がるステップ(草原)、自由な風、そして何世紀にもわたる歴史と伝統を受け継ぐ心温かい人々──これらすべてがカザフスタンを象徴しているとdimashnews.comは伝えている。

このミュージックビデオのプレミアは、中国での2024「カザフスタン観光年」の締めくくりとして開催されたフォーラム中、アルマトイで行われた。

「ビデオの主なコンセプトは、ディマシュとカザフスタンの大自然とのつながりを表現することでした。当初は、スタジオでCGを使って観光名所や動物を再現する計画でしたが、カザフスタン観光局が、これらの風景の本質をリアルに捉えるため、実写映像の使用を提案しました。」とガリム・アシロフ監督は語っている。(原文へ

INPS Japan/The Astana Times

この記事は、The Astana Timesの許可を得て掲載しています。

Link to the original article on the Astana Times.

https://astanatimes.com/2024/11/dimash-qudaibergens-new-music-video-shows-beauty-of-kazakh-land/

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