【国連IDN＝セルジオ・ドゥアルテ】

ニューヨーク国連本部で９月２０日に始まった核兵器禁止条約の署名開放は、人間が発明した史上最も破壊的で残酷な兵器を廃絶するために国際社会が取組んできた長い歴史において、一里塚となるものだ。

条約交渉が、市民社会組織からの力強い支持を得て粘り強く取り組まれてきた背景には、「核兵器のない世界」を実現し維持するために必要な規範的枠組みの中で、核兵器の禁止が不可欠な要素であるとの認識が世界的に強まってきた現実がある。それは、核軍縮に関する具体的な進展が長らく見られないことに対する不満や、核兵器がもたらす人道被害に対する考慮から生じた、性急あるいは軽率な動きではない。むしろ、人類が長らく抱えてきた熱望に対応するものだ。

第一次世界大戦の後に結ばれた化学兵器に関する最初の合意の背景にあったものは、人道的な懸念であった。この戦争手段を完全に違法化する多国間プロセスには、数十年を要した。つまり、細菌（生物）兵器が違法化されたのは１９７０年代で、化学兵器禁止条約が発効したのは１９９０年代のことであった。

核兵器の禁止・廃絶についてはどうかというと、１９４６年以来長らく、国連において国際的論議の対象となってきた。しかし、残念なことに、完全に満足のいく形の解決には至っていない。国連第一回総会の第一号決議は、とりわけ、「国家の兵器庫から原子爆弾の除去計画案」を立案するための国連原子力委員会の創設を決定するものだった。

しかし委員会の努力も、当時の米ソ二大超大国間の角逐と不信によって進展が妨げられ、数年後に放棄された。それ以来、数多くの部分的な措置が協議されてきたが、いずれも核兵器の拡散予防に関するものであった。また一方で、核兵器廃絶に関する、不可逆で法的拘束力がある多国間合意の締結は、きわめて見通しが暗いものとなった。推計によると、世界には１万５０００発以上の核兵器が９カ国によって保有されており、そのうち１万３８００発が米ロ両国に保有されている。

核兵器廃絶を追求する取り組みは数十年に亘って続けられてきた。中でも注目に値する提案は、コスタリカとマレーシアによるモデル核兵器禁止条約（１９９７年。２００７年に改定）である。潘基文前国連事務総長は、２００８年にこの案文をベースに核兵器禁止条約の締結を呼びかける「核軍縮５項目提案」を打ち出している。核兵器を廃絶する必要性については、全ての国家が合意しており、核不拡散条約（NPT）やその他多くの国際協定においても認識されている目的である。

核兵器の保有国とその同盟国のほとんどは、これまでのところ、禁止条約に対して否定的な見方を示してきた。しかし、新しい取り決めは、他の措置と切り離した形で核兵器の禁止を追求しようというのではない。また、核兵器廃絶につながる行動において、世界の安全保障環境を無視しようというのでもない。

国際社会が深刻な安全保障上の諸問題に直面していることについて異論を唱える者はいない。ちなみに、そうした問題の多くは、事実、核兵器の存在そのものに起因しているものだ。核兵器保有国が、早期の段階で禁止交渉プロセスに関与・参加していれば、これらの国々にとって圧倒的に重要であると思える安全保障上の諸懸念について取り上げ、説明することができたはずだ。

現実的な（核軍縮）協議をする条件が現段階で存在しないという主張は、無期限の現状維持を正当化する方便として使われてきた。しかし、何がそうした条件にあたるのかは、明確にされてこなかった。従って、（もし交渉会議において）こうした見解を持つ国々とのオープンな議論ができていたならば、相互の利益に関する多くの点を明確にするうえで有益だっただろう。

交渉会議に向けられたもう一つの反対論は、それがコンセンサスを基盤としたものではなく、核兵器保有国と非保有国の間の亀裂を深める危険がある、というものだった。しかしそうした亀裂は、そもそも世界を２つの国家集団（＝核兵器保有が認められる５カ国と保有が認められないその他の国々）に分割したNPT体制の基本的な特徴である。

禁止条約は、国際法上の対世的（＝国際社会全体に対して負う）義務の適用を意図したものであり、２つの国家集団の間の溝を埋めることを目的としたものだ。NPTの信頼性と効果は、第６条（＝核保有国の核軍縮義務）の履行を呼びかけたからではなく、むしろ核兵器保有国がその義務を履行していないと認識されることによって、損なわれてきた。第６条に盛り込まれた義務は、国際司法裁判所（ICJ）による１９９６年の勧告的意見によって明確に示されている。ICJは、核軍縮の実現に向けた協議に誠実に関わることを加盟国に要求しただけではなく、それを実際に妥結させることも求めた。

核兵器が登場してから７０年余、NPTが発効してから４７年、核兵器保有国によるこれまでの言動は、軍縮義務の履行を無期限に先延ばしするものに過ぎなかった。

国連総会は、９月２６日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めた。今年のこの日のイベントは、核兵器禁止条約の署名開放直後ということになる。国連総会はまた、核兵器廃絶に向けた進展状況を評価するために、遅くとも２０１８年までに核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合を招集することを決定している。

近年の国連総会ハイレベル会合は、気候変動に関するものや、海洋、移民に関するものなど、大きな成功を収めてきている。諸国は、市民社会組織からの積極的参加を得て、核不拡散や軍縮に関する議論に新たな推進力を与え、この分野で具体的進展をもたらすことを目的としたプロセスに参加する機会を利用しなくてはならない。諸国には、核兵器禁止条約という最新の取り決めを、無益だとか逆効果だとか言って否定するのではなく、世界から核兵器をなくすという共通の目的に向けた効果的なツールとしてこれが使われるように努力することが期待されている。（原文へ）

※セルジオ・ドゥアルテは、国連軍縮問題担当上級代表（２００７～１２）。核不拡散条約締約国第７回運用討会議（２００５年）議長。キャリア外交官としてブラジル外務省に４８年間勤務。オーストリア、クロアチア、スロバキア及びスロベニア、中国、カナダ、ニカラグアでブラジル大使を務める。また、スイス、米国、アルゼンチン、ローマにも駐在した。８月末からは「科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議」議長。

【IDN東京＝池田大作】

国連で、７月に採択された核兵器禁止条約の署名開放の日を迎えた。加盟国の３分の２近くが交渉に参加し成立をみた条約の発効に向けて、いよいよ動き出すことに特別の感慨を覚える。

条約の採択に賛成した１２２カ国をはじめ、多くの国の署名を得て、早期の発効を果たすことを切に望むものである。

核兵器のない世界の追求は、そもそも、国連の誕生を受けての最初の総会決議（１９４６年１月）で焦点となったテーマであり、その後、何度も決議が積み重ねられてきた７０年越しの課題であった。

その突破口を開いたのは、近年の「核兵器の非人道性」に対する国際社会の認識の高まりである。“同じ苦しみを誰にも味わわせてはならない！”との世界の被爆者の切なる思いが、長年にわたり訴え続けられる中で、核問題を巡る議論の流れを大きく変えてきたのだ。

一石また一石と国際社会に投じられてきたこうした叫びが、まさに禁止条約の礎石となったのである。その重みを物語るように、条約の前文には「ヒバクシャ」の文字が２カ所も刻まれている。

条約の意義は、何と言っても、核兵器の保有から使用と威嚇にいたるまで、一切の例外を認めずに禁止したことにある。

それは、１９９６年の国際司法裁判所の勧告的意見で指摘された“明示的な禁止規範の不在”の克服につながるものにほかならない。

思い返せば、私の師である創価学会の戸田第２代会長が６０年前の９月８日に発表した「原水爆禁止宣言」で訴えたのも、いかなる理由があろうと核兵器の使用は絶対に許されないという一点であった。

私どもSGIはこの宣言を胸に、近年ではICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）などと条約づくりを後押しする活動を行ってきたほか、他のFBO（信仰を基盤とした団体）と連携し、核兵器を憂慮する宗教コミュニティーとして共同声明を８回にわたって発信してきた。

「核兵器は、安全と尊厳の中で人類が生きる権利、良心と正義の要請、弱き者を守る義務、未来の世代のために地球を守る責任感といった、それぞれの宗教的伝統が掲げる価値観と相容れるものではない」と、倫理的観点からの問題提起を続けてきたのである。

冷戦以来の「不信のスパイラル（悪循環）」が生み出した核抑止政策の奥には、“自国を守るために、どれだけ多くの民衆の犠牲が生じてもやむを得ない”との生命軽視の思想が横たわっている。

戸田会長が「原水爆禁止宣言」で強調したように、核兵器の存在は一人一人の「生命の権利」、人類の「生存の権利」に対する最大の脅威なのだ。

核兵器禁止条約は、その生命軽視の思想に楔を打ち込むものであり、交渉会議で議長を務めたコスタリカのエレイン・ホワイト・ゴメス大使が述べたように、そこで打ち立てられた規範には「21世紀の新たな安全保障のパラダイムを発展させる」という歴史的な意義が込められている。

禁止条約では、核保有国や核依存国の状況を踏まえた制度設計がなされている。つまり、「加盟前の核兵器全廃」を必ずしも前提とせず、「核兵器配備の解除と廃棄計画の提出」をもって条約に加わる道も開かれているのだ。

交渉会議でオーストリアの代表が指摘した通り、「国々や人々の安全を損ないたいと思っている者など誰もいない」はずだ。

どの国にとっても平和や安全はかけがえのないものであり、その意味で問い直すべきは、核兵器の非人道性を踏まえてもなお、自国を守る方法が、“核兵器を必須とする安全保障であり続けるしかないのか”との点ではないだろうか。

その意味でも私は、唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を掲げる日本が、“自分たちの生きている間に核兵器のない世界の実現を見届けたい”と命を懸けての行動を続けてきた被爆者の方々の思いをかみしめて、条約への参加に向けた検討に踏み出すことを、強く訴えたい。

核兵器がひとたび使用され、その応酬が始まってしまえば、壊滅的な結果が生じ、救援活動や対応能力の確立が不可能であるばかりか、その影響は国境を越え、長期にわたるものになるということは、核保有国であるアメリカやイギリスも参加した「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、明確になったところである。

そうした議論の積み重ねの上に採択された核兵器禁止条約が問うているのは、「核保有の継続と安全保障とを同一視するような認識を改める必要性」ではないだろうか。

核兵器の問題は、一国の安全保障の観点からのみ判断され続けて良いものでは決してない。人類全体の平和と世界の民衆の「生存の権利」に軸足を置き、「２１世紀の新たな安全保障のパラダイム」を見いだす努力を傾ける中で、廃絶への道を共同作業として開かねばならない。問題の本質は、核保有国と非核保有国との対立にあるではなく、「核兵器の脅威」と「人類の生存の権利」の対立にこそあるのだ。

私は、その意識転換を促す最大の原動力となるのが、グローバルな市民社会の声を結集することだと考える。

「平和首長会議」に加盟する都市が、今や１６２カ国・地域、７４００近くに及んでいるように、核兵器のない世界を求める声は、核保有国や核依存国の間でも広がっている。

条約づくりの作業も、被爆者の方々をはじめとする市民社会の力強い後押しがなければ、前に進めなかったものだった。

交渉会議の場で市民社会の席は後ろ側であったが、採択後にエジプトの代表がいみじくも、その情熱と献身ゆえ市民社会は“尊敬の最前列にある”と語った通りの大きな役割を担ってきたのだ。

核兵器禁止条約の採択により、核兵器廃絶への挑戦は新たなステージに入った。条約の意義を普及させ、その支持をいかに幅広く堅固なものとしていけるかが、これからの課題となろう。

条約の第１２条には、「条約を普遍化するための努力」が規定されている。そのためには、被爆者の方々が訴え続けてきた原爆被害の実相に対する認識が、国や世代を超えて幅広く共有され維持されることが必要だ。その鍵を握るのは、平和・軍縮教育である。

それは、核保有国や核依存国が、「核兵器のない世界」という地球的な取り組みへの歩みを共にするために欠かせない基盤ともなる。

そして、市民社会の参加と貢献を得て採択された条約の特質に鑑みれば、平和・軍縮教育の推進をはじめとする「条約を普遍化するための努力」を後押しすることが、市民社会の重要な役割となってくる。

ICANなど多くの団体と協力しながら、条約の普遍化のための取り組みを進め、「核兵器のない世界」への道を力強く開いていくことを、この9月20日の署名開放の日に固く誓うものである。（原文へ）

https://www.daisakuikeda.org/sub/resources/works/essays/op-eds/heed-the-voices-of-the-hibakusha.html

INPS Japan

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