【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

主な核軍縮団体が、９月下旬に英国への領空侵犯を阻止されたロシアのツポレフTu-160超音速戦略爆撃機が同国を攻撃し第三次世界大戦を引き起こす意図があったのではないかとする憶測を呼んでいることについて、重大な懸念を示すとともに、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と米国のバラク・オバマ大統領に対して、「核リスクを直ちに軽減することで合意する」よう強く求めた。

彼らは、米ロ首脳のほか、両国の議会関連委員会、国会議員並びに国防相、外相宛に提出した書簡の中で、「北太平洋条約機構（NATO）軍とロシア軍が最近活発化している軍事演習中に万一衝突した場合に偶発的に引き起こされる可能性がある壊滅的な帰結（＝核爆発）」について警告した。

１０月７日に公開されたこの書簡は、９月に英国の領空を侵犯中にNATO軍機に通行を阻止されたロシアのツポレフTu-160超音速戦略爆撃機が、核爆弾を起動するためのカウントダウンを既に開始していたことが明らかになっている点を指摘している。

オーストラリアを拠点にする「人間の生存プロジェクト（HSP）」と「核軍縮を目指す会（PND）」がこの書簡作成にあたって調整を担当した。HSPは、シドニー大学平和・紛争研究センター(CPACS)とPNDの共同イニシアチブとして、２０１２年６月にCPACS内に設立された組織である。また、PNDは１９６０年以来、オーストラリアを中心に国際核軍縮運動の分野においても大きな存在感を示してきた団体である。

HSPとPDNは、「ロシア軍とNATO軍は最近多数の軍事演習を活発に展開しているが、それらは、反対側からみればあたかも「鏡像」のような動きを互いに極めて近い距離で行っているようなもの。」と指摘したうえで、「こうした演習には双方で核戦力が関与している疑いがあり、壊滅的な結果を招きかねない判断ミスがなされる可能性は明らかである。」と記している。

HSPとPNDが他の核軍縮団体の支援を得てとりまとめ提出したこの書簡以外にも、この数か月の間、様々な個人や団体がこの問題に焦点をあてた同様の趣旨の書簡を作成しており、その中には米国とロシアの核戦力の運用に責任を負ってきたジェームズ・カートライト将軍（前統合参謀本部副議長）やウラジミール・ドゥヴォルキン将軍も含まれている。

HSPとPNDがとりまとめたこの書簡には、１９９５年ノーベル平和賞の受賞団体である核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、世界の諸都市による連合組織である世界首長会議２０２０年ビジョンキャンペーン、中堅国家構想（MPI）、世界未来協議会（WFC）、核時代平和財団、さらに世界各国の国会議員有志が署名している。

書簡には、「世界に備蓄されている核兵器の９０％から９５％を保有する米国とロシアが核兵器を使用すれば、僅か９０分以内に私たちが『文明』と呼ぶ全てのものが完全に破壊しつくされることになる。」と記されており、署名者らは「世界が滅亡する」危険性を指摘している。

書簡にはまた、「核攻撃で人類の半数が居住する多くの都市が焼き尽くされると、壊滅的な気候変動を引き起こし、当初の紛争に関与していない国々にも甚大な影響を及ぼしながら、世界の気温は前回の氷河期のレベルを下回ることになる。」「つまり、核攻撃を生き延びた人々も核の冬がもたらす暗黒の闇のなかで餓死するか凍死することとなる。」と記されている。

核リスクを軽減する方策

書簡の署名者らが強く呼びかけている核リスクを軽減する方策とは、（１）核兵器の警戒レベルを引き下げること。これにより政策責任者らは不十分な情報に基づいて僅か数分という短い時間枠の中で全世界を完全に滅亡させる判断をする必要にもはや向き合わなくてもよくなる。（２）（核兵器の）発射記録を共有すること。そして、（３）挑発的な軍事演習や軍事姿勢を避けること、というものである。

書簡は、１点目を強調して、ニュージーランド、スイス、スウェーデン、チリ、マレーシア、ナイジェリアが提出した「核兵器体系の作戦即応性に関する決議」やインドが提出した「核戦争の危険を低減させることに関する決議」等、核兵器の警戒レベルを引き下げるよう強く要請した多くの国連総会決議に注目するよう求めている。

また書簡は、２点目について、１９９８年当時に情報交換センターを共同で設立するとした米ロ合意を想起している。この合意は、１９９５年に気象探査ロケットの打ち上げが米軍の潜水艦が発射した核弾道ミサイルとロシア軍に誤認され、米ロ間の衝突が一触即発の事態にまで発展した教訓を踏まえてのものだった。

書簡はさらに、３点目について、「一連の核体制に関する見直し、とりわけ『核の先制不使用』ドクトリンや、都市を核攻撃の標的から外す決定（先述の通り都市火災が核の冬を引き起こす黒煙の最大の発生源であることから）が、核の大惨事というリスクの大幅な低減に貢献することになるだろう。」と記している。

書簡の署名者らは米ロ首脳に対して、「米ロの元戦略ミサイル軍司令官のカートライト、ドヴォルキン両将軍をはじめ、IPPNWや、世界各地の宗教指導者が、ロシア軍とNATO軍間の緊張がエスカレートして制御不能に陥り壊滅的な結果を招く可能性について、警告とまでは言わないにしても、懸念が表明されていることについて、それに強く賛同し支持する。」と記している。

核兵器の警戒態勢を解く

事実、「警戒態勢の解除」（核兵器使用の命令が発せられてから実際に核ミサイルが発射されるまでの時間差を拡大する）に関するカートライト・ドヴォルキン両氏が主宰する「グローバルゼロ」による関連研究は、「ウクライナ危機を巡り、ロシアとNATO間の緊張関係は、核リスクが飛躍的に高まる核の瀬戸際政策へとさらに一歩近づいており、誤解に基づく軍事行動が相手側の軍事行動を誘発し事態が急激にエスカレートしていく危険なサイクルに至りつつある。」と分析している。

書簡の署名者らは、欧州安全保障協力機構（OSCE）議員会議が、OSCEを設立したヘルシンキ宣言採択４０周年を記念して、「ロシアとNATO間の関係悪化に起因する核の脅威が増していることに深い懸念を表明するとともに、核兵器を保有或いは核の傘のもとにある全てのOSCE加盟国が、核の高度な警戒態勢を解除し、核の先制不使用政策を採用することで、核戦争発生のリスクを減らすよう要請する決議を採択した」点に留意した。

OSCE議員会議同様に、書簡の署名者らもウクライナ国境を巡る紛争の行方に深い危機感を募らせている。

「ここでリスクに晒されているのは、最悪の場合、文明そのものであり、潜在的に人類の存亡すら危ぶまれている。もちろん、『世界滅亡』に至る一連の出来事が必ず起こるとも、そうなる可能性が最も高いといっているわけではない。」

書簡の署名者らは、そのような事態が起こるのではなく、２０１４年のウクライナ危機に起因する様々な問題が、ロシアを含む全ての当事国間による平和的な交渉を通じて最終的に解決することを「願い、祈っている」。

しかし一方で、彼らは、（ロシアとNATO間の対立が）壊滅的な結果を招く可能性が全くないとは言えないと考えている。「歴史の記録、とりわけ（第一次世界大戦が始まった）１９１４年８月を振り返れば、たとえ各国の指導者らが情勢を完全に把握していると自信を持っていても、事態は思わぬ方向に展開し、当初の問題など比較にならない深刻な結果を招くことがあるということを、私たちは留意する必要があります。」

書簡にはさらに、「欧州リーダーシップネットワーク」が指摘しているように、（とりわけ軍の間における）対決的な態度や行動は、どちらが先に仕掛けたか、或いは、責任があるかに関わらず、いとも簡単に偶発的な紛争や壊滅的な惨事にまで発展する可能性がある。

「（バルト諸国のように）ロシア軍とNATO軍間の対立がさらに激化し、軍事紛争が長期化した場合、どこで対立が止まるか、或いは、紛争防止への努力が不十分ななか、（１９１４年の時のように）各国の思惑を超えた紛争へと発展するのを防げるかは予断を許さない。」

最も安全な核兵器とは、間違いなく、それが全く存在しない状態である。NGOはもとより、世界の政府や議会の大半は、核兵器の廃絶について、いつか達成すれば「良いこと」という程度の認識ではなく、人類の生存がかかった緊急の優先事項ととらえている。

このように、この書簡に署名した核軍縮団体は、核保有国に対して、核不拡散条約（NPT）が義務付けているように、人類の生存がかかった緊急の優先事項として、核兵器の完全廃絶に向けて行動をおこすよう強く求めている。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

関連記事：

新たな核軍拡競争にとらわれたNATOとロシア

日本、米国の核態勢見直しに際して、自制を表明する

｜視点｜核戦争に向けて歩く夢遊病者（ヘルジュ・ルラス国際戦略分析センター所長）

【国連IDN＝ファビオラ・オルティス】

国連が創立１００年を迎える「２０４５年までに核兵器なき世界を実現するという目標を達成すべく、より果敢に取り組んでいきたい。」と中央アジアのカザフスタン共和国のエルラン・イドリソフ外相が宣言した。

イドリソフ外相の発言は、２９日にニューヨークの国連本部で開催された第９回「包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進閣僚会議」でのことである。

日本の岸田文雄外相と共同議長を務めたイドリソフ外相は、各国の代表に対して、法的拘束力のある核実験禁止実現を追求するにあたっては「遠慮なく、時には外交儀礼をかなぐり捨てる姿勢すら辞さない」であろうと指摘したうえで、「両国（カザフスタンと日本）は、核兵器を廃絶することに関しては挑戦的になる道義的権利があります。」と語った。

共同議長の岸田外相は、核兵器廃絶へ向けた国際社会の取り組みの中で、被爆国である日本が歴史的役割と義務を担っていることを強調するとともに、広島・長崎への原爆投下から７０年という節目と、核爆弾の生存者（ヒバクシャ）の経験に言及した。

会議には、批准国の外相が多数参加したのに加え、欧州連合フェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表、デズモンド・ブラウン元英国防相、日本原子力委員会委員の阿部信泰大使、アンゲラ・ケイン前国連軍縮問題高等代表、CTBTOのウォルフガング・ホフマン名誉事務局長など「賢人グループ」（GEM: Group of Eminent Persons）のメンバーも参加した。

CTBTの関連条項にちなんで「第１４条会議」とも称されるこの会議では最終宣言が採択され、「普遍的で効果的に検証可能な条約は、国際的な核軍縮及び核不拡散体制の中核を成す要素である」ことが確認された。

ローマカトリック教会のフランシスコ法王はこうした熱烈なアピールを支持している。２５日には国連総会で「核兵器なき世界に向けて行動する緊急の必要があります。」と各国代表らに対して演説した。

国連の潘基文事務総長は会議の開会にあたり、「CTBTは核兵器なき世界という私たちのビジョンの実現にとって極めて重要であり、国際社会がこれ以上核兵器の影の下で生きることを余儀なくされないようにするものです。」

潘事務総長はまた、「CTBT準備委員会の元議長として、私は個人的に、この条約の発効のためにあらゆる努力を払いたいと思っています。」と公約するとともに、自らの名前が「BAN」（「禁止する」という意味の英語）と綴ることに引っ掛けて、「私はあらゆる核実験を禁止する（BAN）決意です。」と冗談めかして語った。

CTBTO準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長はIDNの取材に対して、「条約発効のためにより多くのことがなされ、各加盟国が真のリーダーシップを発揮することを強く希望しています。」「２０１６年は、CTBTが署名開放されてから２０年目になります。しかしこれは祝福すべきことではありません。なぜなら２０年経っても、未だに条約発効促進のために第１４条で定められた会議をこうして開催しなければならないからです。」と語った。

包括的核実験禁止条約は１９９６年に署名開放され、核兵器の開発に制約を課すと同時に、世界全体で全ての核爆発実験を禁止している。

しかし、８か国がまだ署名・批准していないために、条約は発効していない。その８か国とは、中国、エジプト、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、米国、朝鮮民主主義人民共和国である。これらは、１９９０年代の条約最終交渉時において核技術を持っていた４４か国のリストに含まれる国々である。

CTBTは、多数の監視施設から成るグローバルネットワークを構築し、世界のいかなる場所においても疑わしい事象に対する現地査察を容認している。取り決め全体は、前文、１７の条項、２つの附属書、検証手続きについて定めた議定書から成っている。

イドリソフ外相は、「ソ連が崩壊してカザフスタンが独立した２４年前、わが国には１４００発の核兵器と核実験場があり、生物兵器・化学兵器の生産施設も存在しました。」と語った。

イドリソフ外相はまた、「独立後最初の１０年で、カザフスタンはすべてのソ連の兵器システム・施設を解体することを決意し、重要な核不拡散条約署名の先頭に立ちました。」「世界をより安全な場所にすると決意し、その決断は他国の刺激になりました。核兵器なき世界の達成は困難な任務です。歴史の浅い国として、わが国は全ての国々が軍縮に向かうための良き刺激になりたいと考えています。日本とカザフスタンは、核兵器という軍事主義がもたらす最も醜悪な影響を被りました。カザフスタンで実施された５００回におよぶ核実験は、この種の兵器がもたらす最も破壊的な危険性を思い起こさせるものです。」と語った。

会議の共同議長である日本の岸田外相は、広島（同氏の出身地）と長崎への原爆投下から７０年にあたることを想起した。

岸田外相は、「核実験の禁止は核軍縮の効果的な柱のひとつであり、CTBTは核実験禁止という規範を強化するのに貢献してきました。条約の早期発効に向けて私たちの取組みを強化しなくてはなりません。」を語った。

岸田外相はまた、「国際監視制度（IMS）の完成に向けた更なる構築を促進し、中でも同制度を支える各国の国内データセンター要員養成のための支援を促進することが重要です。」と語った。

IMSは、条約遵守を検証し、条約違反を探知・確認する世界大のネットワークである。今日、IMSは８割完成しており、２５４の監視ステーションからなる。放射性核種研究所１６か所のうち、１０か所がすでに認証されている。

CTBTの実行ための必要な準備を進めるために、包括的核実験禁止条約（CTBTO）準備委員会が１９９６年にウィーンに設置されている。

ゼルボ事務局長は、より「果敢なアプローチ」が必要だというカザフ外相と同意見だ。「条約を完成させて、通常の外交的手法、すなわち、すべての国に批准を呼びかけ、２年間待ち、また同じようなレトリックを繰り返すといった現状を打破することができるように、建設的で果敢なやり方で行動することを望んでいます。国際社会には、具体的な行動計画と、達成すべきことについての明確なスケジュールが必要です。」とゼルボ事務局長は付け加えた。

CTBTO準備委員会は、すべての国が条約を批准した際に創設されるものとされている。しかし、ゼルボ事務局長は、かりに組織が公的には創設されていないとしても、すでに、あたかも組織が存在するかのごとく機能しているという。

「私たちは、効果的に機能している４００人以上の集団です。人々に関与し、納税者のお金を使わせてもらい、国際監視制度のようなインフラを構築した上で、条約発効への準備ができていない、とは言えないでしょう。」とゼルボ事務局長は語った。

ゼルボ事務局長は、CTBTO準備委が北朝鮮の核実験を探知した２００６年が画期の年であったと考えている。「私たちは国際社会に対して、効率的に核爆発実験を探知できることを証明しました。この取り決めの下で必要とされるもの、すなわちデータを諸国に効果的に提供する枠組みがあり、私たちの情報提供によって、いかなる核爆発実験も探知されずに行われることはないことを示したのです。」

CTBT賢人グループの一員で「核脅威イニシアチブ」の副議長を務めるデズ・ブラウン氏によると、その答えは依然として政治の中にあるという。米国はCTBTの最初の署名国となり（１９９６年９月２４日）、条約を推進した国のひとつであったが、国内政治のために未だに批准が済んでいない。

「またいくつかの障害は国際政治に関係している。中国の場合、米国が批准したらその直後に中国も批准するとの意思を鮮明にしている。もし中東諸国の抵抗を排することができたなら、（批准）は芋づる式に発生するかもしれません。同じことは、インドとパキスタンの場合にも言えます。つまり地域政治が密接に関係しているのです。」とブラウン氏はIDNの取材に対して語った。

米国のアントニー・ブリンケン国務副長官は、「オバマ政権がCTBTを推進して上院からの批准を求める政策に変わりはありません。」と指摘したうえで、「明確かつ説得力のある証拠を見れば、包括的核実験禁止条約を発効することが米国の安全保障にとっても、国際安全保障にとってもよいことであると考えています。この条約は、核兵器への依存を減らし、核軍拡競争のリスクを減ずる重要な一歩です。」と語った。

ブリンケン副長官はまた、「米国は条約にコミットし続けており、批准が必要だとの訴えを国内で積極的に行っています。他の国々もまた、批准を追求し、どうすれば批准できるかについての計画を明確にすべきで、他の国がどうするかを待つ理由はありません。CTBTは理論的な世界に関する抽象的な概念ではありません。それは、自らの市民にとっての、そして、世界の民衆に対しての、平和と安全をもたらす明確かつ確実なステップなのです。」と付け加えた。

世界の歴史は、核兵器が人間の健康と環境に影響を及ぼす破壊的かつ無差別的なものであることを証明している。日本の原子力委員会委員長代理でありCTBT賢人グループの一員でもある阿部信泰氏は、「民衆はこの種の兵器は今後二度と使われてはならないと理解しています。」と指摘した。

「もし米国がよく考え、自国にとっての長期的な利益を考えるならば、CTBT批准を支持すべきです。なぜなら核兵器はほぼ使用が不可能だからです。それでは、なぜ核実験を続けなければならないのでしょう？ 米国はもはや核実験を行う必要がないのです。彼らはすでに１０００回も核実験を行ってきました。これは、各国の中で最大の数です。時代は変わったのです。核兵器は、無駄で、使いようのない資産になってしまうでしょう。」と阿部氏は語った。

核実験と核兵器のない世界は２０４５年までに実現可能だと、デズ・ブラウン氏は考えている。３０年前、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長との会談で、すべての弾道ミサイルを禁止することが提案された。会談が行われたのは１９８６年のことだ。

ブラウン氏はこう主張している。「その１０分間、両首脳は核兵器なき世界の可能性を開きました。個人的には、現在の政治状況はステップ・バイ・ステップでなければならないと思いますが、それでも可能ではあります。それは、思いがけず起こるものですし、物事は急激に変わりうるものです。これまでの私たちの取り組みが失敗だったとは思っていません。」とブラウン氏は語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan　

関連記事：

日本・カザフ両政府が核実験禁止条約発効促進へ

核実験禁止へのとりくみ：カザフスタンが「アトムE」を開始（カイラト・アブドラフマノフ・カザフスタン国連大使）

あらゆる核実験の全面禁止を訴える