【サンタバーバラIDN＝リック・ウェイマン】

ドナルド・トランプ大統領と金正恩最高指導者による米朝首脳会談まであと数週間となった。そこで多くの疑問が浮かんでくる。これは望ましい会談なのか？ いつ、どこで行われるのか？ 何を議論するのか？ 誰が（もしそんな人がいればだが）米国大統領のためにこの重大な会談の準備をしているのか？ 会談は成功するのか？

トランプ時代には、何が答えなのかを推測することすら難しい。しかし、この前代未聞の首脳会談が朝鮮半島における数十年に及ぶ紛争に永続的な変化を生み出すことがあるとすれば、頭に入れておかねばならない重要な問題がいくつかある。

主権

韓国は主権国家だ。大統領の文寅在氏は２０１７年、北朝鮮との対話・和解を公約に選挙戦を勝ち抜いた。文氏は韓国が「朝鮮半島の問題で主導権を握れるように」したいと明確に語った。

平昌での２０１８年冬季オリンピックと、それと関連した２月２日から３月２５日までのオリンピック休戦は、南北朝鮮に対して、外交的努力と軍隊間の連絡を再開する機会を与えた。西側メディアの多くは、オリンピックへの北朝鮮の出場とそれに伴う外交に関して、米韓間に「くさび」を打ちこむものだとの印象を植えつけようとした。

この米国中心的な思考は、状況に関する韓国大統領の理解と、韓国民衆の平和への希求を軽視したものだ。文大統領に対する７４％という支持率は、韓国民の大多数が望む方向を文氏が追求していることを示している。

文寅在大統領・金正恩最高指導者による４月の南北首脳会談は、より過大に期待されている金・トランプ会談に先行する。南北朝鮮の首脳は、対話と協力関係を通じて両国の数多くの市民の安全を確保する歴史的な機会を手にしている。

非核化

米国による北朝鮮への一般的な要求は、北朝鮮はその核兵器を放棄すべきだというものだ。これはしばしば北朝鮮の「非核化」、あるいは朝鮮半島の非核化の要求と呼ばれる。

３月に北朝鮮を訪問した韓国特使は声明のなかで、「北朝鮮は朝鮮半島を非核化する意思を明らかにし、北朝鮮に対する軍事的脅威の問題が解決され、その体制の安全が確保されたならば、核兵器を持ち続ける理由はないと明確に述べた。」と述べている。

朝鮮半島の非核化というとき、北朝鮮の核兵器の問題に加えて、米国もまた、トランプ大統領の言によれば数百発の核兵器で「狙いを定め、装填している」状態にあることを忘れてはならない。米国の爆撃機や陸上配備の大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾頭ミサイルはすべて、北朝鮮を「完全に破壊」する能力を持っている。

北朝鮮に対する十分な安全保証とはなにを含むのかについては不明確なままだ。北朝鮮の侵略に備える米韓合同軍事演習停止の協定という形になるのか？ それとも、完全な核軍縮を達成するための誠実な協議に、北朝鮮や他の７カ国の核保有国とともに米国が参加するという約束になるのだろうか？

どのような安全保障協定であっても、その主な要素は、朝鮮戦争を公式に終結させる和平協定の形でなくてはならない。１９５０年に始まった朝鮮戦争は、停戦協定をもって１９５３年に停止している。６５年経った今日、和平条約は未締結のままである。

文大統領は２０１７年のベルリンでの演説で「半島における永続的な平和をもたらすために、朝鮮戦争終結時のすべての当事者が参加する和平条約を結ばねばならない」と述べている。

平和を実現する女性たち

どんな平和協議であっても、女性の声を含めることがきわめて重要だ。「平和を実現する女性たち」と題された３月７日のウェブセミナーで、「非武装地帯を超える女性たち」のクリスティーン・アン氏と「コードピンク」のメディア・ベンジャミン氏は、和平協議一般と、とくに朝鮮の文脈に関連した女性の不可欠の役割について話し合った。

アン氏は「女性が関われば実際の和平協定につながり、それはずっと永続的なものになることが、この３０年の経験で分かっています。」と語った。

アン氏はまた、「核時代平和財団」での第１７回「人類の将来に関するフランク・K・ケリー・レクチャー」（３月７日）において、さらにこうした考え方を敷衍（ふえん）した。また、「非武装地帯を超える女性たち」が今年５月に、政府の承認を得たうえで、非武装地帯を実際に超えるイベントを準備していると発表した。

挑発はやめよ

米韓両国は４月に、やや規模は当初の予定より小さくしたものの、合同軍事演習の再開を予定している。不必要に挑発的なものだが、にもかかわらず実施しようとしているようだ。米国は、オリンピック休戦に合わせるために、２月初めに予定していた大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」の実験をひそかにキャンセルした。

他方、北朝鮮は、「協議が継続される限り、さらなる核実験や弾道ミサイル実験のような戦略的な挑発を再開しない」ことに同意した。

朝鮮戦争の公式解決は、民衆がそれを要求しない限り実現しそうもない。ホワイトハウスが暴力的な「平和」に関する見方を喧伝するなか、文大統領による和平条約の追求を支持するために立ち上がるのは、米国や世界各地の民衆次第だ。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

※リック・ウェイマンは、核時代平和財団（NAPF）の事業責任者。２０１６年４月には、核の責任同盟（ANA）から「今年の活動家賞」を送られる。受賞理由は「マーシャル諸島の核ゼロ訴訟に世界的注目を集める上で大胆なリーダーシップを発揮し、次世代の平和のリーダーたちを育て、ANAで理事及び技術指導者として活躍したこと」であった。

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【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会会合（４月）と核軍縮に関する国連ハイレベル会合（５月）が今後の焦点となる。

核兵器禁止条約が２０１７年７月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界１９２カ国・地域に１３００万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。

２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。

その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。

しかし、「光明が見えなかった難題に、今回の条約が突破口を開きました。」「しかも、被爆者をはじめとする市民社会の力強い後押しで実現をみたのです。」と池田会長は、２０１８年の平和提言「人権の世紀へ　民衆の大河」で述べている。

核兵器を禁止する必要性について意識を高める上で市民社会が果たした貢献が認められ、２０１７年のノーベル平和賞は核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に授与された。ICANは条約に基づく核兵器禁止の実現に向けて努力を続けているNGOの連合体である。

２０１８年の平和提言は、１９８３年以来毎年発表されてきた平和提言の第３６回目にあたる。とりわけ、統合的な人権を中心としたアプローチが、核の脅威を含むグローバルな問題を解決する鍵であることが今年のメインテーマになっていることから、この提言の重要性は際立っている。

池田会長は、このことを視野に、今年が世界人権宣言採択７０周年であることを踏まえて、一人一人の生命と尊厳（つまり、あらゆる人間が本来的に貴重でかけがえのないものであるという事実）を中心に据える必要性を強調している。

同時に、池田会長は核兵器禁止条約の採択を歓迎し、「核兵器のない世界に向けた建設的な議論が行われるよう」強く呼びかけている。

池田会長は、４月２３日から５月４日までジュネーブで開かれるNPT運用検討会議第２回準備委員会会合において、「２０２０年のNPT運用検討会議に向けて各国が果たすことのできる核軍縮努力について方針を述べる」ことが望ましい、としている。

池田会長はさらに、核兵器禁止条約の７項目にわたる禁止内容について、実施が今後検討できる項目を表明することが望ましい、としている。例えば、「移譲の禁止」や「新たな核保有につながる援助の禁止」は、NPTとの関連で核保有国の間でも同意できるはずだ、と主張している。

池田会長は、「国際法は、条約のような”ハード・ロー”と、国連総会の決議や国際的な宣言などの”ソフト・ロー”が積み重ねられ、補完し合う中で実効性を高めてきました。」と論じている。

また軍縮分野でも、包括的核実験禁止条約（CTBT）において、条約に批准していない場合に個別に取り決めを設けて、国際監視制度に協力する道が開かれてきた事例がある、と池田会長は述べている。

池田会長は、核兵器禁止条約においても、署名や批准の拡大を図る努力に加えて、宣言や声明という形を通じて、各国が実施できる項目からコミットメント（約束）を積み上げていくべきだ、と論じている。

池田会長はさらに、「何より核兵器禁止条約は、NPTと無縁なところから生まれたのではありません。条約採択の勢いを加速させた核兵器の非人道性に対する認識は、２０１０年のNPT運用検討会議で核保有国や核依存国を含む締約国の総意として示されていたものに他ならず、核兵器禁止条約は、NPT第６条が定めた核軍縮義務を具体化し、その誠実な履行を図っていく意義も有しているからです。」と述べている。

核軍縮の停滞に加え、核兵器の近代化が進み、拡散防止の面でも深刻な課題を抱える今、「NPTの基盤強化」と「核兵器禁止条約による規範の明確化」の相乗効果を図るべきだと池田会長は述べている。

池田会長は、２０２０年NPT運用検討会議に向けて日本が核軍縮の機運を高める旗振り役になることを望んでいる。「日本は、５月のハイレベル会合を機に核依存国の先頭に立つ形で、核兵器禁止条約への参加を検討する意思表明を行うことを強く望むものです。」「日本は、被爆国として道義的責任から目を背けることは決してできないはず」と訴えている。

SGI会長は、禁止条約の基底には、どの国も核攻撃の対象にしてはならず、どの国も核攻撃に踏み切らせてはならないとの、広島と長崎の被爆者の切なる思いが脈打っている、と指摘している。

これに関連して池田会長は、核兵器禁止条約の採択にあたって「思い出したくもない過去を語り続ける努力は、間違いでも無駄でもなかった」との感慨を述べた広島の被爆者サーロー節子さんに触れている。

池田会長は、２０２０年NPT運用検討会議第１回準備委員会（ウィーン、２０１７年５月２～１２日）で日本政府が「非人道性への認識は、核兵器のない世界に向けてのすべてのアプローチを下支えするもの」と強調したことに改めて着目し、したがって、「日本の足場は、『同じ苦しみを誰にも味わわせてはならない』との被爆者の想いに置かねばならない。」と指摘している。

池田会長は、核兵器禁止条約の意義は一切の例外なく核兵器を禁止したことにあるとして、市民社会の連帯をさらに広げていくことを訴えている。

条約では、２年ごとの締約国会合や６年ごとに行う検討会合に、条約に加わっていない国などと併せて、NGOにもオブザーバー参加を招請するよう規定されている。

池田会長の見解では、これは、世界のヒバクシャをはじめ、条約の採択に果たした市民社会の役割の大きさを踏まえたものだ。同時に、核兵器の禁止と廃絶は、すべての国々と国際機関と市民社会の参画が欠かせない“全地球的な共同作業”であることを示した証左である。

また、条約の前文では、平和・軍縮教育の重要性が強調されている。この点は、SGIが、国連での交渉会議に提出した作業文書や交渉会議における市民社会の意見表明のなかで繰り返し訴えてきたことだ。

SGI会長は、「核兵器の使用が引き起こす壊滅的な人道上の結末に関する知識が、世代から世代へと継承され、維持されるためには、平和・軍縮教育が不可欠であり、それが禁止条約の積極的な履行を各国に促す土台ともなると考えるからです。」と述べている。

SGIはそこで、核兵器禁止条約の早期発効と普遍化の促進を目指し、「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」の第２期を今年初旬から開始した。これは、池田会長が２００６年８月に発表した国連提言のなかで呼び掛けた、「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」の活動を踏まえたものだ。

「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」は、戸田城聖第２代会長の「原水爆禁止宣言」５０周年を機に２００７年９月に開始した。

池田会長は、核兵器禁止条約の普遍性を高めるには、各国の条約参加の拡大を市民社会が後押しするとともに、グローバルな規模での市民社会の支持の広がりを目に見える形で示し続けることが、大きな意義を持つとの見解だ。

SGI会長は、ICANや平和首長会議など多くの団体と協力する形で、核兵器禁止条約を支持する各国の自治体の所在地を国連のシンボルカラーである青の点で示した世界地図を制作したり、さまざまなNGOから寄せられた条約支持の声を集めて幅広く紹介し、国連や軍縮関連の会議の場で発信していくことを提案している。

同様に、青年や女性、科学界や宗教界など、あらゆる角度から連帯の裾野を広げ、各国の条約参加を呼び掛けるとともに、条約の発効後は、非締約国に締約国会合へのオブザーバー参加を、市民社会として働きかけることを提案している。

池田会長は、ICANや平和首長会議などが築いてきた世界的なネットワークが、核兵器廃絶を求めるグローバルな民意を示していると確信している。

「その民意の重みが、やがては核保有国と核依存国の政策転換を促し、核時代に終止符を打つことにつながっていくと、私は確信してやみません。」とSGI会長は述べている。（原文へ）PDF

INPS Japan

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