【東京IDN＝石田尊昭】

国会議事堂の向かい側にある憲政記念館で、１１月９日～１２月２日まで特別展「普通選挙をめざして―犬養毅・尾崎行雄」が開催されている。同館の前身は、１９６０年に、憲政の父・尾崎行雄を記念し建てられた「尾崎記念会館」である。１９７０年に増築・拡大し現在の形となった。

「憲政二柱（ふたはしら）の神」と呼ばれ、日本の憲政とデモクラシーをリードしてきた犬養と尾崎を、「１８選挙権元年」となった今年、同館が取り上げる意義は大きい。

１８歳選挙権施行にあわせて、学校での主権者教育に注目が集まっている。「何をどこまで教えるか」「政治的中立性をどう確保するか」――施行から５カ月を経た今も、現場では試行錯誤が続くと聞く。

主権者教育の目的は、政治・政策について自分の頭でしっかりと考え、意見を出し合い、異なる意見や少数意見にも耳を傾けるという民主的態度を生徒に身に付けてもらうことである。

それは授業の中だけで完結するものではない。むしろ授業以外のところで、政治・政策について生徒たちが日常的に考え、議論することが求められる。授業はそれを促すための「きっかけづくり」と考えるべきだろう。

そして何より「一票の価値」を知ってもらうことだ。その一票が自分の政治的意思の表れであり、一票を大事に扱うことは、自分という存在を尊び、大事にすることであるという自覚を持つことが重要だ。

尾崎行雄は、日本国憲法が施行された１９４７年、若者向けの「憲法と民主主義のテキスト」として『民主政治読本』を著した。その中で、「この一票こそ、人間の生命・財産その他の権利・自由を確保する最後唯一の自衛権である」と述べている。また、投票にあたっては「何よりもまず、自分はいかなる政治を希望するかという自分の意思を、はっきり決めてかかることが大切である」と述べている。

尾崎は、多くの国民が民主主義を理解しないまま普通選挙を実施するのは時期尚早だとして、選挙権の拡大には長年否定的な立場だった。同時に、だからこそ民主主義の精神を根付かせようと、立憲政治・議会政治のあり方について国民に説き続けた。

そうした尾崎の信念や取り組みを憲政記念館で振り返りながら、多くの若者に「一票の価値」を再発見・再認識してほしい。

特に若者に期待を寄せ、青年の政治教育（今で言う主権者教育）の大切さを訴えた。そして「民主主義とは何か。選挙・政党・議会はどうあるべきか」について、講演や著作を通じて若者に説き続けた。いわば「主権者教育の実践者」でもある。

憲政記念館の入口に立つ、帽子を掲げた尾崎行雄（像）が、皆さんの来館を待っている。

INPS Japan

＊石田尊昭氏は、尾崎行雄記念財団理事・事務局長、INPS Japan理事、「一冊の会」理事長、国連女性機関「UN Women さくら」理事。 

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【東京／広島IDN＝浅霧勝浩、ラメシュ・ジャウラ】

「核兵器なき世界の実現に向けた取組みは、日本―カザフスタン関係において特別な位置を占めています。」と語るカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、１１月９日、７１年前に長崎とともに米軍による原爆投下の被害を経験した広島を訪問した。

ナザルバエフ大統領は、来年１月から２０１８年末まで２年間の任期でカザフスタンが国連安保理の非常任理事国に就任（中央アジアからは史上初）する２か月前のタイミングで、日本に３日間の日程で公式訪問した。カザフスタンは、安保理非常任理事国としての初年度にあたる２０１７年の間、同年末に任期を終了する日本と緊密に協力していく予定だ。

２０１７年はまた、日本とカザフスタンが外交関係を樹立して２５周年目となる。

ナザルバエフ大統領は、カザフスタンと日本が力を合わせて、共同の取り組みを一層強化していくよう呼びかけるとともに、世界の指導者に対して、核の悲劇を二度と引き起こさないように核実験を放棄するよう強く訴えかけた。そして、「大量破壊兵器の脅威のない世界の構築に向けて共同で取組んでいくことで安倍晋三首相と一致しました。」と語った。

また広島で同市から特別名誉市民の称号を贈呈された際は、「広島平和記念公園を訪問させていただいて、核軍縮と核不拡散の分野の重要性に対する思いを新たにしました。」と語った。

広島市の松井一實市長は、「１９９１年８月２９日、ナザルバエフ氏は、カザフスタンの人々の願いを受けて、セミパラチンスク核実験場（旧ソ連）を閉鎖しました。また、中央アジアに非核兵器地帯を創設し、８月２９日を『核実験に反対する国際デー』に指定する取り組みを進めるなど、核兵器なき世界の構築において主導的な役割を果たされています。」と述べ、大統領の功績に感謝の意を表明した。

ナザルバエフ大統領は、広島訪問に先立って東京で会談した岸田文雄外相（広島出身）に対して、「日本とカザフスタンは反核運動のリーダーです。両国はこの問題で共同の取り組みを続けていけると確信しています。」と語った。

これに対して岸田外相は、「貴国が独立以来、大統領が示されてきたリーダーシップに敬意を表します。カザフスタンが２０１７～１８年の国連安保理非常任理事国に選出されたのも、大統領のリーダーシップの賜です。」と語った。

１１月８日に日本の国会で演説したナザルバエフ大統領は、第４回核セキュリティーサミット（ワシントンDC）で２０１６年３月３１日に発表した『マニフェスト：世界。２１世紀』と題するマニフェストに焦点を当てた。

ナザルバエフ大統領は、「世界は、より危険でより予測不能になりえる新たな核時代に入り込みつつあります。２１世紀の最も深刻な問題のひとつは、核テロの脅威であり、核物質・放射性物質の不法取引の問題です。」と指摘したうえで、「大国間の信頼が前例のない危機に陥っており、核兵器使用を予防する安全措置の劣化につながっています。今日、この望ましくない傾向を反転させるために、あらゆる指導者の政治的意志がこれまでになく必要とされています。」と語った。 

ナザルバエフ大統領はまた、国際安全保障を強化するためにカザフスタンが採ってきた措置について触れ、核の脅威のない世界を構築するための共同の取組みの重要性を強調した。

「私たちは、世界的な反核運動を確立することが重要な任務だと考えています。これはまさに、わが国が提案した『ATOMプロジェクト』が推進している目的でもあります。日本の友人の皆さまからも、この取り組みに支援をいただけますよう呼びかけたい。」

ATOMプロジェクト（Abolish Testing. Our Mission＝核実験の廃絶。それこそが我々の使命）は、核兵器実験がもたらす人的・環境的破壊について意識を喚起するにとどまらず、それ以上のことを目指す国際的キャンペーンである。プロジェクトのウェブサイトにはその目的について、「核兵器実験を永久に止めさせるために数多くの世界市民を関与させ、『世界の市民には核実験のない世界を要求する権利がある』ということを協力して世界の指導者らに示し、真の恒久的な変化を生み出すことを目指す。」と述べられている。

ナザルバエフ大統領は、１１月７日の天皇陛下との会見では、様々な分野における両国間の緊密な協力関係を強調し、首都アスタナで開催されている「世界・伝統宗教指導者会議」に日本側から定期的な参加があることを述べた。大統領の提唱ではじまったこの宗教間対話イニシャチブは、第１回会議が２００３年９月、最新の第５回会議が２０１５年６月に開かれている。

ナザルバエフ大統領は、世界の紛争解決と、持続可能な地域開発の促進における日本の多大な貢献を強調した。また、カザフスタンは、国連安保理の２０１７～１８年の非常任理事国任期中に、核兵器なき世界の構築と、エネルギー・食料・水の安全保障の問題解決をめざした措置を採ることを強調した。

その後、ナザルバエフ大統領と日本の安倍首相が会談し、政治、貿易、経済、文化、人道分野など、多くの領域での二国間協力について討議した。

ナザルバエフ大統領は、日本はカザフスタンの独立を２５年前に最も早く支持した国のひとつだと述べた。日本との友好関係の発展はカザフスタンの最優先課題のひとつである。

「安倍首相と私は、積極的な政治的対話を続け、あらゆるレベルでの接触を増やし、地域の安全保障を確保し、貿易・経済・文化・人道協力を促進し、今日世界が直面している難題に対して協力していくことで一致しました。」とナザルバエフ大統領は両国代表間の会合で語った。

「カザフスタンは中央アジアにおける日本の最大の貿易・経済パートナーであり、２０１５年の二国間貿易総額は１５億ドルに達します。この数字はさらに延びる可能性があり、ハイテク技術、農業、原子力、自動車・鉄鋼産業の分野で協力水準を着実に引き上げていきたい。」とナザルバエフ大統領は語った。

安倍首相は、「すべての核実験を法的に禁止する「包括的核実験禁止条約」（CTBT）の発効促進会議の共同議長国として両国は緊密に協力してきました。」と強調したうえで、「ナザルバエフ大統領と手を取り合って、日本とカザフスタンとの関係を発展させていく所存です。」と語った。

両首脳は会談後、「アジアの繁栄の世紀における拡大された戦略的パートナーシップに関する日本国とカザフスタン共和国の共同声明」や、カザフスタン投資・発展省と日本の国土交通省間の覚書などを含む文書に署名した。

さらに、２０１７年のアスタナ万博への日本の参加に関する合意、アスタナ国際金融センターと日本証券業協会間の協力覚書も交わされた。

その後、大統領が率いるカザフスタンの代表団は、河村建夫衆議院議員が事務局長をつとめる日本・カザフスタン友好議員連盟のメンバーとの会合に出席した。

ナザルバエフ大統領は、議員連盟は、両国間の戦略的パートナーシップの強化に多大なる貢献を成していると述べ、カザフスタンに対して与えられた支援と、核軍縮の分野等で協力を強化するためになされている努力に対して感謝を表明した。

河村事務局長は、ナザルバエフ大統領との実りある会合に感謝して、「来年、私たちは日本・カザフスタン間の外交関係樹立２５周年を迎えます。さらに、２０１７年万博がアスタナで開催されます。これらの機会を利用して、議会間の交流をさらに強化していきたい。」と語った。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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