【東京IDN＝石田尊昭】

９月１９日未明、安全保障関連法が成立した。民主党、共産党など野党５党が猛反対・猛抗議する中での成立であった。連日、国会議事堂前では抗議集会が行われ、反対する野党議員と参加者が声を合わせて「戦争したがる総理はいらない！」「戦争法案、絶対反対！」「憲法を破壊するな！」と叫んでいた。

反対する野党が強調するように、この法律によって、「戦争したがる総理」が「憲法を破壊」し「徴兵制を復活」させ「米国の意のまま、米国の利益のために、米国と共に世界中で戦争する」としたら、それは日本のみならず世界においても「極めて危険で愚かな法律」が誕生したことになる。

ただ、反対する野党の支持率は、同法が成立した１９日以前のデータを見る限り、全くと言ってよいほど伸びていない。各社バラツキはあるものの、１位は常に自民党で、２位の民主党に３～４倍以上の差をつけている。同時に、４～６割存在している無党派層（支持なし層）も、野党は全く取り込めていないことがわかる。

同法が本当に「極めて危険で愚かな法律」であれば、自民党支持者や無党派層の中から少なくとも数％は野党支持に回るのが自然ではないだろうか。それが全く動いていないということは、多くの国民がこの法律の危険性に気付かない無知で鈍感な存在なのか、それとも、野党の指摘や対応が根本的に間違っているのか、果たしてどちらであろうか。

「自民党も安倍政権も安保法も積極的に支持するわけではないが、野党が主張する『徴兵制』『戦争したがる総理』『戦争法案』も現実的とは思えない。むしろそうした扇動的なフレーズを使い、建設的な議論や対案を示さずパフォーマンスに走りがちだった野党には共感できない。また、憲法との整合性についても100％納得しているわけではないが、それでも『憲法が掲げる理想』と『現実の世界情勢』の中で、このあたりがギリギリ許される現実的な妥協点かもしれない」―そう考える人が少なからずいるのではないだろうか。

いずれにせよ、同法は成立した。これまで以上に、私たち国民の責任が問われることとなる。かつて「憲政の父」と呼ばれた尾崎行雄は、立憲政治には「批判精神」が不可決だと言った。「批判精神」とは、何でもかでも一方的に反対することではない。「お上任せ」にせず、「誰が正しいかではなく、何が正しいかを考え抜く」ことだ。

「お上が決めたのだから、これで終わり」ではなく、この法律の実質的な運用の過程で、野党が指摘している状態を作り出さない（政府が誤った方向に進まない）ように政治を厳しく監視していく責任が私たちにはある。そして、仮に野党の指摘通りの事態になりそうであれば、その時点で即、選挙を通じて、私たちの手で政権交代させればいい。それが民主主義である。

IPS Japan

＊石田尊昭氏は、尾崎行雄記念財団事務局長、IPS Japan理事、「一冊の会」理事、国連女性機関「UN Women さくら」理事。

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【オックスフォードIPS＝ファルハン・ジャハンプール】

核不拡散条約（NPT）第６条は、非核保有国が核兵器取得を禁じられていることへの見返りの一環として、核保有国に核軍縮を義務づけている。NPTのこの条項とは別に、その義務を補強しているその他多くの決定が存在する。

しかし、核保有国は核不拡散を熱心に追求する一方で、NPTを初めとした国際規則の多くに違反してきた。

国際司法裁判所の１９９６年の勧告的意見は「厳格かつ実効的な国際管理のもとで、全面的な核軍縮に向けた交渉を誠実に行い、その交渉を完結させる義務がある」と述べている。核兵器国はこの意見を無視している。

核保有国、とりわけ米国とロシアは、自国の核兵器の近代化と多様化を進めることでNPTにさらに違反しつづけている。米国は、既存の核戦力の有効性をさらに延ばす新型核弾頭である「高信頼性代替核弾頭」を開発してきた。

米国、そしておそらくはロシアも、大規模な放射能汚染を引き起こすことなく、戦場において使用しうる、比較的低い爆発力を持った戦術核弾頭を開発している。バラク・オバマ大統領が核兵器を削減し究極的には廃絶すると誓っているにも関わらず、米国は、今後１０年間で３４８０億ドルかけて「Ｂ６１－１２」を開発するなど、新型の核兵器を開発している最中であることが明らかになってきている。

インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は、核兵器国とはみなされていない。NPT第９条は「核兵器国」を、１９６７年１月１日以前に核装置を製造し実験した国と定義しているため、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は核兵器国とはみなされないのだ。

これらすべての国々がNPTに違反しており、例えばインドに原子炉や先進核技術を提供する米国の約束など、核支援を行うことも条約違反だ。また、米国によるイスラエルやパキスタンに対する軍事協力も同じく条約違反である。

核兵器国には拡散の罪がある

イラクの軍縮について規定し、法的拘束力もある国連安保理決議６８７号第１４節は、中東に非大量破壊兵器（WMD）地帯を創設することについて述べている。

また、クウェートからサダム・フセインを追放する米国主導の有志連合に加わった国々の間では、イラクからWMDを一掃すれば、次はイスラエルが核兵器を廃棄するよう求められるとの明確な了解が存在した。イスラエル、ひいては同節を履行していない国々は、法的拘束力のある同決議に違反していることになる。実際、米国とイスラエルは、中東で核兵器を保有しているとみなされている。

アパルトヘイト時代、イスラエルと南アフリカ共和国は核兵器製造で協力しており、イスラエルが主導する立場だった。２０１０年、両国高官が１９７５年に行った会合の「機密」外交文書が見つかったと報じられた。これによると、南アフリカ共和国のP・W・ボータ国防相（当時）が、イスラエルのシモン・ペレス国防相（当時）に（ミサイルに搭載する）核弾頭の提供を要請し、イスラエルは「３種類のサイズ」の核弾頭を提供できると応じたという（結局、核弾頭そのものは提供されなかったが南アフリカ共和国はイスラエルが提供したトリチウムを元に核爆弾を製造した：IPSJ）。

この文書は、米国の研究者サーシャ・ポラコウ＝スランスキー氏が、両国の親密な関係に関する研究を進める中で発見したものだ。イスラエル政府は、この文書が公開されないように努力してきた。１９７７年、南アフリカ共和国はイスラエルとの協定に署名し、少なくとも６発の核爆弾の製造が決まった。

１９９５年の核不拡散条約運用検討・延長会議は、「地域諸国による中東非核・非大量破壊兵器及び非運搬システム地帯の早期設立」を求めた。しかし国際社会は、イスラエルへの核放棄要求を怠ることで、この決議を無視してきた。実際、イスラエルと米国は、中東非核兵器地帯化に関するいかなる提案にも反対してきている。

２０００年のNPT運用検討会議は、「インド、イスラエル、パキスタンに対して、速やかに、かつ無条件で、非核兵器国としてNPTに加盟するよう」求めている。加盟国はまた、条約の普遍性を達成するための「決然とした努力」をなすことに合意している。しかし２０００年以来、インド・パキスタン・イスラエルに非核兵器国として加盟するよう促す取り組みはほぼなされていない。

イラン政府と、フランス、ドイツ、英国（EU-3）の外相が２００３年に合意したテヘラン宣言では、イランが（国際原子力機関との）追加議定書に加盟し、２年以上はウラン濃縮を一時停止することに合意しただけではなく、中東全域で大量破壊兵器を廃棄することを呼び掛けている。

その際、英独仏の３外相は「３国はイランと協力して、国連の目的に従って、中東に非大量破壊兵器地帯を創設するなど、地域における安全と安定を促進してゆく。」と公約した。この宣言の署名から１２年が経過するが、英独仏３か国と国際社会は、依然として中東非大量破壊兵器地帯の創設を実現していない。

冷戦期、北大西洋条約機構（NATO）は、ソ連軍が欧州各地の首都に近いことを理由に、核兵器の先制使用を排除していなかったが、この方針は冷戦終焉後も改定されていない。米国防総省が、イラン核施設破壊のために核兵器を搭載したバンカーバスター（RNEP）の使用を検討してきたとの信憑性の高い報告が繰り返されてきた。

人類は、過去２０００年以上にわたって、「正義の戦い」の要件を定めようとしてきた。この数十年の間で、それら原則の一部は、法的拘束力のある国際協定や条約の中に反映されてきた。例えば、第一次世界大戦後に作られた国際連盟規約や、１９２８年のパリ不戦条約、国連憲章などがそうだ。

いくつかの考え方がこれらすべての定義に共通している。例えば、いかなる軍事行動も①自衛に基づいていなければならない、②国際法に従っていなければならない、③均衡したものでなければならない、④最終手段でなければならない、⑤民間人や非戦闘員を標的としてはならない、などである。

その他の考え方には、次のようなものがある。つまり、①仲裁の強調、②紛争解決において最初に武力に訴えることの放棄、③集団的自衛の原則、などである。核兵器の使用がこうした要件といかにして両立するかを見出すのは困難である。しかし、核軍縮を求める声が国際的に高まっているにも関わらず、核保有国はNPTの規則を遵守して核兵器をなくすことを拒絶し続けている。

バラク・オバマ大統領は、２００９年４月５日にプラハで行った初めての主要な外交政策演説において、核兵器を廃絶するという彼のビジョンについて次のように語った。「数千もの核兵器の存在は、冷戦時代の最も危険な遺物である。冷戦は過去のものとなった。しかし、これら何千もの兵器は消えていない。世界的な核戦争の脅威は低下したが、歴史の皮肉というべきか、核攻撃の危険性はむしろ高まった。」

さらにオバマ大統領はこう続けた。「そこで本日、私ははっきりと、信念を持って、アメリカは核兵器のない世界の平和と安全を追求することを誓約したい…。」

残念なことに、こうした素晴らしい意見は実行に移されていない。それどころか、全ての核保有国は自国の核戦力を強化し近代化する政策を推し進めている。こうした国々は、核兵器を開発していると疑いをかけた国を選択的に罰することには熱心であるが、核兵器を廃絶するという自国に課せられた義務については公約を果たしていない。（原文へ）

* ファルハン・ジャハンプール氏は、イスファハン大学外国語学部の元教授・学部長で、ハーバード大学元上級研究員。オックスフォード大学ケロッグ校の一員で生涯教育学部の講師でもある。

翻訳＝IPS Japan

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「核兵器廃絶に関するキャンベラ委員会」には、かつて、英国の陸軍元帥や米国の元国防長官や将軍、フランスの元首相といった元政治家や軍人が委員として名を連ねていた。

委員会は１９９６年の報告書で、「核兵器が永久に保持され、しかも偶発的にせよ決定によるにせよ使用されることがないという主張には、なんの信憑性もない。唯一完全な防御法は、核兵器を廃絶し絶対に二度と作らないという保証を得ることしかない。」と述べている。

まさにこれが重要な点だ。核兵器は、その存在が許されているかぎり、いずれ使われることになる。世界の核兵器の１％以下が使用される「小規模」の核戦争であっても、人口１０億人以上を死に至らしめる飢饉を引き起こしかねないのだ。

ブルース・ブレア大佐は、１９７０年代の一時期、大陸間核弾道ミサイルの発射管理官を務めていた人物である。ブレア大佐は、「私は核ミサイルの発射方法を知っており、発射に許可はいらなかった」と述べている。９０年代に彼は、「無許可のまま核兵器が発射される可能性は本当にあるのか？」という問いに関する米上院の検討委員会のメンバーとなった。

この問いに対するブレア大佐の回答は「イエス」であり、そのリスクは決して小さくなかった。

今年の「ヒロシマ・デー」、すなわち８月６日に、スウェーデンの主要紙『アフトンブラーデット』は、現在は核兵器廃絶に向けた「グローバル・ゼロ」運動の代表を務めるブレア大佐のインタビューを掲載した。記者が「ブレアさん、核兵器がまた使用されることがあると思いますか？」と尋ねたところ、ブレア氏は暫く黙った後、「残念ながらそれは避けられないと思います。ツイッターのメッセージよりも短いデータ暗号があれば充分なのです。」と回答している。

ブレア氏の話を聞いて、許可されない核兵器発射あるいは核爆発を予防する目的を持った安全装置である「行動許可伝達システム」のことを思い出した。

ロバート・マクナマラ氏が６０年代中旬に米国防長官であったとき、潜水艦からのミサイル発射を可能にするには、司令官が発射を許可する暗号を受け取らなくてはならないとする命令を発した。

しかし海軍は、たとえば司令部との交信が妨害されたケースなど、自らの判断で核を発射するのを妨げられることを嫌った。初期暗号の「00000000」がこうした理由から長年保持され、一般的に知られるようになった。しかしマクナマラ氏は、職を辞してからかなり長い間、このことを知らなかったという。

ある旧ソ連の海軍提督が私に、１９８０年ごろまで暗号なしで潜水艦から核ミサイルを発射できる状態にあったと話してくれたこともあった。

発射システムの制御システムについて論じられるとき、私たちは、後知恵的にではあるが、確かに「プランB」はあるということを知る。もし司令部との通信が途絶え、司令官が戦争状態にあると考えるとき、現場の判断で核ミサイルは発射されうるというものである。これがどう機能しているかについて私たちが知らされることはないが、「プランB」は存在するのである。

今日の状況はどうだろうか？ 許可されない核ミサイルの発射は、果たして起こり得るだろうか？ この問いに対するブレア大佐の回答は「イエス」である。すなわち、過ち、誤解、ハッカーの侵入、人的ミスなど依然として常にリスクが存在しているというのだ。

冷戦終結後、私たちは（核戦争勃発寸前の）「危機一髪」の事態が実際に起こっていたことを知った。キューバミサイル危機、とりわけ「残されたソ連の潜水艦」（ワシリー・アルキポフ中佐が核魚雷の発射を回避した事件）の問題が起こった。１９８３年９月には「ペトロフ事件」（スタニスラフ・ペトロフ中佐による核戦争回避事件）が起こった。さらに同年１１月には、北大西洋条約機構（NATO）の演習「エイブル・アーチャー８３」（ソ連がNATOの核ミサイル発射演習を本物の核攻撃の偽装と誤解した事件） という恐らくは最悪の危機（最悪だがほとんど知られていない）が起こった。当時ソ連の指導者はいつでもNATOからの攻撃がありうるとみなし、他方でNATOはソ連の妄想に気づいていなかったのである。

この他にも真相が明らかになっていない危険な事例が多く存在する。

数学者でリスク分析の専門家であるマーティン・ヘルマン氏は、４０年に亘った冷戦期間中、重大な核戦争が起きるリスクは１年あたり１％もあったと推定している。これは合計すれば４０％にのぼっていたということであり、人類は絶滅しないで済むほんの僅かの可能性しかもっていなかったということになる。私たちは実に幸運に恵まれていたのである。

おそらく、今日、リスクは低下しているのかもしれない。しかし、拡散のリスクがあり、核兵器研究にさらなる資金が割り当てられ、国際関係が緊張する中、リスクは再び上昇しているかもしれない。

核兵器が存在する限り、リスクは存在する。地球の全滅、あるいは確証破壊のリスクである。

核兵器と自分たち、どちらを取るか。両者は共存できない。どちらかがなくならねばならないのである。

核兵器の禁止が必要だ。そして、それは実現可能な課題である。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

*ギュンナー・ウェストベルク氏は、イエテボリ大学（スウェーデン）の医学教授で、２００４～０８年に核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の共同議長を務めた。

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