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国際協力と外交が絶えず疑問視される中、トラテロルコ条約署名から５８周年を迎える

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2025年3月1日

世界初の非核兵器地帯の創設から５８年が経過し、ラテンアメリカおよびカリブ海の３３か国は、核兵器という大量破壊兵器を世界から廃絶するための国際的な取り組みに貢献するという誓約を改めて表明した。

【メキシコシティーINPS Japan＝ギイレルモ・アヤラ・アラニス】

Image: Alfonso García Robles, Treaty of Tlatelolco.
Source: OPANAL

５８年前、ラテンアメリカとカリブ海地域で世界初の非核兵器地帯が創設された。これは冷戦時代の最も恐ろしい出来事の一つである１９６２年の「キューバミサイル危機」に対する反応としての出来事だった。米国とソ連が核戦争を引き起こす寸前までいったこの危機を受け、メキシコの提案で、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドルの外交官が協力し、世界初の非核兵器地帯（NWFZ）の創設に向けた交渉を行った。数年にわたる交渉の末、１９６７年２月１４日に「ラテンアメリカ（及びカリブ）における核兵器の禁止に関する条約」（通称トラテロルコ条約）が署名され、地域内での核兵器の開発、製造、備蓄、保有、使用が禁止されることが確定した（１９９０年にカリブ諸国が加盟し現在の呼称に変更された）。

この時の外交的および多国間の努力は、現在、ラテンアメリカとカリブ海地域の６億５７００万人（世界銀行データ）の人々に地域の安全という遺産をもたらした。

Image: Flávio Roberto Bonzanini, Secretary General OPANAL. Source: OPANAL

トラテロルコ条約５８周年を記念するイベントではラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止機関（OPANAL）の事務総長であるフラヴィオ・ロベルト・ボンサニーニ大使が、国際協力や多国間の枠組み、外交が絶えず疑問視されている現状において、今年の記念式典が重要であることを強調した。メキシコシティーのOPANAL本部で開催された式典でボンサニーニ大使は、「我々の条約、及びラテンアメリカとカリブ海の非核兵器地帯は、非常に緊張した状況の中で生まれたものであることを忘れてはならない」と述べ、地域を核兵器から守り続け、さらに世界全体でこの大量破壊兵器の廃絶に貢献するというコミットメントを再確認した。

現在OPANAL理事会の議長を務めるエドゥアルド・ハラミージョ氏は、ラテンアメリカとカリブ海の非核兵器地帯が、モンゴルの一国非核兵器地帯創設というコミットメントをはじめ、世界の他の四つの地域で類似の非核兵器地帯が創設されるインスピレーションとなり、模範となったことの重要性を強調した。

Image: Eduardo Jaramillo X: @ejaramillon

OPANAL加盟３３カ国を代表して、ハラミージョ氏はまた、「核兵器の使用が明示的または暗黙のうちに脅かされる状況が増す中、国際情勢への懸念を改めて」表明した。彼は、非核兵器地帯が地域および国際的な平和と安全を促進し、これらの非核地帯が「効果的な国際的管理の下での一般的かつ完全な軍縮に向けた一歩を示している」と述べ、「したがって新たな非核兵器地帯の設立を奨励している。」と強調した。

OPANALの創立５４周年記念式典では、初めての「アントニオ・アウグスト・カンサード・トリンダード核軍縮・非拡散賞」の受賞者が発表された。受賞者はエリザベス・メンデンホール氏とホセ・ルイス・ロドリゲス氏で、彼らの研究「ラテンアメリカにおける核兵器不拡散ゾーンと海上輸送の問題」に対する貢献が評価された。この研究は、トラテロルコ条約が海上輸送に与える影響を調査したものだ。

Image: Alfonso García Robles bookshop.
Source: FCE

ホセ・ルイス・ロドリゲス氏は、研究に関心を持ったきっかけとして、トラテロルコ条約の盲点とも言える、ラテンアメリカとカリブ海の非核兵器地帯が核兵器の海上輸送まで制限していないことを発見した点を挙げ、また「発展途上国が世界の核秩序にどのように貢献しているかを分析する文献が増えてきている」と述べ、「この論文は、発展途上国の核秩序への貢献を理解するための説明を深めるものだと考えている」と語った。一方、エリザベス・メンデンホール氏は、二人が現在も研究を続けており、「非核兵器国家が非核兵器地帯を海域に拡大する方法を示すことができ、同時に、これらを制御する条約を作成する際の非核兵器国家の主体性とリーダーシップについて調査している。」と語った。

トラテロルコ条約の署名は、メキシコとラテンアメリカの人々にとって記憶に残るべき重要な出来事であり、その５８周年を記念して行われた「トラテロルコ条約：核兵器使用の歴史と展望」という講演が、１９６７年にこの文書が署名されたメキシコ外務省の旧本部で開催された。

Image: Alfonso García Robles bust at La Salle University.
Photo: Guillermo Ayala Alanis.

トラテロルコは、メキシコシティー北部に位置する地区で、先コロンブス時代（アステカ帝国時代）から商業の中心地として機能してきた。１９世紀後半にはモデル住宅地として発展し、メキシコ外交の拠点となり、外務省の建物が置かれた。現在、この建物はメキシコ国立自治大学（UNAM）によって管理され、トラテロルコ大学文化センター（CCUT）として、地域の文化的および歴史的な遺産を保存することを目的とした施設となっている。

トラテロルコ条約は、ラテンアメリカとカリブ海を構成する３３の国々で有効であり、その創設とコミットメントは、核兵器拡散を拒否する政策が、広大な地域の平和を保障する効力を持つことを示す明確な事例となっている。

その主要な推進者であり、１９８２年にノーベル平和賞を受賞したメキシコの大使アルフォンソ・ガルシア・ロブレスは、メキシコの人々の記憶の中で今も生き続けている。彼の名前は公共の学校に付けられ、また歴史的なトラテロルコの建物にある書店にもその名が冠されている。さらに、UNAMやラ・サール大学などの大学でも彼を讃える像が立てられており、いくつかの例がある。（原文へ）スペイン語版

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カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

｜視点｜非核兵器地帯に関する包括的研究を行うべき（ジャルガルサイハン・エンクサイハンNGO「ブルーバナー」代表、元モンゴル国連大使）

世界第５位の経済大国が直面する課題

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2025年2月28日

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【ニュージャージーIPS＝ジブ・トーマス】

インドは世界第５位の経済大国として台頭し、中国を抜いて世界で最も人口の多い国となった。しかし、この急速な成長には課題も伴っている。失業率の上昇とインフレが深刻化し、人口ボーナスや７～８％のGDP成長率を維持するという野心的な目標に影を落としている。

２０５０年までに推定１７億人に達すると予測される人口増加は、雇用の弾力性、貧困率の上昇、都市の混雑、環境汚染、天然資源の枯渇といった問題をさらに深刻化させる。これらの課題は、生態系の不可逆的な破壊を引き起こし、種や生息地の微妙なバランスを脅かし、公衆衛生や持続可能性に深刻な影響を及ぼすリスクがある。

こうした状況で、特に活気ある若者層の増加を抱える中、持続可能な開発を追求することは急務かつ困難な課題だ。一つの効果的で費用対効果の高い解決策は、人間の環境負荷を意識的に減らすことである。人口計画を気候変動対策や持続可能な開発目標（SDGs）に統合し、長期的な政策を策定して地球を守ることが急務である。

これには、人口に関する議論を広範な環境戦略に組み込むこと、女性を教育と生殖医療へのアクセスを通じてエンパワーメントすること、高出生率地域にターゲットを絞ったイニシアチブを立ち上げ、政府、NGO、地域社会間の協力ネットワークを構築することが求められる。

現在のインドの人口構造は重要な岐路に立っており、急速に増加する人口を管理することが大きな課題となっている。過去５０年間でインドの人口はほぼ３倍に増加し、未来に対する深刻な懸念を引き起こしている。世界人口の１８％が地球のわずか２.４％の土地面積に集中しているため、さらなる人口増加を受け入れることは急務であり避けられない課題である。

この問題は国内で対立する見解を引き起こしており、増加する労働年齢人口を人口ボーナスとみなす意見もあれば、潜在的な危機として直ちに対応が必要だとする意見もある。

現在の人口動向は緊急性を帯びており、雇用創出に向けた即時の行動が求められている。失業率は８.５％に達し、多次元的貧困指数（MPI）によると１４.９％が貧困状態にある。また、総資産の６０％以上を上位１０％が保有し、下位５０％の資産は減少しているという深刻な富の格差がある。

教育システムは人口増加に対応しきれず、２０２２～２３年には１２０万人以上の子どもが学校に通えない状況である。都市化が進む中、インフラや基本サービスへの負担が増大している。公的医療費はGDPの２.１％にとどまり、普遍的な医療保障の必要性が浮き彫りになっている。増加する人口は耕作可能な土地に大きな圧力をかけ、土地の劣化を悪化させ、資源基盤に影響を及ぼしている。

さらに、人口増加と富の増大によりエネルギー生産と消費が急増し、大気汚染や地球温暖化が進行している。これらの環境問題は公衆衛生に大きな影響を与え、持続可能な開発を妨げている。

緑の革命による農業生産性の向上にもかかわらず、多くの人々が適切な栄養を十分に得られない状況に直面しており、食料持続性への対処が急務である。増加する人口は、損傷を受けた生態系にさらなる負担をかけ、その回復力を低下させ、疫病、土壌の砂漠化、生物多様性の喪失のリスクを高めている。

現在のインドの人口構造は、約５億人の労働年齢人口を抱え、中国の人口減少に対して大きな発展の可能性を示している。しかし、インドの人口増加は、比較的狭い国土面積と中国より低いGDPという課題を伴う可能性がある。

中国の一人っ子政策が急速な経済成長をもたらした一方で、インドの出生率に関してはさまざまな見解が存在している。報告によれば、インドの出生率は人口置換水準の２.１を下回っているとのことだ。一部では人口政策を支持する声がある一方で、１９８０年代にインドで行われた強制的な人口政策への歴史的な反発を引き合いに出し、その必要性を疑問視する声もある。

２０２２～２３年の７.２％という成長率は６００万人分の雇用を生み出したが、労働人口は１０００万人増加しており、「雇用なき成長」が課題となっている。出生率が低下しているにもかかわらず、「人口モメンタム」の影響により、インドの人口は必ずしも減少しないと科学モデルは予測している。

１９７０～８０年代には、多様なメディアや公的なアウトリーチを通じて家族計画を推進する取り組みが一定の成果を上げた。しかし、これらのイニシアチブの効果は時間の経過とともに薄れ、制御されていない人口増加の問題は依然として重要な課題として残っている。

この問題に取り組むことへの消極姿勢は、政治的、宗教的、文化的な懸念に深く根ざしている。急速な経済成長と科学技術の進歩が人間活動を活発化させ、人口管理を困難にしている。持続可能な開発のためには人間の人口増加を規制することが重要であり、１９６０年代の歴史的な証拠は、人口増加が制御されない場合、資源の枯渇を招くことを示している。

人間の人口管理に失敗すれば、植林やインフラ開発の努力が損なわれる可能性がある。また、特に教育を受けた若者が限られた機会に直面している状況では、失業が増えると政治的暴力の増加につながることが指摘されている。

インドは２０７０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げているが、人口が２０億人に達するという予測がある中で、この目標を達成することは容易ではない。２０２４年のUNDP（国連開発計画）の調査によれば、インド国民の７７％が、より強力な政府の気候変動対策を求めている。

I=PATフレームワークは、環境への影響（I）が人口規模（P）、富裕度（A）、および技術（T）によって影響を受けることを強調している。現在、インドの中間層は人口の３１％を占めており、２０３１年には３８％、２０４７年には６０％に成長し、一人当たりの消費が増加すると予測されている。このフレームワークの中で、直接管理できる唯一の変数は人間の環境負荷（P）であることに注意が必要だ。

しかし、この問題の複雑な性質や社会的枠組みを考慮すると、個人に環境への悪影響が少ない行動を取るよう説得するだけでは効果が薄く、場合によっては逆効果になる可能性がある。したがって、人口増加の議論を環境問題の対話に統合し、その汚名を取り除くことが急務である。

政府、地域社会、個人が協力して積極的な対策を取る責任を共有する必要がある。 私たちの焦点は、システムや構造を変更し、地域社会が自主的に1年間の出産を控えるよう奨励することに移行すべきだ。これにより、大規模な行動変容を促進することができる。

特に、人口過密の州、特に北インドの高出生率地域に焦点を当て、これらの地域での避妊具や家族計画サービスへのアクセスを緊急に改善する必要がある。

ケララ州の事例は、女性が教育、医療、子供の数をコントロールする力を持つ場合、出生率が低いことを示している。 教育を受けた女性は一般的に子供の数が少なく、これはジェンダー平等が進展していることも示唆している。女性のエンパワーメントと意思決定への積極的な参加は、人口増加を大幅に抑制する可能性があり、より持続可能な未来への希望を提供している。

結論として、インドの人口増加、環境持続性、公衆衛生の相互作用は、即時かつ戦略的な対応を必要とする複雑な課題を提示している。 この問題に効果的に対処するために、次のような措置を提案する。

人口議論の統合: 政策立案者、環境活動家、地域リーダーを結びつけるフォーラムやパートナーシップを確立し、人口増加を広範な環境戦略に組み込む。
女性のエンパワーメント: 教育プログラムに投資し、高出生率地域での生殖医療サービスへのアクセスを拡充して、女性が家族に関する意思決定を行えるよう支援する。
ターゲットを絞ったイニシアチブの実施: 人口過密地域での出生率削減に焦点を当てた政府の取り組みを開発・支援し、地域レベルで持続可能な実践を促進する。
協力の促進: 政府、NGO、地域社会間のパートナーシップを奨励し、意識的な生活とエコフレンドリーな実践を推進する。

今こそ、目的を持って行動する時だ。 今日の集団的な決断が、将来世代の生活の質を決定する。これらの提言を採用することで、国は繁栄だけでなく、すべての市民の幸福も保証する遺産を築くことができる。

シブ・トーマス博士。M.D.S、M.S。ニュージャージー州在住の独立系グローバルヘルスおよび国際安全保障アナリスト。シートン・ホール大学外交・国際関係学部卒業生、アジュマーン大学元准教授（アラブ首長国連邦）。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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闇から夜明けへ：タリバンの抑圧からの脱出

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2025年2月27日

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アフマド*の自由への旅
【ロンドンLondon Times＝ラザ・サイード】

ロンドンの片隅、小さな薄暗い部屋で静かに座る一人の３５歳の男性。彼の目には、故郷を追われた過去の記憶が映っている。彼の名前はアフマド。アフガニスタンから英国へと至る彼の旅は、生存と喪失、そして家族と再会することへの揺るぎない希望に満ちている。

アフマドがアフガニスタンを脱出したのは、タリバンが政権を掌握するわずか２週間前の２０２１年。「恐怖でいっぱいでした」と彼は振り返る。「もし彼らが来たら、私は殺されていたでしょう」。その理由は、彼がアフガニスタンの子どもたちのための教科書を出版する開発・教育団体で働いていたことだった。タリバンは彼を民主主義を推進する者とみなし、これらの教科書を「西側の陰謀」だと非難した。そして警告の手紙を送られてきたとき、彼は自分の命が危険にさらされていることを確信した。

「自分の村にすら戻ることはできなかった」と彼は言う。「そこに行けば、間違いなく殺されていた」。彼の妻は彼の命を案じ、苦渋の決断を下した。「せめてあなたが生きていてくれれば」と、彼女は彼に逃亡を促した。アフマドの旅立ちは、苦い別れでもあった。妻と2人の子ども、そして生まれたばかりの娘を残しての逃避行だった。

英国への道のりは命がけだった。「100%危険な旅でした」と彼は語る。危険なルートを辿る中、何日も食事を取れないこともあり、木の葉を食べて飢えをしのいだ。密航業者たちに支配され、行動のすべてを決められた。「彼らの言いなりでした。暴力を振るわれ、罵られ、人間として扱われませんでした」。道中、多くの家族が再会を願いながらも恐ろしい目に遭うのを目の当たりにした。女性や少年が暴力の犠牲になり、国境警備隊に捕まれば命の危険もあった。

数か月に及ぶ過酷な旅の末、アフマドはようやく英国に辿り着いた。彼は人で溢れかえった小さなボートで英仏海峡を渡った。「定員８人のボートに３０人以上が乗っていました」と、彼は重い口調で語る。「英国の沿岸警備隊には感謝しています。もし助けてもらえなかったら、今ここにはいなかったでしょう」。

彼が英国に到着した同じ日、妻は緊急帝王切開で出産していた。「電話をしたけれど、妻は衰弱していて話すこともできなかった」。離ればなれの生活は苦痛だった。長女は父がなぜいなくなったのか理解できず、「どこにいるの？早く帰ってきて！」と訴え続けた。

英国に到着したアフマドは、すぐに亡命を申請し、拘留センターへと収容された。そこでは５ポンドと家族と連絡を取るための携帯電話が支給された。その後の生活は苦難の連続だった。彼はホテルや共同宿泊施設を転々とし、食事を取るのがやっとの状態で、他のことにお金を使う余裕などなかった。「仕事をして自立したかったし、政府の負担を減らしたかった。でも就労許可がなく、何もできませんでした」と彼は嘆く。

到着から２年後、アフマドは難民認定を受けた。「ショッピングセンターにいるときに電話を受けました。人生が変わる瞬間でした」と彼は振り返る。しかし、その喜びは長くは続かなかった。政府の提供する住居を１４日以内に退去せねばならず、彼は２晩ダイニングルームで寝ることを余儀なくされた。その後、親切な友人が彼を受け入れてくれたものの、「友人の家に来客があるときは、車の中で寝ることもあります」とアフマドは打ち明ける。

それでも彼は希望を捨てていない。今では仕事を持ち、未来を築く夢を抱いている。しかし、彼の最大の願いはまだ叶っていない——妻と娘たちを安全な場所に呼び寄せることだ。法的手続きは遅々として進まず、子どもたちのアフガニスタンのパスポートを取得するのに６か月もかかった。妻は毎日、当局から夫の不在について問い詰められ、大きなストレスを抱えている。「もう３年です。夫婦が離れて生きていくことはできません」と彼は嘆く。

アフマドの家族はいまだタリバン支配下のアフガニスタンで暮らしている。妻は一人で外出することすら許されず、子どもたちのための牛乳を買いに行くこともできない。ストレスは限界に達している。「妻は、ちょっとした用事でも誰かに頼まなければなりません。耐え難い状況です」とアフマドは言う。

それでも、アフマドは決して諦めない。彼は英国に貢献し、難民が求めているのは施しではなく、機会であることを証明したいと考えている。「人々は、私たちが福祉目当てで来ていると思っています」と彼は言う。「でも、誰も好き好んで故郷を捨てたりしません。本当に選択の余地がないからこそ、私たちはここにいるのです」。

彼は、難民のための法的な移動ルートの必要性を訴える。それは難民のためだけではなく、英国の安全保障のためでもあると考えている。「安全な合法的ルートがあれば、人々は命を危険にさらして密航しなくて済みます。英国も、誰が来るのかを事前に確認できます。ほとんどが女性や子どもで、彼らは極めて危険な状況に置かれています」と彼は説明する。

アフマドの物語は、人間の精神の強さを示している。彼は、いつの日か家族と再会し、英国社会に貢献できる未来を夢見ている。「いつか、この国のために何か良いことをしたい。そしていつか、子どもたちを再び抱きしめたい」と彼は語る。

彼のメッセージは、希望と理解に満ちている。「私は、世界がアフガニスタンの人々、そして危険にさらされているすべての人々を支えてくれることを願っています。難民の間に差があってはなりません。どの国の人々であっても平等であるべきです。ウクライナ、アフガニスタン、どこから来たとしても、すべての人が同じ権利を持つべきです」。

私は取材を終え、席を立った。彼の目には、故郷と家族から引き裂かれた悲しみがにじんでいた。私は静かに祈った——いつの日か、平和が世界に訪れ、誰もが抑圧や不正義、安全のために家族と引き裂かれることのない世界が実現することを。（原文へ）

注：この記事に登場する「アフマド」という名前や地名は、関係者の安全を守るために仮名を使用しています。

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INPS Japan

移民の国が多数の難民と庇護申請者を強制送還

希望の継承: サハラウィ難民の故郷を取り戻す闘い

２０２４年、記者が拘束された国：中国、イスラエル、ミャンマーが最悪の加害者に

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2025年2月26日

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【国連IPS=タリフ・ディーン】

２０２４年は、世界中の紛争を取材する記者にとって最も厳しい年の1つとなり、３６１人が拘束された。これは、２０２３年に記録された３７０人に次ぐ歴史上番目に高い数字である。

The first-edition front cover of the book Freedom of Expression. Public Domain.

ニューヨークに拠点を置くジャーナリスト保護委員会（CPJ）が１月１６日に発表した新しい報告書によると、２０２４年において記者拘束が多い国は、中国、イスラエル、ミャンマーであり、続いてベラルーシとロシアが挙げられている、

２０２４年にジャーナリストが拘束された主な要因は、権威主義的な弾圧、戦争、政治的または経済的不安定さだった。中国、イスラエル、チュニジア、アゼルバイジャンなどの多くの国が、記者の拘束数において新記録を樹立した。

「これらの数字は、私たち全員にとって警鐘であるべきです」と、CPJのCEOであるジョディ・ギンズバーグ氏は語った。

「ジャーナリストへの攻撃の増加は、ほぼ例外なく、他の自由に対する攻撃の増加に先行します。情報を伝え、受け取る自由、集会や移動の自由、抗議する自由が脅かされるのです。」

「これらのジャーナリストは、政治腐敗、環境破壊、金融不正といった、私たちの日常生活に関わる問題を暴露したことで逮捕され、罰せられているのです。」

アジアは、２０１４年において拘束されたジャーナリストの数が最も多い地域となり、全体の３０%以上にあたる111人が拘束されました。
主な拘束国は中国、ミャンマー、ベトナムであり、アフガニスタン、バングラデシュ、インド、フィリピンでも記者が拘束されています。

中東および北アフリカ地域では合計１０８人のジャーナリストが拘束され、そのほぼ半数がイスラエルによるものでした。

昨年、国連の法的専門家は、３人のパレスチナ人ジャーナリストの拘束について、イスラエルが国際法に違反していると判断した。

CPJはこれに関連して、イスラエルに対し、長期間の拘束に対する調査と、権利侵害に責任を持つ者の処罰、さらに不当に拘束されたジャーナリストへの補償を求めている。

専門家の見解

作家でありコラムニスト、さらにパレスチナ・クロニクル編集者であり、イスラムとグローバルアフェアセンター（CIGA）の上級研究員であるラミー・バルード博士は、CPJの報告書が世界的な報道の自由の厳しい状況を浮き彫りにしていると述べた。しかし、彼は報告書が状況の規模を完全には把握できていないとも指摘している。

パレスチナ人ジャーナリストに対するイスラエルの扱いは、特に深刻だ。これまでに２００人以上のジャーナリストが殺害され、さらに数百人が負傷し、多くの人が投獄され拷問を受けている。このことにより、イスラエルは世界で最も報道の自由を侵害している国の一つであると指摘されている。

「ジャーナリストを標的にすることは、表現の自由に対する広範な弾圧の一環であることを認識することが重要だ。これらの行為は、基本的な人権と市民権の体系的な否定を反映しています。」と述べられている。

特に懸念されるのは、イスラエルにおける責任追及の欠如だ。他国では報道の自由が侵害された場合に批判や制裁が行われることが多いが、イスラエルの場合は、記者の殺害や拘束、拷問に対してほとんど追及や結果が伴わない。それにもかかわらず、多くの西側諸国の政治指導者は、こうした深刻な違反を無視し、イスラエルを自由と民主主義の模範として称賛し続けている。

「このような報告は、単なる記録にとどまらず、真の責任追及を求めるべきだ。報道の自由を侵害した責任者に対して、関係者全てに圧力をかけるべきです。これが単なるプレスリリースの話題に終わるのではなく、具体的な行動につながるようにしなければなりません。」とラミー・バルード博士は強調した。

コンシャス・インターナショナルの会長であるジェームズ・ジェニングス博士は、独裁者や専制的な政府は、情報操作（ディスインフォメーション）を生存の手段として利用していると述べた。

「新聞、テレビ、インターネットを支配することが、彼らの生存に不可欠であると理解しています。そのため、こうした国々で真実を伝える記者であることは危険を伴います」と博士は述べている。

CPJ

博士は、ロシアでの真実の報道は逮捕につながり、イスラエルでは国外追放、中国、エジプト、ベラルーシ、その他多くの国々では投獄される可能性があると指摘した。特に、過去１５か月間にガザで頻繁に記者が命を落としている事例は、真実を伝えることのリスクを物語っている。

「今は専制政治家にとって好都合な時代です。巧妙な政治家たちは、人々の心と頭に直接アクセスできる携帯端末を利用する方法を心得ています。『嘘で溢れさせる』のは簡単ですが、混乱した状況の中で真実を見つけ出すのは非常に難しい。しかし、それが記者の仕事だ。」と博士は述べた。

ジャーナリズムが「歴史の最初の草稿」と言われる中で、全ての国がジャーナリストを尊重し保護することは有益だとされている。しかし現実には、多くのジャーナリストが長期間の刑罰に直面している。

中国: 長年にわたり世界で最も多くのジャーナリストを投獄している国の一つであり、厳しい検閲により正確な拘束者数を把握するのが難しい状況です。
香港: イギリス国籍の起業家であり、民主派新聞「アップルデイリー」の創設者であるジミー・ライ氏は、2020年以来、香港での孤独拘禁中であり、外国勢力との共謀という報復的な罪状で裁判にかけられている。

他の地域では以下のような状況が報告されている：

ベラルーシ（31人）、ロシア（30人）、アゼルバイジャン（13人）: 独立系メディアへの弾圧が続いています。
トルコ（11人）: 上位の拘束国からは外れましたが、独立メディアへの圧力は依然として高い。
アフリカとラテンアメリカ: 拘束者数は他の地域に比べて少ないものの、報道への脅威は依然として存在する。メキシコは投獄された記者がいないものの、戦争地帯以外で最も危険な国の一つです。

Press freedom watchdogs say the arrest of Wall Street Journal reporter Evan Gershkovich is a sign of the Kremlin’s greater intolerance of independent voices.

２０２４年のデータによると、拘束されたジャーナリストの６０%以上（２２８人）は、ミャンマー、ロシア、ベラルーシ、タジキスタン、エチオピア、エジプト、ベネズエラ、トルコ、インド、バーレーンを含む国々で、テロや過激主義といった曖昧な反国家的な罪状で起訴されている。特に、これらの罪状は周縁化された民族グループの記者に対してよく適用されている。

CPJは以下のような支援を行っている：

弁護士費用の補助を含む財政支援。
法的嫌がらせや行動に備えるためのリソース提供。
記者の解放を求める活動を通じて、報道の自由への犯罪化を食い止める努力。

CPJはこれらの取り組みを通じて、拘束された記者への支援と報道の自由の擁護を推進している。（原文へ）

INPS Japan

地球のための報道

フェイクニュースは生命を危険に晒す「インフォデミック」

故郷への想いと現実の壁

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2025年2月25日

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海外のネパール人は国の社会経済的未来に貢献したいと望んでいるが、ネパールは彼らに多くの面倒な手続きを課している。

【カトマンズ Nepali Times＝編集部】

過去１年間に約７５万人のネパール人が就業のために海外へ渡った。また、１１万２,０００人が学生ビザで出国しており、その多くが働いたり移住したりする目的も含まれている。この数字にはインドへ行った人や非公式な手段で出国した人は含まれていない。概算すると、昨年だけで少なくとも１００万人のネパール人が国外に出たことになる。

さらに、北米、欧州、オーストラリア、東アジアなどに定住しているネパール人もいる。米国にはネパール系住民が２９万人おり、世帯収入の平均は年間１０万ドルを超える。

ネパール人は世界中のほぼあらゆる場所で同胞に出会うことができる。また、彼らが本国に送金する金額は公式ルートだけでも年間１１０億ドルに上り、実際の額はさらに高いとされている。

１９９０年代にパスポート発行が地方に分散化されたことで、ネパール人の国際移動が初めて容易になった。２００３年には非居住ネパール人協会（NRNA）が設立され、現在では９７,０００人の会員を持ち、８７か国に支部がある。

２００８年、ネパール政府は「非居住ネパール人法」を導入し、外国市民権を取得したネパール系個人または２年以上国外に居住しているネパール市民を「非居住ネパール人」（NRN）と分類した。ただし、南アジア地域協力連合（SAARC）加盟国に居住・就業しているネパール人は対象外とされた。

２０１５年憲法では、海外のネパール人が「連邦法に基づき経済的、社会的、文化的権利を享受できる」と規定された。しかし、議会がネパール市民権（第一次改正）法案を可決し、南アジアを除く海外のネパール人が選挙権や公職就任の権利を除き、ネパール市民と同等の権利を有するようになるまで、さらに８年を要した。

これらの規定は二重国籍ではなく、第二市民権を与えるものとされている。しかし、NRN市民権を取得した人々はその手続きが不要に複雑であると述べている。米国拠点のNRNは、社会保障番号（SSN）がなければネパールの地方行政事務所が第二市民権を発行しないとされているが、米国法ではSSNを国外に開示することを禁じている。NRN市民権を取得した人々は、政府の指示で免除されるはずのビザ料金を支払わされるケースもある。

この制度の目的は、多くの人々がネパールに投資したり、母国で引退生活を送ったりするのを容易にし、それが経済を活性化させることだった。世界中の第1世代、第2世代のネパール移民の多くは、自分たちの子孫が故郷の文化や伝統を知ることを望んでいる。

非居住ネパール人は購入、相続、または投資を通じてネパールで不動産を取得できる。外国市民権を持つ人は１０年間有効なビザを取得可能であり、産業や事業を運営したり、銀行口座を開設したり、外国直接投資（FDI）やネパール市民と同様に投資を行ったりできる。また、投資に関しては税金が免除され、投資額や利益を母国に送金することも可能だ。

それにもかかわらず、ネパールの投資環境はネパール系の人々にとっても魅力的とは言えない。官僚的な煩雑さ、制約、賄賂やリベートが随所で発生し、障害となっている。

相続権は紙の上の存在にすぎず、NRN市民が不動産を購入する際には多くの手続きが求められ、多くの人が断念している。２０２２年の法案にもかかわらず、ネパールは「心の弱い者には向かない（＝忍耐力や決意のある人でなければ難しい）国」とNRNコミュニティで評されるようになった。（原文へ）

INPS Japan

自助努力する農民を支援

ネパール産の日本紙幣

ロシアの「チャイルドフリー・プロパガンダ」禁止が人権に与える影響

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2025年2月24日

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【ブラチスラバIPS＝エド・ホルト】

「多くの人々が非常に恐れている」とザリーナ・マルシェンクロワ氏は語った。「これは明らかに抑圧の新たな手段です。国家は、ロシアに残る自由な思考を持つ人々に対して戦争を仕掛け、すべての異議や自由を抑え込もうとしています。」と、ロシアのフェミニスト活動家である彼女はIPSの取材に対して語った。

２０２２年のウクライナへの全面侵攻直後にロシアを離れ、現在はドイツに住むマルシェンクロワ氏のこの警告は、ロシアで新しい法律が施行された数日後に出された。この法律では、「チャイルドフリー・プロパガンダ」を禁止している。

この法律の下では、対面やオンラインを問わず「子どもを持たないライフスタイル」を促進したり、人々に子どもを持たないことを勧めたりすると見なされた人物、組織、または政府関係者は、多額の罰金を科される可能性があり、場合によっては国外追放されることもある。

議員たちは、この法律が子どもを持たない権利を侵害するものではないと強調しているが、批判者たちは、この法律が、クレムリンによる「伝統的価値観」を中心とした極めて保守的なイデオロギーを推進するための継続的な「十字軍」に利用されるのではないかと懸念している。このイデオロギーは、西洋の堕落したライフスタイルを拒絶し、女性の生殖権を犠牲にすることさえ辞さないものであると言われている。

「女性たちはすでに、将来手に入らなくなることを恐れて、あらゆる種類の避妊薬を買いだめしています。妊娠中絶はすでに難しくなっており、これからさらに困難になるでしょう」とマルシェンクロワ氏は語った。

この法律は１２月４日に施行され、「チャイルドフリー・プロパガンダ」を放送メディアやオンラインで広めた個人に対して最大４０万ルーブル（約３８４０ユーロ）の罰金を科し、企業には最大５００万ルーブル（約４万８０００ユーロ）の罰金を科す内容となっている。また、この法律に違反した外国人は国外追放される可能性がある。

支持者たちは、この法律が、ロシアを深刻な負の人口動態に苦しむ中、有害な西洋のイデオロギーから守るために不可欠だと主張している。

「我々が話しているのは、主に若い世代の市民を対象に、人格形成に悪影響を与えるメディア空間の情報から保護することです。」と下院議長のヴャチェスラフ・ヴォロディン氏は、採決前に語った。「新しい世代の国民が伝統的な家族の価値観を中心に育つようにするために、あらゆることを行う必要があります。」

しかし、人権団体や活動家たちは、この法律について重大な懸念を示している。この法律は、近年ロシアで可決された他の抑圧的な法律と同様に曖昧な言葉で記されており、LGBT+の人々などの少数派や、ウクライナ侵攻への反対者を含む市民社会団体や政府批判者を迫害するために利用されてきたと指摘している。

この法律は比較的新しいため、どの程度厳格に実施されるのか、当局が「チャイルドフリー・プロパガンダ」と見なすものが具体的に何なのかを判断するのは難しい。

しかし、すでに一定の影響が出ている。

「この法律は曖昧で広範に書かれているため、何が罰せられる対象となるのか予測できません。誰にも分からないのです」と、人権擁護センター「メモリアル」の弁護士アナスタシア・ザハロワ氏はIPSに語った。

「例えば、女性が母親であることの大変さや子育ての困難さを公に語ることが、チャイルドフリー・プロパガンダと見なされるのかどうか。すでに、ソーシャルメディア上で女性たちが子育てや母親であることの大変さについて話し合うグループが、罰金を避けるために閉鎖されています。この法律は、人々が何を言うかに対して萎縮効果をもたらすでしょう。」と彼女は付け加えた。

過去１０年間に導入された「LGBT+プロパガンダ」を禁止するロシアの法律の経験が、この新しい法律が女性の生活にどのような影響を与えるかを示す手がかりになると主張する人々もいる。

「これは、プーチン政権が推進する有害な『伝統的価値観』の十字軍の一環です。この法律は女性の自由、彼女たちの生殖の自由を制限し、自由全般を抑圧するものです」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のヨーロッパ・中央アジア担当副局長ターニャ・ロクシナ氏はIPSに語った。

「この法律の影響を予測することは可能です。なぜなら、ロシアでの反LGBT+プロパガンダ法と似ており、その影響を私たちはすでに目の当たりにしているからです。この種の法律が個人を直接的に標的にするのではなく、文化的な領域からプロパガンダと解釈される可能性があるものを排除することを目的としているのです」と彼女は付け加えた。

彼女によれば、この法律の影響で映画、テレビ番組、本が大量に店頭やテレビ番組表、オンラインストリーミングサービスから姿を消す可能性があるという。「例えば、３０代の子どもを持たないキャリアウーマンが登場するロマンチックコメディの映画など、そういったものがすべて禁止されることになります。どれだけ多くの映画、テレビ番組、本などが禁止されることになるのかを想像してください。それは非常に衝撃的です。」と述べた。

さらに、この法律は生殖医療にも重大な影響を与える可能性があると指摘した。

「子どもたちが妊娠中絶や避妊についての情報を得ることができるのか疑問です。反LGBT+法が施行された際、教師や支援を提供するべき人々が、（LGBT+に関連する性の健康問題について）話すことができない、あるいは話そうとしなかった結果を目の当たりにしました。助けを必要としている子どもたちが、それを得られなかったのです。」と彼女は述べた。

他の人権活動家も同意見だ。

「妊娠中絶、避妊、その他の生殖医療に関する情報を得ることが、女性たちにとって困難になるでしょう。すでに情報を得るのに苦労している若い世代にとっては、今後、全く情報にアクセスできなくなる可能性がある。」と、国際人権連盟（FIDH）の東ヨーロッパ・中央アジア部門責任者ナタリア・モロゾワ氏はIPSに語った。

これは、女性の妊娠中絶へのアクセスがすでに制限されつつある時期に起きている。

ロシアでは、選択的中絶は妊娠12週目まで合法であり、レイプなどの特別な場合には妊娠22週目まで可能だ。しかし、近年、中絶へのアクセスを制限する動きが進んでいる。

一部の地域では、中絶を「強要」することを禁止する法律が導入された。この法律では、女性に中絶を説得したり、賄賂を渡したり、欺いたりすることを「強要」と定義している。また、国内の数百の民間クリニックが、保健省の支援を受けた「自主的な取り組み」として中絶の提供を停止した。

さらに、国家は医師に対して、女性患者に子どもを持つよう勧める一方で、中絶を思いとどまるよう促すガイドラインを導入している。

「ロシアの公立クリニックではすでに、医師が女性に子どもを持つよう圧力をかけています。ある女性がクリニックに行った際に、なぜ子どもがいないのか、なぜまだ持つつもりがないのかを医師に尋ねられたという事例もあります」とロクシナ氏は述べた。

健康専門家たちは、中絶を制限する危険性をすでに指摘しており、世界保健機関（WHO）の関係者は以前、民間クリニックが中絶を行うことを禁止すれば、ロシアの女性たちがより多く外科的中絶を受けることを余儀なくされる可能性があると警告している。民間クリニックは主に薬による中絶を提供しているが、公立病院では外科的中絶を行うため、副作用や合併症、負傷のリスクが高まる。

WHOはまた、合法的な中絶へのアクセスを厳しくすることが、危険な違法手術の急増につながる可能性があると懸念を示している。

妊娠中絶へのアクセスがさらに厳しくなる中、「チャイルドフリー・プロパガンダ」法が成立した背景には、ロシアがウクライナでの残酷な戦争を続ける中で死亡率が上昇し、出生率が低下するという人口危機に直面している現状がある。

ロシアの統計局ロススタットのデータによれば、２０２４年上半期にロシアで出生した子どもの数は５９万９６００人で、前年同期比で１万６０００人減少し、１９９９年以来の最低記録となった。また、６月の新生児数は９万８６００人で、初めて１０万人を下回り、前年比で６％減少している。一方、２０２４年１月から６月に記録された死亡数は３２万５１００人で、前年同期比で４万９０００人増加している。

クレムリンはこの人口動態の状況を「国家にとっての惨事」と表現しており、この「チャイルドフリー・プロパガンダ」法を支持する議員たちは、人口減少を食い止める手段として法案を推進している。

しかし、モロゾワ氏は、クレムリンの主な動機は、ウクライナでの戦争を継続するために軍隊を強化することだと指摘している。

「彼らは兵士を生み出す人口を望んでおり、女性には兵士を生むことを求めている。この政権の唯一の目標は、できるだけ多くの兵士を生み出すことです」と彼女は語った。

ロクシナ氏も、この法律はクレムリンが権力を維持する上で最大の脅威とみなしているグループに対抗するための追加の手段を提供すると語った。

「ウクライナへの全面侵攻開始以降、最も目立った抗議活動は女性たちによるものでした。クレムリンは女性を問題視しており、彼女たちを沈黙させたいと考えています」と彼女は語った。

この法律が今後どのように実施され、当局によってどのように解釈されるかは不透明なままだが、すでにこの法律を受けて、標的にされることを恐れて国を離れた活動家もいる。

しかし、この法律が出生率に影響を与えるかどうかには疑問の声が上がっている。

法律成立前に西側メディアに語ったロシアの女性たちは、多くの女性が子どもを持つかどうかを決める際の主な理由は、経済の困難な状況下での金銭的な懸念であり、他者が子どもを持つ権利についてどう考えるかではないと述べている。

また、ロシア全土世論調査センター（VTsIOM）が１０月に実施した調査では、ロシア人の６６％が「チャイルドフリー」思想の普及を罰することが効果的だとは思えないと回答している。

「この法律には出生率に影響を与える可能性はありません」とロクシナ氏は語った。「この法律は、いわゆる伝統的な家族の価値観を拒絶する声を抑圧することを目的としています。」（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau

｜イラク｜子ども達は実験用マウスだったのか

「優れた兵士」として徴用され続ける世界の子どもたち

トランプ復帰に直面する韓国の三つの選択肢

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2025年2月23日

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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook＝文正仁】

２期目のトランプ政権は、間違いなく韓国に多大な圧力をかけてくるだろう

あのドナルドが戻って来る。２度の有罪判決、暗殺未遂、あらゆるスキャンダルにもかかわらず、ドナルド・トランプは、オーバル・オフィスの主として４年ぶりに返り咲くことになった。

共和党は上院の過半数を確保しており、下院でも勝利を収める見込みだ。政権を完全掌握すれば、まさに「トランプの奇跡」と呼んで良い状況にいっそうの弾みがつくだろう。(日・英)

トランプの再選は、世界中に同じくらいの歓喜と悲嘆をもたらしている。ウクライナのゼレンスキー、欧州のNATO加盟国、さらにはパレスチナ、イランとその支持者らは、トランプ２．０が予告する外交政策の転換による深刻な脅威を感じている。

イスラエルのネタニヤフとロシアのプーチンは、トランプ政権再来の見通しに笑いが止まらないだろう。中国は外務省の短い声明以外にほとんど反応を示していないが、北京がトランプ復帰にピリピリしているのは明らかである。

しかし、韓国にはどのような影響があるだろうか？

朝鮮半島に関するトランプの政策については、性急に結論を出すべきではない。閣僚の顔ぶれやアドバイザーの人事を見守らなければならない。２期目のトランプ政権には三つの派閥ができると見込まれる。

第１に、トランプとその忠実な取り巻きたち、そして彼らが信奉する取り引き主義的姿勢である。価値よりも優位性を重視し、全ての外交関係を費用・便益分析に基づいて決め、望みの結果を得るために外交取り引きをいとわない人々である。

第２に、トランプの信条であるMAGA（アメリカを再び偉大に）の熱心な支持者がいる。トランプへの忠誠心に加えて、彼らは米国が他国に介入することに強く反対しており、国益が重大な侵害を受けない限り米国が戦争に参加することを望んでいない。この派閥は、ジャクソン主義的孤立主義の特徴が顕著である。

最後の第３の派閥は、共和党の強硬派「ネオコン」である。ネオコンは、米国の優越性を維持し、米国的価値観を世界中に広めるためであれば、武力行使を支持する。

取り引き主義のアプローチは、次期トランプ政権における外交政策と国家安全保障の主流テーマになると見込まれるが、これら三つの派閥の相互作用も決定的要因になるだろう。

新たなトランプ政権のもとで国家安全保障・外交政策の基調を決定するのが誰であれ、それは韓米同盟の現在と将来に大きな影響を及ぼすと見られる。特に、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が強調してきた「民主主義連合に基づく価値の同盟」の未来に疑問を投げかける。

尹は、拡大抑止と統合抑止を強化する米国との合意を代表的な外交成果として謳っているが、これらの合意が存続していくかどうかは不透明である。

北朝鮮の脅威と中国の脅威に対する米国の認識の落差が広がりつつあることを考えると、韓米の抑止戦略に根本的修正がなされる可能性がある。韓米合同軍事演習の強度と頻度だけでなく、朝鮮半島における米軍の戦略兵器の前方展開にも変化が起こり得る。

そのような活動の費用を負担することを韓国が拒めば、トランプはまたもや、活動の規模を縮小する、または完全に停止すると脅してくる可能性がある。

尹政権とバイデン政権は近頃、防衛費分担協定を更新したが、トランプはこの協定を破り、韓国に対して防衛費の負担を現在の１０億米ドルから１００億米ドルに増やすよう要求する可能性がある。彼は、在韓米軍の人数削減または完全撤退の可能性を駆け引きの材料として使う可能性もある。

北朝鮮問題もまた、大きな変動要因となるだろう。トランプは、北朝鮮の指導者である金正恩（キム・ジョンウン）と直接取り引きを結ぶ意向を繰り返し表明してきた。トランプがウクライナ問題を解決するためにプーチンと重大な取り引きを結んだ場合、彼はさらに、交渉に応じるよう金を説得するためにプーチンに助力を求めるかもしれない。

米朝関係にこの種の飛躍的な動きがあれば、北朝鮮に対する尹の強硬政策と摩擦が生じることはまず間違いない。

ここでの懸念は、第２次トランプ政権の間に北朝鮮に対する米国の拡大抑止が中断された場合、あるいは交渉によって米国が北朝鮮の核兵器保有を容認する事態になった場合、自前の核兵器を獲得しようという韓国の動きに勢いがつき、トランプ率いるホワイトハウスがそのような動きを認めるような姿勢を示しさえするかもしれないということだ。

韓国が核武装すれば、北東アジアに核のドミノを引き起こす恐れが大いにあり、地域の戦略的安定性を損なう可能性がある。

第２次トランプ政権は、経済にも悪影響を及ぼすと予想される。韓国対外経済政策研究院の最新の報告書によれば、トランプが公約している関税政策により韓国の総輸出額が２２２億～４４８億米ドル減少する可能性がある。韓国の輸出業者が代わりの輸出先市場を円滑に開拓できなかった場合、韓国の実質GDPが０．２９～０．６７ポイント減少する恐れがある。

さらには、CHIPSおよび科学法とインフレ抑制法に基づいて米国への投資を決定した韓国企業に対し、米国が約束した補助金を削減または停止などしたら、経済的影響はいっそう大きくなる。

再就任すればトランプは、韓国に対する慢性的貿易赤字を理由に、韓米自由貿易協定の改正も求めるだろう。

明確なのは、２期目のトランプ政権は、間違いなく韓国に多大な圧力をかけてくるだろうということだ。

こういった見通しを踏まえると、米国の経済学者アルバート・O・ハーシュマンが同じ表題の画期的論文において提唱した「離脱・発言・忠誠」という選択肢を検討する価値がある。

韓国は、米国への揺るぎない忠誠を示す政策を長年堅持してきた。しかし、その政策は本当に最善の選択肢だろうか？

米国に対する韓国側の異論に発言権を与え、さらには現行の体制からの離脱の模索を検討するだけの知恵と勇気を、われわれは持っているだろうか？

それは、間もなく分かることだろう。

文正仁（ムン・ジョンイン）は、韓国・延世大学名誉教授。文在寅前大統領の統一・外交・国家安全保障問題特別顧問を務めた（2017～2021年）。 核不拡散・軍縮のためのアジア太平洋リーダーシップネットワーク（APLN）副会長、英文季刊誌「グローバル・アジア」編集長も務める。戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会メンバーでもある。

トランプのカオスが投げかけた唯一人の核発射権限というリスク

｜視点｜トランプ・ドクトリンの背景にある人種差別主義と例外主義（ジョン・スケールズ・アベリー理論物理学者・平和活動家）

｜視点｜平和のための宗教指導者たち（ブラート・サルセンバエフ『ナザルバエフ宗教間・文明間対話発展センター』所長）

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2025年2月22日

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｜視点｜平和のための宗教指導者たち（ブラート・サルセンバエフ『ナザルバエフ宗教間・文明間対話発展センター』所長）

【アスタナINPS Japan/The Atana Times＝ブラート・サルセンバエフ】

アジアと欧州、東洋と西洋の境界に位置するカザフスタンは、様々な言語、伝統、文化が調和し交流する中心地です。カザフスタンの人々は、多様な文明や宗教の伝統を受け入れ、寛容と自由の精神を育んできました。

何世紀にもわたり、様々な宗教や民族の代表者がカザフスタンの広大な大地で平和と調和のもとに生活し、働き、次世代を育ててきました。この国のおもてなしと寛容の精神は、カザフ人の文化的規範の核となっています。そして、現代のカザフスタンは、歴史と地理の二つの強力な柱を基に、これらの基本的な伝統を継承しています。

私たちは、『多様性の中の調和』の原則に基づき、平和と国際間対話のユニークなモデルを構築してきました。カザフスタンには多様な宗教の信者が礼拝する場所があります。カシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は、２０２４年１月にローマ教皇庁を公式訪問した際、『信教の自由を促進することは、私の大統領職のアジェンダの不可欠な部分です』と強調しました。

地政学的な矛盾、社会経済的な問題、過激主義やテロリズムといった現代が直面する根本的な課題を克服するためには、新たな国際安全保障システムの発展が重要です。これを実現するためには、平和と安定を目指す世界的な取り組みに参加する必要があります。現在、スピリチュアルリーダーたちが重要な役割を果たせる時です。

今日、カザフスタンが成し遂げた最も重要な世界的成果の一つは、世界伝統宗教指導者会議の開始です。長年にわたり、アスタナでは７回の本会議を成功裏に開催してきました。

7th Congress of Leaders of World and Traditional Religions Group Photo by Secretariate of the 7th Congress

現代の課題と脅威がグローバル化する中、この会議は世界レベルでの文明間対話を推進する初の試みの一つとなりました。

過去２０年間、スピリチュアルリーダーたちは対話、相互理解、尊敬があらゆる文化と宗教の平和的共存を保証する強力な力であることを実証してきました。

これが今日、カザフスタンが平和で安定し、調和の取れた社会を築くことに大きく貢献しています。

Photo: Head of the Congress Secretariat Maulen Ashimbayev. by Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan.

２０２３年１０月１１日、カザフ国会のマウレン・アシンバエフ上院議長が事務局議長を務める第２１回世界伝統宗教指導者会議事務局会議がアスタナで開催されました。

カザフスタンの先見の明ある政策は、将来の国際社会のモデルとして、世界中の宗教指導者から高い評価を受けています。この成功を持続させるため、参加者は、向こう１０年間（２０２３年～３３年）にわたってこのイニシアチブを世界的な宗教間対話のプラットフォームとして発展させるためのコンセプト・ペーパー「宗教指導者は公正で平和な世界のために立ち上がる」を承認しました。

このコンセプトは、人類が直面する最も差し迫った問題に対処するために宗教指導者の努力を結集することで、今後数年間の本会議の発展に関する最新のビジョンを提供します。

世界伝統宗教指導者会議の使命は、世界の伝統宗教間の相互理解と相互尊重をさらに強化し、公正で安全で豊かな未来を創造するためのスピリチュアル外交の可能性を実現することです。この会議の発展パラダイムの重要な要素は、人類の最も差し迫った問題の解決を促進するために、宗教指導者の取り組みを結集することです。

参加者は次の目的を確認しました。（１）本会議のさらなる発展、（２）基本的な精神的・道徳的価値の促進、（３）現代世界のグローバルな問題を解決するための結束した取組み、（４）相互尊重、平和と調和の確立、人々の宗教的感情を利用した紛争の扇動と激化の防止、歴史的・文化的遺産の保護。

pope Fransisco（Left）and Kassym-Jomart Kemeluly Tokayev, President of Kazakhstan (Right). Photo: Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan

このコンセプト・ペーパーは、本会議の使命を新たな段階で推進するためのメカニズムを概説しています。今後の会議プログラムには、次世代のスピリチュアルリーダーと世俗の若者が参加する青年宗教指導者会議が含まれます。若い世代の参加は、文明間・宗教間対話の継続性を維持し、過激派イデオロギーの影響から彼らを保護する鍵です。同時に、女性、障害者、その他関心のある社会集団の代表者を本会議の活動に参加させることは、参加者にとって優先事項です。

３年ごとに開催される世界伝統宗教指導者会議の間には、このコンセプト・ペーパーに記載されたロードマップに基づき、会議の使命、目標、これまでの宣言を促進し実施することを目的とした様々なイベント（オンライン・オフラインの国際会議、円卓会議、講演、展示会、セミナーなど）がカザフスタン国内外で開催されます。

特にスピリチュアル外交の発展と、本イニシアチブと国際機関や他の対話プラットフォームとの連携強化は、コンセプトの優先事項の一つです。この文書は、パートナーの輪と本イニシアチブの地理的範囲を拡大するために、国連機関や他の信頼できる国際団体との協力を深めることを目指しています。

スピリチュアル外交の可能性を拡大するため、著名で評判の良い宗教指導者、政治家、公人から会議の親善大使を選出することが提案されています。このアイデアは、精神的および道徳的価値を単に維持するだけでなく、それらを基礎とする世界を形成し、さらに貢献することを目的としています。

世界伝統宗教指導者会議は、宗教間や文明間の対話に定評のある国際組織や機関と協力しています。国際的な議題で最も重要な問題に取り組む上で、多国間プラットフォームの役割がますます重要になっていることを踏まえ、この会議は今後も参加者の数を増やし、国際組織との連携を強化し続ける予定です。

この会議は、国内外での対話と協力を強化することを目指すカザフスタンの政策の重要な部分です。これまでに開催された7回の会議で採択された宣言は、過激主義、暴力、紛争を、その正当化の理由にかかわらず、一貫して非難しています。今日の複雑な現実の中で、宗教指導者たちが一堂に会し、どんな相違も善意で克服し、世界に模範を示すことがいかに重要か。これが世界伝統宗教指導者会議の主要な使命であり、特質です。

The building of the Palace of Peace and Reconciliation in Astana. Photo credit: explorekazakhstan.com.

カザフスタンの文化情報省は、『ナザルバエフ宗教間・文明間対話発展センター』と協力して、このコンセプト・ペーパーを海外のパートナー、会議参加者、事務局、そして世界各国のカザフスタン大使館に配布しています。円卓会議や専門家会議を通じて、国内外でこのコンセプトの推進を図っており、その体系的な実施が既に始まっていることは注目に値します。

私たちは、世界の宗教指導者たちが、貧困、不平等、分断といった現代世界のグローバルな問題を共に克服することに大きく貢献できると確信しています。なぜなら、宗教指導者たちは戦争や紛争をなくし、対話と相互尊重の文化を広めることに貢献できるからです。（原文へ）

著者は、ブラート・サルセンバエフ『ナザルバエフ宗教間・文明間対話発展センター』の理事長。

INPS Japan

この記事は、The Astana Timesに初出掲載されたものです。

｜第７回世界伝統宗教指導者会議｜ローマ法王、多民族・多宗教が調和するカザフスタンのイニシアチブを祝福

共に心を開いて平和共存の道を探る（ジョジュ師　韓国仏教曹渓宗中央アジア支部/世界伝統宗教指導者会議運営委員）

ウズベキスタンの建築ルネサンス：歴史とモダニズムの融合

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2025年2月22日

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【タシケントLondon Post＝ラザ・サイード】

中央アジアの交差点に位置するウズベキスタンは、豊かな歴史的遺産と現代的なデザインを融合させた注目すべき建築ルネサンスを迎えています。サマルカンド、ブハラ、ヒヴァといったシルクロード沿いの古都で知られるこの国の建築の歩みは、文化的な復興と未来への野心を象徴しています。この変革は、過去を守りながら現代都市の発展を受け入れるという繊細なバランスを反映しています。

ウズベク建築の歴史的ルーツ

ウズベキスタンの建築的アイデンティティは、ペルシャ、トルコ、モンゴル、そしてイスラム文化の影響を受けた多様な伝統に深く根ざしています。かつてシルクロードの主要拠点であったこの国の古都には、幾何学模様や壮麗なドームを特徴とする精巧なタイル装飾が施された、イスラム建築の代表的な作品が数多く残されています。

サマルカンドのレギスタン広場にそびえ立つ壮大なマドラサ群や、ブハラのカロン・ミナレットは、この遺産を象徴する代表的な例です。これらの遺跡は単なる建築の傑作にとどまらず、ウズベキスタンの知的および文化的遺産を体現しています。また、これらの構造物は、イスラム黄金時代における地域の芸術的・科学的な進歩を物語る永遠の証ともいえる存在です。

現代建築の新たな波

ウズベキスタンの歴史的遺跡がアイデンティティの中核を成している一方で、同国はモダニズムの受容にも積極的です。近年、首都タシュケントは建築革新の重要な舞台として注目を集めています。1966年の大地震の後、タシュケントのスカイラインはソビエト時代のブルータリズムや未来的な建築様式によって形作られました。しかし、近年では現代建築の新たな波が到来しています。その代表例が、アリシェル・ナヴォイ国際科学研究センターや「ニュー・タシュケント・シティ」といった大規模プロジェクトです。

これらのプロジェクトは、ウズベキスタンを建築革新の国際的な中心地として位置づけることを目指すと同時に、国の豊かな建築遺産を守ることにも重点を置いています。首都タシュケントでは、洗練された高層ビルやモダンなオフィスビルが、修復された植民地時代の建造物やイスラムの歴史的ランドマークと共存しています。この対比は、過去とのつながりを大切にしながらも、未来志向で近代化を進めるウズベキスタンの取り組みを象徴しています。

Silk Road in the I century AD　Credit: Wikimedia Commons.

持続可能性：古代技術の再発見

持続可能性は、ウズベキスタンの建築ルネサンスにおける重要な要素の一つです。現代の技術が採用される一方で、シルクロード時代の伝統的な建築技術も再評価されています。サマルカンド、ブハラ、ヒヴァといった古代都市の建物では、煉瓦や粘土などの素材が使用されており、これらは自然断熱材として機能し、エネルギー集約的な現代のソリューションに頼らずとも、夏は涼しく、冬は暖かい環境を提供していました。

こうした時代を超えた方法の復活は、ウズベキスタンの持続可能性運動の中心的な柱となっています。タフミナ・トゥルディアリエヴァのような建築家たちは、地域の素材を使用することを推奨しており、これは国の歴史を尊重するだけでなく、現代の環境問題への対応にも寄与しています。持続可能なデザインへの注力は、エネルギー効率やエコフレンドリーな特徴を優先する新しいプロジェクトにも反映されており、これには太陽光パネルや緑地、そして伝統的な建築材料の採用が含まれます。

保存と開発の間の緊張

ウズベキスタンが近代化を進める中で、建築遺産を保存したいという思いと、急速な都市化の要求との間に緊張が生じています。同国の人口の約60%が30歳未満という若い世代で構成されており、彼らは進歩や経済発展を象徴する洗練された国際的な建築スタイルを好む傾向があります。

この世代間のギャップが顕著になったのは、2017年にソ連時代の映画館「ドム・キノ」がビジネスパーク建設のために取り壊されたときでした。この問題は開発と保存のバランスに関する激しい議論を引き起こしました。こうした議論は、急速な変化の時代におけるウズベキスタンの国家アイデンティティを定義する際の複雑な課題を浮き彫りにしています。

これらの懸念に対処するため、ウズベキスタン芸術文化発展基金は、建築遺産の重要性に対する認識を高めるためのプログラムをいくつか開始しました。展覧会や「タシュケント・モダニズム」アプリなどのデジタルツールを通じて、若い世代に建築遺産の価値を教育し、それを誇りとインスピレーションの源泉として保つことを目指しています。

建築における文化的アイデンティティ

ウズベキスタンの建築は、国の文化的アイデンティティを表現する上で重要な役割を果たしています。アーチやドーム、緻密なタイル装飾などの伝統的要素を現代のデザイン原則と統合することで、多様な歴史を反映した独自の建築言語が形成されています。

タシュケントにあるアミール・ティムール博物館などの建物は、この融合を象徴しています。この博物館のデザインは、現代的な素材を用いながら古典的なウズベク様式を取り入れており、ウズベキスタンの文化的遺産の連続性を示すとともに未来への展望を表現しています。このようなデザインを通じて、ウズベキスタンは歴史に根ざしながらもグローバルな影響を受け入れる国家アイデンティティを発信しています。

世界的な認知とソーシャルメディアの影響

ウズベキスタンの建築ルネサンスは、国際的な注目を集めつつあります。ルーブル美術館やミラノ・トリエンナーレといった著名な会場での展示会が、同国の建築の可能性を示し、世界的な会議でウズベク建築家の作品が取り上げられています。また、ソーシャルメディアは、同国の建築環境に対する認識を再形成する上で重要な役割を果たしています。

インフルエンサーや旅行者たちは、ソビエトモダニズムとシルクロードの壮麗さが融合した同国の建築を記録し、ウズベキスタンのユニークな建築アイデンティティに国際的な認知をもたらしています。インスタグラムやYouTubeなどのプラットフォームを通じて、ウズベキスタンの隠れた建築の宝物が広く知られるようになり、国の建築物が文化的アイコンとしての地位を確立しています。

未来へのビジョン

ウズベキスタンの建築の歩みは、豊かな歴史的遺産を保存することと、現代の機会を受け入れることとの間で慎重にバランスを取る試みです。タシュケントやサマルカンドといった都市の進化する都市景観は、国家の誇りとグローバルな志向の両方を反映しています。

古代のデザインの知恵を現代の都市計画と統合することにコミットすることで、ウズベキスタンの建築ルネサンスは、急速に変化する世界で文化遺産を保存する複雑さを克服しようとする他国にとってのモデルを提供しています。歴史と現代性の調和を育むことで、ウズベキスタンは建築分野での世界的リーダーとしての地位を確立しつつあります。この国は、過去と未来の両方を大切にする国としてのビジョンを示しています。（原文へ）

INPS Japan/London Post

カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響

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｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ

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2025年2月20日

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【国連IPS=タリフ・ディーン】

トランプ政権が、米国政府の主要な人道支援および災害救援機関である米国国際開発庁（USAID）を解体する決定を下したことで、世界の発展途上国に壊滅的な影響が及ぶことが予想されている。

バイデン前政権下で策定された２０２５年度予算要求では、今年の米国の対外援助額は驚異的な５８８億ドルに上った。

この援助計画には、昨年５月に開催された「米・アフリカ首脳会議」での米国の優先事項と約束を完全に支援するための資金が含まれていた。また、バイデン氏が「第７回グローバル基金補充会合」で公約した「他のドナーが2ドル拠出するごとに1ドルを拠出する」方針に従い、１２億ドルを「エイズ・結核・マラリア対策グローバル基金」に提供することも予定されていた。さらに、国務省によると、感染症の脅威に対する世界的な備えを強化する「パンデミック基金」に対して持続的な資金提供を行い、米国のリーダーシップを推進する計画もあった。

しかし、USAIDの廃止と、世界中で1万人以上の職員が解雇され、わずか約２９０人のポジションが残されることで、これらの約束は放棄されるか、もしくは大幅に縮小されることになる。米国籍の職員は帰国を求められる予定だ。

「人道的大惨事と米国の信頼性の低下を招く」

Photo: Then U.S. President Trump announcing withdrawal from Iran nuclear deal in May 2018. Credit: The White House Flickr.

２月１１日付のニューヨーク・タイムズの一面記事によると、トランプ氏の大統領令に対する批判の声が高まっており、「これらの命令は人道的大惨事を引き起こし、米国の影響力、信頼性、そして国際的地位を損なう」と警鐘を鳴らしている。

同紙によれば、２０２３年の米国の対外援助額は約７２０億ドルであり、これにはUSAIDおよび国務省による支出も含まれている。経済規模が世界最大であるにもかかわらず、米国の対外援助額は国内総生産（GDP）比で他の先進国と比べて著しく低い。

USAIDは２０２３年に約３８０億ドルを医療サービス、災害救援、貧困対策、その他のプログラムに費やしており、これは米国連邦予算の０．７％に相当する。

「これは冷酷そのもの」

国際人道支援団体「コンシャス・インターナショナル」のジェームズ・E・ジェニングス会長はIPSの取材に対し、「USAIDの大幅な削減はすでに世界中に影響を及ぼしている」と述べた。

「世界で最も裕福な億万長者のうち２人が、グローバルサウスの何百万もの子どもたちの口から食べ物を奪うことは、単なる無関心ではなく、冷酷そのものだ」と指摘する。

「国際援助は単なる数字の問題ではない。それは、次の食事、安全な飲み水、寝る場所、そして緊急医療を必要としている人々の生活に直結しているのだ」と警告した。

ワシントンのUSAIDプログラムは、連邦予算のわずか１．２％の費用しかかからないとピュー・リサーチ・センターは指摘している。その多くは、世界中の難民や避難民を支援するために使われている。

「現在、難民の数は史上最多となり、約１億人に達している。マラリア撲滅やエイズ（HIV/SIDA）治療・予防プログラムへの支援を削減することは、狂気の沙汰だ。なぜなら、致命的な感染症はいずれすべての地域社会に広がるからだ」と、ジェームズ・E・ジェニングス博士は警告する。

ジェニングス博士によれば、「フランクリン・ルーズベルト大統領が１９３２年にホワイトハウス入りして以来、これほど多くの大統領令を発した指導者はいない」という。しかし、FDR（ルーズベルト大統領）の政策との違いは明白だ。

「FDRの政策は人々を救い、貧困から脱却させ、雇用を生み出し、生活を向上させるためのものだった」

たとえ巨大な連邦政府に改革が必要であり、国境管理を強化する必要があったとしても（これには多くの米国人が賛成している）、トランプ氏の政策は「自身のような富裕層をさらに強化し、退役軍人を含む米国民へのサービスを削減し、世界中で苦しむ人々への支援を排除するためのものだ。」とジェニングス博士は批判する。

このような行動は「独裁者や、独裁者になりたがる者の典型的な振る舞いだ」とも指摘した。

「子どもたちを飢餓に追いやる政策」

ニューヨーク大学（NYU）国際関係学の元教授であるアロン・ベン＝メイル博士は、今週のオピニオン記事で次のように書いている。

「トランプの大統領令がもたらした壊滅的な影響を目の当たりにするのは、胸が張り裂けるようだ」

彼の決定により、世界中の何百万もの子どもたちが命を救う食糧援助を受けられなくなった。

例えば、スーダンでは１２０万人以上が米国の資金による食糧・医療・安全な水の支援を受けていたが、それがすべて失われた。

また、エチオピアの難民キャンプでは３０００人以上の栄養失調の子どもたちが、米国が支援する「Action Against Hunger」のプログラムに依存していたが、これも打ち切られた。

「トランプの非人道的な決定は、単なる冷酷さではない。それは、かつて米国を象徴していた思いやりとリーダーシップの理念を打ち砕くものだ。」と、ベン＝メイル博士は述べる。

かつて世界の飢餓と闘い、命を救うリーダーだった米国は、今や「トランプの残忍な攻撃のもとで、何百万もの無実の子どもたちを飢えと死に追いやっている。」と、強く非難する。

「凍結された３０以上の研究プロジェクト」

ニューヨーク・タイムズによると、３０以上の研究プロジェクトが凍結され、その中には以下のような重要な医療プログラムが含まれる。

モザンビークの５歳未満児へのマラリア治療

バングラデシュのコレラ治療

マラウイの子宮頸がん検診・治療プログラム

ペルーと南アフリカの小児結核治療

エチオピアの子どもたちへの栄養支援

カンボジアの幼児発達プログラム

ホワイトハウスの言い分

マルコ・ルビオ国務長官兼USAID暫定管理者は、次のように弁明している。

「米国は外国援助から手を引いているわけではない。しかし、それは私たちが説明できる、正当化できるプログラムでなければならない。そうでなければ、外国援助そのものが危険にさらされる。」

ホワイトハウスの「無駄遣いリスト」

USAIDの閉鎖を正当化するために、ホワイトハウスは次のような「無駄遣いの例」を挙げている。

１５０万ドル：「セルビアの職場やビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包摂性（DEI）の促進」

７万ドル：「アイルランドでのDEIミュージカルの制作」

２５０万ドル：「ベトナムの電気自動車」

４万７０００ドル：「コロンビアでのトランスジェンダー・オペラの制作」

３万２０００ドル：「ペルーでのトランスジェンダー・コミックの制作」

２００万ドル：「グアテマラでの性転換手術とLGBT活動支援」

６００万ドル：「エジプトの観光促進」

数十万ドル：「テロ組織と関係がある非営利団体への資金提供（監察官による調査後も継続）」

数百万ドル：「武漢研究所と関わるエコヘルス・アライアンスへの資金提供」

「シリアでアルカイダ系戦闘員に送られた数十万食の食料」

「途上国での個別カスタマイズされた避妊具の配布資金」

「アフガニスタンでのケシ栽培とヘロイン生産を支える灌漑施設・農機具・肥料の支援（タリバンへの利益供与）」

USAIDの閉鎖は、難民や貧困層への支援だけでなく、世界的な医療・公衆衛生プログラムにも深刻な影響を与えている。しかし、トランプ政権とホワイトハウスは、USAIDの資金の一部が「不必要なプロジェクト」に使われていると主張し、廃止を正当化している。

果たして、米国は本当に世界のリーダーとしての責任を放棄するのか？それとも、いずれこの決定が覆される日が来るのか？（原文へ）

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