【国連IDN＝ロドニー・レイノルズ】

１９４５年８月の広島・長崎への原爆投下から７０年以上にわたって、平和活動家たちは「核兵器なき世界」に向けた世界的なキャンペーンをたゆみなく続けてきた。

この問題について長期に亘って議論を展開してきた国連は、核軍縮に関する数多くの決議を毎年採択し続けている。

従って国連総会（１９３か国が加盟）が昨年１２月に、２０１５年の会期を軍備管理・軍縮に関する５７本の決議案を採択して締めくくったことは驚くにあたらない。これらの決議のうち、実に２３本が核兵器に関するものであった。

しかし、「核兵器なき世界」という目標は、少なくとも現在の世代にとっては、依然として、遠い先の政治的幻影にすぎないのが現状である。

英米安全保障情報評議会（BASIC、本拠ワシントン）が先週発表した新たな調査報告書は、核兵器に関する議論の枠組みを再構成しようと試みたものだった。

数千発の核兵器を受け継ぐことになる次世代の政策立案者は、核軍縮をどのように見ているのだろうか？ とりわけ、核兵器に関する政策が過去の世代の遺産にきわめて強い制約を受けているとしたらどうだろうか。

１４か月に及ぶプロジェクトの結果をまとめたこの調査報告書は、「さらなる核不拡散・核軍縮をめざす次世代の政策決定者の間で革新的な発想を育み、より多くの人々を巻き込むうえでの出発点となる」ことが期待されている。

「核不拡散措置を強化し、核軍縮を通じてグローバルな安全保障を達成するという共通の責任について、人々の凝り固まった態度と進展がほとんど見られない現状を克服するには、革新的な思考が必要である。」と報告書は論じている。

このプロジェクトは３つの問いを提示している。第一に、核兵器に関する意思決定のサイクルにおいてもっとも影響力を持っているのは誰か、そして、この状況を転換することが可能か否か。

第二に、核に関する議論が、より注目を集める他の政策領域や運動とより緊密に統合されるとすれば、それはどの領域において、いかにして可能か。

第三に、新興の政策立案者や公衆、メディアと核兵器問題とがより強く響き合うようにするにはどうすればよいか、なぜそうなるのか。

調査は、米国と英国において次世代を担う青年層の参加者を対象に行った一連のワークショップの結果である。ワークショップは、課題や、関与のメカニズム、討論で出てくる可能性のある新たな次元、（核兵器と気候変動の関係といったような）他の領域との関係性を把握することを目的としたものであった。

従来、核問題が表の議論に出てくる際、思慮ある議論がなされることはめったになく、むしろ、特定の立場をナイーブだとかタカ派だとかレッテル貼りするために、浅薄で象徴的な議論として特徴づけられる傾向がある。

調査は、新たな声を議論に持ち込むことを呼び掛け、若者世代の政策立案者の登場を促す方法を試みている。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの責任者タリク・ラウフ氏はIDNの取材に対して、「BASICの報告書は、核兵器に関する思考と言説が長年の間にいかに陳腐なものになって来たか、そしていかにして世界にとっての主要な危険リストから滑り落ちてきたかに焦点を当てたものです。」と語った。

「報告書は、核軍縮を通じて世界の安全保障を確保することについて、旧態依然とした態度で思考停止状態が続いている現状を打破する必要性から、将来における核兵器政策を、若者世代の安全保障と関心事に、より一層関係づけさせようとする意思に満ちています。結局のところ、こうした次代を担う若者世代は、数千発の核兵器と、数千トンの兵器級核物質を引き継ぐことになるのですから。」と、ラウフ氏は指摘した。

またラウフ氏は、「報告書の重要な内容のひとつは、英国・米国の若者は、自国の核兵器にそれほど関心を持ってはいないが、核保有国がさら増えたり、テロ集団に核が拡散することを懸念しているという点にあります。」と語った。

「この新世代は、お目出度いことに、（彼らが育った）ツイッターやフェイスブックのような仮想の世界には核兵器は何の関連ももってこなかったことから、核保有の現実に無知であり、その結果、関心を持っていないのです。しかし彼らは、事故か或いは非国家主体によるものかは別として、万一核爆発が不幸にも引き起こされることがあれば、否応なしに、眠りからたたき起こされることになりのです。」と、核不拡散条約（NPT）２０１５年運用検討会議の２０１４年準備委員会会合議長の元上級顧問を務めたラウフ氏は語った。

ラウフ氏はまた、「主流のメディアにおける核兵器に関する数少ない議論はたいてい、敵対国の［核の脅威に関する］恐怖を煽るものですが、一方で自国の核兵器や関連政策及び支出については無視しています。」と指摘した。

「この報告書は、若者に対して核兵器に関する教育や情報を早期の段階、まずは学校教育から提供し始めるべきだと勧告しています。この点については『核の瀬戸際における私の旅』と題する回顧録を最近出版したウィリアム・J・ペリー元米国防長官のような、核兵器政策に関する直接の経験を持つ人々の見解や、『博士の異常な愛情』『未知への飛行』『世界を救った男』のような映画に注目することが有益です。」ラウフ氏は語った。

「BASICの報告書は、核兵器の問題や人類の存亡に係わる地球規模の安全保障に関して若い世代を巻き込む方法を探るうえで重要な貢献となります。」と、国際原子力機関（IAEA、本部ウィーン）渉外政策調整部検証安全保障政策課長（２００２～１１）を務めた経験もあるラウフ氏は語った。

BASICのこのプロジェクトで利用された方法は例えば、フォーカス・グル―プの参加、ラウンドテーブルや専門家との対話イベントの開催、１４～３０歳の欧州の若者を対象にした核兵器に対する意識調査、デジタルツールを用いた関与、若者世代との対面的なネットワーキングなどがある。

報告書の重要な知見には、例えば、核兵器が修正主義国家（＝現在の国際秩序に不満を持つ国家）や非国家主体の手に渡った場合に引き起こされる将来への不安を除けば、米英の若者達にとって、核兵器はあまり関連のないものだと見られている点が挙げられる。

「核兵器の問題は、（米英の若者達にとって）普段の意識や視野からは外れた、三面記事からも切り離された話題であり、日常生活との関連付けが難しいというだけではなく、政治や軍事の領域においてもあまり影響のない問題だと見られている。」

前の世代が核兵器に対して大いに有用性と恐怖を見出し、その恐怖を基づく複雑な抑止関係を確立したのに対して、次の世代は、その帰結は自分たちにほとんど関連のない問題だとみなしている、と報告書は結論づけている。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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核兵器の禁止を望む若者たち

【ベルリン／ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

核兵器なき世界の達成にむけた国連総会のオープン参加国作業グループは、持続可能な開発目標とともに、２０１５年が翌年に積み残した重要な課題である。

国連総会はまた他にも多くの重要な決議を採択している。１３９か国が「核兵器の禁止・廃絶に向けた法的欠落を埋める」ことを誓った。１４４か国が「いかなる状況の下でも」核兵器が二度と使用されないことが人類の利益にかなうと宣言した。１３２か国が核兵器は「本来的に道徳に反するもの」だと述べた。

国連総会は１２月７日、核兵器なき世界を達成するための「法的措置や法的条項、規範」を起草する作業グループを設置するための投票を行った。１３８か国の支持を受けたこの新たな国連機関は、核兵器を即時に禁止する条約の諸要素を考案する取り組みに注力すると広く期待されている。

作業グループの創設は、２０１５年５月２２日に終了した核不拡散条約（NPT）運用検討会議の最終文書草案で勧告されていた。「軍備管理協会」が指摘するように、この提案は、核軍縮に進展がみられないことに多くの国が不満を抱いていたことから出てきたものだ。

NPTの文書によると、作業グループの目的は、「法的条項あるいはその他の取り決め」を含めた、NPT「第６条の完全履行のための効果的措置を特定」し、そのことをコンセンサスを基礎に行うことにあった。第６条の下では、条約締約国は「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行う」ことになっている。

国連によれば、作業グループは「多国間核軍縮交渉の前進に寄与する可能性のあるその他の措置に関する勧告に実質的に対処する」ことになるという。そうした措置には次のようなものが含まれるが、それに限られるわけではない。

（a）既存の核兵器に伴うリスクに関連した透明化措置。

（b）偶発的、計算違い、未承認、あるいは意図的な核兵器爆発のリスク削減と排除のための措置。

（c）あらゆる核爆発によって引き起こされる様々な人道的帰結の複雑さとその間の相互関係についての意識を高め、理解を深めるための追加的な措置。

日程はまだ固まっていない。しかし、作業グループは２０１６年にジュネーブで最大１５日間の会合を持つことになる。現実的な進展をもたらすために、作業グループは厳密なコンセンサス・ルールに縛られない。その実質的な作業及び合意された勧告について、次の１０月に国連総会に報告書を提出することになっている。

国際組織や、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などの市民団体も参加の招請を受けている。ICANのベアトリス・フィン事務局長は、「核兵器を禁止する条約の要素を策定する真摯な現実的作業がいよいよ始まります。大多数の国はこうした行動を支持しているのです。」と語った。

メキシコが主導した作業グループ設置のための決議はその前文で、「ほぼ２０年に亘って国連の枠組み内で多国間核軍縮交渉の具体的な成果は見られない。」と述べている。また、核武装国間の緊張の高まりという「現在の国際情勢」は、核兵器の廃絶を「より緊急の」課題にしている、としている。

核武装国でもある、中国・ロシア・英国・米国・フランスの国連安保理５常任理事国は、作業グループの創設に反対した。

５常任理事国は１１月に発表した共同声明でその見解について説明している。ICANによれば、声明は、「禁止のような文書」は「NPT体制を損なう」と述べているが、どうしてそうなるのかについては説明していない、という。

５常任理事国は、「厳密なコンセンサス・ルールに縛られた「適切な任務を持った」作業グループなら支持した可能性があった。」と指摘したうえで、「しかし、そうした取り決めでは、議長の任命や議題の採択など、提案されたすべての行動や決定を５常任理事国が集団あるいは個別で阻止することを許してしまう。非核国により大きなフリーハンドを与えたメキシコの手法は「分断を招くもの」だと５常任理事国は批判している。

決議に関する投票に棄権した国の中には、国内に米国の核兵器の配備を認めているドイツがある。ドイツは、国連が作業グループにすべての加盟国の参加を求めているにも関わらず、部会は「包摂的」でないとして棄権した。特定の状況下での核使用は認められると考えている日本とオーストラリアもまた、あいまいな説明によって棄権した。

核兵器を保有しているとされるインドとパキスタンは、作業グループはジュネーブ軍縮会議（CD）の存在をないがしろにするものだと論じた。CDは、１９７８年の第１回国連軍縮特別総会の結果として、７９年にジュネーブに創設された国際社会の唯一の多国間軍縮交渉フォーラムである。

２０年近くにわたって停滞しているCDは、世界の３分の２の国々を排除している（そのほとんどは途上国）。CDは２０１６年の第１会期（１年に３会期開催される）は１月２５日から４月１日の間に開催される予定である。

ICANによれば、作業グループ設置に関する国連総会決議の投票は、２０１３年から１４年にかけて３回に亘って開催された「核兵器の人道的影響に関する会議」の成功の結果であるという。

「これらの会議の結果、諸政府や市民社会の間に、核兵器を禁止する条約の交渉を今こそ始めるべきだという期待が高まってきました。今年５月のNPT運用検討会議の失敗は、実際に行動を起こす必要性をさらに明確に示しました。」とICANは述べている。

「人道的見地から明白に容認できない兵器の禁止を無期限に遅らせることはできません。」「こうした行動に反対しつづける一部の国はあるでしょう。しかし、だからと言って私たちが歩みを止めることはないのです。私たちは既に、その他の無差別で非人道的な兵器（＝生物・化学兵器等）を違法化してきました。今こそ、最悪の兵器を違法化すべき時です。」（原文へ）

翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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