【仙台IPS＝ラメシュ・ジャウラ】

第３回国連防災世界会議が、長くかかった最終協議を経て、３月１８日に閉幕した。１８７の国連加盟国代表が、今後１５年（２０１５年～３０年）という長期に亘る新しい防災対策の行動指針となる「仙台防災枠組」にようやく合意した。

国連の潘基文事務総長は会議の始まった１４日、「持続可能性は仙台から始まるのです。」と述べた。「仙台防災枠組」が新たな時代の夜明けを告げるものだとしても、それが事務総長の期待に応えるようなものであるかはまだわからない。

国連事務総長特別代表（防災担当）で国連防災戦略事務局（UNISDR）長のマルガレータ・ワルストロム氏は、この新しい枠組みは「災害リスクと人命・暮らし・健康の損失の実質的な減少につながるような行動のための目標と優先行動を示したものだが、持続可能な開発における新たな時代を開くものとなるだろう。」と強調した。

しかし、ワルストロム氏は１８日、仙台防災枠組みの実行には「強力なコミットメントと政治的なリーダーシップが必要であり、持続可能な開発目標（今年９月の国連総会で採択予定のポスト２０１５年開発アジェンダ）と気候変動に関する今後の合意（今年１２月のパリ気候変動会議）を達成するうえで肝要なものである。」と警告した。

「仙台防災枠組」は、７つのグローバルな減災目標と４つの優先事項を示している。

今後１５年で達成すべきグローバルな減災目標とは、「①災害に伴う全世界の死亡率を大幅に削減する。②被災者数を大幅に削減する。③国内総生産（GDP）に占める災害の直接的な経済損失を大幅に削減する。④医療や教育施設など重要インフラを強靱化する。⑤２０２０年までに全国・地域レベルで防災戦略を策定する国の数を増やす。⑥途上国支援を強化する。⑦複数の危険に関する早期警戒システム及び災害情報・評価へのアクセスを強化する。」である。

４つの優先行動とは、①災害リスクへの理解向上。②災害リスク管理のための災害リスクガバナンスの強化。③強靭化に向けた防災への投資の強化。④効果的な応急対応に向けた準備の強化と「災害復興：よりよい復興（Build Back Better）」に焦点を当てている。最終的な優先行動は、より効果的な防災準備や、復旧・復興・再建において「よりよい復興」を埋め込むことを呼び掛けている。

以下は、UNISDRのマルガレータ・ワルストロム氏に対して３月１６日に仙台会議の会場で行ったインタビューである。そこで同氏は防災の本質について語っている。

IPS：この仙台会議で防災への解決策が導き出されるとお考えですか？

マルガレータ・ワルストロム氏（以下MW）：この会議と集合的な経験から解決策が導き出されてきました。それは実際、私たちにとって問題ではないのです。問題なのは、既に知っている知識を応用するためにいかに説得力のある議論をできるか、ということなのです。それは、個人や社会、企業などに関係のある話です。きわめて複雑な問題ですから、あまり単純化した問題だと捉えないことが重要です。

もし災害を相当程度に減らそうと考えるならば、個別にではなく数多くのセクターに対して目を向けなくてはなりません。しかし、複数のセクターには協働が必要なのです。この１０年にかなりの進展があったことを、私は自分の目で見て、そして自分の耳で聞いてきました。

国際社会が今日超えるべき重要なハードルは、従来の災害を理解するという段階から、「（災害）リスクを理解する」という段階へと進むことです。災害というものを表面的に理解することはできますが、それだけでは将来的に（災害）リスクを減らすことにはつながりません。リスクを減らすことができるのは、個別のリスクではなく、本当に社会を壊してしまうような、複合して機能する複数のリスクを私たちが理解したときなのです。」

仙台会議がやろうとしているのは、まさにこのことなのです。今後数十年にわたる防災行動の基礎を築く文書に関する協議を行うことと同等に、人々がお互いから急速に学びあい、刺激を受け合うことがこの会議における極めて重要な目的なのです。

IPS：（レジリエンス）強靭性が重要な問題となっていますね。貧しく脆弱な立場に置かれている人々は常に強靭さを発揮してきました。しかし、こうした人々の強靭さを強化するために必要なのはお金（開発のための資金）と技術です。仙台会議の結果として、これら２つのことがもたらされるとお考えですか？

MW：この会議の結果、というだけではありません。なにかあるとすれば、会議は、優先行動を掲げ、必要とされる計画の統合に対する理解を高めるものになるでしょう。いかなる場合においても、歴史的経験が示しているものは、強靭性のための最も重要な基礎は社会開発と経済発展だということです。人間は健康であり、よい教育を受け、選択肢があり、仕事がなくてはなりません。知っての通り、それに続くのは、もちろんある意味では、新たなリスクです。つまり、ライフスタイルのリスクです。

そこにあるのは技術ではないでしょうか。技術の問題といえば、その利用可能性の問題、それであればお金の話になりますが、技術をどうやって使うかという能力の問題でもあります。多くの国や個人にとって、これは本当に問題です。自分自身を見つめてみなくてはなりません。技術の進歩は人々がそれを使いこなす能力よりも、早いペースで進んでいるのです。

技術を手に入れる金銭的資源は、間違いなく制約にはなりますが、多くの場合、より大きな制約は「能力」の問題です。政府自身の投資（それは最も肝要なものですが）という点でお金の問題を考えれば、資金は増えてくることになるでしょう。強靭性を作り出すために必要なものをどう理解するかと言えば、それはリスクに対応できるインフラであり、リスクに対応できる農業であり、水管理システムなのです。それらはいずれも単独の問題ではありません。

投資は今後増えることになるでしょう。個人に対する投資、強靭性の社会的側面に対する投資、とりわけ最も貧しい人々に対するそれには、政策の方向性に関する明確な決定を必要とします。それはおそらく、ポスト２０１５年の普遍的開発アジェンダに関して今年後半になされる合意において、浮かび上がってくるでしょう。それは（従来のMDGにおける）貧困削減重視の姿勢を今後も継続するために何がなされるべきかについて焦点をあてるものとなるでしょう。

IPS：政府開発援助（ODA）の問題は、今日、何らかの関連性があるでしょうか。

MW：大きさと規模の上では、外国直接投資や民間部門の成長と比べれば、おそらく大きな関連性はないでしょう。しかしもちろん、ODAには、具体的な連帯の表現として、極めて重要な象徴的意味合いや、政治的な意味合いがあります。

持続可能な開発目標の議論やこの仙台会議の議論において、国際協力を含め、基盤となるような国家的資源が強調されている理由がこのあたりにあることが、おわかりなのではないかと思います。（原文へ）

しかし公平を期すために申し上げておくと、現在でも、多額のODAに依存している開発途上国は多く存在します。GDPの３割～４割が何らかの形でODAに依存しているのです。このような状況は、最終的な政治的選択に関していえば決して好ましいものではありませんが、現在の経済的現実でもあるのです。経済発展のニーズ、その国の経済成長を刺激し人々の成長を促すような種類の投資といったものに優先順位を与え続けていく必要があります。

翻訳＝IPS Japan

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【仙台IPS＝ジャムシェッド・バルーア、浅霧勝浩】

仙台における重要な国際会議（＝第３回国連防災世界会議）に先立って、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）のマルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）が、「災害対処から災害リスクへの対処へと移行する」必要性について「一般的な合意」があると語った。こうした理解の背景についてワストロム氏は、「もし国際社会が、貧困や気候変動、生態系の衰退、制御不能な都市化・土地利用といったリスクの根本にある原因に対応することに成功すれば、結果として地球はもっと強靭なものになるだろう。この枠組みによって、既存のリスクレベルを低減し、新たなリスクの発生を防ぐことに役立つだろう。」と語った。

UNISDR代表の意見と同じく、列国議会同盟（IPU）のセイバー・ホサイン・チョウドリ議長も、国際社会が持続可能な開発の向けた歩みを進めている中、仙台会議を「よい出発点」にすることを誓った。

国連総会は今年９月、貧困の半減等を謳った「ミレニアム開発目標」（MDGs）に代わる、「持続可能開発目標」（SDGs）を採択する予定だ。東北地方の中心地であり、福島第一原発事故につながった２０１１年の地震・津波の被災地である仙台は、３月１４日から１８日にかけて開催された「第３回国連防災世界大会」の会場となった。１８６ヵ国の首脳ら延べ１５万人以上が参加した。

UNISDRによれば、２００５年に神戸で前回の世界会議が開催されて以来、災害によって世界全体で少なくとも７０万人が命を失い、１７億人が被災したという。２００５年～１４年の世界の災害による経済的損失の合計は１兆４０００億ドルにのぼっている。防災に関する第１回会議は１９９４年に横浜で開催されていた。

３月１３日に開催された列国議会同盟（IPU）とUNISDRによる議員会合「防災のためのガバナンスおよび立法」に登壇したチョウドリ氏は、「災害による損失のレベルが高くなる中では持続可能な開発は達成し得ません。」と指摘するとともに、仙台会議で「地域の力」が着目されていることを歓迎し、「地方自治体の役割は極めて重要です。（私たち）国会議員には、地方自治体への資源配分を増やすなど、重要な役割があります。」と語った。

チョウドリ氏は、国会議員らとUNISDRとの間のパートナーシップを称賛するとともに、地域レベル・全国レベルにおいて災害に対する強靭性（レジリエンス）を強化するために各国の議会が用いている実践的なツールをいかに両者が共同で発展させてきたかを指摘した。

識者らは、こうした動きに関連して、ネパール政府による地域の防災計画に対する自発的取り組みについて触れている。

国連防災世界会議のウェブサイトには、「ネパール連邦問題・地域開発省は１３０の自治体による地域防災計画の策定を支援する。NGOを含め、ネパールにおいて防災に関与しているすべての利害関係者との協力の下に実施される予定だ。この計画は、地域レベルにおける防災活動の指針となるだろう。」

パキスタン政府は、「障害者を包摂した災害リスク低減のためのマスター訓練者２０人を育成し、草の根レベルの技術訓練を通じて１００の人道支援プロジェクトに影響を与え、障害者を包摂した災害リスク低減に関して１５０人の主要な人道支援活動家を訓練する」ことを約束すると発表した。

仙台会議開始に先立って、政府代表らは１３日、会議終了日の１８日に採択される「２０１５年以降の減災枠組み」の文言について議論した。

草案では、仙台会議は、「人類とその資産、生態系をより効果的に守るために、少なくとも今後５０年間に関するリスク・シナリオを想定し、それに向けた計画を立て、行動を始めることが緊急かつ肝要」であると宣言することになっている。

ポスト２０１５年枠組みの文言では、「災害リスクに対する、より広範かつ人間を中心においた予防アプローチ」を呼び掛け、全てのレベルにおいて「暴露と脆弱性の問題に対処し、リスクの発生に対する責任を確保するための強化された取組み」の重要性を強調した。

採択される予定の文章はこう述べている。「能力が違っていることに鑑みれば、途上国には、開発のための強化されたグローバル・パートナーシップや、実行のための全ての方法の適切な提供と動員、災害リスクを減らすための継続的な国際支援が必要である。」

草案には、強化された南北協力、それを補完する南南協力および三者協力が「災害リスクを減らすための鍵を握って」いることが証明されており、「それをさらに強化する必要がある」と述べている。

草案にはさらにこうある。「パートナーシップが、全てのレベルの諸政府や企業、市民社会、その他の幅広い利害関係者間の関与がもつ力を全面的に引き出すことによって、重要な役割を果たすであろう。また、人的資源・金銭的資源や専門能力、技術、知識を動員する効果的な手段であり、変化や革新、厚生を生み出す強力な力となりうる。」

資金移転・技術移転というしばしば問題含みの点について、草案はこう述べる。「途上国、特に後発開発途上国や島嶼途上国、内陸途上国、アフリカの場合は、金融支援や技術支援、相互に合意した条件に従っての技術移転を通じたものを含め、二国間及び多国間のチャンネルを通じた、それらの国々の能力を発展させ強化するための予測可能で適切、持続可能で協調的な国際支援を必要としている。」

また、国連やその他の関連機関を含め、二国間、地域、多国間の協調的取り決めのような既存のメカニズムを通じて、環境に優しい技術や科学、革新に加え、知識や情報へのアクセスを強化し、移転を促進することを謳っている。

さらに、諸国家や地域的機関、国連や国際金融機関などの国際機関に対しては、災害リスク低減の取り組みを、あらゆるレベルにおける持続可能な開発の政策や計画、プログラムに組み込むよう呼びかけている。

諸国や地域的機関、国際機関は、災害リスク低減に関与している国際金融機関や地域的機関、ドナー組織、非政府組織を含め、国連やその他の国際機関との間の戦略的な協調を強化するよう促されている。

草案の文章はまた、この枠組みに対するフォローアップの活動として適切な支援を確保する取り組みの一環で、国連防災トラスト基金に対して適切な資金拠出を行うよう求めている。

「この基金の現在の利用状況とその拡大の実現性について、とりわけ、災害に弱い途上国が災害リスク低減のための国家戦略を策定することができるように再検討されねばならない。」仙台会議で採択される予定の草案にはこう述べられている。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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