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巨大慈善団体は開発問題にどう影響を与えているか

【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

世界の開発政策は「巨大企業」だけではなく「巨大慈善団体」によっても影響を受けるようになってきている、と最近発表された報告書が警告した。

「とりわけ重要な領域として、貧困撲滅、持続可能な開発、気候変動、人権擁護などの国際的な政策論議において、慈善団体が影響力をもつアクターになってきている。」

「過去および現在の言説および意思決定プロセスにおけるこうした団体の影響力の程度は、他の民間アクターの影響力と全く同等か、場合によってはそれを上回ることもある。」

グローバル政策フォーラム」(GPF、ベルリン)が出版した報告書『慈善団体の力と開発:誰が課題設定をするのか』は、イェンス・マルテンス氏とカロリン・ザイツ氏が共同執筆したものである。

同報告書によると、世界的な巨大財団、とりわけロックフェラー財団ビル&メリンダ・ゲーツ財団などが、その資金助成の規模、人脈、積極的な政策提言を通じて、国際機関や諸政府の課題決定や支出の優先順位の決定において、大きな役割を果たすようになってきている、という。

「これまでは、慈善団体は世界の開発において積極的な役割を果たしているという比較的好意的な見方が、諸政府や国際機関の間であった。」

報告書の共著者でGPF事務局長のマルテンス氏は、「慈善財団、とりわけゲーツ財団やロックフェラー財団、国連財団は、単に主要な資金提供者であるだけではなく、複数の利害関係者によるグローバルなパートナーシップを背後から動かしています。」とIDNの取材に対して語った。

「『子どものワクチンイニシアチブ』『結核撲滅同盟』『ワクチンと予防接種のための世界同盟』『栄養を向上させよう』(SUN)のような、こうしたパートナーシップの多くは、これらの財団によって始められたものです。」と、マルテンス氏は指摘した。

しかし、とりわけ保健部門におけるグローバル・パートナーシップと大規模財団の急成長は、個別に分断され、しばしば調整を欠いた解決策をもたらしている。

Jens Martens/ GPF

「こうした傾向は、国連やその専門諸機関の組織的な弱体化に結びついているだけではなく、各国レベルでの統合された開発戦略の履行にもマイナスとなってきました。」とマルテンス氏は指摘した。

「私たちはこの報告で、各国政府や国際機関の間に企業的慈善団体の積極的な役割に対するしばしば無条件の信頼があることを批判しました。」

7月に発表された「第3回開発資金国際会議」の成果文書、通称「アディスアベバ行動目標」では、諸政府が慈善団体の急速な成長を歓迎した。しかし同時に、透明性と説明責任の向上も求め、地元の事情に適切な考慮を払い、各国の政策や優先事項との連携を図るよう、慈善団体のドナーに対して訴えている。

「諸政府と国連は、主な慈善財団、とりわけビル&メリンダ・ゲーツ財団の拡大する影響力を緊急に評価し、そうした団体の活動の意図的および非意図的なリスクと副次的影響を分析してみる必要があります。」とマルテンスは訴えた。

12月9日付の『ニューヨーク・タイムズ』記事「億万長者の政治家」によれば、12日に終了した気候変動パリ会議に到着したゲーツ氏は、「政府はクリーン技術に対する研究開発費を増やすべきだ。」というメッセージを残したという。

ゲーツ氏は、新たな種類の電池と原子炉に関する研究を開始するために、自身の財産から約10億ドルを投資してきた。

『ニューヨーク・タイムズ』によれば、ゲーツ氏は「率直に言えば、気候変動に関する交渉でこれまで研究開発がいかなる方法や形式においても議題にあがってこなかったことに少し驚いている。」と語ったという。

GPFの調査報告書は、2013年6月に国連信託統治理事会で開催された「注目すべきイベント」について詳しく記している。このイベントは、招待客150人以上が集った第2回「フォーブズ400慈善サミット」である。

国連の潘基文事務総長が開会のあいさつを行い、ビル・ゲーツ氏やボノ氏、ウォーレン・バフェット氏といった著名な慈善活動家が参加し、クレジットスイスがスポンサーとなった。

UN Secretariat Building/ Katsuhiro Asagiri
UN Secretariat Building/ Katsuhiro Asagiri

雑誌『フォーブズ』によると、「世界の富のうち0.5兆ドル近くを合計で保有する」参加者らは、「自分たちの富や名声、起業の能力を使っていかにして貧困を根絶できるか」を討論したという。

このサミットを受けて同誌は、「起業家は世界を救う」というタイトルで慈善問題特集号を発行している。

GPFの調査報告書は、国連本部でのこのイベントは、世界の開発政策・実践において慈善活動家とその財団の影響力が急速に拡大していることの象徴だとしている。

貧困から気候変動に至る世界の問題を解決するために彼らのビジネス上のノウハウと資源を利用する能力は賞賛され、自らの予算や責任に対する負担を軽減したい各国政府によって利用される形になっている。

こうした傾向は、世界の保健・疾病対策や栄養・食料・農業分野において特に顕著だ。

この両方の分野において、ロックフェラー財団とビル&メリンダ・ゲーツ財団の2つがとりわけ活発に活動しており、この調査では特に焦点が当てられている。

全体状況

調査報告書は「世界の財団の状況全体の中でこれらの財団はどう位置づけられるだろうか?」と問うている。

財団は、種類、目的、資金調達の方法、主要テーマ、地理的範囲、優先事項、アプローチ、政治的方向性において異なっている。

世界レベルで活動するもの、地域レベルで活動するもの、全国あるいは地方レベルで活動するものなど、さまざまである。

世界的な焦点を持った財団の中では、気候変動の科学からグローバル・ガバナンス、貧困・飢餓の削減に至るまで、広い範囲の領域をカバーしている。

これらの活動は、資金提供から、自身の運営・政策提言活動、新たな形態のベンチャー慈善活動まで、幅広い。

「しかし、これらが共有しているのは、今日の世界が直面している大きなグローバルな課題は、政府だけで解決することはできず、これらの財団の創設者らの多くがビジネスの世界で開拓してきたのと同じような、市場を基盤にした技術的アプローチによって最もよく解決しうるという固い信念である。」

こうしたアプローチは、とりわけ世界レベルで活動する巨大慈善団体の活動を、その初期の頃から特徴づけている、と報告書では述べている。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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開発財源として未開拓な軍事支出

【国連INPS=タリフ・ディーン】

持続可能な開発目標(SDGs)が昨年9月に世界の指導者らによって採択され、国連はこの財源として必要な数兆ドルを血眼になって探している。ところが、いまだに開拓されていない豊かな財源があるのだ。それは、世界の軍事支出である。

SDGサミットで演説したカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、すべての国連加盟国に対して、軍事支出の1%をSDGsの財源として活用するよう求めた数少ない―おそらくは唯一の―国家元首であった。

Address by His Excellency Nursultan Nazarbayev, President of the Republic of Kazakhstan
Address by His Excellency Nursultan Nazarbayev, President of the Republic of Kazakhstan

しかし、この呼びかけに対しては、ほとんど、いや全くと言っていいほど反応はなかった。欧州や中東でのテロ攻撃の増加によって各国が軍事支出を減らすどころか増やすことが予想される現況にあっては、特にそうだ。

国連の推計では、世界での貧困や飢餓の根絶など、SDGsを実行しようとすれば、年間3.5~5兆ドル(約432~676兆円)の巨額の資金が必要となる。他方で、昨年の世界の軍事支出は1.8兆ドル(約243兆円)以上ある。

国連の「持続可能な開発解決ネットワーク」(SDSN)は、貧困を根絶しようとするだけでも年間1.4兆ドル(約189兆円)かかるとしている。世界の環境保護、健康の改善、質の高い教育ジェンダー平等持続可能なエネルギーなど、他の目標はここには含まれていない。

国際平和ビューロー(IPB、本部ジュネーブ)のコリン・アーチャー事務局長は、「世界の軍事予算を使うオプションがまたもや検討すらされなかったことは残念です。」とIPSの取材に対して語った。

アーチャー氏はまた、「『戦争なき世界』というビジョンのために邁進する300以上の加盟組織を抱えるグローバルなネットワークであるIPBは、10年以上もこの問題を取り上げてきています。」と指摘したうえで、「こうした観点は、来年ベルリンで開催される大きな国際会議で展開されることになります。」と語った。

IPBは、加盟国が軍事予算を毎年10%減らし、それを2030年までのSDGsの期間に社会・環境面の支出に振り向けるよう求めるキャンペーンを行っている。

「この設定は、穏健派やリアリストを参加させるための十分に練られた穏健な数字になっています。」とアーチャー氏は語った。

この提案の現実性についてアーチャー氏は、「これまでに、数多くの国連決議(1987年の国連軍縮開発特別総会)、多くの優れた演説(ドワイト・アイゼンハワー大統領など)、多くのリップサービス、いくつかの優れた分析(ルース・シバードストックホルム国際平和研究所シーモア・ヘルマンなど)がありましたが、実行には移されませんでした。」と語った。

東西冷戦期には、核危機の緊急性に圧倒されて、支出問題は語られなかった。もっとも、その核危機自体は、部分的には軍事支出によってもたらされたものではあるが。

ICAN
ICAN

この問題には長い歴史があるが(19世紀半ばにまでさかのぼることもできるが、実際上は第一次大戦後)、「軍事支出に関するグローバルキャンペーン」(GCOMS)が、世界規模で組織された最初のものであろう。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2014年の世界の軍事支出国トップ6は、米国(6100億ドル)、中国(2160億ドル)、ロシア(845億ドル)、サウジアラビア(808億ドル)、フランス(623億ドル)、英国(605億ドル)である。

Dwight Eisenhower/ Wikimedia Commons
Dwight Eisenhower/ Wikimedia Commons

先週、英国政府は軍事予算の拡大を発表して、これまでの削減方針を反転させた。デイビッド・キャメロン首相は、今後10年間で軍事予算を180億ドル増加させることを明らかにした。

アイゼンハワー大統領は1953年4月、米国新聞編集者協会での有名な演説で、「製造される銃の一丁、就役する戦艦の一隻、発射されるロケットの一発が、究極的には、飢餓に苦しみ食べ物を与えられない人々や、寒さに苦しみ服を与えられない人々からの盗みとったものを意味するのだ。」と指摘したうえで、「武装する世界は、単にカネを消費しているだけではなく、労働者の汗を浪費し、すべての科学者の知性を浪費し、子どもたちの希望を浪費しているのです。」「これは、いかなる真の意味においても、正しい生き方とは言えない。戦争の暗雲が立ち込めるなか、人類は鉄の十字架に磔になったも同然です。」と警告した。

軍事支出の一部だけでも、どうすれば開発の資金源に振り向けることができるか、という問いに対してアーチャー氏は、「これは複雑な問題です。私は、議員やマスメディアにプレッシャーをかける強力な市民社会の運動が必要だと考えています。こうした運動こそIPBが苦労して育んでこようとしてきたものです。また、ほとんどの国において、現在よりも左寄りの政府へ政権交代することが恐らくは必要となるでしょう。」と語った。

さらにアーチャー氏は、「巨大な既得権益があり、すべての外部からの脅威に対して軍事的に防衛することをよしとする傾向のある、強力で(しかも成長しつつある)国家主義的な文化が存在します。」と指摘した。

しかしイラクやアフガニスタン、リビアなど(西側諸国が近年軍事介入に踏み切った)数多くの破壊的な冒険がもたらし結果を目の当たりにして、(西側諸国の)世論は少なくとも懐疑的になっている。

IPBは、「世界は巨額の資源を防衛部門につぎ込み、食料や保健、教育、雇用、環境といった基本的ニーズに対する支出をかなり抑えてきた。」と指摘した。

“T-90 tanks during the Victory parade 2012” by Kremlin.ru. Licensed under CC BY 4.0 via Commons

ほとんどの国において、防衛予算と、社会・開発関連予算との間の不均衡は、驚くべきものだ。

しかし、世界を経済危機が襲い、世界の世論が過剰な軍事支出に反対しているにも関わらず、支出の優先順位において諸政府が大胆な転換を図ろうとする兆しは、ほとんど見られない。

この提案を推進するために誰がリードすべきかという問いに対してアーチャー氏は、「国連の潘基文事務総長は『世界は過剰に武装されているが、平和への資金は足りない』と発言しています。しかし、潘事務総長はあまりにも多くの難題を抱えているうえに、これらの軍事大国に立ち向かうにはあまりにも弱い存在です。」と語った。

アーチャー氏によれば、国連軍縮局(UNODA)も潘氏の意見に肯定的であるという。しかし、UNODAも軍縮交渉の流動的な状態に飲み込まれている。

国連総会は毎年この件で決議を採択しているが、実効的な措置がとられていない。「従って、実質的には、市民社会こそが立ち向かっていかなければなりません。」とアーチャー氏は語った。(原文へ

翻訳=INPS Japan浅霧勝浩

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「世界と議会」2015年秋冬号(第572号)

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「議会政治の未来‐尾崎行雄と歴史に学ぶ」/大島理森

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「政治と人間学‐論語に学ぶ」/長峯 基

■NPO法人咢堂香風
第20回咢堂読書感想文コンクール

■連載『尾崎行雄伝』
第三章 文筆生活

■第十三回「尾崎行雄(咢堂)杯演説大会」ご報告

■IPSJ
国連の報告書、テロ対策での女性の役割に注目

■咢堂塾ブックオブザイヤー2015

■財団だより-尾崎咢堂記念館・特別展記念講演会

1961年創刊の「世界と議会では、国の内外を問わず、政治、経済、社会、教育などの問題を取り上げ、特に議会政治の在り方や、
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青年・平和・安全に関する初めての国連安保理決議

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連安全保障理事会が青年・平和・安全に関する決議を採択した。平和構築と暴力的過激主義に対抗するうえで青年男女が果たす役割に終始焦点をあてた史上初の安保理決議である。

ヨルダンが提出した同決議は、平和促進と過激主義の撲滅に若い平和構築者たちを関与させる緊急の必要性について、これまでになく認識が高まっていることを表している。12月9日に採択された同決議は、青年と青年中心の組織を、暴力的過激主義を退散させ永続的な平和を促進する世界的な取り組みにおける重要なパートナーとみなしている。

The new Choucha transit camp near the Tunisian town Ras Adjir, on the border with Libya.

同決議は、約6億人の青年が、脆弱かつ紛争に影響された環境に暮らし、とりわけ若い男女の間で高まる急進主義と暴力的過激主義の傾向を食い止めるという難題に直面している現状において採択されたものだ。

決議は、あらゆるレベルにおける意思決定への青年の包摂的な代表を確保し、青年と協力して紛争の予防と解決のためのメカニズム作りを提案する方法を検討するよう、あらゆる加盟国に求めている。

決議はまた、和平交渉や平和構築の取り組みに青年を巻き込むよう求めることで、正式な和平プロセスに青年を参加させる機会が限定的にしかない状況に対応している。

決議は、青年の間の急進主義と暴力的過激主義の拡大につながるような条件や要因に対処することの重要性を強調した。また、暴力的過激主義を予防しそれに対抗するうえで、若い男女が良い手本として果たすことのできる重要な役割についても留意している。

Hisham Allam/IPS

決議2250号の採択について、国連事務総長の青少年問題特使であるアフマド・アルヘンダウィ氏は「これは、青年に対する圧倒的に否定的な見方を変え、平和構築における青年の重要な役割を認識させようとする私たちの集団的な取り組みにとって大きな前進になります。」と指摘したうえで、「青年はあまりにも長きにわたって、暴力行為の加害者か或いは被害者として見られてきました。国連安保理はこの決議で、暴力的過激主義に対抗し世界各地における平和構築の取り組みを支持するうえで青年がなす重要な貢献について認めたのです。」と語った。

国連開発計画(UNDP)のヘレン・クラーク総裁は「この決議は、平和や安全に関するものなど、今日の世界的な課題に国際社会が適応していく際に青年が果たす重要な役割を認めたものです。」「青年らに好意的な環境や機会があれば、彼らが新たなエネルギーや革新、楽観主義をもたらしてくれるでしょう。」と語った。

Helen Clark/ UNDP
Helen Clark/ UNDP

国連人口基金(UNFPA)のババトゥンデ・オショティメイン事務局長は「この決議は、青年らが自らの潜在能力を十分に発揮し平和と安全を実現する努力を支援する投資を進めることが重要であることを認めたものです。」と語った。

オショティメイン事務局長は、この「歴史的」な安保理決議の文言を具体的な行動に移行していくよう呼び掛けた。「UNFPAは、この目的を達成するために引き続き、青年や加盟国、その他のパートナーと協力していくことを約束します。」と、オショティメイン事務局長は語った。

オスカル・フェルナンデス=タランコ事務次長(平和構築支援)は、「国連安保理は、決議2250号の採択で新たな歴史を刻みました。持続可能な平和を構築し国際の安全を守るうえで青年には肯定的で建設的な役割があるという認識は、国際社会が暴力を撲滅し、包摂的で平和な社会を作り上げようとする方法に転換をもたらすことになるだろう。」と指摘したうえで、「青年男女は常に平和を構築し社会を和解させようと弛みなく努力を続けてきており、この決議によって、彼らの活動に対して本来あるべき承認が与えられることになります。」と語った。

青年や青年の平和構築団体、市民社会団体は、長年にわたって、持続可能な平和を構築し過激主義を予防するためにグローバルな政策枠組みを確立して青年を巻き込むよう、国連に呼びかけてきた。

この呼びかけは、最近では、1万人以上の青年の平和構築者が参加して8月に初開催された「若者、平和、安全に関するグローバルフォーラム」で採択された「アンマン青年宣言」に結実している。同宣言は、青年を中心とした取り組みやプログラムに対する組織的な支援を行う必要性を訴えている。

青年を中心とした取り組みの重要性は、広島・長崎を灰燼に帰した原爆投下から70年を記念して広島で3日間に亘って開催された「核兵器廃絶のための世界青年サミット」でも強調されている。

8月のこのサミットの参加者は、「あなたも、私たち『変革の世代』と共に声をあげ、行動を呼びかけよう。私たちは、核兵器が私たちの生命を、未来の世代を脅かし続けているのに、何もせずにいることを拒否する。さあ、私たちと一緒に行動して、変革を起こそう!」とする誓いを発表した。

「変革の世代」として、彼らは次のことを誓った。

International Youth Summit on Nuclear Abolition in Hiroshima/ International Press Syndicate
International Youth Summit on Nuclear Abolition in Hiroshima/ International Press Syndicate

・仲間の意識を広く啓発するために、自らが知識を学び、自信をつける。

・活動する上で多様性が重要であることを自覚し、ジェンダーの視点が軍縮に影響を与えることを自ら学んでゆく。

・各自の地域社会や国で行動を起こし、声をあげ、核廃絶を求める。

・核兵器の非人道性や、被爆者・核実験被害者の体験を周囲と共有する。

・核廃絶運動への参加を周囲に促し、活動する全員の一致団結を築く。

・すべての国家に、核兵器を禁止・廃絶する国際条約の交渉開始を呼びかける。

・各自の国の議会に、核兵器の製造・投資・実験・配備・威嚇・使用を禁止および違法化する国内法制の整備を呼びかける。

この誓いは250人が参加した公開フォーラムで発表された。サミットの共同議長であるリック・ウェイマン氏(核時代平和財団)とアナ・イケダ氏(創価学会インタナショナル)が、アフマド・アルヘンダウィ氏に「青年の誓い」を手渡した。

アルヘンダウィ氏は「平和を可能にする世代になろう。この青年サミットは、青年は、平和や、核兵器なき世界を求めているという強力なメッセージを世界に送っており、世界はこれに耳を傾けるべきだ。」と語った。

決議2250の採択について、リベリアで平和構築に取り組んでいる青年中心のNGOの代表であるグウェンドリン・S・マイヤーズ氏は、「青年・平和・安全に関する国連安保理決議は、平和や安全の問題に対する青年らの意義ある関与を正当化し、とりわけリベリアやアフリカ、世界のその他の場所における平和を定着させる取り組みを加速することになるでしょう。」と語った。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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再生可能エネルギーは「新興アジア諸国」で成長を持続させる

【クアラルンプールIDN=クリシャン・ダット】

アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議(11月18日~19日)で21加盟国の首脳らがマニラ宣言の中で強調していた点―複数の経済的・環境的優先事項を組み合わせた持続可能な開発の必要性―が、新たに発表された報告書においても繰り返し指摘されている。同報告書は、2015年および今後の5年間で「新興アジア諸国」経済の力強い成長を予想している。

経済協力開発機構(加盟34か国)の開発センター(本部:パリ)が、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、アジア開発銀行研究所と共同で作成した報告書『東南アジア、中国、インドの経済概況』は、「新興アジア諸国」と命名された東南アジア諸国、中国、インドの将来の発展にとって再生可能エネルギーが「大きな役割を果たしそうだ」としている。

報告書によると、新興アジア諸国の実質成長率は、2015年に6.5%、2016~20年の平均で6.2%になると予想されている。世界経済の平均成長率は、2016年に3.3%、2017年に3.6%と予想されている。

OECD Development Center

報告書は、中国では経済成長の鈍化が続くが、インドではこの地域で最も高いレベルとなる高い成長率を維持するものと予想している。東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長率は、2015年に4.6%、2016年から20年の平均年率は5.2%になると見られている。ASEAN5カ国の中ではフィリピンとベトナム及びCLM諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー)が、ASEAN地域の成長を牽引すると予想している。概して個人消費が成長全体への最大の寄与要因になると報告書は見ている。

この力強い勢いを維持するために、アジア地域は中国の鈍化する成長の問題に対処する必要がある。報告書は、「中国の状況が、地域全体の成長の見通しや、米国の金融政策正常化の影響、新興アジア諸国の生産性の伸びの鈍化といった課題に影響を与え続けるであろう。」と警告している。

報告書はまた、特別テーマとして、地域統合の強化が、堅調な成長を維持するうえでいかに重要であるかについて、取り上げている。

Rintaro Tamaki Deputy Secretary-General of OECD

11月20日にマレーシアで開催された「ASEANビジネス・投資サミット」でこの報告書を発表した経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長は、「この地域は、依然として国内および国外のリスクに晒されています。成長を堅調に維持するには、地域統合を強化することが不可欠です。また、地域統合に関するより適切な指標の改善とピア・ラーニング・政策対話を強化することによって、地域の課題により効果的に取組むことが可能になり、ASEAN統合の流れを加速していくことが可能となるでしょう。」と語った。

報告書は、2016年から20年の課題における重要な政策領域として、「グリーン成長」と「持続可能なエネルギー」、「民間部門の成長」を指摘している。

OECD開発センターのマリオ・ペッジーニ所長は、「地域統合においてグリーン成長および民間企業の成長といった点は重要で、地域統合の深化により大きな便宜が得られる領域である。」と指摘した。

報告書は、「新興アジア諸国はこの数十年で顕著な経済成長を達成したが、一方で深刻な環境問題も伴っていた。また、地域統合のさまざまな側面の中で、市場の統合の問題が他の問題を犠牲にする形であまりに大きな注目を集めてきた。」と指摘したうえで、「生態系の限界を上回ることなく、共通のよりよい生活とさらなる平等を達成すべく、現在の開発パターンの方向を変えるには、持続可能性目標のバランスをシフトすることが必要だ。」と述べている。また、「発電分野における地域協力の強化を通じたものなど、再生可能エネルギー源の利用を増やすことが、複数の経済的・環境的優先事項を統合したグリーン成長戦略の中核的な要素にならなければならない。」と指摘している。

報告書は、拡大する需要を満たすために、再生可能エネルギーが有する高いポテンシャルを利用するようアジア諸国に促している。そしてそれは、「関税や非経済障壁が統合を鈍化させ、効率性向上の機会を阻害することを考慮に入れなくてはならない。」と述べている。

"Beijing smog comparison August 2005" by Bobak - Own work. Licensed under CC BY-SA 2.5 via Wikimedia Commons
“Beijing smog comparison August 2005” by Bobak – Own work. Licensed under CC BY-SA 2.5 via Wikimedia Commons

報告書は、「メコン川における水力発電は進展しており、地域全体に対して輸出できる発電能力を備えた将来性のある電源である。」としている。しかし、「環境問題に対処する必要があり、国境を越えた懸念に対応するために共同の解決策を見出す必要がある。」と指摘している。

報告書の著者らは、膨大な再生可能エネルギー源を、責任をもって利用することにより、アジアは経済成長の加速を経験することが可能だと述べている。

同時に報告書は、カンボジアやラオス、ミャンマー、インドネシア、フィリピンのような一部のASEAN諸国では、電力供給の少なさが発展上の大きな壁になっているという事実を強調している。アジア地域のほとんどの国において、電気を利用できる人口の間ですら、単位人口当たりの消費はOECD加盟国の平均を大きく下回っている。

報告書は、ASEAN全体で、2009年から30年の間に電力需要は毎時2300テラワット増加すると予測している。毎時1テラワットは、年間を通じて約114メガワットを持続的に供給することに相当する。環境への破壊的な影響を引きおこさずにこうした巨大な電力需要を満たすには、発電のための再生可能エネルギーの大規模な利用が必要になるだろうと報告書は論じている。

ASEAN5カ国にシンガポールを加えた諸国の再生可能エネルギーの発電能力のポテンシャルは、2009年当時のASEAN地域の全電力需要を1.8倍上回ると推定されていると報告書は続ける。この膨大な再生可能エネルギーのポテンシャルは未開発のままである。

水力と地熱は比較的よく開発されているが、風力や太陽光、バイオマスなどその他のエネルギー源はほぼ手つかずのままだと報告書は述べている。

地域の障壁が、再生可能エネルギー源の開発を進める上で重要な阻害要因になっている。再生可能技術の取引における自由化や、イノベーション・技術移転の地域協力など、地域の経済統合を進めることが解決策となる。これらは、アジア地域で再生可能エネルギーを促進するうえで重要な役割を果たすことができる、と報告書は述べている。(原文へ

翻訳=INPS Japan

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|アフリカ|汚職から生活の基本的必要へ資金を振り向ける

【ベルリンIDN=ユッタ・ヴォルフ】

ある男が通学途中の9歳の少女に性的暴行を加えHIVに感染させた。ジンバブエ警察は当初犯人を逮捕したが、間もなく密かに釈放した。その理由は―その男が賄賂を支払ったから―である。

この事件は決して例外的なものではない。「トランスペアレンシー・インターナショナル」は報告書『民衆と汚職:2015年アフリカ調査』の中で、「警察と民間部門が最も汚職にまみれているケースがしばしばある」と指摘している。「こうした話は毎日のように耳にする。多くの国で、どんなに恐るべき悲惨な犯罪であっても、警官を買収して、なかったことにできる。それは単に金額の問題である。」と述べている。

実際、汚職によってアフリカ人の5人に1人が影響を受けていると報告書は述べている。「驚くべきことに、昨年、7500万人近くが賄賂を払った。中には警察や裁判所による罰則を逃れるためのものもいたが、多くの人々は、本当に必要としている基本的サービスを利用するために賄賂の支払いを余儀なくされていた。」

Transparecy International
Transparecy International

「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、この最新のアフリカ版の「グローバル汚職バロメーター」の調査のために、「アフロバロメーター」と協力して2014年3月から15年9月にかけて、サブサハラ地域28か国に在住の4万3143人を対象に聞き取り調査を実施した。彼らは、自国における汚職の実態について自身の経験やそれに関する認識について質問された。

「大多数のアフリカ人が、汚職は増加傾向にあると認識しており、政府は汚職対策に失敗していると考えている。また、多くが、汚職に対抗して行動するにはあまりに無力だと感じている。シエラレオネやナイジェリア、リベリア、ガーナの市民は、自国における汚職の規模について最も悲観的だ。」と報告書は述べている。

この調査結果は同時に、汚職の蔓延に対処するうえで成果を上げていると見られる、この地域の少数の国々にも焦点を当てている。こうした国々では、人々はほとんど賄賂を払わず、市民は汚職撲滅に貢献していると感じている。

報告書によると、ボツワナやレソト、セネガル、ブルキナファソの市民は、同地域の他の国の市民と比べて、最も肯定的な見方をしている。

報告書の主要な知見は、汚職撲滅に関して高い成果を挙げている一部の国がある一方で、汚職撲滅にほとんど成果を上げていない多くの国があり、その格差が広がっているということだ。

「トランスペアレンシー・インターナショナル」はこの知見の中に、汚職に対処することは可能だという希望のメッセージと、ほとんどのアフリカ諸国が汚職の波に対抗することに失敗しているという残念なメッセージの両方を読み取っている。

報告書はその主な知見を以下のようにまとめている。

1.回答者の過半数(58%)が、汚職がこの1年で増加傾向にあると回答している。これは、5人に4人以上(83%)が、汚職が増えていると答えた南アフリカの場合、特にあてはまる。

2.政府の汚職撲滅の取組みに関して市民の過半数が肯定的な見方を示した国はなかった。他方で、28か国のうち18か国の政府が、大多数の回答者によって、汚職撲滅に失敗していると見られている。

3.調査は、社会の10の主要な機関と集団においてどの程度の汚職があるかを尋ねている。地域全体をみると、警察と企業幹部が最も高いレベルの汚職を示している。警察は一貫して高い汚職度だと見られているが、過去の「トランスペアレンシー・インターナショナル」による「グローバル汚職バロメーター」(GCB)調査と比較してみると、企業幹部に対する強い否定的(=汚職度が高いという)見方があったことは、新しい現象である。

4.サブサハラ地域で過去12か月の間に公共サービスと関わりを持った人の42%が賄賂を払っていた。とりわけ10人に7人近くが賄賂を払っていたリベリアで状況は最悪だった。アフリカ大陸全体では、貧しい人々は裕福な人々の2倍の割合で賄賂を支払っており、都市部の方が農村部より賄賂が横行しやすい傾向にある。

5.6つの主要な公共サービスの中で、警察および裁判所と接触を持った人々が最も賄賂を支払っていた。これは過去の「トランスペアレンシー・インターナショナル」の調査結果と一致し、市民の安全や「法の支配」のために必要不可欠なこれら2つの機関において汚職対策が進展していないことを物語っている。

6.この地域の人々は、普通の人々が汚職対策に寄与できるかどうかに関して、意見が割れている。回答者の半分以上(53%)が「可能」だと答え、38%が「不可能」と答えている。問題が発生したときに通報したり、賄賂を要求された時に断ることが、人々ができる最も効果的な対処法である。しかし、賄賂を支払った人のうちわずか1割しか、通報していない。

7.にもかかわらず、汚職をなくしていくことは可能だ。自国の公的機関における汚職のレベルは低いと市民が感じ、汚職が減りつつあるとみられている国が一部にはある。ボツワナやレソト、セネガル、ブルキナファソの市民の見方は、特に好意的なものだ。

汚職は発展と経済成長にとっての大きな阻害要因になりえ、政府と公的機関の応答責任に対する民衆の信頼感を弱めるものだ。報告書は、それぞれの国に存在する汚職に力を合わせた措置で対抗する取り組みを進めるよう諸政府に求めている。

たとえば、腐敗した企業人に関する立法の強化・執行や、アフリカ大陸からの大量の違法な資金流出を抑えるマネーロンダリング防止策を講じることなどがある。これによって、利益を生むこうした行為を白日の下にさらすことができれば、企業に対する否定的な認識の問題に対処できるかもしれない。

諸政府は、公的機関を、より透明で、応答的で、汚職のないものにしていく上での市民社会の役割を促進するため、市民の知る権利や内部告発者保護を法制化するよう求められている。

「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、罰則規定と短期的・中期的な構造変化とを統合した改革を促進することで、すべてのレベルにおける警察汚職の問題に取り組む継続的かつ深いコミットメントを示すよう、諸政府に求めている。ささいな汚職をつぶしていくことは、社会で最も脆弱な人びとが置かれている状況を即座に改善することにつながる。

『2015年アフリカ調査』はまた、アフリカ連合やその加盟国は、その汚職撲滅条約で創設された再検討メカニズムを履行するために必要な政治的意思を示し財政措置を講じるべきだと強調している。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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持続可能な開発達成を見すえるコスタリカ

【サンホセIDN=ホセ・ラファエル・ケサダ】

人口およそ500万人の中米の小国であるコスタリカは高い人間開発指数を誇り(世界で69位)、ラテンアメリカで民主主義の道を着実に歩んできたとみなされている。

コスタリカは、教育への積極的な投資(識字率96%)、比較的整った福祉制度、高いレベルの開放性、国際市場における競争力により、経済協力開発機構(OECD)の加盟候補国になっている。

SDGs Goal No. 1
SDGs Goal No. 1

しかし一方で、コスタリカは、貧困の蔓延、非効率なインフラ建設、多額の国家債務、そして租税回避の領域において、依然として重大な問題を抱えている。

結果として、コスタリカは、2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs)達成の目標を自ら掲げ、SDGsの達成と履行を政府戦略の一部とした。

とりわけ、コスタリカは、持続可能な開発の下での民衆・地球・繁栄に向けた「アジェンダ2030」行動計画や、人権をベースとした平等で持続可能な開発に民衆のダイナミズムを統合することに関する「モンテビデオ・コンセンサス」を基盤として、将来に関するビジョンを追求している。

政府は、組織の計画と予算にSDGsを組み込み、SDGs履行のための資源を動員するために、諸機関や民間部門、社会組織、学界、科学コミュニティー、国連機関のための指針を提案している。

行動が必要な主な分野についても、▽人間開発と社会的包摂、▽環境・エネルギー・海洋・土地利用計画、▽農業・地域開発、▽観光、など多くの分野が挙がっている。

●人間開発と社会的包摂:ここには、▽女性や障害者が生計の中心となっている世帯・家族に対する社会的・包括的ケア事業を通じた極度の貧困の削減、▽サービス、支援ネットワーク、社会的・生産インフラ事業を通じた社会的・地域的不平等の縮小、▽労働市場に入り、雇用可能性のレベルを高め、起業と自営の機会を創出するため、貧困下に生きる人々の能力を強化、といった内容が含まれる。

●環境・エネルギー・海洋・土地利用計画:目的は、人権を尊重しその行使・享受を確実にするような協調的参加を基礎にして、陸上・海洋システムからの遺伝子・自然・文化遺産の保護と持続可能な形での利用を強化することにある。市民参加や技術変容、イノベーション・研究プロセスを通じて、グローバルな気候変動に対処すべく行動が促される一方、同国の競争力を維持・強化するために省エネルギーが促進される。

●農業・地域開発:コスタリカの地域農業部門はこの40年で衰退の一途をたどり、いまやGDPのわずか6%しか占めていない。この部門でSDGsを達成するために、政府は、農業の付加価値を増し、生産性と持続可能な農村開発を向上させる努力を進めている。また、地方の生活環境を改善し地方住民の尊厳を強化する行動を通じて、貧困削減の国家目標を支持している。

●観光:現在の戦略では、この主要部門に不均等発展が生じており、観光業に由来する収入の分配において重大な差異がみられた。政府は現在、持続可能で、支援的で、平等な観光開発を追求している。

Map of Costa Rica
Map of Costa Rica

コスタリカは、SDGsの原則にただこだわるだけでは不十分であることを自覚しており、これらの目標に実効性を持たせるために同国の社会的文脈において必要とされる変化をもたらし、コスタリカ民衆の日常的で長期的な状況に積極的な影響を及ぼすような措置もとっている。

とりわけ、SDGsとモンテビデオ・コンセンサスの履行状況をモニターするための指標を定義し、組織の代表やNGO、SDGsに関する民間企業との意識向上活動や国家開発を実行するための行動がとられている。

コスタリカ政府は、SDGs履行に向けた行政命令を承認・公布し、国家的な目標と指標を定義し事業と目的に関する協議のための地域調整メカニズムを確立するために地域・部門における協議を行っている。

最後に、「2015~18全国開発計画」のさまざまな目的においてSDGsに関する意識を喚起しSDGsを主流化することに力点が置かれている。(原文へ

※ホセ・ラファエル・ケサダ氏は、モンテス・デ・オカ市副市長で、コスタリカヒューマニスト党総裁。

翻訳=INPS Japan

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Costa Rica Aims at Being the World’s First Decarbonised Economy

By Fabíola Ortiz | IDN-InDepthNews Analysis

SAN JOSE, 23 Nov 2015 (IDN) – With less than five million inhabitants, Costa Rica became famous for abolishing its army in the late 1940’s, when its Central American neighbours were involved in armed conflicts. After becoming a model of peace in the region, the country now wants to be known as a laboratory for a deep decarbonisation process of the world economy.

This tropical nation is committed to become carbon-neutral by 2021 – the first country worldwide to achieve the goal by the second decade of the 21st century. Such a political ambitious announcement made in 2007 by the Costa Rican government will have to count on the support of society and private sector to become a reality. The year of 2021 marks the bicentennial anniversary of its independence and this goal seems to be strongly supported by Costa Ricans. JAPANESE

In order to accomplish the target, the country is implementing a series of environmental policies to reduce use of fossil fuels, certify companies in regard to carbon emissions and increase percentage of protected areas throughout its national territory.

“We are taking this challenge very seriously and we want to bet in the use of renewable energies. There is an increasing number of companies that are measuring their carbon footprint and are reducing their emissions. We are engaging not only private businesses, but also social movements, cooperatives and the educational sector,” the Costa Rica vice-president, Ana Helena Chacón, told IDN.

Becoming carbon-neutral will help the country to combat and adapt to climate change impacts. Central America is very vulnerable to the effects of global warming, not only due to sea level rising, but also to hurricanes and extreme droughts like the El Niño phenomenon.

Chacón will be the head of the country’s delegation in the COP21 Climate Change Conference in Paris November 30 to December 11 – the 21st session of the Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention for Climate Change (UNFCCC).
“We are preparing as a nation to take the message global and show what we have achieved so far in respect of sustainability, the payment of environmental services and connecting biological corridors. We have more than 25% of the territory with public natural reserves,” Chacón said.

The vice-president spoke to IDN during the XI Latin American Congress of Private Natural Reserves, held in the country’s capital San Jose from November 9 to 13 in a protected area on the Pacific coast of Costa Rica. The five-day conference discussed issues on sustainable tourism, biodiversity and environmental conservation in Latin America.

Participants from 13 Latin American countries stretching from Mexico to Chile were in attendance, along with visitors from North America and Europe, some of whom manage private reserves.

The Costa Rican National Parks System run by the public sector has been a model to improve upon sustainable efforts. The National Conservation Areas System (SINAC) now protects 32 national parks, 51 wildlife refuges, 13 forest reserves and 8 biological reserves.
“Nowadays Costa Rica has 52% of the total landmass protected, nearly half of it belongs to national parks, but a portion of more than 10% belongs to private areas. The country has a combined conservation model that is unique, joining public and private areas, and works perfectly well,” Rafael Gallo, president of the Costa Rican Network of Natural Reserves told IDN.

Founded in 1997, this network gathers 220 private protected landowners within an area of 82,000 hectares. Around 60% of the private reserves affiliated to the network are exclusively dedicated to conservation; others address ecotourism, research and education.
“From the 50’s until the 70’s, Costa Rica suffered a lot from deforestation due to coffee cultivation, rice, sugarcane, cattle raising and livestock. People would think in a short term and were not concerned about environment. The shift in mentality came after the 80’s,” explained Gallo.

According to him, the key is to include communities in the conservation activities. “We have to educate and show the new generation that is good to preserve the environment. Communities should know that they can get benefits out of the conservation,” Gallo stressed.

Gallo is thoroughly engaged in the country’s carbon-neutrality target towards 2021. “Our forests produce oxygen and can offset what others emit.”

Edmundo Castro, an agricultural economist specialized in natural resources, has developed a pioneer program in Costa Rica to support the country’s movement to carbon-neutrality. Over the last sixteen years, the expert has been lecturing classes in the EARTH University – an international non-profit school of sustainable agriculture based in Costa Rica. In 2008, Castro founded a program addressing carbon emissions reduction.

“We are creating a culture of carbon-neutrality and diminishing greenhouse gas emissions. We aim that our more than 1,000 graduated students become leaders and agents of change that could work in their communities bringing local based solutions”, Castro told IDN.

Castro said the academia and companies are “deeply concerned” to help Costa Rica to meet its pledges. Becoming carbon-neutral, in his opinion, means that corporate responsibility should internalize the environmental costs in their productive activities.
“It is a new concept that can generate opportunities for businesses and for the society. When we deteriorate environment, people might be affected negatively, especially the poorest ones who are the most impacted.”

Castro dreams of converting Costa Rica’s economy into a huge protected area in which not only the State should drive the change in the economic development but also the society should be engaged in this paradigm shift.

Environmental conservation is closely related to social indicators. If natural resources are poorly managed, local communities will also lose jobs and income.

“My dream is to transform Costa Rica into an enormous natural reserve. We ought to understand that we can generate wealth from preserving nature, engaging in carbon markets and having a positive social impact within the families.”

A sense of optimism is spread throughout the public sector, such as the Ministry of Environment and Energy (MINAET) that is leading the change, and the academy that took the forefront in developing ground breaking research methods to certify companies in order to achieve zero carbon emissions.

One of the contributions came from Castro who developed a certification process through EARTH to verify and assess greenhouse gas emissions. Costa Rica has certified 50 enterprises so far, but it is still far from achieving the goal: having all the country’s businesses – over 50,000 certified.

世界初の脱CO2経済をめざすコスタリカ

中米のコスタリカは、平和の文化を追求し、完全なカーボンニゥートラルを目指すことで世界市民の概念を体現する、模範となる国である。

【サンホセIDN=ファビオラ・オルティス】

人口500万人弱のコスタリカは、中米の近隣諸国が武力紛争に巻き込まれていた1940年代末に軍隊を廃止したことで有名になった。中米における「平和のモデル」になった同国は、今では、世界経済の脱炭素化プロセスの大規模な実験場として名を馳せようとしている。

この熱帯の国は2021年までにカーボンニゥートラル(CO2排出ゼロ)をめざそうとしている。達成されれば21世紀最初の20年のうちにこの目標を達成する世界で初めての国ということになる。コスタリカ政府が2007年に発表したこの大胆な政治目標を実現するためには、社会や民間部門の支持が不可欠だ。2021年という年は、同国が独立して200周年目にあたり、コスタリカ国民はこの目標を強く支持しているようだ。

目標達成のために同国は、化石燃料の使用削減、CO2排出に関する企業の認証、国土における保護領域の割合拡大といった、一連の環境政策の実施に取り組んでいる。

コスタリカのアナ・エレナ・チャコン副大統領は、「私たちはこの挑戦を真剣に受け止めており、再生可能エネルギーの使用に賭けたいと思っています。CO2排出を測定し排出を削減する企業の数が増えています。また民間企業だけではなく、社会運動、協同組合、教育部門も巻き込んでいます。」とIDNの取材に対して語った。

CO2排出ゼロ社会になることによって、同国は気候変動の影響と闘いそれに適応する力を得ることになる。中米は、海水面の上昇だけではなく、エルニーニョ現象のようなハリケーンや極度の干ばつによっても、地球温暖化の影響に対して脆弱である。

チャコン副大統領は、11月30日から12月11日までパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)のコスタリカ代表団を率いている。

「私たちは国としてこのメッセージを世界に伝え、持続可能性や環境サービスの支払い、生物回廊の接続の点でこれまでに達成したことを示したいと考えています。私たちの国土の25%以上は公共の自然保護区に指定されています。」とチャコン氏は語った。

11月9日から13日にかけてコスタリカの首都サンホセにある太平洋岸の保護区域で開催された第11回ラテンアメリカ民間自然保護区会議の間に、チャコン副大統領はIDNの取材に応えた。5日間の会議では、ラテンアメリカにおける持続可能な観光、生物多様性、環境保全の問題が話し合われた。

ラテンアメリカ13か国からの参加者は、北はメキシコから南はチリまで幅広く、民有保護区の管理者など、北米や欧州からの参加もあった。

公共部門が運営しているコスタリカ国立公園システムは、持続可能な取組みを改善するひとつのモデルである。国家保全地域システム(SINAC)は現在、32か所の国立公園、51か所の野生動物保護区、13か所の森林保護区、8か所の生物保護区を管理している。

The 11th Latin American Congress of Networks of Private Reserves held No. 9-13 in the Punta Leona nature reserve on Costa Rica’s Pacific coast. Credit: Fabíola Ortiz
The 11th Latin American Congress of Networks of Private Reserves held No. 9-13 in the Punta Leona nature reserve on Costa Rica’s Pacific coast. Credit: Fabíola Ortiz

「現在、コスタリカは国土の52%を保護区としており、その内の約半分の面積が国立公園となっていますが、10%以上が民有地となっています。我が国は、公有地と民有地を統合したユニークな統合保護モデルをとっており、これは完ぺきに機能しています。」と「コスタリカ自然保護区ネットワーク」のラファエル・ガロ代表はIDNの取材に対して語った。

1997年に創設された同ネットワークは、8万2000ヘクタール、220人の民有保護区地主をまとめている。同ネットワークに連携した民有保護区の約6割が保全のみを目的としている。その他は、エコツーリズムや研究、教育などの目的で使われる。

「コスタリカは、50年代から70年代まで、コーヒー栽培や、コメ、サトウキビ、牛などの家畜の飼育による森林破壊に苦しみました。当時、人々は短期的にものを考え、環境には関心を払いませんでした。こうした考え方が変わったのは80年代以降になってからです。」とガロ氏は説明した。

ガロ氏によれば、鍵を握ったのは、保全活動に地域住民を巻き込むことにあったという。「私たちは、次の世代を教育して、環境を保全するのは良いことなのだということを示さねばなりません。また地域社会は、自然保護によって利益があることを理解しなくてはなりません。」とガロ氏は強調した。

ガロ氏は、2021年までにCO2排出ゼロを目指すとする同国の目標を強く支持している。「私たちの森林は酸素を生み出し、他の生き物が排出するものを相殺することができます。」とガロ氏は語った。

天然資源問題を専門とする農業経済学者エドムンド・カストロ氏は、カーボンニゥートラルに向けたコスタリカの動きを下支えする先駆的な事業を推進してきた。この16年間、カストロ氏は、コスタリカで持続可能な農業について教える非営利の学校「地球大学」の講師を務めてきた。2008年、カストロ氏は、CO2排出削減の問題にとりくむプログラムを立ち上げた。

「私たちは、カーボンニゥートラルと気候変動ガス排出削減の文化を作りつつあります。本校の1000人以上の卒業生が、地域で活動して地域に根差した解決をもたらす変革の指導者かつ担い手となることを目指しています。」とカストロ氏はIDNの取材に対して語った。

カストロ氏は、学術界も企業も、コスタリカによる目標達成の支援に「深い関心を寄せている」と語る。彼の見解では、カーボンニゥートラルになるということは、企業が社会的責任として生産活動の中に環境コストを取り込むということを意味する。

「これは、企業や社会にとっての機会を創出する新しい概念です。環境を悪化させれば、人々、とりわけ最も貧しい人々が悪影響を受けかねないのです。」

カストロ氏は、コスタリカ経済を巨大な保護区域に転換することを夢見ている。国が経済開発における変化を促すだけではなく、社会がこのパラダイム・シフトに関わらねばならない。

環境保全は社会の指標と緊密に関連している。天然資源の管理が杜撰であれば、地域社会は雇用や収入を失う。

Edmundo Castro/ Earth University
Edmundo Castro/ Earth University

「私の夢は、コスタリカを巨大な自然保護区に転換することです。私たちは、自然を保護し、炭素市場に関与し、家族の中でプラスの社会的影響を与えることから富を生み出せるということを理解しなくてはなりません。」

この変化を主導している環境・エネルギー省のような公共部門や、CO2排出ゼロを達成するために企業を認証する画期的な研究方法を開発する最前線に立つ学術界の間には、楽観が広がっている。

カストロ氏によるひとつの貢献は、温室効果ガス排出を検証し評価するための「地球大学」を通じた認証プロセスの策定である。コスタリカはこれまでに50社を認証したが、5万社を超える同国全ての企業を認証するという目標達成には未だ程遠い。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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教育は世界市民を促進し、持続可能な開発目標を成功に導く

【国連IDN=タランガ・ヤクピティヤジ】

国連は創設以来、人間を中心にした開発に焦点を当ててきた。このことは、最近採択され、「誰も取り残さない」ことを謳った持続可能な開発目標(SDGs)にも表れている。しかし、これらの目標はどのようにしたら達成できるのだろうか?

この問いかけは「次世代の世界市民」に焦点を当てた「国連アカデミック・インパクト」(UNAI)5周年を記念して11月10日に行われたイベントでも提起された。

UN Acedemic Impact

高等教育機関と国連のグローバル・パートナーシップであるUNAIは、全ての人々の福祉実現に尽力する、包摂的で統合的なコミュニティを創るうえでの世界市民のモデルを強調している。

「たんなるアイディアとして始まったものが、いまや、120ヶ国以上の1000以上の大学・研究機関が参加した確固たるネットワークになりました。これらの加盟団体が取組んでいる研究分野を合わせると、国際的な課題のあらゆる問題を網羅しています。」と、潘基文国連事務総長(室長のスザーナ・マルコッラが代読)は語った。

ELS教育サービス」の会長・CEOのマーク・ハリス氏は、このイベントのテーマについて議論する中で、「世界市民は、自らを世界・コミュニティの一員とみなす一つの方法であり、共有された知的・社会的責任として描かれてきたような考え方です。」と語った。

ハリス氏と参加者らは、とりわけ世界市民性を涵養するうえでの教育の重要な役割に焦点を当てた。「教育は、文化横断的な理解を確立し、対話を生み、グローバルな問題に対応するための本質的に人間的な価値と問題解決スキルを提供するものです。」と、参加者らは論じた。

「より多くの人を教育し、より良く教育することは、社会がなしうる最善の投資です。」と、ニューヨーク大学のナンシー・ジンファー学長は基調講演で語った。

こうした見解は、5月21日の「アカデミック・インパクト・フォーラム」の開会にあたって潘事務総長も述べたところである。同フォーラムでは、「韓国UNAI支援協会」も立ち上げられた。潘事務総長は、若者を世界市民に変えていく教育の重要性を強調した。

Ban Ki-moon/ UN Photo
Ban Ki-moon/ UN Photo

「教育者には、世界市民になること、或いは、将来のリーダーになることの重要さを若者に教えるという大切な役割があります。教育を受けた若者達こそが、世界各地の脅威に打ち勝つための最大の希望なのです。」と潘事務総長は語った。

「アカデミック・インパクト・フォーラム」の少し前、韓国で開催された「世界教育フォーラム」に参加した160か国は、「教育2030」:すべての人に包摂的かつ衡平な質の高い教育と生涯学習を」と題する「インチョン宣言」を採択した。

9月後半に承認されたSDGsは教育への強いコミットメントを含んでおり、それはインチョン宣言にも反映されている。

UNAIの5周年イベントでは、ロックフェラー研究所所長の主任秘書官であるロバート・バロック氏が、SDGsにおける若者の役割に焦点を当てた。「政策決定者がこのグローバル開発目標を知っているだけでは、国連はそれを達成できません。」とバロック氏は語った。

ミレニアム開発目標の最終報告書によると、「初等教育の通学率上昇や、学校でのジェンダーギャップの減少など、大きな成果が見られた。」としている。

しかし、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の最新の推定によると、国際社会は依然として普遍的教育の提供に向けて苦しい闘いを続けているという。

ユネスコは、「小学校に通う年齢の子ども約6000万人(イタリアの人口に相当)が学校に行けずにいる」としている。そのうち、半分以上が女児で、43%は一度も学校に行ったことがないという。

国連経済・社会問題局(UN DESA)によれば、中等・高等教育へのアクセスも、特に女児・女性にとっては限定的であり、グローバル・コミュニティへの参加能力を阻害しているという。

ユネスコは、紛争や強制的立ち退きのために、教育がさらに利用不能なものになっていることに注意を向けている。

紛争国のおよそ3400万人の児童・生徒が学校に通っていない。ナイジェリアだけでも1050万人の子供たちが学校に通っていないが、これは世界でも最大の非登校率である。そのほとんどが、同国北部の紛争に影響を受けた人々である。

強制的な移住を余儀なくされた世界の人々のほぼ半数が子どもであり、そうした子どもたちの多くにとっては、教室で学ぶことは夢のまた夢だ。

難民や移住を余儀なくされた子どもにとっての教育機会の欠如は、単に状況の複雑さによるのではなく、無視と資金不足の結果でもある。2014年、人道支援資金の1.7%以下しか、教育に利用されていない。

パキスタンの教育活動家マララ・ユスフザイ氏は、7月の「オスロ開発教育サミット」でこの問題に触れ、「(世界では)390億ドルの軍事支出がわずか8日間でなされています。もし世界の指導者が、わずか1週間と1日だけ戦争や軍事活動をやめてくれれば、すべての子どもを学校に通わせることができるのです。」と発言した。

同サミットに登壇した潘事務総長は、朝鮮戦争から逃れユネスコから教科書をもらった個人的経験に触れながら、教育が社会で果たす大きな役割について語った。

「教育は数学や読み方を教える以上のものでした。教育は、世界連帯の意味を教えてくれました。」「すべての子どもを学校に通わせ、質の良い学びを提供し、世界市民性を涵養すれば、私たちの未来を変えることができるのです。」と潘事務総長は、世界の指導者らに語りかけた。

教育の重要性と世界市民の創出に対する意識は高まってきている。

Wikimedia Commons
Wikimedia Commons

今年の「世界市民フェスティバル」は、ビヨンセのような有名人やそのファン数千人をニューヨークに集めただけではなく、世界の主要な課題に対する意識を若者の間で高め、活動を促した。

「立ち止まってはいけない。引き下がってはいけない。立ち上がれ。正義のために立ち上がれ。尊厳のために立ち上がれ。よりよい世界のために立ち上がれ」と潘事務総長は9月にセントラルパークに集まった6万人の聴衆に呼びかけた。

こうした感覚はUNAIのイベントでも見られた。「持続可能な開発問題解決ネットワーク」(SDSN)の教育キャンペーン責任者チャンドリカ・バハドゥール氏は「SDGsが成功するも失敗するも、それはあなたがた学生次第だ。」と語りかけている。

世界の開発問題すべてを教育だけで解決できるわけではないが、UNAIの5周年イベントの参加者らは、教育への人間的、全体的アプローチが、SDGsで提示されたような、持続可能で、包摂的で、応答責任を果たすグローバル・コミュニティづくりに貢献できるという点で一致している。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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