【ドバイWAM】

 「アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設がテロリスト集団に襲撃された事件は、今後この地域にさらなる暴力と不安定要因を拡大させる可能性を含んでおり、危険である。」とアラブ首長国連邦（UAE）の英字日刊紙が警告した。

「この事件は隣国マリで進行中の出来事と連動していることから、事態の収拾とともに、長期的な展望に立った解決策を講じることが重要である。」とガルフ・ニュースは報じた。

 「先週の１６日、イスラム過激派武装勢力の一団がアルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設を襲撃・占領した。その際、外国人プラント作業員が殺害され、数十人が人質にとられた。（１月２４日現在、犠牲になった外国人は日本人９人を含む８カ国３９人にのぼった：IPSJ）。」
 
「襲撃を行った武装組織『イスラム聖戦士血盟団』は、声明の中で『今回の犯行動機は、マリのアルカイダ系グループに対する（フランス）の軍事介入にある』として、即時攻撃停止を要求した。これに対してアルジェリアのダフ・ウルドカブリア内相は、『アルジェリアは決してテロリストの要求に屈しないし、あらゆる交渉を拒否する。』と語った。」

「これらの一連の予期せぬ出来事は、アルジェリアのみならず近隣諸国にとっても危険な兆候である。犯行グループの行動が、隣国マリにおける出来事と連動していた事実は、この地域（北アフリカ・マグレブ地域）に類似した組織が活動を展開ており、相互に協力し支えあっている可能性を示唆している。」と同紙は報じた。

「従って、各国の関係当局は、アルカイダの拠点が再びこの地域に復活しないよう、連携していく必要がある。従来、北アフリカ・マグレブ地域では、各国によるイスラム原理主義勢力を封じ込める徹底した対策が取られていたため、アルカイダ関連勢力は影を潜めていた。しかし、アラブの春によりアルジェリア、エジプト、リビアの長期独裁政権が崩壊し、政治空白が生じると、アルカイダにつながる各種グループが息を吹き返し、地域全体にとって深刻な脅威となってきている。ひとたび過激主義の拠点になってしまえば、暴力の拡散が、膨大な費用と人的被害をもたらすことは明らかであることから、アルジェリアをはじめこの地域のどの国も、規模や範囲にかかわらず、こうした武装組織による勢力拡大を許容することはできない。」と結論づけた。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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【ニアメIPS】

アフリカ地域で最も戦闘経験が豊かなチャド軍が、１月２２日、マリ北部をイスラム武装勢力の支配から開放するために戦っているフランス及びアフリカ諸国の軍隊と合流するため、待機していたニジェールの首都ニアメから北上を開始した。 

この一年間、マリ国土の３分の２を占める北部は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQUIM）」、「西アフリカ統一聖戦運動（MUJWA）」、「アルサン・ディーン」所属のイスラム武装勢力の実効支配下にある。これらの勢力は、支配地域に厳格なイスラム法を適用する一方で、住民に対する人権侵害を行っている。

 ニジェール人学生のブバカル・ティジャニさん（国際関係論専攻）は、１８日にチャド軍が二アメに到着する報に接して「現在のところ、チャド軍がアフリカ最強の軍隊です。彼らは、常に実践で鍛えられてきた誇り高い兵士たちなのです。僕はチャド軍に敬服しています。」と興奮気味に語った。 

チャド政府はマリ北部でイスラム武装勢力と戦っているフランス及びマリ国軍を支援するため、最終的には２０００人規模の兵士を配置する予定である。また、すでにマリ支援軍を派遣している西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）も、最終的に兵士を増派する予定である。 

ロイター通信社によると、チャド軍はマリの首都バマコを通過せず直接マリ北部の戦闘地域に入るため、１月２２日にマリ国境から約１００キロのテイラベリ県ウアラムに向かう道路に沿って北上した。 

チャド軍の勇猛さについて前評判が高いマリでは、チャド軍の参加により今般の危機が早期に収拾するのではないかとの期待が高まっている。 

チャド軍は、これまでマリ北部の気候と酷似した半乾燥地帯を舞台に数多くの国内反乱勢力を鎮圧してきた実績があり、砂漠戦を数多く経験してきている。またチャド軍は、１９８３年から８７年にかけて戦われた反政府軍及びそれを支援したリビアとの戦争にも勝利し、カダフィ大佐のリビア軍に大きな損害を与えた（チャド内戦・トヨタ戦争）。 

チャド軍の総数は３万人で、これまで度々周辺諸国の内乱鎮圧に参加してきた。つい最近も、中央アフリカ共和国政府の要請で政府支援軍を派遣し、反政府勢力「中央反乱同盟」（SELEKA）と戦った（今年１月１１日に停戦合意」IPSJ）。 

またチャド軍は、空軍戦力としてスホーイ戦闘爆撃機６機とMi１７及びMi２４攻撃ヘリコプターを実戦投入する能力を擁している。 

チャド軍関係者は、１８日になってAFP通信に対して、「我々の部隊は３機のチャド航空機（トウマイ・エア・チャド）に分乗してチャドを発った。なお、戦車はC-１３０輸送機、ピックアップトラックはアントノフ輸送機で輸送された。」と語った。 

新たな戦線？ 

１月１９日にニアメで開催された、マリ北部への軍事介入が地域に及ぼす影響について協議した会議において、主催した市民社会組織「オルタナティブ・ニジェール」のムーサ・チャンガリ事務局長は、フランス軍とマリ国軍に追い詰められているテログループを補足するため、ニジェール北部に第二戦線を構築する可能性について言及した。 

また、ニアメに本拠を置く「実験室での研究と社会的なダイナミクスと、ローカルの開発に関する研究（LASDEL）」のオリヴィエ・デ・サルダン研究員は、会議の中で、「マリ北部とニジェール北部は隣接しており、麻薬テロリストが（マリの）次に狙うのはニジェールではないかとの懸念がニジェール国民の間で広がっています。」と語った。 

ニジェール軍については、その有効性についてチャド軍のような名声は聞かれない。マリ-ニジェール国境を越えて侵入してくるAQUIMやMUJWA戦闘員との戦闘を度々経験しているにもかかわらず、ニジェール政府が「アフリカ主導マリ国際支援ミッション」（AFISMA）に派遣する兵士は５００名に留まっている。そうした背景からも、「（ニジェールへの）チャド軍の増強は歓迎です。」とサルダン研究員は語った。 

一方、チャド軍の参加を巡っては２つの懸念事項が持ち上がっている。そのひとつは、チャド軍にかけられている民間人に対する人権侵害容疑に関わるものである。人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、２００８年にチャド軍が中央アフリカ共和国の内紛に介入した際の人権侵害に関する証言を集めている。 

２つ目は、軍事介入がチャド本国に及ぼす影響についてである。アーノルド・ベルクストレッサー研究所（本部：ドイツフライブルク市）の政治学者ヘルガ・ディコウ氏は、ドイチェ・ヴェレラジオの番組において「すでにボコ・ハラムは、チャドの（イドリス・）デビ大統領に対して、チャド軍をマリに派兵すれば、チャド本国の安定が脅かされることになるとの脅しをかけています。」と語った。ボコハラム（別名：ナイジェリアのタリバン）は、現在ナイジェリア北部に勢力を展開しているイスラム系テロ組織で、マリのAQUMとの繋がりがある。（原文へ） 

翻訳＝IPS Japan 

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【ヨハネスブルクIPS＝ジョン・フレイザー】

南アフリカ共和国（南ア）のアパルトヘイト体制については、あまりいい話はでてこない。国民の多くに厳しい抑圧を加えた、人種差別的で暴力的な体制であり、世界中で蔑まれていた。

しかし、南ア政府は、アパルトヘイトが間もなく終わるころ、同国自身とアフリカ大陸にとって大きな意味合いを持つ措置を取った。つまり、核兵器計画を放棄したのである。

アフリカ諸国政府に対する顧問として活動する研究機関である「ブレントハースト財団」（本拠：ヨハネスブルク）のグレッグ・ミルズ代表は、「第一段階は、南アの６つの完成した（および、１つの部分的に組み立てられた）核装置を解体することでした。」と語った。

「この決定はフレデリック・W・デクラーク大統領（当時）によって、１９９０年２月になされました。それは、ネルソン・マンデラ氏が刑務所から釈放され、アフリカ国民会議（ANC）、汎アフリカ会議、南アフリカ共産党が合法化された直後のことでした。」

南アは、１９９１年７月１０日、核不拡散条約（NPT）に加盟した。その７週間後にあたる９月１６日、同国は国際原子力機関（IAEA）と包括的保障措置協定を結び、同国内の施設をIAEAが査察することを認めた。

またミルズ氏は、「南ア政府は、検証プロセスを通じてIAEAに完全に協力し、当時のIAEA事務局長であるハンス・ブリクス博士が１９９２年に語ったところによると、保障措置協定に定められた範囲を超えて、査察官に施設への立ち入りを認め、データを提供した。」と付け加えた。

「第二段階は、１９９２年に開始された南アの弾道ミサイル計画の廃棄で、これには１８か月を要しました。」

「このプロセスは結局、最後のミサイルエンジンの破壊が確認されたのち、１９９５年９月のミサイル技術管理レジーム（MTCR）加盟につながりました。」

「第三段階は、南アの生物・化学戦争計画を廃棄することでした。」

ミルズ氏は、南アは「こうして、核能力を自発的に解体した初めての国になったという点で、世界で独自の地位を占めているのです。」とまとめた。

「（南アの）経験は、各国が安心して武装解除し、それを継続できるような適切な環境を作り上げることの重要性を指し示しています。」

このように南アのアパルトヘイト期の指導者の行動は、たしかに賞賛すべきものではあった。しかし、その動機については疑う声もある。

彼らは、アフリカ大陸を非核の地にするという信念から、核兵器を放棄したのだろうか。

あるいは、彼らの動機はもっと打算的なものだったのだろうか。黒人による権力奪取が避けられないとみた彼らは、ネルソン・マンデラ氏や同氏が率いるANC政権の手から核兵器を遠ざけるためにそれを廃棄したのだろうか。

ミルズ氏の同僚であるテレンス・マクナミー氏（ブレントハースト財団副会長）は、『ヨハネスブルク・スター』紙に、核兵器を解体した南アとは「（現在のジェイコブ・）ズマ大統領の南アではなく、当時は国際的に孤立し、現在はなくなってしまった別の国であった。」と書いている。

「ズマ大統領は、民主化への移行期に活躍した同僚の多くと同じように、南アの核戦力を作り上げた人びと、つまりアパルトヘイト体制は、ANCに核に触れてほしくないがゆえに核を破壊したのだと、確信している。」

マクナミー氏は、デクラーク大統領は南アの核兵器解体について１９９３年３月になって初めて世界に知らせた。そしてその時まで、「誰も、ネルソン・マンデラ氏すらも、核計画が廃棄されたことはおろか、それがかつて存在したことすら知らされていなかった。」と書いている。

南アから、あるいはアフリカ大陸から核兵器は消え去ったが、大陸におけるエネルギー・ミックスの拡大を支えるために原子力が必要だとの認識が高まっている。

ミルズ氏は、「スペインの２０倍の人口を持ちながら同国と同じぐらいのエネルギーしか産出できないアフリカ大陸では、急拡大するエネルギー需要に原子力で対応することができるかもしれません。」「しかし、アフリカにおいて原子力を利用することへの懸念は、そもそもなぜエネルギー不足が生じているのか－つまり、ガバナンスの問題と関係しているのです。」と語った。

イメージに関する専門家であるジェレミー・サンプソン氏（イメージに関するコンサルタント会社「インターブランド・サンプソン」［本拠：ヨハネスブルク］の代表）は、イメージの問題で言えば、核計画を放棄するとの南ア政府の決定は、不拡散問題に関する同国の道義的権威を高めることとなった、と指摘した。

「この２０～３０年の間に、イメージと評判の問題の重要性が非常に高まってきています。そしてそれは、単に企業や製品、サービスのみに当てはまるというのではなく、今日、人間や国ですらもその対象となっているのです。」とサンプソン氏はIPSの取材に対して語った。

また、南アの核計画放棄の真の理由について疑念を抱いているサンプソン氏は、南ア政府は、この決定によってなんらかの見返りを得ており、そのことが未だに明るみに出ていないのではないか、と推測している。

「南ア政府は本当に核兵器を開発したのだろうか、誰がいったい南アを支援したのだろうか、南大西洋の奥深くで予行演習があったのだろうか、そして彼らはそれをどうやって使用したのだろうか。」と、サンプソン氏は疑問を呈した。

さらにサンプソン氏は、南アが自発的に核オプションを放棄したという点にも多くの疑問が付きまとうとして、「はたして、当時アパルトヘイト体制は本当に必死だったのだろうか？制裁は効果をあげていたのだろうか？何が引き換えにされ、どんな保証が与えられたのだろうか？第二次世界大戦末期のドイツで起こったように、体制の主要人物を逃がすための秘密資金が世界中で準備されたのだろうか？」そして、「やろうとすれば長い時間と膨大な費用がかかる核オプション放棄を、自発的に行った国が他にあるのだろうか？」と語った。

またサンプソン氏は、もし［核オプション放棄への］何らかの見返りがあったとすれば、それは「極めて大きなもの」だったに違いないと指摘した上で、「アンゴラでの軍事活動や、（同国の反体制指導者）ジョナス・サビンビ氏の強化が、リストの上位にあったに違いない。」と語った。

同じくヨハネスブルクにあるシンクタンク「南アフリカ人種関係研究所」のフランス・クロンイェ副所長は、当時アパルトヘイト体制は、核計画を放棄するように、西側社会から、そしておそらくはロシアからも、強いプレッシャーを受けていただろう、とみている。

「事のすべてが、核のアフリカからの名誉ある撤退という描かれ方をしているのです。」また、「西側諸国のみならずロシアも、アフリカの独立国が核兵器を持つことへの懸念を持っていたきらいがあります。」とクロンイェ氏はIPSの取材に対して語った。

またクロンイェ氏は、南アは、もし核戦力を維持し続けていたならば、今日の国際社会でより強い発言力を持ったであろうと考えている。

「アフリカの核兵器国の言うことなら真剣に受け取られ、より強力なリーダーシップをとることができたでしょう。核兵器を保有すれば、人びとに耳を傾けさせることができるのです。」と、クロンイェ氏は語った。

「リーダーシップの観点から言えば、核兵器の放棄は逆の結果を生みます。つまり、核を放棄することによって、外交政策と国際政治への影響力は低下してしまうのです。」

「もし核兵器を放棄することで影響力を増すことがあるとすれば、他国もまた核戦力の放棄へと雪崩を打つことでしょう。」

結局のところ、真相が明らかになることはないかもしれないが、南アは、核兵器を放棄したことで、今日まで続く道義的な利得を得たのは確かである。

核放棄によって、南ア政府は、核不拡散問題に関する世界的な発言力を確保し、昨今のイランのように世界からの疑念を招くことなく、原子力発電産業を育成する道義的権威を獲得した。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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