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|イエメン|売り買いされ虐待にさらされる女性たち

【アデンIPS=レベッカ・ムレイ

アイーシャ(20歳)は、2人の子どもを強く抱き寄せながら、自身に降りかかった恐ろしい経験について語った。ソマリアの首都モガディシュで育った彼女は4年前に恋に落ち、未婚のまま最初の子どもを出産した。それを知った家族が「名誉を汚した」として彼女の命を脅かしたため、やむ無く家出したという。

アイーシャは、より良い人生を求めてブローカーを頼りにイエメン行きの密航船に乗り込み、危険なインド洋を渡ってきた。

 しかし彼女を待っていたのは、軽量コンクリートブロックの建物が無秩序に広がる港町アデンのスラム(バサティーン地区)で、4人の女性たちと不法滞在者として暮らす日々だった。彼女たちは毎日この寂れたイエメンの港町で物乞いをしながら、時折1回2ドルで体を売って生計をつないでいる。しかし、こうして得た僅かな稼ぎでさえ、彼女たちを支配している売春斡旋業者に半分を取り上げられている。

「子供たちのために、なんとかもっと安全な所に移りたい…イエメン以外のどこかに…。」とアイーシャは語った。国境を超える国際人身売買ネットワークは、イエメンにおいても広がりを見せている。そして貧困を背景に、性的搾取を受けた女性たちが、人身売買ネットワークの最も脆弱な犠牲者となっている。

アイーシャの未来には暗澹たるものを感じざるを得ないが、それでも先日サウジアラビア国境付近の街ハラダ(Haradh)の病院で一人死亡したエチオピア出身の少女(17歳)の運命よりはまだ恵まれているといえよう。

イエメン全土にまたがる人身売買ネットワークの犠牲となったその少女は、何度も強姦と暴行に晒された挙句に息を引き取った。彼女は故郷のエチオピアから遠く離れた地に埋葬されることになったが、彼女を死に至らしめた人身売買業者は、依然として罪を問われることもなく、自由のままである。

「イエメンでは、2011年から2012年にかけて、密輸と人身売買件数の急増とともに、新たに入国した移民が暴力や虐待を受けたとされる通報事例も大幅に増えました。」と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のエドワード・レポスキー担当官は語った。

UNHCRの記録によれば、2011年、103,000人が新たにイエメンに入国しているが、この入国者数は、6年前にUNHCRが記録をとりだして以来、最大の数だという。レポスキー担当官は、2012年の入国者記録はさらに大きなものになるだろうと見ている。また、イエメンへの実際の入国者数は、UNHCRの記録を遥かに上回るものと考えられている。

イエメンに入国した女性移民の大半は、エチオピア人とソマリア人が占めているが、貧困と家庭内暴力を逃れたケースが少なくない。彼女たちは、ブローカーに数百ドルを差し出し、まず中継地であるジブチかプントランドに運ばれる。そしてすし詰め状態の船に乗り込み、1日~3日に亘る危険な船旅を経て、イエメンに到着するのである。

多くの場合、彼女たちの目的は、サウジアラビアのような裕福な湾岸諸国にたどり着いて職を得ることである。しかし、密航中に輪姦されたり、超過密な船内で窒息して船から海に捨てられるものも少なくないという。また、イエメンに到着しても、少女たちには人身売買業者の犠牲になる大きなリスクが待ち受けている。

「ここで見かける人身売買の流れは、大半が「アフリカの角」地域の国々から来て、サウジアラビアに向かうというものです。」と、国際移住機関(IOM)イエメン事務所の人身売買対策チームのエマン・マシュール氏は語った。

「移民を食い物にする人身売買のネットワークが確かに存在しています。中でも、移住者が女性の場合、ブローカーや人身売買業者によって酷い搾取にあう可能性が十分にあるのです。私たちが聞き取りを行った移民の中には、密航の途上、ブローカーに性的関係を強要されていたと証言していた女性達が少なくありませんでした。」

こうした証言は、昨年10月に発表された、デンマーク難民評議会(DRC)地域混合移住事務局(RMMS)が共同実施した画期的な調査報告書「絶望的な選択」においても確認されている。

「犯罪ネットワークは、エチオピアからイエメン、ジブチ、サウジアラビアまで広範囲に広がっており、こうした国々のギャングたちが、国境を越えてお互いの連絡先を把握している可能性は実に高い。」と同報告書は述べている。

地元女性も人身売買の犠牲に

一方、イエメンにおける人身売買の犠牲者が移民に限られていないのも現実である。
 
若いイエメン人少女と湾岸諸国からの旅行者間のごく短い婚姻関係-「セックス観光」として知られている-の背景には、貧困に喘ぐイエメン農村部の大家族事情がある。つまり、花婿が花嫁に支払うお金を目当てに、親が幼い娘を結婚させる事例があとを絶たないのである。

米国務省が昨年6月に発表した「2012年人身売買報告書(世界186カ国・地域の人身売買の実態や政府による対策をまとめた年次報告書)」のイエメンの項目には、「サヌア県、タイズ県のホテルやクラブでは、中には15歳という幼い少女までが、商業的性搾取の犠牲となっている。」と記されている。(イエメンでは、最低結婚年齢を女性17歳、男性18歳と規定した法律が議会を通過したものの、保守派議員が改正を求めるなどの動きを見せ、実際にはまだ施行されていない:IPSJ)

「イエメンで児童買春する顧客の大半はサウジアラビアからの観光客が占め、次に湾岸諸国からの旅行者が続いている。サウジアラビアからの観光客と結婚させられるイエメン人少女たちの中には、この婚姻が実際には一時的なもので自分が搾取されるという現実を理解していないものも少なくない。こうした少女らの一部は、その後、人身売買の犠牲になったり、サウジアラビアの街中に捨てられたりしている。」

また、サヌア郊外の閑静な地区にある匿名の避難所に今は身を寄せているレイラ(15歳)の場合は、さらに異なった形態で人身売買の犠牲になった事例といえよう。家庭内暴力に苦しんでいたレイラは2年前に家を飛び出し、路上生活を始めた。しかしまもなく、年上の女性に拾われ、売春宿に連れて行かれた。そこでは、逃亡防止の脅迫材料として性交中の写真を撮られたり、薬物を投与されたりした少女たちが、強制的に客を取らされていた。さらにその年上の女性は、顧客からの支払いを着服していたのである。

レイラとこの女性売春斡旋業者は、レイラがサウジアラビアに転売される直前にイエメン警察当局に逮捕された。その結果、レイラは彼女の「罪」の代償として刑務所に2年間収監された。家族は、純潔を汚したとしてレイラを勘当し、兄はレイラに死の宣告を行った。

そうした中、レイラは収監先の刑務所で接見したイエメン女性ユニオンのスタッフから規模は小さいものの彼女のような境遇の女性たちのための避難所(イエメン初の施設)があることを知った。レイラは刑務所を出所後、イエメン女性ユニオンのスタッフがレイラの家族とのこじれた問題を解決するまでの間、この避難所に身を寄せて、精神面のリハビリケアや教育プログラムを受けている。

イエメンの刑法は、人身売買を禁止しており違反者には禁固10年の罰則が規定されている。米国務省の「2012年人身売買報告書」は、イエメンが政治危機の渦中にあると認めながらも、人身売買問題に対してイエメン政府が真剣な対応をとっていない点を強調している。

「イエメン政府は、本調査に対して、捜査当局によるデータを提供できなかった。また同政府は、人身売買の犠牲者を特定・保護するための正式な手続きを定めておらず、商業的性的搾取を目的とする人身売買の問題に取り組むための措置も講じていない。」

IOMのイエメンにおける責任者ニコレッタ・ジョルダーノ氏は、「イエメンには密貿易と人身売買のビジネスが蔓延っています。これは国境を超えた国際規模のビジネスなのです。…多くの欧米諸国が、この地域の海賊問題に焦点をあてている影に隠れて、密貿易と人身売買の問題への関心は脇に追いやられているのが現状です。」「もし私たちが、国境管理のありかたを総合的に見直し、支援や保護を必要としている人々を適切に保護する一方で、犯罪に手を染める者たちへの厳正な対処をしたならば、それが結局は、全ての関係国の利益になるのです。」と語り、イエメン政府の無策を批判した。(原文へ

翻訳=IPS Japan

*人身売買被害者の名称は本人のプライバシーを保護するため全て仮称にしている。

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武器禁止条約(ATT)―国連で最後の交渉へ

【国連IPS=タリフ・ディーン】

銃による大量射殺事件(サンディフック小学校銃乱射事件)で銃規制に関する議論が米国内でふたたび高まるなか、国連では、2013年3月、武器貿易のルールをつくって紛争予防を目指す「武器貿易条約(ATT)」の制定に向けた交渉が持たれようとしている。

ジョージタウン大学エドムンド・A・ウォルシュ外交政策校安全保障研究センターのナタリー・ゴールドリング上級研究員は、この3月の会議が国連の枠内でATTが協議される最後の機会になるだろうと語った。

 「この機会で交渉がまとまらなければ、対人地雷禁止条約の時と同じように、国連の枠外での条約妥結が目指されるでしょう。」と、1990年代初頭からATT交渉をモニタリングしてきたゴールドリング氏は語った。

ゴールドリング氏は、「ATTの正念場は、果たして交渉妥結によって、武器取引(=通常兵器の国際的な移譲)を規制する強力な国際基準を新たに設定出来るか否かにかかっている。」と指摘した上で、「もしATTの内容が国際人道法国際人権法の強化に資するものになるならば成功で、多くの命を救うことになるでしょう。」と語った。

しかしその一方で、「もしATTの内容が弱い国際基準に過ぎないものになるのであれば、かえって武器取引の現状を悪化させかねない。つまり簡潔に言えば、弱いATTに合意するくらいならば、ATTが発効していない今日の状況のほうがまだましなのです。」とコールドリング氏は警告した。

先日、国連総会は、来年3月18日~28日にATTに関する国際会議を開催するとの決議を賛成133・反対0・棄権17で可決した。

中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国という6大武器輸出国はこの開催決議に賛成した。

一方、棄権したのは、多くの中東の国々を含む、バーレーン・ベラルーシ・ボリビア・キューバ・エジプト・イラン・クウェート・ミャンマー・ニカラグア・オマーン・カタール・サウジアラビア・スーダン・シリア・アラブ首長国連邦・ベネズエラ・イエメンであった。

この会議では、年間規模が730億ドルにものぼる世界の武器取引を規制する条約が妥結合意されることが期待されている。米国議会図書館の議会調査局によると、米国政府は2011年だけでも663億ドルにのぼる武器取引の契約を結んでいる

この会議で協議される条約草案は2012年7月以来、各国で検討されてきている。

米国内では、最大の銃支持圧力団体である全米ライフル協会(NRA)が、ATTによって米国内で銃所持ができなるという誤った情報を流布して、ATTへの強硬な反対論を展開している。

ロンドンに拠点を置く国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」のブライアン・ウッド武器調査部長は、来る3月の会議は同組織がパートナー諸団体とともに17年に亘って展開してきた「アームズ・コントロール・キャンペーン」の最終局面に位置付けられます、と語った。

ウッド氏は、このキャンペーンの主な目的は、「世界各地で頻発している武器による暴力や抑圧、紛争で幾度となく人権侵害の矢面に立たされてきた民衆の保護に役立つ強固で法的拘束力を持ったATTを実現することです。」と語った。

またウッド氏は、「武器取引の規制に懐疑的な勢力は、引き続きATTの最終文言から国際人道法や国際人権法との整合性を排除しようと試みるでしょうが、アムネスティ・インターナショナルはパートナー諸団体とともに、人権保護を最も強く打ち出した文言が最終文書に反映されるよう圧力をかけ続けていきます。」と語った。

2012年7月に1ヶ月に亘って行われた交渉では、ATT妥結寸前までいったが、会議最終日に米国代表団が草案を支持しない旨を発表し、ロシア、中国など他の主な武器輸出国がそれに同調したため、時間切れとなり、交渉がまとまらなかった。

NRAは90年代中旬以来、銃火器による暴力を減少させようとする国連の試みに反対してきた。しかし2001年には、国連小型武器会議における「国連小型武器行動計画」成立を阻止しようとして失敗している。

「ATTの締結阻止を目指しているNRAの目論見は、今回も失敗することとなるでしょう。」「そもそもATTは民間人の武器所持に影響を及ぼすものではないのに、あたかもそうであると主張するNRAの試みは、誤解を招くものです。」とゴールドリング氏は語った。

またゴールドリング氏は、「NRAは、ATTに対する挑発的な発言を自らの組織引き締めのために利用しているように思えます。こうした戦術は、彼らの資金集めには有効かもしれませんが、その主張には事実に基づく裏付けがないのです。」と付け加えた。

さらにゴールドリング氏は、「皮肉なことに、NRAがでっち上げの主張に基づいてATTに強硬に反対しているお陰で、米国政府はかえって自由に強固なATTを交渉できる状況にあります。」と指摘した上で、「もしATTが近く米国で批准される見込みが低ければ、強固なATTに反対している上院議員らと妥協を模索する動機はほとんど失われてしまいます。しかし11月の大統領選挙以来、政治環境は大きく変化しています。私は、先般の大統領選で圧倒的な勝利を収めて再選されたバラク・オバマ大統領が、今日の政治環境を追い風に、米国交渉団が今から3月の交渉にかけて強固なATTを支持できるよう強い指導力を発揮することを期待しています。」と語った。

一方、強固なATT締結にとって最大の障害となっているのが、全会一致方式への固執である。現状では、ATT草案を支持できないと表明する国が一カ国でもあれば、条約締結は不可能になる。

「米国政府は、ATTの採択において全会一致方式を維持するよう主張し続けることで、事実上条約採択を巡る拒否権を持ち続けているのです。」とゴールドリング氏は語った。

「しかし全会一致方式への固執は、同時に、ATTに懐疑的なイラン、パキスタン、キューバ、エジプトといった国々を含む全ての国にも拒否権を認めていることを意味し、3月会議の成功の見通しを暗くしているのです。」とゴールドリング氏は付け加えた。

さらに米国政府は、米国内における市民の武器所持を制限することにつながりかねない条項を含む条約は断固として拒否する姿勢を明確にしているほか、ATTの規制対象に弾薬や爆発物を含むことに反対しており、ゴールドリング氏は米国政府のこうした姿勢を「近視眼的」と見ている。

ゴールドリング氏は、「少なくとも、米国がすでにやっているように、すべての国家が武器を輸出する際にそれを追跡することを義務化すべきです。また、ATTが効果的なものであるためには、すべてのタイプの武器移転(輸出だけでなく、輸入、通過、積替、仲介やライセンス生産等の行為を含む)並びに部品・構成要素・弾薬なども含めたすべてのタイプの通常兵器を条約の規制対象に含む必要があります。」と語った。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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教育に新しい地平を切り開く日本

【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

私が5年前に日本を訪れて、。創価学会インタナショナル(SGI)の首脳らと会った際、同団体による教育活動と、池田大作SGI会長が掲げる理念について学んだ。それは、「倫理的・精神的な裏付けを欠いた教育は、知識に対する態度をゆがめ、科学的な研究を制御不可能な危険な方向に走らせかねない」というものだった。

 池田会長はインタビューの中で、「その典型的な例が核兵器の開発です。」と指摘した上で、「私が国境、宗派、イデオロギーの違いを超えて『対話』を重ね、人間と人間とを結ぶ『教育交流』に力を入れてきたのも、そうした理由からです。」と述べている。SGIは、一人ひとりの変革と社会貢献を通して平和や文化、教育を推進する、世界的な仏教徒のネットワークである。

Roberto Savio

 
2010年、私は東京都八王子市にある創価大学を訪問する機会を得た。そして、池田会長の核廃絶にかける不屈の意志の重要性、外国人ジャーナリストである私や私の同僚たちによる同氏の平和提言への考え、提言に関して読者から寄せられた報告や分析への反応などについて、約300人の学生を前に話をすることができた。創価大学で学ぶ多くの国からの若い学生が、私の発言に深い関心を寄せてくれたことを嬉しく思った。

2012年9月、私はふたたび創価大学を訪れる機会を得た。この時は、市民社会のリーダーでジャーナリストのロベルト・サビオ博士による講演に同席した。サビオ博士は、グローバル化がどのように誕生し、進化を遂げ、影響を与えているのか、またその課題に我々がどのように立ち向かうのかについて話をした。100人近い学生が熱心に聞き入り、自身の日常生活と関連付けて学ぼうとする姿に、私たちは目を瞠る思いがした。

創価学園

東京都小平市にある創価学園を訪ねた際も、学園生たちから同じように、あふれんばかりの情熱を感じた。著名な国際通信社インタープレスサービスの創立者で名誉会長でもあるサビオ博士は、生徒からの質問に答えて、「創価学園には、社会、人々、そしてそれらの相互の関係について、価値に基づくビジョンがあります。このような価値体系の教育を受けた創価学園の皆さんは、大変有利な立場におられるのです…。新しい社会を創出できるか否かは、まさに皆さんの努力にかかっているのです。」と語りかけた。

世界の主要なメディアはほとんど気づいていないことだが、東京の郊外にある緑豊かな2つの都市で、真の平和をつくるための人間教育を目的とした高校と大学の教育システムが、新たな地球文化の揺籃として生まれているとの印象を、私自身抱かずにはいられなかった。

この教育システムの核にあるのは、価値の創造である。日本語で「創価」と称されている。小学校の校長を務めた創価学会初代会長の牧口常三郎氏(1871~1944)の思想と関心に、その名は由来している。創価教育の父としての牧口会長の極めて重要な役割を象徴しているのは、創価大学の正門の門標に銅製で掲げられている、彼の筆による「創価大学」との文字(右上の写真)である。

牧口初代会長による創価の思想は、第2代会長の戸田城聖氏(1900~58)、そして第3代会長(現SGI会長)の池田大作氏へと引き継がれた。1971年、池田会長は創価教育の理念を実現するために創価大学を創設。次のような建学の精神を発表した。(1)人間教育の最高学府たれ、(2)新しき大文化建設の揺籃たれ、(3)人類の平和を守るフォートレス(要塞)たれ。

これらの建学の精神の重要性は、牧口・戸田両氏が第二次世界大戦中に、軍国主義に敢然と抵抗したために過酷な弾圧を受けたという歴史的背景に裏打ちされている。牧口会長は終戦を見ることなく獄死。戦後、第2代戸田会長は牧口会長の理念を引き継ぎ、平和な社会を創設するという不屈の決意を持って出獄した。

この決意は、核兵器の廃絶を訴えた1957年の歴史的な「原水爆禁止宣言」によく表れている。第3代の池田会長は、先師が掲げた平和構想を実現するために、世界中の数多くの知識人や著名人との対話を重ね、国籍や文化が異なる民衆間の草の根の交流を果敢に開いてきた。平和の探求は、創価教育の魂なのである。

人間主義の、生命を重視する教育哲学は、幼稚園から大学に至るまで実践され、世界的な評価を得ている。創価大学は1971年4月の建学以来、急速に発展し続けているが、池田会長は創価教育を海外に広め、1987年にはロサンゼルスに分校を、さらに2001年にはカリフォルニア州オレンジ郡に、4年制のリベラルアーツ・カレッジ、アメリカ創価大学を開校している。さらに、マレーシア、シンガポール、香港、ブラジル、韓国には創価幼稚園を創立している。

交流協定

創価大学はこうした教育環境の整備とともに、2012年11月時点で世界46カ国・地域の141大学と交流協定を結んでいる。また2006年には創価大学北京事務所が設置され、創価大学が中国との交流に注いできた取り組みの歴史に、新たな1ページが加わることとなった。

また学生中心の教育をモットーとする大学として、教育内容を充実させるために熱意や創意を注いできた。そのため、創価大学の教育モデルの多くが、現代の教育におけるユニークで革新的なアプローチであると日本の文部科学省に評価されていることは、驚くに値しない。また、同大工学部で行われている先進的な研究も、文科省から評価を受けている。

司法試験や公認会計士、教員、その他の公務員試験など、日本の中でも特に難しいとされる多くの試験で高率の合格者を出していることからも、創価大学の学術的な成果の大きさを窺い知ることができる。

創価大学の卒業生は建学以来5万人を超え、今日、母校の建学の理念にのっとりながら、日本社会および国際社会に対する貢献を続けている。

2010年4月1日、創価大学は「グランドデザイン」を発表した。これは、学生が創造力を育み、かつ貢献的な人生を送るための構想や戦略であり、2020年、創立50周年を迎える創価大学の姿を描くために策定されたものである。

「グランドデザイン」によって、2020年までの50年間で達成される同大学の伝統と学術的な実績を検証することができる。また、21世紀にあって国内外に山積する諸問題に挑戦するとともに、多様で進化し続ける学生からのニーズを完全に満たせるよう、広範囲でよりよい枠組みを策定している。

この枠組みは3つのステージから成っている。(1)建学の精神を根本に本学で学んだ人材を社会に輩出する使命、(2)その人材を養成するための具体的な教育・研究システム、(3)その教育・研究をサポートする大学の総合的な環境の整備。

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Ramesh Jaura lecturing at Soka University/ photo by Katsuhiro Asagiri, President of IPS Japan

創価大学によると、グランドデザインの下で、既存のカリキュラムを評価し新しいコースとプログラムを作成する「特別分科会」が立ち上げられる。全体としての目標は、学生の個々の学術的な能力を高め、創造的かつ批判的な思考を養うことにある。このプロセスは新しいラーニングセンターによって強化され、大学の各学部及び学科は段階的に再編されることとなる。

創価大学のグランドデザインが他と異なっているのは、学生の人間力を豊かにすることに焦点が当てられている点である。そこには、ディベートを用いてコミュニケーション能力やリーダーシップのスキルを養い、グローバルな問題や視点に対する認識を高め、建学の精神に沿ってグローバル市民として考え行動する学生を育成するプログラムが含まれている。

創価大学では、日本人学生が海外へ留学する機会を一層拡充するとともに、外国人留学生の受入枠や海外の大学との学術的交流プログラムを積極的に推進するなど、今後いっそう学術交流を活性化する予定である。
 
今後の10年を視野に、教育・研究、国際面、学生支援、生涯教育・通信教育の各分野における戦略と解決策を生み出すための、7つの分科会などの組織が立ち上げられている。これらの分科会には、大学キャンパスの施設や財政、大学事務、広報の計画を策定する任務が与えられている。

2012年11月27日は重要な日であった。この日、創価大学のキャンパスで新総合教育棟(GEC)の定礎式が行われたのである。建物には4つの棟があり、教室、学生カウンセリング、マルチメディア室、保健センター、カフェ、1000人収容のメインホールなど、数多くの施設が入っている。

地下は3階まで、西棟は地上12階建、東棟は9階建、中央棟は7階建となっている。定礎式ではその一環として、これまで創価大学と交流協定を結んだ海外62の機関・大学のバッジが礎石の下に埋められた。新総合教育棟は2013年5月に正式に完成する運びとなっている。(原文へ

翻訳=INPS Japan浅霧勝浩

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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|インド|貧困から「孤児」にされる数千人の子供たち


【スリナガルINPS=サナ・アルタフ】

17歳のアフザル君は変わった「孤児」だ。彼の父親は何年も前に他界しているが、母親は今でも健在で、アフザル君が十代の大半を過ごしてきた孤児院からさほど遠くないところにある家に、彼の祖父母と妹や弟たちと住んでいる。

月に一度、母親と弟がスリナガル(ジャンムーカシミール州の州都)にある「ベイト・ウル・ヒラール孤児院」にアフザル君を訪ねてくる。アフザル君にとっては、至福の一時だが、面会時間が終われば、再び孤児院にひとり残され、家族と一緒に実家に帰れない自分の境遇を嘆く現実が待っている。

 アフザル君は、ジャンムーカシミール州の数千人に及ぶ他の子ども達と同じく、両親との死別ではなく貧困が原因で「孤児」になった。

「私の家は貧しく、母は私の学校の授業料や養育費を払えないのです。」とアフザル君はIPSの取材に応じて語った。彼はこの孤児院に入所して今年で4年目となる。

すると母のファルザナさんが、「一緒に暮らしていたらアフザルは餓死することになっていたでしょう。少なくともこの孤児院にいる限り、この子は、まともな衣食と教育を受けられるのです。」と付け加えた。

ファルザナさんは、取材の中で、目下のところ彼女に収入はなく、地元のNGOから支給される援助金を使って一家が生活を凌いでいる、と語った。
 
「ベイト・ウル・ヒラール孤児院」で生活している他の子供たちも、アフザル君と類似した経験を持っている。
 
きゃしゃで色黒のナビール君にとって、実家に戻って母親や3人いる兄弟姉妹と再び共に暮らしたいと思わない日は一日とてない。

「父は(インドからの独立を目指すイスラム教徒の)民兵でしたが、5年前にその父が殺されたため、家族はあっというまに貧困のどん底に落ちました。僕はそれ以来ずっとこの孤児院で暮らしています。」とナビール君は語った。

「私の家政婦としての稼ぎは月に55ドルにしかならず、ナビールの授業料や本代その他の費用を支払ってやれないのです。」というナビールの母アリファさんは、息子を家族から引き離してでも孤児院に入れた唯一の理由は、「まともな教育を受けさせてやりたかったからです。」と語った。

1986年に分離独立派による武装蜂起が激化してカシミール渓谷(住民の95%がイスラム教徒)に暗い影を投げかけるようになる前のスリナガルには、孤児院は1つしかなかった。それまでは多くの場合、親切な近隣の住人や親族が、孤児となった子どもを引き取ったものだった。

しかしその後反政府派とインド政府軍・警察間の衝突が激化し、ジャンムーカシミール州で約10万人の死者(その多くが若い男性で父親)がでたため、孤児の数も急激に増加した。

英国に本拠を置くNGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、最近の調査報告の中で、カシミール州における孤児の総数を214,000人、さらにその内37%が、紛争により両親が死亡したか、或いは紛争を起因とする貧困により孤児になったと推計している。

こうしてカシミール渓谷一帯にインド政府が設立した孤児院には、依然として片親(多くの場合母親)がいながら貧困のために施設に出された子供たちで溢れている。地元の大型孤児院「ジャンムーカシミール・ヤテーム・トラスト」のザホール・アハマド・タク会長は、孤児たちの大半は、母親と祖父母を持つ子供たちだ、と語った。

「しかし、こうした家族は、一家の稼ぎ手を失い、子供たちを育てられないほどの極端な貧困に直面しているのです。」とタク会長は語った。

またタク会長は、もしインド政府がこのような家族に財政援助を支給するならば、母親たちも、子供たちをなんとか食べさせ、教育を受けさせようと努力するため、孤児院に預けるという最後の手段に訴えることはないでしょう、と付け加えた。

感情面のニーズは無視されている

しかし、子どもを施設に預けた親たちが、「子供のことを第一に考えてそうした」と主張する一方で、専門からは、食料や衣服、教育を提供するだけでは、子供たちの感情面や精神面のニーズにまで対応できない、と指摘している。

家族から引き離され、生きていく上で最低限のニーズに対応できる程度の施設に預けられた「孤児」たちの間では、急速に精神的な障害を顕在化させる事例が増えている、と専門家らが指摘している。

著名な心理学者であるムスタク・マルグーブ博士がカシミール渓谷周辺の孤児院を対象に行った最近の調査によると、孤児たちの41%が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っており、25%が抑鬱障害の兆候を示したという。さらに、7~13%の孤児に、注意欠陥過活動性障害(ADHD)、パニック障害、転換性障害が観察された。

一部では、子供たちの感情面のニーズに対する取組みも行われ、施設を「我が家のような所」と感じさせる環境作りに成功している孤児院もあったが、大半の孤児院では、孤児たちの精神障害をかえって悪化させる事態に陥っていた。

マルグーブ博士は、「幼くして孤児院に預けられ長期を過ごした子供たちは、後年深刻な精神的病理疾患を発症するリスクを負っています。こうした子どもたちは人間関係の構築に苦労するほか、自分自身の子どもの養育に際して、深刻な問題に直面する傾向にあります。」とIPSの取材に対して語った。

マルグーブ博士は、「(孤児たちの)知的・感情面のニーズ」を無視する傾向にある孤児院は、精神衛生上の問題を抱えた子供たちの温床となっている、としたうえで、「孤児院は収容された孤児たちの間の関係を緊密で安定したものにするような社会環境を提供しなければならない。」と強く確信している。

カシミール大学のバシャール・アハマド・ダブラ氏(社会学)も、多くの孤児院におけるこのような「不健康な」傾向が子どもたちの精神面の成長に及ぼす悪影響について懸念を示している。

「これらの子どもたちは父親を失ったかもしれません。しかし、孤児院に入れてしまうことで、(同居していれば)母親、兄弟姉妹や他の家族から得られたであろう愛情を彼らから奪ってしまうことになるのです。」とダブラ氏は語った。

送り出された子どもたちは、孤児院に入所を認められた(=自分に家族がいるにも関わらず、孤児院で他人の同情に頼って生きるよう強いられた)瞬間から、人生観や社会観を変えられてしまう。それは彼らが社会から落伍者、或いは時には社会のお荷物とみなされてしまうからだ。

タク会長は、孤児の80%は施設からの退去を求められる第10学年後の教育を続けられないでいる、と語った。(原文へ

翻訳=INPS Japan浅霧勝浩

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核戦争の恐怖のシナリオ(アイラ・ヘルファンド核戦争防止国際医師会議共同代表)

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【IPSコラム=アイラ・ヘルファンド】

2008年にバラク・オバマ氏が米国の大統領に選出されて間もなく、世界の医療関係者数百名が、オバマ氏と同年先だってロシアの大統領に就任していたドミトリー・メドベージェフ氏に対して、核兵器廃絶を最優先課題とするよう求める公開書簡を送った。

その書簡には「貴殿らはこの困難な時局にあって多くのさし迫った危機に直面していますが、核戦争防止の必要性に比べれば、すべてがかすんでしまいます。今から千年もたてば、貴殿らがこれからの数年間でなすほとんどのことは忘れ去られているでしょう。しかし、核戦争の脅威をなくした指導者のことは忘れないに違いありません。どうか我々の期待を裏切らないでください。」と記されていた。

残念なことに、私たちが恐れていたとおり、経済危機に対処するという要請がその他の問題を圧倒してしまい、これまでのところ、ロシアと米国の指導者は私たちの期待を裏切っている。オバマ氏は先般の再選で、世界を核軍縮の道へと導く新たな機会を手に入れた。この機会は決して無駄にしてはならない。

Ira Helfand
Ira Helfand

 2008年以来、私たちは、核兵器のもたらす危険性について一層理解を深めてきた。米ロ間の大規模戦争が勃発すれば、全地球規模で破滅的な人道上の結果がもたらすであろうことを、私たちは何十年も前から知っている。

今や私たちは、例えば南アジアで起こるかもしれない、はるかに「限定的な」地域核戦争ですらも、人類全体への脅威になりうることを知っている。アラン・ロボック氏オーウェン・ブライアン・トゥーン氏らは、インドとパキスタンがそれぞれ広島型核兵器50発を使用するシナリオを検討してきた。これは、他国の都市目標に対して向けられている世界全体の核兵器2万5000発超のわずか0.4%に過ぎない。その研究結果は、私たちの想像を絶するものだった。

核爆発と激しく燃えさかる炎、放射線汚染によって、最初の1週間で2000万人以上が死ぬ。しかし、世界全体に及ぼす影響はもっと甚大である。核爆発で生じた炎の嵐が500万トンもの煤煙(ばいえん)を大気圏上層部にまで巻き上げ、太陽光を妨げて、10年間にわたって地球全体の気温を平均で1.3度低下させる。このため、南アジアから遠く離れた地域でも、気温の急激な低下に伴い、降雨量が減少し、食物の生育期間が短くなるため、食物の生産量が減少する(核の冬)。

ムトゥル・オズドガン氏の研究によれば、米国のトウモロコシ生産量は十年にわたって、平均で12%減少するという。またリリー・ジア氏の研究では、中国の中期のコメ生産が10年にわたり15%減少する。その他の穀物についてはさらに大きな減少が見込まれると最近の予備的な研究は示している。

世界にはこのように大規模な食糧生産減少に対応できる準備がない。現在の世界の穀物備蓄は3カ月弱分しかなく、これらの生産減少に対する適切な緩衝とはなりえない。さらに、国連の最新のデータによると、現在世界には栄養不良の人びとが8億7000万人もいる。また、別の3億人は、栄養状態は問題ないが、ほとんどの食料を輸入に頼る国に住んでいる。合計して10億人にもなるこれらの人びとは、この「限定的な」戦争後に飢餓状態に陥る危険性がある。

米ロ間で大規模な戦争が起これば、その結果はより破滅的なものになる。数億人が直接殺され、間接的な気候の変化はより大きなものになるだろう。世界の気温は平均で8度下がり、北米とユーラシア大陸内部では下落幅が20度以上にもなる。北半球では、3年間にわたって地表が霜で凍りつく日々が続く。食糧生産は止まり、人類の大部分が飢える。

冷戦終焉以来、私たちは、この種の戦争が起きるはずなどないと考えてきた。しかし、それは起きうるのだ。米ロ核二大国は、依然として約2万発の核弾頭を保有している。そのうち2000発以上は15分以内に発射可能なミサイルに搭載されており、他国の都市を30分以内に破壊することができる。

米国とロシアがこの巨大な核戦力を保持し続ける限り、意図的であれ偶発的であれ、それらが使用される現実の危機が存在する。1979年以来、少なくとも5回、自らが攻撃の危機にさらされているという誤認に基づいて、超大国の片方が他方に対する核攻撃の開始を準備するという事態があったことを私たちは知っている。その最近の事例は1995年1月に起こった。その当時存在した、もう数分で私たちを核戦争に巻き込もうとした条件は、今日もそれほど変わらず存在している。もしこの次このような事故が起こったときは、前回の時ほど幸運に恵まれないかもしれない。

このような深刻な危機意識に基づいて、この10月、35か国が全ての核兵器削減に向けた新たな呼びかけを国連において行った。国際赤十字・赤新月運動もまた、核兵器廃絶を呼び掛けている。2013年3月、ノルウェー政府は、核不拡散条約のすべての加盟国を招いて、「核兵器の人道上の結果」に関する国際会議を開催する。

米国とロシアはこれらの動きを取り込んで、検証可能で執行可能な核兵器禁止条約の交渉を先導すべきだ。こうした交渉は容易ではないが、それ以外の方法は考えられない。私たちは、幸運をもって世界の安全保障の基盤とすることはできない。核兵器を廃絶しなければ、いつの日か運を使い果たして核兵器が使用され、私たちが培ってきたすべてのものが破壊されるだろう。これ以上に大事なことがあるだろうか。(原文へ

翻訳=IPS Japan

※アイラ・ヘルファンドは、核戦争防止国際医師会議(1985年のノーベル平和賞受賞者)の共同代表。

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近年の米労働運動に見られる新しい国際主義

【シアトルIPS=ピーター・コスタンティニ】

外国人を排除するために約700マイルにもわたる米・メキシコ国境沿いにフェンスを設置する法案が米議会で検討される中、多くがまさにその国境を越えてきた移民たちが、生気を欠いた米労働運動に新しい血を送り込んでいる。

たとえば、11月末には、サービス従業員国際労働組合(SEIU)が、テキサス州ヒューストンの事務所スペースの60%以上を清掃している4,700名の用務員が同組合に加入し、[雇用]契約を求めて使用者と交渉に入る、と発表した。ヒューストンでの動きは、「正義を求める用務員」として知られる一連の運動の最近の事例である。SEIUによれば、この運動は、この20年間に29の都市で22万5,000人の組合加入を実現してきた。

 ヒューストンをはじめとするその他多くの都市において、ビルメンテナンスに従事する労働者や労組のオルガナイザーには、最近米国に入った移民たちが多い。その多くは、メキシコ・中米からの移民だ(米国の人口調査によれば、3,990万人のラテンアメリカ系アメリカ人〈その多くはメキシコ人〉が総人口2億9,080万人を抱える合衆国で暮らしているが、その約4,000万人のうち約500万人は不法入国者と見られている:IPSJ)

ヒューストンでの勝利には特に意義がある。というのも、テキサスおよび米国南部の労働者は、米国の他の場所に比べて組織率が低いからだ。

ヒューストンの用務員たちは健康保険に入っておらず、そのほとんどが、連邦の最低賃金よりわずか10セント高いだけの時給5.25ドルのパートタイムで働いている。

SEIUシアトル第6支部長のセルジオ・サリナス氏は、「私たちの支部の皆がヒューストンにオルガナイザーを送り、物資を支援したのです。だからこれは、全国一致して行なった活動なのです」と語った。サリナス氏は、この運動には、労組が米南部に浸透する大きなきっかけになるという「歴史的重要性」があると考えている。

米国全体の労組組織率は、1983年の20.1%から12.5%にまで低下した。民間部門では、1983年の半分の7.9%に過ぎない。

積極的な組織化を進めている数少ない労組の多くはサービス部門に属しており、滞在許可があるか否かに関わらず移民に焦点を当てている。その中でも、主に建物サービス・医療・公共部門に組合員を抱えるSEIUは、米国の労働組合の中で最大かつ最も急速に拡大している労組であり、組合員は180万名を数える。サリナス氏の推計によれば、移民はそのうち約3分の2(約120万人)を占める。

このSEIUは、米国労働運動においてますます顕著になっている国際主義の傾向を引っ張っている部分である。より保守的な労組が歴史的に移民を無視あるいは排除してきたところでは、職場の構成要員の変化や米経済の変転、敵対的な政治環境といった要因のために、米国に入国して間もない人たちをメンバーとして受け入れる労組も出てきた。さもなくば、労組は消滅の危機に立っている。

多数の移民組合員を抱える他の労組としては、食品・商業労働組合、UNITE HERE(縫製・繊維労組のUNITEとホテル・レストラン従業員労組のHEREが統一してできた労組。「UNITE HERE」には「ここで団結しよう」の意味もある:IPSJ)、建設労組(the Laborers)、大工労組(the Carpenters)、農業労働者組合がある。昨年6月、これら組合と全米運輸労組(the Teamsters)は、米国の労組の総連合体であるAFL-CIOから離脱し、「勝利のための変革」(Change to Win)という新しいグループを結成した。500万人の労働者を抱えるこれらの労組は、組織化により多くの努力と金銭を集中する方針を出している。AFL-CIOとその傘下労組の中には、積極的に組織を拡大する必要性を認めているところもある。

この[労組の]内なるグローバル化は、概して、移民(ビザありにせよビザなしにせよ)が大きなエネルギー源となりつつある現在の労働力状況に対するひとつの反応である。米国の多くの地域において、経済のある特定の部分の低賃金労働を、もっぱらラテンアメリカ・アジア・アフリカ・東欧からの移民が占めている。

サービス部門でのこうした仕事には、建物サービス・造園・ホテルおよびレストランの従業員・給食・医療・デイケア・洗濯・教育補助などがある。非サービス産業部門では、建設・食肉包装・衣服製造がある。これら部門のいくつかでは、労働者の大部分を女性が占める。

コーネル大学のケイト・ブロンフェンブレナー氏によれば、労組の新しい加入メンバーのうちかなりの部分を移民労働者が占めている。彼女の観察では、「最近の移民は全体として、米国生まれの労働者よりも労組の存在を受け入れやすい。出身国で労働組合にいた経験のある人の場合は特にそうだ(ただし、労組が抑圧的な政権と結びついていない限り)」。

こうして一般労組員が拡大すると、移民労働者のうちのいくらかが組合の指導層に昇格するようになる。かつてエルサルバドルで労働運動をやっていたサリナス氏によれば、他に3つのSEIUの大支部において、ラテンアメリカの移民が支部長を務めているという。一般労組員と指導層の両者が、自分たちの出身国から持ち込んだ労働運動の経験や政治的センス、集合行為に対する肯定的態度を、米国の労働運動の中に植えつけてきた。

しかし、とりわけ滞在許可を持たない移民は、使用者からの圧力にたいして特に脆弱である。ブロンフェンブレナー氏の調査では、不法滞在労働者の関係した組織化活動の半数以上において、使用者側が国外退去の脅しをかけてきたという。これは、組合の拡大を防ぐきわめて効果的な方法だ。

NAFTA(北米自由貿易協定)労働局の元職員ランス・コンパ氏は、「2つの真実がある」という。「1つ目は、多くの移民が国外退去を恐れて組織化に消極的になり、多くの職場や地域において組織化が遅れるということ。2つ目は、多くの移民が最も積極的で恐れなきオルガナイザーであり、多くの職場や地域に新しい労組を作るということだ」。「労組にとっての課題は、この2番目のグループの人々を見つけ動員することで、1番目のグループに属する人々を自分たちの側に多く引き寄せることなのだ」。

コンパ氏が作成した「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告書は、米国のある食肉包装工場で働くエルサルバドル出身の労働者の言葉を引いている – 「会社は、私たちを脅すために工場の周りに武装警察を巡回させています。特に私たちのような中米から来た者にとってこれは怖いです。なにしろ私たちの国では、警察が労組員を銃で撃っていたのですから」。

オレゴン州ポートランドのSEIU指導者であり、エルサルバドルからの移民でもあるデイビッド・アヤラさんは、労働者と話をするとき、こう尋ねる。「どんな夢を持っていた?どうしてここへ来た?どうして国境を越えた?どうして死にかけた?いまあなたの時給は5.25ドルで、社会保障も健康保険もない。こんなことのためにあそこからここまでやって来たのか?」

過去には、不法滞在の労働者は組織労働勢力にとって論争の的であった。しかし、労組加盟者数が減り、不法移民が大量流入したことから、かつてより多くの労組が、法的立場に関係なく全ての労働者を迎え入れるようになって来たのである。

右派は彼らのことを「エイリアン」と呼ぶ、とアヤラさんはいう(「エイリアン」には、「異星人」の他に「外国人」という意味もある:IPSJ)。「エイリアンとは何なのか?それは人間ではない。エイリアンは宇宙から来たもの。つまり、エイリアンという言葉を耳にすれば、それを、人間だとか、家族を持った者だとか、よい人格を持った者だとかは普通は考えない」。

米国の労働の国際化は、社会のある部分において外国人嫌いが激しさを増す中で起こっている。(たとえば)「ミニットマン」と呼ばれる監視グループは、カナダとメキシコの国境をしばしば巡視してまわることで有名になった。

現在の移民法案は、極右の望むいくつかの重要条項を伴って米下院を通過した。ただし、立法過程の中で何らかの修正を受ける模様だ。同法案は、ブッシュ政権が提案した段階よりもいくつかの点でより抑制的になってはいるものの、身分証明書なしに米国に居住することとそれを支援することの両者を犯罪化し、労働者の移民としての法的地位を使用者が確認する要件を厳しく定めている。議会は、2月にあらためて移民立法を取り上げる予定だ。

この議論が激しさを増す中、米国への全移民は、2000年に約150万人でピークを迎えて以降、20%減少して2004年には120万になっている(ピュー・ヒスパック・センター調べ)。メキシコ移民が流入者の約3分の1を占める。

しかし、米人口統計局によれば、1990年以来、外国生まれの米居住者の割合が8%から12%に拡大した。そのうち半数以上はラテンアメリカ出身だ。また、約1,100万人の不法滞在者のうち、メキシコ人が57%を占める。全てのメキシコ移民の80%から85%がビザなし滞在だと見られている。

ピュー・ヒスパニック・センターの調べでは、民間労働力のうちの630万人(全体の4.3%)が不法滞在であり、そのうち3分の1がサービス産業に属している。

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩

非核中東に向けた機会は失われた

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【エルサレムIPS=ジリアン・ケストラー=ダムーアズ】

中東非核兵器地帯を創設するための国際会議が延期となり、専門家らは、中東に安定をもたらす重要な機会が失われたと警告している。

「2012年ヘルシンキ会議は、画期的な先例となるはずのものでした。なぜならこの会議は、中東に非大量破壊兵器地帯を創設するための要件について協議する特別な会議として、国際社会が初めて招集することに合意したものだったからです。」と、ヨルダンのアンマンを拠点とするアラブ安全保障研究所のアイマン・カリル所長はIPSの取材に対して語った。

またカリル所長は、「それ自体は、重要な決定であり、里程標でした。しかし残念なことに、それは実現しなかったのです。」と語った。

 中東非核兵器地帯を創設するための国際会議は、国際連合が主催し、ロシア・米国・英国(核不拡散条約寄託国)が支援して、2012年12月にフィンランドのヘルシンキで開催される予定だった。

米国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は、「地域安全保障と軍備管理に関する取り決めに向けたアプローチについて、大きな考え方の違い」があり、「域内諸国の間で会議開催の受諾条件で合意に達しなかった」ために会議は招集できない、との声明を発した。

 ヘルシンキ会議は、現時点では2013年早々にも開催されることが期待されている。

エジプト外交評議会(ECFA)によると、ヘルシンキ会議を開催することは、「イランが国際原子力機関(IAEA)からの要求に応えず、イスラエルがイランに対する攻撃を仕掛けると脅している」状況の中では、とりわけ重要な意味を持つという。

ECFAは、「中東から大量破壊兵器をなくすことで、地域の安定と安全保障のための適切な環境が作り出されることになるだろう。」とした上で、「アラブ不拡散フォーラム」が、いかにしてこのヘルシンキ会議開催に向けたプロセスを再始動するかについて協議する会議を12月12日にカイロで開催することになっていると述べた。

中東非核兵器地帯を創設するための特別会議の開催は、2010年NPT運用検討会議において決定された。

1970年に発効したNPTは、核兵器と核兵器技術の拡散を防ぐこと、さらに、核軍縮という目標を世界に広めることを目的としている。現在、NPTが公式に認めている5つの核兵器国(中国、ロシア、イギリス、フランス、米国)を含め、190か国が条約に署名している。

国連によれば、現在世界には5つの非核地帯がある。すなわち、ラテンアメリカ・カリブ海地域、南太平洋、東南アジア、中央アジア、アフリカである。

核兵器を保有していると長らくみなされながら依然として「核のあいまい政策」を貫いているイスラエルは、NPTに署名していない。ヘルシンキ会議延期の決定は、イスラエルが名指しで批判されるのを恐れていることと関連しているのではないかと、多くが指摘している。

イスラエル外務省のポール・ヒルシュソン副報道官によれば、イスラエルは公式にヘルシンキ会議に招待されたことはない、したがって、会議参加に合意したこともそれを拒否したこともない、という。

IPSの取材に応じたヒルシュソン副報道官は、「(ヘルシンキ会議を開催するには)現在の状況は適切でないとする米国の主張に、イスラエルはおそらく同意するものと思います。…イスラエルにとって、この会議で協議できる話題はほとんどないと思います。」と指摘した上で、「テーマ自体は素晴らしいものだと思いますが、我々が本当に関心を寄せているのは、パレスチナとの和平問題であり、サウジアラビアとの外交関係なのです。つまり、ヘルシンキ会議にエネルギーを割く前にやらなければならない課題が山積しているのです。」と語った。

過去1年にわたって、イスラエルは、イランが核兵器を取得しようとしているとして公然と反対の意を表明してきた。一方、イラン側はそのような企図はないと否定してきた。しかしイスラエルの指導層が、イランの核施設を先制攻撃するかもしれないと示唆するに及んで、最大の同盟国である米国との外交関係を緊張させている。

しかし、カリル所長によれば、イスラエルの「核のあいまい政策」は「部屋の中の巨象(=誰もが認識しているのに話題にしないこと)」であり、核を持とうとするイランではなく、イスラエルの態度こそが、中東非核化への最大の障害であるという。

カリル所長は、「基本的に、イランも含めて中東のすべての政府がNPTに署名しています。しかし、一か国だけがこの取り決めの外側にあり、それがイスラエルなのです。」と指摘した上で、「アラブ諸国は、イスラエルとの容認可能な取り決めに達するために、ヘルシンキ会議が開催されることを誠実に望んでいました。もしこの会議が予定通りに開催されていたならば、域内諸国家間の大きな信頼醸成措置になっていたことでしょう。」と語った。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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核軍縮達成に向けたゲーム・チェンジ(レベッカ・ジョンソン核兵器廃絶国際キャンペーン〈ICAN〉副議長)

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【IPSコラム=レベッカ・ジョンソン】 

25年前の12月8日、ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長(当時)とロナルド・レーガン米大統領(当時)は中距離核戦力(INF)全廃条約に署名した。この歴史的な合意によって、1980年代初頭に欧州に持ち込まれたSS-20、巡航ミサイル、パーシングといった、近代的な型の地上発射「戦域」ミサイルが削減された。 

この画期的合意は、当時ほとんどの主流軍事アナリストや政治評論家から驚きをもって迎えられたが、1986年10月のレイキャビク・サミットの直前まで、専門家に嘲られながらもこうした成果をもたらさんと努力してきた欧州の平和活動家からは歓迎された。 

しかし、ゴルバチョフ氏は、市民社会の役割に敬意を払っている。数年前、当時レーガン大統領を「信頼した」動機は何かと問われたゴルバチョフ氏は、レーガン大統領を信頼などはしていなかったと答えた。つまりゴルバチョフ氏が当時ソ連の指導者としてリスクを犯してでもレイキャビクに赴き核軍縮の提案を行ったのは、たとえ彼が第一歩を踏み出しても、米国にそれを不当に利用させない力が欧州の平和運動とグリーナムコモンの女性活動家たちにあると信頼していたからだった。

Photo: The writer addressing UN Open-ended working group on nuclear disarmament on May 2, 2016 in Geneva. Credit: Acronym Institute for Disarmament Diplomacy.
Photo: The writer addressing UN Open-ended working group on nuclear disarmament on May 2, 2016 in Geneva. Credit: Acronym Institute for Disarmament Diplomacy.

 
またゴルバチョフ氏は、地球上の生命が核戦争後の「核の冬」によっていかに消し去られてしまうかを示した米ロの科学者による研究を読んで、行動する気持ちになったとも語っている。 

しかし、(当時ゴルバチョフ氏が示した)核兵器がもたらす人道的帰結に対する十分な理解は、それ以降の軍縮議論には欠落していると言わざるを得ない。政府高官、軍備管理関係者、基金運営者、安全保障専門家らの集団的な思考が、核軍縮は核兵器保有国のみが話を先に進められるきわめて高度な軍事技術的プロセスであるとの「リアル・ポリティーク(現実政治)」的な観念をはびこらせてきたのである。 

こうした態度は、核兵器保有国にますます大きな権力を与えることとなり、非核兵器保有国は、現実のゲーム(核軍縮交渉)の傍観者として核軍縮を懇願するだけの立場に追いやられてしまった。 

冷戦期の軍備管理における「最も輝かしい成果」とも言うべき核不拡散条約(NPT)は、長らく機能不全に陥っているが、NPT支持派は、NPT体制とその再検討プロセスを維持するための応急処置を施すことは依然として可能だと考えている。冷戦終結によって生み出された数々の機会を無駄にした「外交ジェスチャー」の政治は、現実世界における核の深刻な脅威に対処することにも失敗した。一方NPTは、本来の役割に反して、一部の国の安全保障政策における核兵器の主要な役割を強化してしまっている。 

したがって、米国務省が11月23日に、長く待ち望まれていた中東の非大量破壊兵器(WMD)地帯化に関する会議について、「現在の中東情勢と、域内諸国が会議開催の受諾条件で一致をみていない現状に鑑み、招集できない」という声明を発したことには、何の驚きもない。 

ようやく数週間前になって会議への参加を決めたイランは、予想通り、この優位な立場を利用して、2010年NPT運用検討会議で開催が義務づけられたこの会議を米国が「イスラエルの利益のために」人質に取っていると非難した。 

アラブ連盟のナビール・エル=アラビー事務局長は、会議の招集に失敗すれば、「地域の安全保障体制及び核拡散を防止する国際体制に悪影響を及ぼすだろう。」と警告している。 

イスラエルがガザ地区のパレスチナ人を爆撃する中、イスラエルの人びとは、報復のためにバスに向けて発射される(ハマスの)ミサイルに恐怖し、傷つけられている。核兵器は何の安全ももたらさないばかりか、中東や南アジア、北東アジア、また欧州といった対立の残る地域に核を配備すれば、真の安全保障上の必要から関心が逸らされ、平和に対してさらに大きな脅威となる。 

核兵器保有国は、核を身に纏うことで他者が核を使う心配をしなくてもよくなるかのごとく振る舞う魔術的な核抑止の陰に隠れながら、核テロを防止する必要性を主張することで、状況をさらに悪化させている。 

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際赤十字社、ますます多くの政府が最近、核兵器使用がもたらす人道的影響についての世界的な関心を喚起し始めている。 

 11月22日、ノルウェーのエスペン・バート・アイデ外相は、来年3月4~5日にオスロで開催予定の「核兵器の人道上の結果」に関する国際会議に、高官や専門家を派遣するよう、すべての国連加盟国に招請した。 

この会議の目的は、「核兵器爆発に伴う人道的、開発的帰結に関する、事実をベースにした議論の場を提供すること」にあり、「関心を持つすべての国家、国連機関、市民社会の代表、その他の利害関係者が会議に招待される。」としている。 

この会議は、数多くの人びとを焼き汚染する、爆発直後の爆風や閃光火傷、火災、放射能について討論するために、科学者や医師のみならず、難民や食料不足、数多くのホームレスや飢える人びとの医療ニーズに取り組む機関をも結集することを目的としている。今日の世界の核戦力の1%に満たないものが爆発しても、「核の冬」や世界的な飢餓が引き起こされることになるが、このような予想される長期的な影響によって、これらすべての問題がより複雑化することになるだろう。 

世界の指導者らは、かつてゴルバチョフ氏がそうしたように、人道や環境の観点から物事を考えなくてはならない。 

非核兵器保有国は、核を保有する隣国に拒否権を与え、従順な懇願者を装うような振る舞いをやめなければならない。従来の軍備管理とは異なり、人道主義的な軍縮アプローチは、全ての国に、核兵器の使用を防止するための措置を講じる権利と責任があることを認識している。 

これを達成する最良の方法は、核兵器を禁止し廃絶することである。非核兵器保有国がひとたび自らの力と責任を認識したならば、核兵器禁止条約は、これまで考えていたよりもずっと早く簡単に実現できることに気付くだろう。法的文脈を変えることによって、こうした条約はゲーム・チェンジャーとなるだろう。そして、核兵器保有国から権力と地位を奪い、自らの安全保障上の利益に関する核兵器保有国の理解を促進し、永続的な核拡散よりも協調的な核軍縮こそが至上命題であることへの認識が高まるだろう。(原文へ) 

※レベッカ・ジョンソンは、アクロニム研究所の所長・共同創立者。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の副議長。 

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世界政治フォーラムを取材

多様性の問題に取り組むドイツ

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【ベルリンIPS=フランセスカ・ドジアデク】

ドイツでは、移住者に起源を持つ国民が人口の20%(約1600万人)を占める一方で、社会の底流には依然として外国人、出稼ぎ労働者(ドイツ語でゲストワーカー)、有色人種に対する根強い差別意識が蔓延り、多様性の問題に対して矛盾した面を抱えている。今日のドイツ社会は、愛憎併存したこの多様性の問題をいかにして見直すかという緊急の課題に直面している。

人口予測によると、25才以下人口の25%が移住者を祖先に持つという。「新ドイツ人」と呼ばれるこの人口集団は、政治や社会が彼らの存在により着目し、声を聞き届け、社会進出を受け入れるよう要求している。一方、より年配の移民世代の人々は、人種主義的な動機に基づく犯罪に対して手を拱いているドイツ警察当局の現状や、長年に亘る人種排斥に対して深い憤りを募らせている。

 ベルリン開市775周年を祝うイベント「ベルリン:多様性の都市」が開催された際、シーメンスやテレフンケンといった大企業の工場で日夜働いてきたトルコ移民労働者らは、1961年のベルリンの壁設置によって労働力不足になったドイツに引き寄せられるようにやってきた当時のことを思い起こした。

今日、彼らの孫たちは、引き続き「すでにボートは一杯だ(外国人が入る余地はないとするスローガン)」というドイツ社会に長年はびこるメンタリティーとそれに伴う偏見・差別に晒されている。

1989年のベルリンの壁崩壊後、「統合」がドイツ再統一のスローガンになった。しかし東西ドイツ人の統合が進んだ一方で、従来から西側にいたベトナムからの「ボ―トピープル」や、東側にいた出稼ぎ外国人労働者といった「存在を気づかれにくい少数派の人々」は、彼らのドイツ社会への統合を阻害する見えない壁(ベルリンの鉄筋コンクリートの壁より突き崩しにくい障壁)に直面した。

トルコ系ドイツ人の人気コラムニストで2011年にベルリン市から「統合賞」を受賞した、ハティス・アクユン氏は、出演したラジオ番組の中で、「私は『統合ということばは嫌いです。なせなら、この言葉は、誰が誰を統合するのか?それはなぜ?どのようにして?といった疑問を投げかけているように思えるからです。』と語った。

2005年、ドイツ政府は、少子高齢化問題に対処するために移民法を改正し、高度な技能を持つ専門家や自営移民への門戸を広げ、外国人留学生が職探しのために国内に1年在留する権利を新たに与えた。
 
移民法が改正されてまもなく、極右組織「国家社会主義地下組織」(NSU)のテロリスト集団がニュルンベルクにおいて、トルコ人店主のイスマイル・ヤサル氏を射殺した。ヤサル氏は、同組織が2000年9月から2006年8月にかけて行ってきた移民を標的にした連続殺人事件の3番目の犠牲者だった。

アクユン氏自身も、トルコ系市民がイスラム過激者とみなされ迫害がエスカレートしていった恐ろしい状況を経験している。

「私にとって最悪の時期は、ドイツ連邦銀行取締役員のティロ・サラジン氏が2010年に『ドイツの自殺』と題した排外主義的な書物を発表したのを受けて、民衆の間にイスラム恐怖症が広がった『サラジン論争』の頃でした。」とアクユン氏はIPSの取材に対して語った。
 
発行部数150万部のベストセラーとなった同書は、ドイツ社会の深層に蠢いている反移民感情を暴露した。

ベルリン市のディレク・コラット参事(労働・統合・女性問題担当)は、最近開かれた「2012統合サミット」(ドイツ多様性憲章主催)で講演した際、「依然として履歴書にトルコ系の名前や写真がある場合、仕事を得られる確率は14%下がってしまいます。」と指摘した上で、公共部門にマイノリティー申請者を惹きつけるキャンペーン(例:Berlin need you)事例を引き合いに出しながら、マイノリティーへの機会均等と社会統合を推進する具体的な戦略をトップダウンで実現していくよう訴えた。

「従来のような中立的なアプローチではもはや不十分だと言わざるを得ません。」とコラット参事は、ドイツ全土から参集した人事及び多様性対策担当者を前に語りかけた。

当然ながら、大企業が新たなグローバル市場を見据る中、企業は、自主的な措置によって積極的に多様性の実現を図ろうとしている。

5年前、ドイツの電機・金融大手シーメンス(従業員52000名)のペーター・レッシャー最高経営責任者(CEO)は、自社の理事会構成について率直に「ドイツ人、白人、男性に偏りすぎている」とコメントして新境地を開拓した。今日、シーメンスのブリギッテ・エーデラー取締役は、多様性に関わる問題点を十分認識している。

「多様性は我々の日々の糧であり、グローバル・プレイヤーとしての主要な戦略的アプローチです。多様性に富む労働力は経済的にも理にかなったものです…つまり様々な背景をもつ社員からなる混成チームのほうが、より効率的に問題を解決できるのです。」とエーデラー取締役は語った。

ドイツ連邦政府労働社会省によると、ドイツは2025年には6百万人の労働力不足に直面するとみられている。

こうした差し迫った危機に対応するため、ドイツ議会は8月、EU域外の高度技能外国人受け入れ条件を緩和する「ブルーカード法」を施行するとともに、そうした技術者がドイツで就業、生活していくうえで役立つ重要情報をとりまとめたウェブサイト「ドイツへようこそ」を開設した。

またドイツの公的部門は、早急に職員の多様化をはかる改革が求められている。経済協力開発機構(OECD)によると、公的部門の職員に占めるマイノリティーの割合は、フランス、英国が20%なのに対して、ドイツは13%と大きく遅れている。

「警察には依然として多様化戦略と呼べるものがありません。内部を支配しているのは同化主義的なものの見方で、そこに異なるものを認め合うという文化はありません。私はこの現状を改革したいと考えています。」とベルリン警察本部のマルガレーテ・コッパース次長は語った。

コッパース次長の発言は、2000年9月から06年8月の間に9人が犠牲になった移民商店主連続殺人犯を警察が未だに逮捕できずにいる件で、警察全体が捜査の対象となっている重大に時期になされた。

専門家らは、犯人逮捕に至っていない原因は、警察組織全体に人種差別を容認する風潮が横行してきた結果であり、ドイツにおいては、1994年の英国のマクファーソン報告(人種差別を動機とした黒人青年の殺人事件について、捜査に当たった英国警察内部の人種差別体質を明らかにした報告書:IPSJ)のように、警察の差別体質を公に認めて改革するには未だに程遠い状況にある、とみている。

チュービンゲン大学のキエン・ギー・ハ教授は、いわゆる1979年の「ボ―トピープル」の一員としてドイツにきた。

ハ教授は、アジア移民とドイツ人の関係について研究した著書の中で、彼の幼少期に大きな影響を及ぼした1980年8月のハンブルク難民保護施設襲撃事件(18歳と22歳のべトナム人青年が殺害された)について想起している。

事件後、ドイツ警察当局は、正式な捜査を行わず、殺人事件にも関わらず本件を政治的動機による犯罪(PMC)カテゴリーに登録することも統計記録に残すことさえしなかった。ドイツが、より多様で包摂的な社会に向かうには、このような(人種偏見に基づく)過去の犯罪を公式に認めることが重要な第一歩となるだろう。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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安定的な「核兵器ゼロ」は可能

【ベルリン/ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

1939年に第二次世界大戦が勃発する前、ドイツ生まれのノーベル賞受賞者アルベルト・アインシュタイン博士が、米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領に対して、アドルフ・ヒトラー総統率いるドイツが核兵器の開発に着手した可能性があるとして、米国も核兵器の研究を開始すべきだと助言した。その結果がマンハッタン・プロジェクトであり、最終的に広島と長崎に原爆が投下されることになった。

アインシュタイン博士は、核分裂という新発見を兵器として応用したことを悔い、英国の哲学者バートランド・ラッセル卿とともに「ラッセル=アインシュタイン宣言」に署名して、核兵器の危険性を訴えた。

 これが1955年7月のことである。それ以来、主要な核兵器国は核抑止力を、世界の平和と安全を保障するものとみなしてきた。その後2009年4月になってようやく、バラク・オバマ大統領が、歴史的なプラハ演説において「核兵器なき世界」を呼び掛けたのである―その数ヵ月後、同氏のノーベル平和賞受賞が発表された―。

しかし、2009年秋、別のノーベル賞受賞者であるトーマス・シェリング博士が、「核兵器なき世界」が本当に望ましいものなのか、と強烈な疑問を投げかけた。シェリング博士は、1955年に創刊された「アメリカ芸術科学アカデミー」の機関誌である『ダイダロス』に寄せた文章「核兵器なき世界?」の中で、「核兵器ゼロ」にまで持っていくという考え方に疑問を付し、今後の戦争において何が起こりうるかという問いを投げかけた。
 
シェリング博士の文章に触発されたこともあってか、ウィーン軍縮・不拡散センター(VCDNP)は11月19日・20日の両日、国際セミナー・パネル討論「永続する核兵器のない世界―実現可能か、現実的か」を開催し、地球と人類の生存にとって肝要なこの問題への解決策を探った。

この会合は、国際的な政治経済およびノルウェー外交政策に関する独立した情報研究センターである「ノルウェー国際問題研究所」(NUPI)と、戸田記念国際平和研究所戸田城聖創価学会第二代会長[1900~58]の名にちなんで命名)が共催した。

戸田氏は日本の教育者・哲学者であり、師である牧口常三郎創価学会初代会長(1871~1944)とともに、第二次世界大戦中、日本の軍部政府の方針に反し生命の尊厳を訴える信仰を掲げたことから、投獄された。牧口会長は獄死したが、戸田氏は生き延び、残りの生涯を戦後日本の草の根の平和運動の発展のために尽くした。

戸田記念国際平和研究所は、戸田会長の弟子である池田大作創価学会インタナショナル(SGI)会長によって1996年に創設された。SGIは、仏教のヒューマニズムに基づき平和・文化・教育運動を世界的に推進する団体である。

オーストリア外務省とモントレー国際問題研究所ジェームズ・マーチン不拡散研究センターが後援したこのセミナーの目的について、VCDNPは、「核兵器のない世界では大きな戦争は起こらない。人はこう望むかもしれない。しかし実際のところ、戦争は常に起きてきた。シェリング博士が懸念していたのは、『核兵器なき世界』という提案の強みと弱点の双方を探るために必要なシナリオの分析が、十分になされていないという点であった。」と説明した。

またVCDNPは、「核抑止の世界をいかに『安定的に』するかという研究のために、この半世紀、多大な知的努力が払われてきた。核兵器なき世界が核兵器のある世界よりも優れていることを証明するためにも、核兵器なき世界において起こりうる紛争のありようを検討しておくことには意味があろう。」とのシェリング博士の言葉を引用している。これは「核兵器ゼロ」の意味(すなわち、核兵器を再保有するための能力を概ね「ゼロ」以下にするということ)するところは何かとの問いにつながり、この点については多様な見解が表明されてきた。シェリング博士自身は、核兵器を再保有する能力のない世界の実現は、幻想にすぎないと強調している。

メリーランド大学公共政策校名誉教授で2005年にノーベル経済学賞を受賞したシェリング博士以外のパネリストは、元スウェーデン大使でストックホルム国際平和研究所(SIPRI)名誉所長・「核脅威イニシアチブ」(NTI)理事のロルフ・エケウス氏、ノルウェー国際問題研究所のスヴェレ・ルードガルド上級研究員、「検証研究・訓練・情報センター」(VERTIC、ロンドン)のアンドレアス・パースボ所長であった。

「緊張の世界?」

シェリング博士は、「核兵器のない世界は、米国・ロシア・イスラエル・中国とその他の5~10か国程度が、核兵器を再び生産しその運搬手段を動員し配備する即応態勢の計画を有する世界である。またこれらの国が、緊急の通信手段を確保し実践的訓練を重ねた上で、高度な警戒体制の下で他国の核施設を先制攻撃するための標的を定めているような世界である。そこでは、あらゆる危機は核危機に転じ、あらゆる戦争は核戦争に発展する危険性がある。また、最初にわずかでも核兵器を入手した国が、自らの意思を他国に強制したり先制攻撃を行うことが可能となるため、先制攻撃への誘因が高まる。つまりそれは『緊張の世界』となるだろう。」と論じている。

しかしこうした議論があるからといって、エケウス氏やルードガルド上級研究員は、核兵器なき世界という大義への訴えをやめることはないようだ。なぜなら、国連安全保障理事会の5大国が、核兵器を開発・製造・貯蔵するという「神聖なる権利」を自分たちは主張する一方で、他の5~10か国に対し核不拡散の名のもとにその権利を否定するようなことさえなければ、核兵器なき世界は実現可能だからである。

米科学者連盟(FAS)は、2012年現在で世界には1万9000発以上の核弾頭があり、そのうち4400発がいつでも使用可能な「配備」状態にあると推定している。非常に核武装化された今日の世界を、核兵器なき世界に転換することが簡単ではないことは、否定しえない。

VERTICのパースボ所長は、この具体的な状況を前提として、「我々は、核兵器なき世界を可能にする現実的な条件が何かについて、よくわかっているわけではない。ある人々が論じるように、世界が抜本的に変わる必要があるのだろうか?また別の人々が言うように、核兵器を放棄する前に、国際間の緊張を相当程度緩和し、通常兵器が大幅に削減された世界に住む必要があるのだろうか?」と指摘したうえで、「こうした問いに我々は十分な解答を持ち合わせているわけではない。したがって、どの答えにもほぼ同じような重みがあると考えなくてはならない。核兵器が世界の平和を保つという抑止論を信じるか否かによって、議論は、実証的な証拠に基づかない神学論争になりがちである。つまり、どの主張も他の主張を否定しきることはできない。」と語った。

保障措置

このことを念頭に、パースボ所長は将来における保障措置の役割を強調して、「国際原子力機関(IAEA)が実施している保障措置は、核兵器なき世界においてその重要性を増すことだろう。核分裂性物質は計量されねばならず、未申告な備蓄がないという状態が作り出されなければならない。」と語った。

またパースボ所長は、「核兵器なき世界における検証は非核兵器国における保障措置と非常に酷似したものとなり、しかもその規模は拡大することになるだろう。最大の核兵器国である米国とロシアの核燃料サイクルは根本的に異なっているが、他の国におけるサイクルよりも大規模なものである。この問題に取り組み、それを『フルスコープ保障措置』の下に置くのは難題となるだろう。備蓄量も非常に不安定であるし、完全に確実な措置ができるまでに、何十年もの歳月を要するかもしれない。」と説明した。

しかしパースボ所長は、この課題は乗り越えられるとして、「兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)交渉に政治的資源を投入するのがよい出発点となるだろう。待ち受ける技術的課題に対応する能力をIAEA事務局に付与することは、現在でも取りうる措置である。IAEAは既に、核分裂性物質の処理に関するほぼ完全な技術を有しているが、将来的な検証という課題への備えを始める必要がある。ここではっきりさせておこう。この任務はIAEAに課されていると思う。おそらく、それは今日我々が知っているIAEAとは異なり、より強力な権限を付与されたものとなるだろう。」と語った。

実際、包括的核実験禁止条約(CTBT)もまた、核兵器なき世界の実現において重要な役割を果たしている。CTBTには、核爆発が探知されないまま行われることを防ぐべく、独特の包括的検証体制が備わっている。国際監視システム(IMS)は、完成した場合、地球上での核爆発の兆候をモニターするために世界全体で337の施設を備えることになる。既に85%以上の施設が運営されている。

こうした検証体制の重要性を過小評価してはならない。しかし、使用するかもしれないのが誰であれ、大量破壊兵器の1つである核兵器をなくすという政治的意思を持つことが、なによりも重要なことである。

SGIと戸田記念国際平和研究所が核兵器廃絶の大義を訴えているのはこのためである。1957年9月、戸田城聖会長は横浜で「原水爆禁止宣言」を発した。この中で戸田会長は、核兵器を使うとの意思は人間生命の奥底に潜む魔性のなせる業であり、人類をして、対話と協力を選ぶよりも、恐怖と脅しによって他者をコントロールし支配しようとさせるものだと述べた。この戸田会長の宣言を基盤として、池田SGI会長は、数多くの提言において、平和的な地球文明に向けた彼のビジョンを描いてきた。

池田SGI会長は、「生命尊厳の絆輝く世紀を」と題された最新の「平和提言」において、被爆70周年にあたる2015年に広島・長崎で核廃絶サミットを開催し、核廃絶に向けた勢いを不可逆なものにすべきだと訴えている。

また2015年は、核不拡散条約(NPT)運用検討会議(5年に1度開催)が開催される年でもあり、池田会長は、世界中の民衆と同じく、核兵器の破壊的能力について世界の指導者らに自覚させ、核廃絶に向けて必要な行動をとらせるきっかけになるサミットとするべきと訴えている。

翻訳=INPS Japan


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|視点|世界を核の連鎖から解き放つ(ザンテ・ホール核軍縮・不拡散議員連盟欧州コーディネーター)