【国連IPS＝タリフ・ディーン】

［ニューヨーク時間で］２月１１日に３回目の核実験を行った北朝鮮は、国連安保理決議を無視し国際社会に反抗している、世界で最も頑強な国のひとつであるイスラエルのたどった道をそのまま歩もうとしている。 

中東のある外交官は、「イスラエルには米国という後ろ盾があり、北朝鮮は揺るぎなき盾としての中国からの保護を受けている」と匿名を条件に語った。

 それでもなお、北朝鮮の核開発を非難し制裁を強化した、２００６年、２００９年、２０１３年の３本の安保理決議は、拒否権を持つ常任理事国である中国の支持を受けている。 

しかし、海軍による封鎖や石油禁輸、中国からの経済援助の打ち切りなどのもっとも厳しい制裁は、これまでのところ安保理決議に盛り込まれていない。 

１５の安保理理事国は１２日に緊急の会合を開き、予想どおり、核実験を過去３本の決議への「重大な違反」と非難し、北朝鮮を「国際の平和と安全に対する明確な脅威」と断じる声明を発表した。 

安保理は、この１月に３本目の決議を採択した際、北朝鮮がさらなる核実験を行った場合には「重大な行動」をとるとの決意を表明していた。 

しかし、この「重大な行動」がとられるまでには、もう少し時間がかかりそうだ。 

安保理は１２日、今後予定される、おそらくはトーンダウンした新決議において「適切な措置に関する作業を即時に開始するであろう」と主張した。 

現在、国連安保理の常任理事国（Ｐ５）である米国、英国、ロシア、フランス、中国が公的な核兵器国であり、インド、パキスタン、イスラエルが３つの非公式な核兵器国である。 

３つの非公式核兵器国は、５つの公式核兵器国とはちがい、核不拡散条約（NPT）への署名を拒否している。 

 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のレベッカ・ジョンソン共同代表は、IPSの取材に対して、「核抑止の論理と視点から言えば、北朝鮮の核実験は、（少なくとも）米国に対して、北朝鮮が核弾頭を製造し運搬する能力があることを示す意図でなされたものです。」と語った。 

またジョンソン氏は、「核実験を行ったり核兵器を配備したりする国家を『核兵器国』として扱うのは、まったくの逆効果です。包括的核実験禁止条約（CTBT)やNPTのような集団的安全保障に関わる世界的な条約に従わない国に地位を与えることは、核兵器と核実験を放棄し法律を遵守している１８０以上の大多数の国々を侮辱するようなものです。」と指摘したうえで、「NPT上の核兵器国であれ、北朝鮮のようにNPT外で核を持とうとする国であれ、核武装国の存在は世界にとって安全保障上の問題に他なりません。」と語った。 

国連が２００９年に発行したCTBTに関する権威ある書物『終わらぬ任務』の著者であるジョンソン氏は、核兵器は、弱小国の指導者が自国の経済・社会政策の失敗から国民の目をそらせるために必要なものだと考えていることを、北朝鮮はあらためて示した、という。 

（正式には朝鮮民主主義人民共和国［DPRK］として知られる）北朝鮮が核武装化することを今回の実験は示しているのかという点について、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI)の核兵器プロジェクト、軍備管理・不拡散プログラムの研究員であるフィリップ・シェル氏は、この実験によって、北朝鮮がＰ５と同じような完全なる核兵器国になる瀬戸際にまで到達しているとは言えない、と語った。 

 しかし、３回の核実験（１回目は失敗に終わったと見られている）は、北朝鮮の核開発が確実に進展していることを示している、とシェル氏はいう。 

同時に、北朝鮮の最終目標は弾道ミサイルに搭載できる小型核弾頭の開発にあるとみられるが、これまでに実験した核装置の「兵器化」に実際に成功した証拠はまだない。 

またシェル氏は、北朝鮮が長距離ミサイル技術を現在保有しているかどうかは疑わしいと見ている。しかし、先般の多段ロケットの発射成功は、そうした技術習得が少しずつ進みつつあることを示唆している。 

シェル氏はまた、北朝鮮がNPTから脱退した事実を指摘した（一部の加盟国は脱退の事実を認めていないが）。さらに、北朝鮮は、CTBTには署名も批准もしていない。 

しかし、国連安保理決議１７１８、１８７４、２０８７は、北朝鮮に対して、さらなる核実験を行ったり、弾道ミサイル技術を含んだ発射を行ったりすることを禁じている。シェル氏によれば、これらの決議は事実上、法的拘束力があるものである。他方で、北朝鮮はこれらの国連安保理決議を差別的なものだとみている。 

ジョンソン氏は、Ｐ５がこれまで行ってきたすべての核実験に比べれば、自国が行った核実験など取るに足らないものだという北朝鮮の主張について、「もっともらしく聞こえるがナンセンスです。連続殺人犯やその他の犯罪者が行ってきた大量殺人と比べると、自分がしていることは、時々人を殺しているに過ぎないと主張する殺人者を許すことがあるでしょうか？もちろんそんなことはありません。」と語った。 

ジョンソン氏は、「それぞれの殺人行為が犯罪であるように、それぞれの核実験もまた、国際条約や国際法、また、世界の安全保障を確立するために集団的になされた合意に違反するものなのです。」と語った。 

「国際社会が核実験禁止条約を制定できていない段階で他国が行った犯罪行為（＝核実験）が免罪になっているからといって、同じことを繰り返してよいという言い訳にはなりません。」とジョンソン氏は語った。（原文へ） 

翻訳＝IPS Japan 
 
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｜北東アジア｜変化が望まれる対北朝鮮政策

【シンガポールIDN＝カリンガ・セレヴィラトネ】

１月２２日の国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁拡大決議に対して、北朝鮮が核実験再開の脅しをもって応えたことと、東南アジア諸国連合（ASEAN）が昨年１１月のサミットにおいて、核兵器５大国を東南アジア非核兵器地帯条約（SEANWFZ）の付属議定書へ署名させることに失敗したことは、グローバル経済の中心として急速に台頭しているアジア地域が直面している「核の脅威」を象徴する出来事だった。

 こうした動きの中心に位置づけられるのが、バラク・オバマ政権によるアジア・太平洋地域への「ピボット（軸足）」政策あるいは「リバランス（再均衡）」政策である。アジア地域では、これは経済あるいは政治的な再関与というよりも、むしろ安全保障問題であるとの見方が強まってきている。

この政策が２年前に発表されて以来、南シナ海での中国の領有権主張に関して同地域では緊張が高まっている。アジアの一部の専門家のあいだでは、米国が日本やフィリピン、ベトナムといったアジア諸国をけしかけて、中国と対立させようとしているのではないかと疑問を投げかける向きもある。

北朝鮮の最近の動きに関しては、数世紀に亘った欧米諸国への経済的従属から立ち上がってきたアジアにとっては、核の対立の脅威の方が（すぐに起きるわけではないとはいえ）よほど心配である。

２０１２年１１月にカンボジアで開催された第２１回ASEANサミットで、予定されていたSEANWFZへの署名にロシア・フランス・英国の３核兵器国が同意しなかったのは、アジアにおける対中対立の激化が主要な原因であったかもしれない。フランスは自衛権に関して、英国は「新たな脅威と展開」に関して、ロシアは外国船・航空機が非核地帯を通航する権利について、それぞれ留保を述べた。米国もロシアと同じような懸念を表明した。
 
SEANWFZの概念は、ASEANの当初の５加盟国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）がクアラルンプールでASEAN平和・自由・中立地帯（ZOPFAN）宣言に署名した１９７１年１１月２７日にさかのぼる。ASEANが追求したZOPFANの最初の主要な要素が、SEANWFZの創設であった。

しかし、当時は東南地域における政治環境が整わなかったことから、そうした地帯の創設が公式に提案されたのは、１９８０年代も半ばになってからのことであった。ZOPFANに関するASEAN作業部会で１０年にわたって交渉と草案作りが行われたのち、SEANWFZ条約は、ASEANの全１０加盟国が１９９５年１２月１５日にバンコクで署名し、２年後に発効した。同条約の付属議定書に関する協議がASEANと核兵器５大国との間で２００１年５月から行われていたが、何の進展もみられなかった。

条約が提示した規則と条件のうち主要な要素は、核兵器を開発、製造、受領、保有、管理しないこと、核兵器を配備しないこと、条約地帯内外のいずれにおいても核兵器を実験あるいは使用しないという署名国の義務である。

さらに議定書は、核兵器国に対しても、条約の条項に従い、加盟国に対して核兵器を使用したり使用の威嚇を行ったりしないよう義務づけている。中国はかねてより議定書批准の意思を示していたが、他の４核兵器国は条約の地理的範囲を批准への障害として挙げていた。条約地帯は地帯内の加盟国の領土、大陸棚、排他的経済水域をカバーしている。

マレーシアの政治学者で「公正な世界に向けた国際運動」の代表であるチャンドラ・ムザファ博士は、SEANWFZを起草・署名したASEAN諸国は賞賛されるべきだが、一方で、「核兵器５大国はいずれも、自国の核の優位を何としてでも保持しようとしており、『自衛権』を巡る主張は、たんなるカモフラージュに過ぎない。」と述べている。

「英国とフランスは米国の同盟国であり、米国は、さまざまな軍事的・外交的動きを通じて、中国封じ込めという課題を強化しています。したがって、この欧州の２つの米同盟国がアジアにおける米国の地位を支えようとしているとしても、驚くには値しません。」とムザファ博士はIDN-InDepthNewsの取材に対して語った。

非政府のアクター

アジア諸国が自国市場への米国のアクセスの条件として、核兵器５大国による非核兵器地帯条約の付属議定書への署名を求めるべきか否かという点に関して、ムザファ博士は、「ASEANとその他のアジア諸国は、外部の大国に対して要求をする前に、核兵器の制御と廃絶に向けた強い集団的な誓約をまず示すべきです。しかし現時点ではそのような誓約は存在しません。これが、アジア諸国が、拡大しつづけるアジア市場へのアクセスの条件としてバンコク条約への署名を核兵器５大国に求めようとはしていない理由です。」と語った。

ムザファ博士の見解は、アジア地域の諸政府は核大国に条約署名を迫ることができず、それを実現する協調的なキャンペーンを起こすのは非政府の主体でなければならないというものだ。「究極的に言えば、アジアの大陸から現在および将来の核兵器を除去できるのは強力な市民運動だけです。」とムザファ博士は語った。

オーストラリアの元外相で、「核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）」の座長を務めるギャレス・エバンス氏は、２０１２年１０月にアイスランド大学で行った講演の中で、「核軍縮がアジア太平洋地域で達成可能であるという約３年前の楽観論は消えてしまった。」と嘆いた。
 
 「もし、現在の核兵器国が、彼らの主張通り不拡散に真剣に取り組んでおり、他国が核クラブに加入してくることを真面目に阻止しようというのならば、とりわけ生物兵器のような他の大量破壊兵器や通常兵器に対して自らやその同盟国を守るための手段として核兵器の保有を正当化し続けることなどできないはずです。」「世界中が偽善を嫌っています。人生全般と同じように軍備管理の分野においても、他人に自分の言うようにやれと要求することは、自分が率先して実行していることをやるよう依頼する場合と比べると、説得力に欠けるものなのです。」とエバンス氏は論じた。

エバンス氏はまた、「テロリストは、核兵器の標的となるような領土や産業、人口、常備軍を通常は持っていません。」と述べ、多くの核兵器国が主張するようなテロリストに対する核兵器の抑止効果はないと指摘した。

２０１２年９月１３日、APLNは、その前年には明らかに、核軍縮に向けた世界的・地域的取り組みの中に見られた政治的意思が消えてなくなってしまったことへの深い失望を表明した。この声明には、アジア太平洋地域１４か国の政治、外交、軍事、科学のリーダー２５人が署名した。

オーストラリア国立大学核不拡散軍縮センターのラメシュ・タクール所長は、『ジャパン・タイムズ』への寄稿で、「すべての核兵器国による核戦力の更新、近代化改修、規模や破壊力の増強に向けた計画は、どの核兵器国も核軍縮に真剣に取り組んでいないことを示している。」と指摘した上で、「核兵器を所有している、または所有しようとしている国家、あるいは、核戦力の規模を拡大しその質を向上させようとしている国家は、国際的な非難にさらされるべきだ。」と記している。

戦術核

しかし、核兵器を国際的な非難の対象にするどころか、一部の論者は、この数ヶ月の間に出版されたアジア地域の刊行物の中で、北朝鮮の脅威に対応するために、ジョージ・H・W・ブッシュ政権が１９９１年に撤退させた朝鮮半島への戦術核の再配備を検討するよう米国に求めるべきだという主張を表明している。

「韓国領土の戦術核は、北朝鮮に対する米国の核の傘の信頼性を高め、韓国民衆に米国の安全保障上のコミットメント再確認させることになるだろう。」と『グローバルアジア』に寄せた評論で主張したのは、韓国統一研究院のチョン・ソンフン上級研究員である。

チョン氏は、「北朝鮮が長距離ミサイルの開発を継続するにつれ、北東アジアの同盟のダイナミクスは、１９５０年代末の欧州のそれに似てくることになろう。」そして、「ソ連が最初にスプートニク・ミサイルを打ち上げ、大陸間弾道ミサイル時代の幕が開かれた時、西欧の同盟国は、米国が、米本土へのソ連の攻撃を恐れて、同盟の安全保障から米国の安全保障を切り離すのではないか、と恐れた。同じような切り離しへの懸念が韓国で広がり、日本にも波紋を広げるだろうと考えられる。そうした強まる懸念を打ち消すためにも、韓国に戦術核を再配備することは不可欠である。」と論じている。

しかしアジアの緊張緩和にあたって、中国が重要な役割を果たすかもしれない。新しい政権の下で、中韓関係は改善するものと期待されている。最近選出された韓国の朴槿恵大統領はすでに北京に特使を送り、中国共産党の新しい総書記を務める習近平氏は、北朝鮮に関する６か国協議の再開を呼び掛けている。

朴大統領は、よりタカ派的だった前任者よりも北朝鮮に対して融和的な姿勢を取るとしているし、『コリアン・タイムズ』によれば、中国の習総書記は北朝鮮の核兵器開発に反対すると述べたという。

上海の復旦大学アメリカ研究センターのシェン・ディンリ所長は、もし米国がアジア太平洋地域における安定と平和を望んでいるのならば、その実現のために中国と協力しなくてはならない、と述べている。

シェン氏は『チャイナ・デイリー』の評論の中で、「集団で中国を攻撃することでバランスを回復しようとすれば、東アジアの安定は崩れ、最終的には反撃を食らって米国自身の国益にも損害が及ぶかもしれない。」「これまでのところ、米国は事実を無視し、正誤を取り違え、米国と直接の関係にない紛争に首を突っ込んでいる。」と論じている。

またシェン氏は、二期目に入ったオバマ政権に対して、「アジア太平洋地域の権力シフトはもはや止めることができず、米国はただその流れに身を任せ、新興勢力の正当かつ合理的な要求を尊重することができるだけであり、地域の主要紛争の公正かつ適切な解決策を探る支援ができるに過ぎない」ことを理解すべきだと述べている。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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