【東京IDN＝浅霧勝浩】

「平壌ウォッチャー」たちが朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）内部の新権力構造の分析に気を取られ、主要メディアが金正日総書記の葬式にばかり注目する中、この国の恐るべき人権状況に目を向ける人はほとんどいない。

平壌ウォッチャーと海外諜報部門のジレンマは、金正日総書記の死を察知することができなかったということによく現れている。そのぐらい、「鉄のカーテン」に覆われた北朝鮮国内で何が起こっているのかはほとんど知られていないのである。

 バンコクタイムスは、「北朝鮮の最大の同盟国である中国を含む全ての国が、悲嘆にくれたアナウンサーが『親愛なる指導者』の逝去を、実際の死亡日より２日遅れとされる１２月１９日に発表するまで、何も知らされていないようであった。」「北朝鮮の近隣諸国と、安保条約によって韓国と日本の防衛義務を負う米国は、この孤立し貧困に打ちひしがれた重武装国家が故金正日総書記の息子の正恩氏に継承される過程を注意深く見守っている。」と報じた。

金家による北朝鮮支配は１９４８年の金日成氏に始まるが、今回権力継承が確実視されている正日総書記の３男でまだ２０代後半の正恩氏は、１９９８年までスイスの首都ベルンにあるインターナショナルスクールに偽名で通っていたことが知られている。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領の朝鮮問題首席顧問だったヴィクター・チャ氏は、「正恩氏については事実上全く知られておらず、また、米国政府による正恩氏への接触は、彼の立場を危うくするリスクが伴っていた。」と語った。

「北朝鮮はいわば金魚鉢に例えられると思います。我々は皆、鉢の中を覗きこんで何が起こっているのか理解しようと努めるのですが、誰もあえて中に指を突っ込もうとはしません。それは、鉢の中で何が起こるか予想がつかないからです。」と現在はジョージタウン大学の戦略国際問題研究所で研究員をつとめているチャ氏は語った。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のケネス・ロス代表は、亡くなった金正日は１７年間に亘って世界で最も閉ざされた抑圧的な体制を意のままに率いた結果、数十万人、あるいは数百万人の国民が死亡したであろうとみている。こうした夥しい死亡の原因は、避けられたはずの飢饉や、恐ろしい環境で管理されている刑務所や強制労働キャンプにおける虐待、公開処刑などである。「金正日総書記支配下の北朝鮮は、人権など顧みられないこの世の地獄でした。金正日総書記は、恣意的な処刑、拷問、強制労働に加えて、言論・結社の自由を厳格に制限するなど組織的かつ広範囲な人権侵害によって国民を恐れさせ、支配してきたのです。」とロス代表は語った。
 
「金正日総書記のレガシーには、国家の敵とされ、『管理所』と呼ばれる強制収容所で亡くなった数万人にも及ぶ人々の運命があります。今日北朝鮮では推定２０万人が飢餓寸前の環境と虐待に晒されながらこうした『管理所』で強制労働に従事し、死亡しているとみられています。」とロス代表は付加えた。

現在の体制下では、家族に罪に問われる者がでると、基本的に親・子・孫の三代までが収容の対象となる。脱北してきた元収容者達がヒューマン・ライツ・ウォッチやその他の人権団体に証言したところによれば、収容所で生まれた子供達でさえ両親の「囚人身分」を引き継がされているとのことである。

「北朝鮮政府は、当局の許可なしに海外渡航することを、拷問と禁固刑に処せられるべき反逆罪と規定している。それにもかかわらず、この２０年で数万人が脱北に成功し、引き続き毎年数千人が命の危険を冒して国外逃亡を試みている。」とロス代表は記している。

ウィティット・ムンタボーン（Prof. Vitit Muntarbhorn）前国連北朝鮮人権状況特別報告者（２００４年～２０１０年６月）は国連人権理事会宛の最終報告書で、北朝鮮の人権状況を「悲惨で恐ろしい（horrific and harrowing）」として適切に分類していた。北朝鮮国内で「人道に対する罪」が犯されているか調査検証する国連調査委員会（UN commission of inquiry）設立を求める声が政府や市民社会団体から増大している。

ロス代表は、金正日総書記が死亡して金正恩氏に権力が委譲されている今の「過渡期」こそが、北朝鮮を新しい方向に向けさせ、国民に対する弾圧を止めさせる好機だと、国際社会に訴えている。

「まずは北朝鮮政府が、同国に関する最新の国連総会決議を順守し、北朝鮮人権状況特別報告者の訪問を受入れるよう強く求めるのがよい出発点となるでしょう。」とロス代表は付加えた。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のワシントン地区責任者トム・マリノウスキー氏は、金正日総書記の犠牲者について「先代の金日成主席の犠牲者と同じく、あまりにも多くの人々が殺されたり人生を狂わされたため、ついには私たちの心の中で、彼らはあたかも金正日総書記が好んだマスゲームに参加する数万人のダンサーのように顔かたちのない存在となってしまった。」と記している。

またマリノウスキー氏は、「あるエジプト人デモ参加者が暴行をうけたり、あるビルマ人反体制派の活動家が投獄されたり、ある中国人ブロガーが検閲されたり…と、個々の権利侵害については比較的把握することが容易で、私たちもそれに対して憤りを覚え行動を起こしやすいものです。しかし北朝鮮の体制は、途方もない規模の犯罪のヴェールで守られているため、個々の不正を把握することは容易ではないのです。」「もちろん、国際社会から孤立し、国民に海外渡航やごく僅かの在留外国人との接触も禁止している現状を考えれば、北朝鮮の実態を思い描くことは容易ではありません。しかし近年、北朝鮮国民の生活水準があまりにも悲惨な状況に陥ったため、多くの人々が拷問や処刑されるリスクを冒してでも脱北を試みるようになっているのです。そしてそうした脱北者達によって自らの体験とともに北朝鮮の実態に関する情報がもたらされているのです。」と付加えた。

またマリノウスキー氏は、１９９０年代によく見られた「経済政策の失敗と大飢饉が北朝鮮の体制を崩壊に向かわせるだろう」とした観測は誤りであったと指摘して、「それどころか、飢饉はむしろ抑圧的な金正日総書記の体制を強化しました。食糧不足は人びとから気力と体力を奪い、国民は日々の生存のために、食糧配給を掌握している体制への依存をますます余儀なくされたのです。つまりこうした実態こそが、北朝鮮に対する食糧支援を止めるという制裁措置がこの国における人権状況の改善にいつも結びつかなかった理由の一つにほかなりません。食糧援助は明らかに人道的必要性に合致したものですが、実施に際しては物資がどのように配給されているか監視すべきなのです。」と語った。

マリノウスキー氏は、西側諸国は北朝鮮への関与政策を推進すべきだと考えている。「北朝鮮の孤立政策は、民衆が自らの政治的権利に目覚める事態から体制を守るために意図的に構築されたメカニズムです。従って、民衆に外部の情報を届け目をさまさせることにつながる行動、すなわち国外からラジオ放送で呼び掛けたり、外交官、援助要員やジャーナリストを北朝鮮に入国させること、言い換えれば、北朝鮮が今日の独房監禁状態から抜け出す手助けをする行動はどんなものであっても有効なのです。」
 
尹永寛（Yoon Young Kwan）元外交通商部長官（２００３年～０４年）もマリノウスキー氏と見解を共有しているようだ。尹元長官はジャパンタイムスが報じた記事の中で、「この不安定な権力継承課程の早い段階において、中国は予想通り、この核武装した隣国の安定を確保しようと現在の北朝鮮体制支持を強く打ち出しました。中国外務省は、金正恩氏を支持する力強いメッセージを発するとともに、北朝鮮国民に新指導者の下で団結するよう訴えたのです。」と述べている。

「しかし北朝鮮における権力の平和的な継承を確実にする重要な外部要因は、韓国と米国の外交政策であり、両国政府は金正日後の北朝鮮体制と協力していけるか否か、決断しなければなりません。」と現在はソウル大学で国際関係論を教えている尹元長官は述べている。

尹元長官は、もし情勢が悪化して北朝鮮の体制が内部崩壊したとしても、「混乱、誤解や過剰反応」が起こることを回避できるよう、連絡調整は韓国・米国・中国間だけでなく、日本やロシアとも従来以上に密接に行うよう強く訴えている。「内部崩壊し無秩序となった北朝鮮など、どの国の利益にもなりませんから。」と尹元長官は語った。

翻訳＝IPS Japan

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【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】

オーストラリアの与党・労働党は１２月はじめ、これまでの党の方針を翻して、インド・パキスタンに対するウラン売却を認めた。そうしたなか、国際赤十字・赤新月運動が、法的拘束力のある核兵器廃絶条約を求める決議を採択し、世界の核軍縮運動は勢いづいている。

オーストラリア赤十字社（ARC）は、日本、ノルウェーの赤十字社と協力して２０１１年初めに決議草案を作成し、１１月２６日にジュネーブで採択された。決議を採択したのは、赤十字国際委員会（ICRC）、１８７ヶ国の赤十字・赤新月社、赤十字・赤新月社国際連盟からなる、運動代表者会議である。

ARC国際法・原則部門の責任者、ヘレン・ダーラム博士は、IDNの取材に対して、「イランやヨルダン、レバノンから、モザンビーク、マレーシア、サモアといった多様な国々の仲間たちによって、この恐るべき兵器を二度と使うべきでないという決議が共同提出され支持されたことは、非常に感動的です。この決議は（世界の世論を）引っ張っていくものであり、核廃絶というこの重要な問題について赤十字運動が発言すべきだとの世界の感覚を示したものなのです。」と語った。

この歴史的な決議は、世界のすべての国に対して、「法的拘束力を持つ国際条約によって、核兵器の使用禁止と完全廃棄を目指す、誠実かつ緊急で断固たる交渉を追求」することを訴えている。

２０１０年５月にニューヨークで開かれた核不拡散条約（NPT）運用検討会議においては、これまでで最大の数の国が、核兵器禁止条約（NWC）採択に向けた交渉を始めることを求めた。

今回の決議は非常に重要な意義を持つ。なぜなら、戦争の兵器として使用された核兵器の正当性を、それが人間、とりわけ民間人に与える破滅的な影響や、環境と世界の食料生産に与える脅威ゆえに、疑っているからである。

人道上の要請
 
「世界がより集中的に核軍縮に取り組むべき、法律上、人道上の要請があります。ますます多くの国に核兵器が拡散し、他の集団が核兵器を使用する能力を獲得する脅威は、国際社会に対する警鐘として認識されるべきです。赤十字は、このメッセージを、各国や世界の人びとに伝えていきたい。」とダーラム氏は語った。

「広島の日」の２０１１年８月６日、ARCは、核兵器使用を違法化する「核兵器をターゲットに」キャンペーンを開始した。１９６０年代から７０年代にかけての時代を特徴づけた大義をベビーブーマーの世代とつなぐことを目指し、すべての新しい世代に参加を呼びかけている。キャンペーンには５６万５０００人の参加があり、フェイスブックやツイッターを通じて広まった。

今日、世界には少なくとも２万発の核兵器があり、そのうち３０００発は、即時発射可能な状態にある。これらの潜在的破壊力は、広島型原発１５万発分にも及ぶ。

ARCのロバート・ティックナー代表は「もし地雷やクラスター弾を制限する条約が作れるのならば、この邪悪な核兵器を永遠に違法化する国際条約に関する合意を得る必要性に背を向けることはできないはずだ。」と語った。ARCは、NWCにオーストラリアで超党派の支持を得る取り組みを続けている。

１９４５年以来、赤十字・赤新月運動は、大量破壊兵器に対して深い懸念を表明し、これら兵器の使用禁止の必要性を訴えてきた。国際人道法発展における赤十字の役割は大きく、１９７７年には、ジュネーブ条約追加議定書の採択につながった。オーストラリアを含めた１９４ヶ国が４つのジュネーブ条約を批准している。

反核、しかし米国とウランはどうなる

オーストラリアは核保有国ではないが、米国との間に防衛上の取り決めがあり、米国の核兵器による保護が、オーストラリアの安全保障にとって鍵を握ると考えられている。また同国には、世界のウラン埋蔵量の４０％が眠っており、世界のウラン供給の１９％を占めている。

オーストラリア政府は、ウラン輸出に関して、現在の年間１万トンから、２０１４年には１７億豪州ドルに相当する１．４万トンに拡大すると予想している。現在は、中国、日本、台湾、米国に輸出している。

国際核兵器廃絶キャンペーン（ICAN)豪州支部のティルマン・ラフ議長は、IDNの取材に対して、「ICANは兵器や拡散といった問題に焦点を当てていますが、明らかに原子力とのつながりがあります。初発の物質と基本的なプロセスが同じだからです。原子力発電用に原子炉級のウラン濃縮をできる国なら、もう少し濃縮して兵器級にする技術を持っているということになります。だからこそ、イランの核開発に対する懸念が広がっているわけです。そして、原子炉を保有するどの国でも、使用済み燃料からプルトニウムを抽出して、それを核兵器製造のために使うことができるのです。」と語った。

「原子力発電に関するICANの主な役割は、初発の物質が同じであり、それが原子炉によるものであろうが核爆弾によるものであろうが、被ばくの影響は無差別的かつ同じように起こるという事実に目を向けさせ、原発に関してもこれまでと同じようにやっていくのは不可能だということを示すことです。ウランを濃縮したり使用済み核燃料からプルトニウムを抽出したりする国家に何の制約もかけないまま、核兵器を廃絶することは不可能なのです。」

「核兵器なき世界」を目指す人びとは、たとえ受領国に保障措置をかけたところで、すべてのウラン輸出にはやはり問題がある、と考えてきた。なぜなら、それが兵器に使われる危険性は消えないからだ。仮に兵器に使われなかったとしても、国内産出のウランを兵器用に回す余裕を作り出してしまう。

独立の研究機関「ワールドウォッチ研究所」（ワシントンDC）による新しい分析では、原子力発電の高コスト体質、原発への低い需要、天然ガス価格の低下、福島原発事故以降高まった健康や安全への懸念などから、他のエネルギー源に目が向けられているという。

同研究所の最新報告書「重要な兆候（Vital Signs）」によれば、世界の原子力発電所全体の潜在的発電量は２０１０年にピークの３７５．５ギガワットに達したが、２０１１年には３６６．５ギガワットと減少したという。

ジュリア・ギラード首相によるインドへのウラン輸出動議に関して、国会で熱い議論が戦わされ、９人の議員が反対演説を行ってスタンディング・オベーションを受け、７人の議員が賛成演説を行って、ウラン採掘・輸出に反対する人たちから野次を受けた。

これまでのところ、労働党は、NPT署名国にだけウラン輸出を認めてきている。首相の動議は、わずか２１票差（賛成２０６、反対１８５）で承認されたが、ジラード政権内部にも強い異論があることが明らかになった。

アントニー・アルバニーズ運輸・インフラ相は、１２月４日、第４６回労働党総会において、「核拡散と核のゴミの問題を解決するまでは、核燃料サイクルにさらに関わるために、我々の政策を変えるべきではない。」と述べた。

（世界全体では）２０１０年に１６基の原子炉建設が始まったが、２０１１年にはインドとパキスタンが各１基の計２基にまで縮小した。こうした建設ペースの鈍化に加えて、２０１１年中には１０月までに１３基が稼働停止し、世界で稼働中の原発は年初の４４１基から４３３基に減少した（「重要な兆候」報告による）。

２０１０年以来、中国、インド、イラン、パキスタン、ロシア、韓国が、合計で５ギガワット分の新規建設を開始している。他方で、フランス、ドイツ、日本、英国で、１１．５ギガワット分の原子炉の閉鎖があった。

核兵器禁止の包括的な基礎を築く条約づくりを目指した赤十字・赤新月社の決議は、緊急性を持って、すべての諸国によって実行されなくてはならない。

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

核兵器国が最も集中しているアジア・太平洋地域の政治・外交・防衛リーダー（核保有国である中国、インド、パキスタンを含む３０カ国から３０名）が、まずは足元のアジア・太平洋地域を手始めに、世界で最も破壊的な兵器の廃絶を支援するキャンペーンを開始した。

このグループを招集したギャレス・エバンズ元オーストラリア外相は１２日、「核兵器を廃絶しようという探求は、アジア・太平洋地域の政策責任者による決然とした深い関与なくして、成功の陽の目を見ることはあり得ません。」と語った。

世界の核兵器保有国は、－公式、非公式を問わずに見れば－アジア地域（中国、インド、パキスタン、そしておそらく北朝鮮）に最も集中している。

 「核兵器は、発明されなかったということにはできないが、化学兵器や生物兵器の場合と同様に、非合法化することは可能だし、そのようのにしなければならない。」と新たに発足した「核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）」のステートメントは述べている。

また、ステートメントには、５名の元首相と１０名の元外相・国防相の署名が記載されており、「私たちはアジア・太平洋地域における変革を目指して取り組む特別な責任があります。」と記されている。

署名人には、ジェームズ・ボルジャー元ニュージーランド首相、マルコム・フレーザー元オーストラリア首相、福田康夫元首相、ジョフリー・パーマー元ニュージーランド首相が含まれている。

ステートメントは、主にアジアに焦点をあてたもので、「世界の経済、政治、安全保障の重心が否応なくこの地域にシフトする中、利害関係を深めるこの地域のリーダーが、安全な世界秩序を実現するために、様々な意見、政策提言、ビジョンを提供する義務も相当大きなものとなっている。」と述べている。

今日ではアジア地域で起こったことが、世界の核問題のあらゆる側面に影響を及ぼすようになっている。

「私たち（＝アジア・太平洋地域）は、これから進むべき道として、ラロトンガ条約（＝南太平洋非核地帯条約）とバンコク条約（＝東南アジア非核地帯）を締結し、２つの非核地帯を創設する姿を見せてきました。しかし一方で、私たちは南アジアと朝鮮半島という世界で最も核衝突の緊張が高まっている２つの地域の姿も見せてきたのです。」
 
核政策法律家委員会（LCNP）事務局長のジョン・バローズ氏はIPSの取材に対し、「エバンズ元外相は、極めて重要な時期にこのAPLNイニシアチブを立ち上げたことになります。」と語った。

バローズ氏は、「この重要な地域には、パキスタン・インド間の核軍備競争や北朝鮮の核兵器開発計画など、解決すべき非常に深刻な難問が存在しています。」と語った。

またバローズ氏は、「アジア・太平洋地域が全体として核エネルギーへの依存を強めていることも、そうした難題の一つです。」と付加えた。

「韓国と米国は現在、韓国が強く希望している（米国は反対している）核燃料の国産化問題について協議を行っています。」とバローズ氏は指摘した。

「韓国が核燃料を生産する能力を獲得すれば、北朝鮮の核武装を解除しようとする試みは後退を余儀なくされるでしょう。」とバローズ氏は付加えた。

この点については、核燃料生産を国際機関或いは多国間の管理下に置くというALPNの提案は、部分的な解決策を提供するものかもしれない。

「しかしALPNは、原子力エネルギーから遠ざかるよう推移させるというより根本的な解決策については避けています。」とバローズ氏は語った。

またステートメントは、「現在世界に存在する核兵器は約２３，０００発で、破壊力は広島に投下された原爆の１５万倍に相当する。」と指摘した上で、「１９４６年以来核兵器が使用されない状態が維持されてきているが、これは核兵器の管理の賜物というよりもむしろ幸運に依るところが大きい。」と述べている。

さらにステートメントは、「今日の世界には、多数の核兵器保有国と地域レベルの深刻な対立が存在するほか、（核兵器を管理する）軍の指揮系統のレベルもまちまちなのが現状である。また、新たなサイバー技術にも潜在的な不安定要素が残っており、核兵器の近代化（より小型化されたものや潜在的により使用しやすく改良されたもの）開発も引き続き進められている。こうしたことから、核兵器が使用されないという幸運が今後も継続されると想定することは不可能である。」と警告している。

東京に本拠を構える仏教組織創価学会インタナショナル（SGI）の寺崎広嗣平和運動局長は、IPSの取材に対して、「『核兵器なき世界』を実現するという目標を達成するうえでアジアに重要な役割があるのは明らかです。」「この点についてAPLNステートメントに示された見解を支持します。」と語った

また寺崎氏は、「ともに努力して懸念される脅威を弱めるとともに信頼を構築することが極めて重要」と指摘し、そのためには、「外交、学術、文化等、あらゆるレベルでコミュニケーションのためのチャンネルを開拓し維持していくことが不可欠です。」と語った。

「こうした不屈の忍耐強い努力をもってしてはじめて、各国政府を核兵器の保有や維持へと駆り立てている恐怖や不信の壁を突き崩すことが可能となるのです。」と寺崎氏は語った。
SGIは、「核兵器のない世界」実現を目指した活発な運動を展開している。

また寺崎氏は、最終的には、信頼を構築する重層的な努力が、南アジア及び北東アジアにおける核武装解除を成し遂げるうえで、鍵を握ることになるだろうと語った。

さらに中東では、核兵器保有を明かさないイスラエルが、事実上唯一の核兵器保有国として優位を確保してきた。

しかしこうしたイスラエルの優位も、西側欧米諸国が核兵器開発寸前にあると主張しているイランに脅かされている。一方イランは核兵器開発疑惑を一貫して否定している。

核不拡散条約（NPT）において公式に認定されている核兵器５大国は、同時に拒否権を有する国連安全保障理事会の常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）でもある。

またバローズ氏は、ALPNの結成は、２０１０年の新START合意（米露間の控えめな核兵器削減合意）以降勢いを失っていた世界の軍縮を目指す取り組みにとって、新たに士気を高める歓迎すべき出来事ですと語った。

ALPNは、無差別に非人道的な核兵器を使用することは、国際人道法のあらゆる根本原則に対する侮辱であると述べている。

「ALPNは、世界的な核兵器禁止について交渉を開始するよう主張することまではしなかったが、潘基文国連事務総長が提案している核兵器禁止条約（NWC）の中身について協議するよう呼びかけています。」とバローズ氏は語った。

寺崎氏は、「北東アジアにおいては、平和団体、信仰を基盤とした団体（FBO）、市民団体に加えて、広島市や長崎市のような地方自治体が、各々独自の強みや関心に基づいて活動を展開しています。」と語った。

「こうした活動主体に共通する強みは、国家の枠組を超えてものごとを見据え、さらに、そのスタンスや政策から様々な程度で独立しつつ、一般市民の関心を代表する可能性を持っている点にあります。」と寺崎氏は語った。

北東アジアでは、こうした活動主体による国境を越えたコミュニケーションや協力の動きが広がり、長年に亘る外交的な行き詰まりの打開に寄与する可能性さえ持つようになってきている。

「私は、南アジアの市民社会運動においても、これと同じようなあるいはそれより大きな可能性があるものと信じたいと思います。」と寺崎氏は明言した。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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