【コロンバスIDN＝ハーベイ・ワッサーマン】

福島第一原発事故の収束が依然不透明な中、米国では１９７８年以来初めて、原子力規制委員会（NRC）が原子炉の建設・運転許可を下した。米国では１９７９年のスリーマイル島原発事故以降、原発の新規建設を凍結してきたが、今回の建設認可はじつに３４年ぶりとなる。

福島第一原発では、数千トンにのぼる放射性使用済燃料が未だに危険な状態に置かれており、放射性廃棄物や汚染された水が自然界に流出し続けている。核技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、３月１１日の大震災・大津波に続いた一連の災害で、同原発の封じ込めキャップが浮き上がってしまい、危険の放射性ガスが噴き出し、水素爆発を誘発した可能性があると発表した。

 米国にも、依然として、［福島第一原子力発電所と同じ］マークI型原子炉が２３基存在している。

新たに公開されたNRCの秘密メールは、原発事故直後のNRC内の緊迫した状況を伝えている。東京が避難対象に含まれる可能性や、放射性物質が太平洋を越えてアラスカを汚染する可能性についても言及されていた。

原発推進派は、ジョージア州ボーグルに東芝の子会社「ウェスティングハウス社」製の新型加圧水型軽水炉「AP１０００」（１１００メガワット）の建設と・運転を許可したNRCの判断を歓迎している。現在ボーグルには２基の原子炉（１号機、２号機）が稼働中で、新規原子炉の建設を主導する電力企業サザン社は、今回建設許可を受けた３号機の２０１６年後半、４号機の１７年後半の運転開始を目指している。

しかし、NRCのグレゴリー・ヤツコ委員長は、５人の委員の中で唯一、建設・運転許可に反対の判断を下した。「福島事故の教訓が原子炉設計にまだ生かされていない」というのが理由である。

一方、建設・運転許可に賛成したNRCの４人の委員は、１２月１４日に開かれた下院監視・政府改革委員会の公聴会の席で、ヤツコ委員長の「運営手法」を公然と非難していた。しかし今回のボーグル原発を巡る投票結果を見ると、両者の対立の源は、むしろ原子炉の安全性に対する考え方の相違にあるようだ。

今回の建設・運転許可はじつに１９７８年以来のもので、今回の決定に至るまでに長年の歳月を要した。NRCでは様々な側面が議論されたが、その中にはAP－１０００がはたして地震やその他の自然災害に耐えられるかどうかというという指摘も含まれていた。最終計画は未だに完成していない。

ジョージア州に隣接するサウスカロライナ州では、既に原発施設の建設に向けた整地作業が進んでいる。ジョージア州の場合と同様に、サウスカロライナ州の消費者は、好むと好まざるとにかかわらず、原子炉建設の費用を負担させられているのである。新たな原子炉は完成させない方がよいのか、それとも完成させた後に放射能事故に遭遇するのか、納税者は難しい選択を迫られている。

米国の産業界はボーグル原発における原子炉増築許可を「核のルネッサンス」へと続く大きな弾みになるとみている。しかし一方で、日本では全国５４基の原発の内、２基（東京電力柏崎刈羽原発６号機、北海道電力泊原発３号機）を除く５２基が定期点検等で運転を停止しており、さらに両原発も４月下旬までには停止する予定である。

世界各地で、原発は危機に瀕している。ドイツは、２０２２年までに全ての原発を停止すると決定した。英国では、米国フロリダ州の場合と同様に、新たな原発計画が法的訴訟に直面している。インドは、２０１１年、グリーンエネルギーで世界をリードした（前年比５２％増、１０３億ドルを投資）と発表した。一方中国は、福島原発事故を受けて、今後の核エネルギー政策をどうしていくかについて、依然として方向性を明らかにしていない。

そして米国では、ボーグル原発に続くものはなく、既存の原発では、バーモント州のものやニューヨークのインディアン・ポイント原発（NY市から僅か５０キロ）などが、政府による非難の対象とされている。また、フロリダのクリスタル・リバー原発は、多額の修理費用に悩んでおり、今後廃炉になる可能性がある。また、カリフォルニア州のサン・オノフレ原発では、配管が破損して汚染水が漏れ出し、放射性物質が大気中に放出したことから緊急停止した。その他にも発電機を動かす蒸気の配管トラブルが全米各地の原発施設で相次いでいる。

他方、日本では、福島第一原発２号機の急激な温度上昇、田坂広志多摩大学教授が内閣官房参与時代に経験した政府の内情の暴露など、問題が終わる気配はない。

田坂教授は、福島第一原発施設の安全に関する政府の保障は、「根拠のない楽観主義に基づくもの」と指摘したうえで、「福島原発危機は依然として解決から程遠い状況にある」と警告した。ジャパンタイムズが２月８日に報じたインタビュー記事によると、田坂教授は、第４号原子炉だけでも、１５００本以上の燃料棒が非常に危険なむき出し状態になっていたと証言している。

原因は依然不明だが、原発第２号機が摂氏７０度を超える熱を放出し続けている問題について、東京電力は再臨界を抑制するためホウ酸水を注入した。田坂教授らは、これによって放射線物質がますます地下水面と海へ拡散するだろうと警告している。

日本、米国をはじめ世界各地で、福島原発から排出される放射性物質が及ぼす健康被害を巡る熾烈な議論が展開されている中、米国で新型原子炉の建設・運転の認可が下されたという出来事は、将来、２０世紀の最も高価な欠陥技術に対する奇妙な判断として振り返られることになるかもしれない。

米国の公共料金納付者や納税者が引き続き費用負担を強いられる状況が続かない限り、米国が国内で原発の新規建設を続けていくことは難しいだろう。そして、福島の事故が最終的な解決に導かれないかぎり、東京、アラスカ、ジョージア等世界中のあらゆる場所が放射能のリスクに直面しているという事態に変わりはない。

※ハーベイ・ワッサーマン氏は、米国のジャーナリスト、グリーンピースUSAの顧問。

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【ニューデリーIDN＝R.S.カルハ】

シリア問題に関する国連安保理における採決は、この問題がたんに独裁者の追放ということにとどまらず、中東が大きな権力闘争の中心地になってしまったことを示している。

言うまでもなく、中東は石油や天然ガスなどの資源が豊富な場所である。また、イランの核開発疑惑という問題もある。

国連安保理でのシリア非難決議は、主にサウジアラビアとカタールが主導する形でアラブ連盟が提案し、これに西側諸国が乗ったものである。しかし、これによって、西側諸国は、ロシア・中国の拒否権行使に遭うというリスクを冒したのみならず、中東でのスンニ派・シーア派の対立に油を注ぐ結果となってしまった。

 
シーア派は、シリア非難決議は、スンニ派のサウジアラビアやカタールがけしかけて、アラウィテ派（シーア派の一派）主導のバシャール・アサド政権を崩壊させ、同じくシーア派主導のイランを抑えようとしたものだと見ている。一方、西側諸国は、シーア派主導のアサド政権を崩壊させ、同国の最大支援国でシーア派の本拠であるイランに痛撃を見舞う好機とみている。

シリアの指導層はタフであり、この機に乗じて事態の性格を、民主化革命から、スンニーシーア派間の対立へと見事にすり替えてしまった。スンニ－シーア派間の対立説にさらに説得力を持たせているのが、（内戦が報じられるスンニ派が大半を占める地域とは対照的に）シーア派や他の少数派が住民の大半を占めている地域は、概ね平和的でアサド政権を支持しているというシリア国内の状況である。また、同じくシーア派集団であるヒズボラやハマスが、その宗派闘争に参画し、アサド政権転覆阻止に動くのではないかとの懸念も浮上している。また同様に、この見方を裏付けるもう一つの事実は、イラクに成立したシーア派主導の政府が、もともと米国の支持を背景に成立したにもかかわらず、アサド包囲網への参画を拒否したばかりか、むしろ積極的にアサド支援にまわっている実態である。こうした政治姿勢は、レバノンの場合も同様である。

戦略的誤り

地理的な偶然というべきか、実に奇異なことであるが、中東で原油が地下に眠っている地域の大半は、シーア派住民が大半を占める地域（イラク南部、サウジアラビア北東部、バーレーン、イラン）と重なっている。世界の石油生産量の２７％を担い、世界における確認石油埋蔵量の５７％と天然ガスの４５％を擁する湾岸地域は、極めて戦略的に重要な地域である。米国のディック・チェイニー前副大統領が言及したように、「この地域こそPrize（＝褒美）が横たわる場所」なのである。

西側諸国は、シリアの政権交代を前面に出して国連安保理決議まで持っていくという、戦略的な間違いを犯した。さらにもっと大きな誤りは、スンニ派主導のアラブ国家であるサウジアラビアとカタールの提案に乗って、シリアの「民主化」計画を推し進めたことである。サウジアラビアは他の中東諸国と変わらぬ独裁国家であるし、「民主主義」への貢献と言えば、最近やっと女性の運転を認めた程度に過ぎない。またカタールの貢献といえば、アルジャジーラに本社を置くことを許していることぐらいである。

従って西側諸国の決定は、スンニ・シーア両派間の対立の溝にさらに火を注いだ結果となった。そして両派間の対立の構図が着目されることで、イラン核問題が後景に退く結果を招いたことも、西側のミスであった。シリア情勢が国際世論の注目を集め続け、スンニ派とシーア派間の熾烈な闘争に発展するシナリオは、イランの思うつぼである。そのような状況になれば、西側諸国の干渉は、イラン問題をさらに後景に追いやり、ますます宗派対立を煽ることになるからである。経済制裁が過酷なものになればなるほど、イランの人々は頑なになるだろう。

イランの指導者は国家経営に熟達した人々であり、犠牲と殉教を志向するシーア派の特性を考えれば、極めて手ごわい相手である。クウェートに侵攻して西側による軍事攻撃の大義名分を与えてしまったサダム・フセインとは異なり、イランの現政権が、西側からの軍事的反抗を招きかねないホルムズ海峡封鎖に打って出るとは考えにくい。

イランの最高指導者は、サダム・フセインよりも遥かに戦術に長けている。彼らは、ホルムズ海峡を封鎖すれば、国際世論においてイランに「悪者」というレッテルが貼られること、そして、西側諸国による壊滅的な軍事攻撃を招くのは必至だということを十分認識している。イランは西側に対して強気な発言を続けているが、一方で自国の軍事力が西側諸国が派遣する連合軍には太刀打ちできないこともよく理解している。西側諸国によるイラン攻撃という事態に進展した場合、ロシアと中国は、国連安保理で拒否権を発動する可能性はあるが、イランを庇って西側諸国と軍事的な対峙までするというリスクをおかすとは考えられない。

イランは世界における確認石油埋蔵量の１１．１％と約９７０b/cmsの天然ガスを擁するエネルギー輸出大国である。そして、石油輸出から得られる収益が政府支出の４３％を賄っている。この経済構造を見れば、西側諸国が、イランの石油輸出量を削減できれば、政府に深刻な圧力を加えることが可能となり、イラン政府をして西側の要求に屈して核開発を放棄させることができると考えたのも無理からぬことである。

石油を巡る駆け引き

西側諸国は対イラン経済包囲網を構築する過程で、イランからの石油輸入禁止措置後も、サウジアラビアと湾岸諸国からの輸入で供給に支障をきたさないとしてきた。しかしこうした対応は理論的には可能だが、今回の計画で最も説得力が弱い部分である。

サウジアラビアの主要な石油埋蔵地域は、同国の石油大手アラムコ社が拠点を構える北東部地域で、現在は主要な石油採掘地でもある。そしてこの地域は、シーア派が人口の大半を占めている。報道によると昨年この地域でシーア派とスンニ派間の抗争が勃発し、サウジ当局によって鎮圧された。隣国バーレーンで起こった民主化運動も国内のシーア派に深く影響されたものだったが、バーレーン政府とサウジアラビア政府が派遣した軍によって容赦なく鎮圧された。そして暴動の扇動者はイランのシーア派宗教指導者との深い関与があるとされた。

従って、イランの支持のもと湾岸地域に再び宗派対立が引き起こされる可能性を否定するのは現実的ではない。もしこの地域で大規模なスンニ・シーア派間の抗争が勃発し、長引いた場合、石油価格は高騰するだろう。またそうなれば、石油の主要採掘地が不安定となるサウジアラビアは、イランからの石油輸入禁止の穴埋めを実行に移すことはできないだろう。

また、核開発疑惑に関連したイランへの軍事攻撃についても、イスラエル、やや及び腰な米国及び一部の欧州諸国を別にすれば、国際世論の支持は必ずしも高くない。また、石油禁輸による経済制裁という手段自体が両刃の剣となりかねない。石油需要の２７％をイランからの輸入に依存している欧州連合の他にも、中国、インド、日本、韓国などのアジア諸国がイラン産石油の主要な輸入国である。従って、イラン情勢に関連して石油輸入の流れが滞れば、これらの国々は大きな打撃を受けることとなる。そうなれば世界経済の安定そのものが脅かされかねないだろう。とりわけ極めて脆弱な経済状態に直面している一部の欧州の国々は、おそらくイラン危機に端を発する経済ショックを凌ぐことはできないだろう。

このように、中東の事態が進展するにつれ、「単に独裁者を排除するための闘い」という単純な見方はもはや通用しなくなってきた。しかし世界の大国は、国連安保理決議等を通じて既に立場を明らかにしてしまっているため、極めて深刻な事態へと発展する危険性が高くなっている。中東情勢の根底にあるスンニ－シーア派の対立構図について十分認識しておくことが、今後公平な解決策を見つけ出していく上で大いに役に立つだろう。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩

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