【ワシントンIPS＝ミリアム・ペンバートン】

何カ月も噂されていたことだが、ついに１２月に入ってロシアの通貨ルーブルが急落（２週間で２３％下落）し、同国の経済苦境が世界の紙面を賑わせている。原油価格の下落を背景に、ルーブルは史上最安値を記録し、ロシアは１９９８年以来最も深刻な経済危機に直面している。

今般の危機を招いた最大の要因と言われているのが、ロシア政府が経済を多様化できなかったことである。少なくとも、全ての経済活動を石油・ガス部門に収斂させていく戦略（GDPの７５％を両部門に依存）を採った弊害が今日明らかになってきている。

ロシアはかつて冷戦期に、多様化戦略を試みたことがあった。それは石油・ガス部門に依存した「解決策」が最も望ましいと考えられるようになる以前の、まさにソ連時代が終焉を迎えようとしていた時期のことである。当時、クレムリンの指導者らは、国家経済を破綻に追い込んだ巨大な国営軍需産業の一部を、それまでソ連国民には程遠い存在だった消費財を生産する拠点に急遽転換させようとしていた。

一例を挙げれば、戦車工場の工場長らがある日、生産ラインを作り変えて新たに靴を生産するよう政府より指令を受けた。しかし、その実施日程は、「即日取り掛かれ」というもので、うまくいかなかった。

経済学者らは、産業構造の多様化を図る適切なタイミングは、経済ショックに見舞われてからではなく、その前に実行すべきという点で一致している。新たな産業構造への移行は、慌てて実現できるものではない。しかし当時は、冷戦が無血で終焉を迎えるとは誰も予測していなかったことから、事前に産業構造を転換しようという計画は立てられなかったのである。

しかし、現在の米国には少なくともそれを行う選択肢がある。現在米国は、２０１１年に成立した財政管理法により、国防費削減の第一段階にある。米国は同法により、２０１２年度以降２０２１年度までの１０年間の枠組みで軍事予算を削減することが義務付けられているのだ。

ただし、議会が国防費削減計画の規模を縮小したり計画そのものを廃棄したりするようなことがないと仮定しても、国防費の削減幅は史上最小規模のものに止まるとみられている。米国防総省の予算は２００１年の９・１１同時多発テロ事件後に２倍近くに膨れ上がっており、今回予定されている削減分は、あくまでこの倍増した部分を刈り取るにすぎない。つまり今後軍事予算の削減を着実に行ったとしても、米国の軍事費は、かつて軍拡を競ったソ連という実際に敵国が存在していた冷戦期の予算よりも、なお上回るのである。

しかし現在米国には、かつてのソ連のような敵は存在しない。それでは中国はどうかと言えば、 米国の軍事費は中国の６倍にものぼり、実質的に競合相手とはいえない。

それでも、国防予算の削減は、米国各地の軍関連産業に依存した地域コミュニティーに影響を及ぼしている。そして削減計画が終了する２０２１年までには、より多くの地域コミュニティーが影響を受けることになるだろう。従って、こうしたコミュニティーは、今のうちに、国防総省との契約に過度に依存している地元の産業構造を転換する取り組みを開始すべきである。

実は、国防総省の予算には、そのための予算が確保されている。国防総省経済調整局は、地元産業を多様化する必要性を認識しているコミュニティーに、計画のための補助金と技術支援を提供するために存在している。

もし米国が、ロシアの現在の経済状況とそれへの対応策を理解しようとするならば、ひとつだけ明らかなことがある。つまり米国は、ロシアが、かつては巨大な軍需産業、そして現在は石油・ガス産業に支配されている経済構造を転換できなかったという経験を、自国の将来への警告として学び、行動をおこす契機とすべきだということである。

多様化された産業構造を持つ経済はより強靭である。しかしこうした産業構造を構築するには、時間も計画も必要だ。既存の経済基盤が崩壊するまで産業を多様化するタイミングを待っているようでは、時期が遅くなればなるほど、新たな産業構造へスムースに移行できる可能性が急速に遠のくこととなる。戦車を作る産業構造をわずか１日で靴を作る産業構造へと転換することなど、できないのだ。（原文へ）

※ミリアム・ペンバートンは、ワシントンDCに本拠を置くシンクタンク「政策研究所」の特別研究員。同研究所の平和経済移行プロジェクトを指揮。

翻訳＝IPS Japan

【ワシントンIPS＝エミール・ナクレー】

１２月２５日、ムスリム同胞団（１９２８年創設）が８５年の歴史の中で初めて、エジプト政府（軍部を背景にしたアドリー・マンスール暫定政権）によってテロ集団指定を受けた。おそらくは軍部からの承認によってなされた今回の暫定決定は、北部ダカリヤ県のマンスーラとカイロにおける２度の爆弾テロ事件を受けてなされた。

エジプト政府はムスリム同胞団がこれらのテロ事件に関与したとの証拠を示していない。それどころか、アンサール・ベイト・マクディス（聖モスクの擁護者）という名前の過激派集団が、犯行声明を出しているのである。ムスリム同胞団自体は、すべての暴力的行為、とりわけ治安当局に対するそれを非難している。

今回のムスリム同胞団に対する政府の措置は、エジプト及び最終的には米国にとって短期長期にわたって深い意味合いを持つことになるだろう。テロ団体指定は、短期的には、ムスリム同胞団の撲滅を公言してきた軍部及び現暫定政権内部の強硬派にとっての勝利を意味している。しかし１９４０年代以来、歴代エジプト政権がムスリム同胞団を潰そうと試みてことごとく失敗してきている事実を振り返れば、この勝利は多くの犠牲を強いる割に合わないものといわざるをえない。

ムスリム同胞団は、強硬派の主張とは異なり、単なる政治的組織ではない。その奉仕活動は、社会、宗教、教育、医療、文化など幅広い分野に及び、今日エジプトのイスラム運動の中で最も顕著で信憑性のある組織である。また、アラブ及びスンニ派イスラム世界において、最大かつ最も規律がある社会運動・宗教運動組織である。

ムスリム同胞団は、無数の非政府組織を通じた奉仕活動を通じて、エジプト社会、とりわけ、下位中流階級及び貧困層の間に浸透してきた。こうした組織では、食料、医療、保育、教育サービスが、無料あるいは廉価で提供されている。さらにムスリム同胞団が運営する病院では、数多くの中流階級や専門職の人びとも、医療サービスの恩恵を受けている。

大半のエジプト人にとって、診療費が高価な私立病院や医療サービスの質が低い公立病院と比べると、ムスリム同胞団系の病院が唯一の魅力的な選択肢となっているのが現状である。

テロ団体指定という政府の近視眼的な決定により、ムスリム同胞団が提供してきたこれらの機能は全て停止に追い込まれ、数百万人に及ぶエジプト国民が、突如として、保健、教育、福祉サービスから切り離されることになる。そうなれば、追い詰められた民衆が街頭に繰り出し、あらたな騒乱と社会不安が引き起こされることになるだろう。

強権姿勢を強める軍部は、現暫定政権に対する抗議活動を一向に止めないムスリム同胞団に対する締め付けに躍起になっている。さらに先月には、２０１１年にホスニ・ムバラク元大統領に反対する大衆蜂起で中心的な役割を果たした活動家３人（アハメド・マーヘル氏、アハメド・ドゥマ氏、モハメド・アデル氏）が、今年１１月に無許可で抗議デモを組織したとして禁錮３年の判決を言い渡され投獄された。このことは、世俗系かイスラム主義組織かに関わりなく、あらゆる反対の声を許さない軍部の冷酷な側面を改めて示している。

軍部はムスリム同胞団関係者や支持者を多数逮捕し締め付けを強めているが、抗議運動は収まりそうにない。このままムスリム同胞団の幹部が次々と逮捕・投獄され、指導部と一般メンバーの間の連絡が寸断されれば、より若い世代の、そして恐らくより過激なメンバーが街に繰り出してくることになるだろう。そうなればエジプトは、一層不安定で混乱した事態に陥ることになるだろう。

あらゆる政治勢力が話し合いで事態の収拾を図れる可能性は急速に遠のきつつある。もし軍部がムスリム同胞団抜きでエジプトに安定した政治体制をもたらせると考えているとしたら愚かなことだ。なぜなら、政治におけるイスラム主義運動は、１９２８年のムスリム同胞団創設以来、エジプト政治文化の一部を構成しているからである。

アブドルファッターフ・アッ＝シーシー陸軍大将（国防大臣、兼エジプト国軍総司令官、現第一副首相、エジプト軍最高評議会議長）は、反ムスリム同胞団のヒステリーの波に乗って大統領の地位まで突き進もうとするかもしれない。しかしエジプト現代史が示しているように、強権で独裁を進めようとする試みは極めて危険な冒険である。シーシー氏も、大統領としてムスリム同胞団を弾圧しその指導者や幹部を投獄・処刑しても結局撲滅できなかった前任の軍事独裁者らの経験から教訓を学ぶべきである。おそらくエジプト暫定政権は、今回の軍部の決定が引き起こすであろう暴力の連鎖に直面して、最終的にはムスリム同胞団をテロ団体指定した判断の再考を迫られることになるだろう。

また、今回の動きは、米国にも好ましくない影響を及ぼしかねない。つまり、軍部を支持する強硬派は、ムスリム同胞団に対して米国は甘いと不満を持つことになるだろうし、一方でムスリム同胞団支持者らは、米国が軍政を支持しているとして反発を強めることになるだろう。

米国務省は、エジプト軍部・暫定政府によるムスリム同胞団のテロ団体指定に関して、「包摂的な政治プロセス」を支持し「政治的な領域を超えた対話と政治参加」を求める内容の声明を出している。しかし、この微温的な態度はエジプト軍部とムスリム同胞団のいずれも満足させることはない。

米国政府は、エジプト軍部に対して、ムスリム同胞団と関係者を排除してもエジプトに政治的安定をもたらすことはできないという立場をエジプト軍部に対して明確に表明すべきである。

事実米国は、ムスリム同胞団が過激主義を排し選挙政治への参加を目指すようになった９０年代以来、ムバラク政権からの度重なる反対があったにもかかわらず、同胞団との関与政策を進めてきた。米国は、今回の軍部の誤った判断とは別に、今後もこの方針を貫くべきである。（原文へ）

※エミール・ナクレーは、CIA政治的イスラム戦略分析プログラムの元ディレクター。著書に『必要な関与―米・イスラム教徒世界関係の作り直し』。

翻訳＝IPS Japan

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【ワシントンIPS＝ピーター・ジェンキンス】

ガレス・ポーター氏（歴史家・IPS記者）の新著の副題「イラン核騒動の語られざる物語（The Untold Story of the Iran Nuclear Scare）」は、よく選ばれた言葉だ。『捏造された危機』の大部分は実際、今まで語られてきていない。それを紐解いていけば、著者が言うところの「もうひとつの物語」が見えてくるだろう。

しかし、「もうひとつの」という言葉に惑わされてはいけない。これは、存在しない陰謀を創り出した変人の作品ではないのだ。読者はむしろ、ポーター氏の細かい情報源や調査の深さを見て、彼の動機となっているものが、真実へのあくなき追究と、人を騙すことへの反発であることに気付くであろう。

ポーター氏は、この１０年間のほとんどをイラン核問題の調査に費やしてきた。彼の調査結果は、この問題に関するこれまでの調査とは異なり、ますます増える文献に素晴らしい新たな１ページを加えるものであり、米国およびイスラエルの政策への辛辣な「有罪判決」とでも言うべきものだ。

ひとつの中心的なテーマは、「隠された動機がこれらの政策の方向性を決めてきた」というものだ。ポーター氏の説明では、米国側では、冷戦の終焉によって、イラン（およびその他の新興国）による大量破壊兵器およびミサイルの脅威を誇張して予算獲得を容易にしようという連邦官僚制の利益が登場してきたという。

ジョージ・W・ブッシュ政権下では、一部の政府高官が、核の恐怖を利用して、イラン政府を「非正統化」し暴力的な体制転覆の口実を作ろうとした。

イスラエル側では、１９９２年以降のすべての政権（リクードも労働党も）が、イランの脅威を大げさに語りイランの指導者を悪く描くことに利益を見出してきた。

あるイスラエルの文書には「イランとイスラム教シーア派原理主義は世界平和への最大の脅威だ」と記されている。こうした記述の目的は、米国に対して「戦略的同盟国」としてのイスラエルの価値を印象づけることであり、イスラエルの核兵器に対する世界の不安から目を逸らさせるとともに、パレスチナを占領しつづけることへの口実を創出することであった。

ポーター氏は、「米国およびイスラエルの政策は、政治的・官僚的な利害によって形成されたものであり、イラン指導層の動機や意図に関する利用可能な指標を合理的かつ客観的に評価した結果ではありません。」と主張している。

「隠された動機」というテーマを補完するもうひとつの中心的なテーマは、諜報部門の情報と評価がこの物語の問題の多い部分を演じてきたということだ。

ポーター氏によれば、１９９０年代初頭に諜報を誤って解釈したことで、米国の分析当局は大規模で秘密裏の核兵器計画の存在を信じ込むようになってしまった。他方で、１９９０年代末から２００３年までの間には、この兵器計画は兵器関連の研究以上のものではなかったというのがポーター氏の見方だ。

「誤った解釈」ということであれば、許されもするだろう。より重大なことは、ポーター氏の調査によって、米国の分析当局が２０００年代前半、１９９０年代の評価を疑問に付すような証拠を無視、或いは、過小評価してきた事実が明らかにされたことだ。

イランは核濃縮工場の生産物を「兵器化」する意図を持っていないとの情報を人的接触によってもたらした中央情報局（CIA）の契約職員は、情報源との接触を控えるよう命令された。イラン指導層が核兵器製造を決定したとの証拠は存在しないと指摘したCIA内部の勢力は、評価にこのことを反映させることができなかったのである。

分析官たちは、宗教上の理由から［イランが］核兵器を違法化したとの情報に耳を貸さなかった。しかし、この時までには、イランが同様の宗教上の理由から化学兵器を禁止したことは明らかになっていたのだ。「隣国が必要な推測を引き出すことができるように」と、［原子力計画は］平和的なものであるとするか、あるいは少なくとも、燃料サイクルの獲得以上に進む意図はないとのイランによる保証は、顧みられなかった。

さらにより深刻な問題は、イスラエルが諜報を偽造し捏造したのではないか、という疑惑である。

２００８年初頭以降の対イラク批判は、もっぱらパソコン上の情報を基になされてきた。情報は２００４年に米国にもたらされ、２００５年には国際原子力機関（IAEA）に渡された。それから２年半、IAEAは情報の真偽を疑いそれを利用することはなかった。イランに対してこれに関する回答を求め始めたのはようやく２００８年に入ってからである。ポーター氏は、イスラエルが重要な情報を捏造したと納得できるような数多くの根拠を示しながら、IAEAが当初情報を疑ってかかったのは正当なことだったと示唆している。

ポーター氏はまた、イラン問題に注目を集めつづけた２つの文書をイスラエルが偽造したとの証拠を示している。イランは２００３年に核兵器開発計画を放棄したとする２００７年末の米国家諜報評価（NIE）の判断、および、それ以前のIAEAの調査から生まれてきていたすべての懸念をイランは解消したとする２００８年初めのIAEA報告があったにも関わらず、偽造がなされたのであった。

イスラエルは２００８年、IAEAの諜報部門に対して、イランがその数年前にパルチン軍事基地で核爆発実験を行ったと示唆する情報を渡した。翌２００９年には、イランが２００３年以降に兵器関連の研究を再開したとの「証拠」を提供した。

もしポーター氏が正しいならば、そしてイランを批判するためのこれら３つの根拠すべてが捏造されていたとするならば、非常に重大なことだ。米欧の同盟国は、この情報は信頼に足るとの前提で、イランの抗議を退けていたのである。実際、欧米諸国は、イランの反応をIAEAに対する非協力宣言と解釈し、それを根拠にイランに対する最大限の制裁への国際的な支援を呼びかけたのである。これらの制裁によってイラン国民は被害を受け、欧州やアジアの経済はダメージを受けた。

「協力の拒絶」という解釈によって、２００７年のNIE以前に国連がイランに対して行っていた要求を維持しつづけることが正当化された。２００７年までならイランの核計画が平和への脅威と見なすことが合理的だったかもしれないが、それ以降、さらにはIAEAが２００８年以前の懸念は解消されたと報告した時点で、不適切なものになっていた。

イスラエル諜報部門の情報が真のものであると信じつづけようとする読者も間違いなくいることだろう。それが正しい態度であるかどうかは、これからわかることだ。

しかし、『捏造された危機』からのひとつの推定は否定しようがないように思われる。それは、イランのこれまでのイスラム指導者が、核兵器の保有あるいは使用を是とする決定を下したとの確定的な証拠はないということだ。従って「イラン核脅威」に関するあらゆる議論は、時期尚早なものである。結果として、米国やその同盟国が脅威解消のために課してきた厳しい制裁には合理性がなく、根拠に欠けるということになるのだ。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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※ピーター・ジェンキンス氏は、ケンブリッジ、ハーバードの両大学で学んだ後、３３年にわたって英国の外交官として、ウィーン（２度）、ワシントン、パリ、ブラジリア、ジュネーブに駐在。最後の任務（２００１～０６）は、英国のIAEA大使、国連大使（ウィーン駐在）。２００６年以降は、「再生可能エネルギー・省エネパートナーシップ」代表を務めるかたわら、国際応用システム分析研究所（IIASA）代表の顧問を務め、企業部門に対して紛争解決と国境を超えた諸問題の解決をアドバイスする研究機関