【国連IPS＝タリフ・ディーン】

中東で多党制民主主義を求める民衆の叫びが吹き荒れる中、軍事政権や独裁政体が多いことで知られるアフリカ諸国が、大統領選、議会選挙へ向かおうとしている。

「選挙・民主主義・安全保障に関するグローバル委員会」（GCEDS）によれば、今年中に、アフリカの１９の国が大統領選、あるいは議会選挙を行う予定である

 例えば、チャド、マダガスカル、セイシェル、ジンバブエ（５月）、カポベルデ、サントメプリンシペ、チュニジア（７月）、エジプト（９月）、リベリア、カメルーン、ザンビア（１０月）、モーリタニア、コンゴ民主共和国（１１月）、ガボン（１２月）などである。

すでに、ジブチ、ケニア、コートジボワール、ウガンダ、ジンバブエなどにおいて、大統領選挙の結果をめぐって紛争が起こるか、多選禁止が打ち出されている。

ストックホルムに本拠を置く「民主主義・選挙支援国際研究所」（IDEA）のヴィダール・ヘルゲッセン氏はIPSの取材に応じ、「一口にアフリカといっても、多様な経験があります。ガーナでは安定した民主化プロセスがあり、平和裏に政権が移譲されましたが、コートジボワールでは大統領選挙が簒奪されてしまいました。これから選挙を迎えるアフリカ１９カ国の国民と政府は、これら西アフリカの隣国の事例のいずれかを選択することになります。」と語った。

ヘルゲッセン氏はさらに、「比較的自由な選挙が行われたところでも、民主主義が表面上のものにとどまっているところもあります。残念ながら、現職を維持することが民主主義より大事だと考えている権力者は、まだまだ少なくないのです。」と語った。
 
 コフィ・アナン前国連事務総長が主宰するGCEDSは、様々な利害関係者に対して、「誠実な選挙」を実施することが、民主主義のみならず、いかに安全保障、人権、開発の観点からも重要なことなのかを説いている。

「民主主義を構築することは複雑なプロセスです。選挙はその入り口に過ぎません。もし選挙が妥協されたものになれば、民主主義の正当性も失われることになるのです。」とアナン氏は語った。

またGCEDSは国連で発表したプレスリリースの中で、「最近のコートジボワール（現職の大統領が選挙の敗北を認めず政権移譲を拒否した）その他の事例は、民主的な政府を確立するためには選挙が極めて重要な役割を果たすことを明確に示している。しかし、選挙だけでは十分とは言えない。なぜなら、現職候補が選挙結果を操作したり、不正な資金やメディア操作で選挙プロセスを歪め、たとえ敗北しても結果を受け入れない事例を少なからず目の当たりにしてきたからだ。選挙がこのように台無しになれば、民衆は民主主義と政治プロセスへの信頼を失い、人権が脅かされることになる。」と述べている。

「多くのアフリカの独裁者は、長期政権をほこったチュニジアやエジプトの独裁者を追いやった民衆蜂起を目の当たりにして、戦々恐々としている。しかし民衆蜂起のドミノ効果は、果たしてさらに南（サブサハラ）の独裁者にまで及ぶだろうか？」とウィリアム・グメレ氏は「アフリカフォーカス」に掲載された寄稿文の中で記している。

IDEAのヘルゲッセン氏は、「民主主義とは、選挙以上のものを意味します。人々の意思が尊重されない限り、民主主義とは言えません。民主主義とは、市民が意思決定をコントロールすることであり、そうするにあたって、市民の間に平等があることを意味するのです。従って、権力を永続的に手中に収めるために選挙結果を操作したり、憲法を改定することは、民主主義とは真逆の行為なのです。」と語った。

ヘルゲッセン氏は、アフリカが成熟した民主主義に移行するために何が必要かとの問いに、「政治指導者の意志が重要だが、北アフリカを席巻した民衆蜂起が示したように、民衆の政治意志のほうがさらに重要です。その他のアフリカ諸国の指導者たちは、民衆の意志を尊重し政策に反映させなければ、民衆の意志により最終的には政権の座を追われるということを認識すべきです。」と語った。
 
 またヘルゲッセン氏は、「有権者教育は重要ですが、民主主義のための必須条件ではありません。同様に、社会経済発展は極めて重要ですが、民衆の心の中においては、民主主義ほどの高位置を占めていません。よい事例がチュニジア、エジプトでの民衆蜂起です。彼らは、民主主義がもたらす自由を要求したのであって社会・経済的な利益を求めたのではありませんでした。」と語った。

さらにヘルゲッセン氏は、アフリカは西洋型民主主義の概念に従うべきか、アフリカ大陸の文化・政治慣習に合った独自のものを目指すべきかとの問いに、「民主主義というものは、その社会に生きる市民と、その社会のもつ文脈によって形成されるべきものであり、単一の西欧モデルいうものはありません。それどころか、民主主義体制の下に生活している人々の大半は、開発途上国にいるのです。こうした国々が歩んできた民主主義の経験は、多岐にわたるものであり、単独のモデルなどないのです。しかし、民主主義は、市民が意思決定をコントロールし、そこに市民間の平等が確保されているという原理に基づいたものである必要があります。民主主義とは、そのような基礎があって、はじめてその上に様々なモデルを構築していくことができるのです。」と語った。

「今後独裁者の地位を狙っている者たちは、民主主義は自国の文化に馴染まないとして民衆を欺く手法に慎重であるべきです。なぜなら、こうした主張が誤っているということが、ラテンアメリカ、アジア、欧州、アフリカ、そしてアラブ世界において繰り返し証明されてきているからです。」(原文へ)

翻訳＝IPS Japan
 

【アブダビWAM】

「イランはGCC諸国の主権を尊重すべきであり、その安定を脅かすような動きをすべきではない。」とアラブ首長国連邦（UAE）の英字日刊紙「ガルフニュース」は４月２２日付の論説の中で報じた。

  「湾岸諸国とイランの外交関係は長年に亘って多くの問題を抱えてきた。イランに対する不信感が湾岸諸国全域に蔓延したのは、１９７９年のイランイスラム革命前のパフラビー王朝時代に遡る。」と同紙は指摘した。

「その後、傲慢な帝政が瓦解したことで、湾岸諸国の間で一時イランとの関係改善への期待が高まったことがあるが、残念ながらイスラム共和国政権も前政権と大差なかった。」と同紙は嘆いた。

「強国を志向し独自の路線を進もうとすること自体はイランの（独立国としての）権利である。しかしそのやりかたは誤っており、近隣のアラブ諸国の疑念に火をつけている。」と同紙は報じた。

「宗派の違い（シーア派が大勢を占めるイランに対して近隣のアラブ諸国はスンニ派が大勢を占める）が問題をさらに複雑にしている側面があるのは事実である。しかしアラブ諸国は、イランの強引な政策や主張に対して寛大に対応してきた。イランは最近も、国連にバーレーンの内政に関する苦情を提出するなど、明らかな内政干渉にあたる行動にでたが、湾岸諸国は引き続き、イランに対して理性的な相互尊重の原理に則った対応を求めた。」と同紙は解説した。

「これこそ、シェイク・アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンUAE外務大臣が４月２０日の会見で強調した点である。同外相は、『全てのGCC加盟国がイランに求めているのは近隣諸国の主権と領土の統合を尊重してほしいという点のみである。』と語った。」と同紙は報じた。

湾岸諸国はイランとの良好な関係構築を望んでおり、イスラム共和国に対して、近隣諸国に敬意を払い、湾岸地域の安定に建設的な役割を果たすよう強く求めてきた。「しかし、イランは既に緊張関係にある湾岸地域において、さらなる緊張を高める動きを頑なに継続しているように思われる。」と同紙は報じた。

「イラン政府は、過去３０年の歴史の中で、自国が戦争や国際経済制裁に晒される中、湾岸諸国が国際社会への関門となり、イラン国民の生活に役立ってきた点を忘れるべきではない。イラン政府は、その見返りに、GCC諸国の主権と政治的統合を尊重すべきであって、これらの国々の安定を脅かしたり、安全保障を危険にさらすようなことをすべきではない。」とガルフニュースは、結論付けた。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan戸田千鶴

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

核兵器の廃絶を求める世界の市民社会の運動が、エジプトとチュニジアに始まり、リビアやバーレーン、イエメン、ヨルダンが続いた草の根デモの驚くべき成功によって、政治的に再活性化されることになるかもしれない。 

創価学会インタナショナル（SGI）の寺崎広嗣平和運動局長は、「中東と北アフリカでの動きは、人々の求めるところが無視された中での『安定』が、いかに脆いものであるかを示しています。」「核兵器の脅威から自由でありたいということほど、当然な望みはありません。それは、世界の人びとに幅広く共有されているものに他なりません。」と語った。

 核兵器廃絶をめざす世界的な運動における市民社会の役割について、寺崎氏は、「市民社会の使命は、市民に声を上げることを促し、それを更に大きくすることで、世界の意思決定者を動かし、核廃絶に向けて本当に意味ある措置を取るように求めていくことです。」と語った。 

寺崎氏は、核兵器の脅威がきわめて広範にわたることから、「私たちが必要なのはリーダーシップの新しいパラダイムで、それは、究極的には相互破壊の脅しに依存した核抑止論による『安定性』を拒否する普通の人々によるリーダーシップです。」と語った。 

１９２の国・地域に約１２００万人の会員を有する仏教者の組織であるSGIは、核兵器なき世界をめざすNGOの運動の分野で長く活動を続けてきた。 

核軍縮を強力に訴えてきたSGIの池田大作会長は、世界の核兵器保有国が唱えている「核抑止」理論を拒否してきた。 

核兵器の保有を認められている５ヶ国は、米国、英国、フランス、中国、ロシアである。一方、核兵器保有国と認められていない核兵器保有４カ国は、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮である。 

「核兵器の保有を維持する前提とされてきた『恐怖の均衡』で安全保障を維持するという抑止論的思考を徹底的に見直すことが欠かせないでしょう」と池田会長は最新の「２０１１年平和提言」の中で述べている。 

先月、平和活動家と市民社会組織の連合がカリフォルニア州サンタバーバラで会合を開き、長く信じられてきた「核抑止」神話を批判した。そして、「世界的な核軍縮を達成する緊急の取り組み」を行うべきだと訴えた。 

 市民連合が採択した宣言にはこうある。「核抑止とは、核兵器保有国とその同盟国が自らの核兵器保有と、その使用及び威嚇する行為を正当化するために使っている政策である。我々は、核抑止を拒否し、段階的、検証可能、不可逆的、透明な形での核兵器の廃絶に向けた核兵器禁止条約（NWC）の交渉をすみやかに開始することを核兵器保有国とその同盟国に要求するべく、あらゆる人々に対して呼びかけていく。」 
 
 市民社会から会議に参加した人々は、「核政策に関する法律家委員会（LCNP）」から「核時代平和財団」、「社会的責任を求める医師の会（PSR）」、「軍縮・安全保障センター」までさまざまである。 
 
 昨年、NPT加盟国は、中東非核地帯について話し合う国際会議を２０１２年に開くよう求める提案に合意した。現在、中東における唯一の核兵器保有国はイスラエルであり、長らく米国に庇護されてきた。 

池田会長は「地域の永続的な安定を確保するには非核化は避けて通れない道です。」と語り、「中東非核・非大量破壊兵器地帯へ何らかの形で対話の環境づくりを進めること」を呼びかけている。 

大量破壊兵器には、国連が禁止している生物・化学兵器が含まれる。 

２０１２年の中東会議の前途が不透明なだけに、対話の環境づくりに一層の努力をする必要がある、と池田会長は述べている。 

池田会長は、核軍縮という目標に向けた３段階の措置を提案している。 

 第一に、すべての保有国が全面廃棄を前提とした軍縮を速やかに進める体制を確保すること。 

第二に、一切の核兵器開発を禁止し防止すること、そして第三に、非人道的兵器の最たるものであるとの認識に基づき、核兵器禁止条約を早期に成立させる。 

とりわけ、核兵器を禁止する国際条約への無関心が広がる状況下で、核廃絶を目指す世界運動がいかに効果的でありうるのか、という問いに関して、寺崎氏は、「核兵器は、人々の生命と世界の存在そのものに対する脅威であるがゆえに、人々が無関心であることができないものなのです。」と語った。 

さらに寺崎氏は、「真の選択は、この無関心を積極的な人知によって打ち破るのか、それとも、悲劇と恐怖によって打ち破られることになるのか、ということでしょう。私たち市民社会組織の使命は、取るべき道は前者であることを確実にすることです。」と語った。 （原文へ）

翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩 

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

【アブダビWAM】

「大統領選がさんざん延期された上に、現職が敗北を認めず、最終的には対立派閥間の抗争へと発展し、内戦が数百人の死者と多くの難民を生み出す…痛ましい話であるが、多くのアフリカ諸国が経験してきた『よくある話』でもある。」とアラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙は報じた。

コートジボワールは、この悲劇的な、しかし本来であれば回避可能な事態を経験した最近の事例である。４月１１日、フランス軍と国連軍はアビジャンのローラン・バボ氏の潜伏先を襲撃し、逮捕することでこの内戦に終止符が打たれた。

 「難題は、こうした悪循環が他の国々で繰り返されないよう確実に取り組んでいくことである。アフリカ大陸では向こう１８か月以内に少なくとも１９カ国が総選挙を実施することとなっている。アフリカはもはやこれ以上の独裁者の出現を許容する余裕はないのである。」と、日刊紙『ナショナル』は４月１３日付の論説の中で報じた。

アフリカは、平和的な権力移譲に関して様々な経験をしてきた。１９９７年にザイール（現在のコンゴ民主共和国）の前大統領が、権力の移譲を拒否した際は、その後の権力闘争が流血を伴う内戦へと発展し、少なくとも３００万人が犠牲となった。

一方でもっと懸命な選択をした国々もある。２００９年１月、前月末に実施された大統領選挙（決選投票）で野党国民民主会議 (NDC)のジョン・A・ミルズ氏が、現職で与党新愛国党 (NPP)のナナ・アドゥ・ダンクワ・アクフォ＝アドゥ氏に僅差で勝利し（５０．２％対４９．７７％）大統領となった。

「このように接戦の場合、コートジボワールの事例でみられたように現職の大統領が政権移譲を拒否する場合が少なくない。しかしガーナの事例では、アクフォ＝アドゥ氏は敗北を認め大統領職を降りた。」と同紙は報じた。

ガーナは過去４回連続で大統領選を平和裏に実施したことから、同国の政治プロセスの透明性を称賛する声が広がりを見せている。２００９年にガーナ国会で演説した米国のバラク・オバマ大統領は、「アフリカに必要なのは独裁者ではなく、しっかりとした制度です。」と述べ、他のアフリカ諸国に対して、ガーナの先例に続くよう呼びかけた。

「コートジボワールの最近の危機は、昨年１１月２８日に行われた大統領選挙でアラサン・ワタラ候補に敗北したローラン・バボ氏が大統領職から身を引くことを拒否したことに端を発している。今年は、ルワンダ、ジンバブエを含む多くのアフリカ諸国にとって選挙の年となるが、指導者たちは、バボ氏の破壊的な事例ではなく、ガーナの先例を踏襲する義務がある。」と、アブダビに本拠を置く英字日刊紙は報じた。
 
翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩

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