【アンカラIPS＝ジャック・コバス】

トルコ国民会議は３月２４日、非公開の審議で採決を行い、それまでの方針から１８０度転換して、リビア内戦に対する北大西洋条約機構（NATO）の軍事介入作戦に参加することを決定した。トルコ政府はそれまでリビア情勢への西側同盟国の干渉に徹底して反対する態度を通してきただけに、この突然の方針転換は、リビア問題に対するトルコの姿勢を一層分かりにくいものにする結果となった。

３月１７日に国連安保理が採択した決議１９７３号（賛成１０、棄権５：ブラジル、中国、ドイツ、インド、ロシア）は、反政府軍と戦闘状態にあるムアンマール・カダフィ政権の動きを封じ込めるため、リビア上空での飛行禁止区域の設定などについて定めていた。

 トルコ政府の計画では、同国のフリゲート艦４隻、支援船１隻、潜水艦１隻を参加させる予定である。海軍の参加をすでに表明している５ヶ国は各１隻ずつの参加規模にとどまっていることから、トルコ軍はかなりの割合を占めることになる。これらの艦艇は、イタリア軍の指揮下で、リビア政府軍向けの武器等の海上輸送を阻止する任務に従事する予定である。さらにトルコ政府は２５日、イズミルの空軍施設をNATO軍が飛行禁止区域を履行する拠点として提供する方針を発表した。
 
 ２４日、トルコ国民会議議事堂や米国大使館の前では、野党勢力やNGOを中心に数百人が抗議集会を開き、トルコのリビア内戦への関与や、欧州連合軍最高司令官ジェームス・スタブリデス氏のトルコ軍高官との会談に反対するスローガンが叫ばれた。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は、リビアでの内戦勃発以来、一貫して西側諸国による内戦介入を抑える側に回ってきた。これは、２００８年１２月にイスラエルが軍事作戦「鋳造された鉛（キャストレッド）」でパレスチナのガザ地区に侵攻して以来、トルコ・イスラエル関係が悪化してトルコが中東に回帰し、同地域での（西側諸国との）仲介役を自認するようになった流れの延長線上にある（この結果、トルコはイスラエルとの軍事交流を停止、冷戦状態に突入したことから、中東諸国ではエルドアン氏に対する支持が高まった）。

こうした中東でのトルコの振舞い方は、専門家の間で「ネオ・オスマン帝国的」だと評されることもあるが、昨年１２月以来、国内で民主化要求デモに直面しているエジプト・リビア・バーレーン・サウジアラビアなどの指導部に対して、トルコ政府は、自制を促し、民主化へと向かうよう活発に調停外交を展開してきた。

トルコのこうした外交活動の背景には、３か月後に迫った次回の国政選挙を見据えて、政権の高支持率を支えてきたアラブ諸国との好調な経済関係を最重要視したいというエルドアン政権の思惑がある。

エルドアン首相が党首をつとめる与党公正発展党（AKP）は、２００２年に政権を獲得して以来、主に中東諸国への好調な輸出（５年間で６００％増の３００億ドルで総輸出の３分の１を占める）に支えられた好景気を背景に、２００７年の総選挙で空前の勝利（４７％の票を獲得）を収めた。トルコのリビアへの直接投資は１５０億ドル強にのぼる。

従って、国連安保理決議１９７３号の適用をトルコ政府が心配するのも容易に理解できることである。トルコはNATO加盟国の中で唯一のイスラム国家として、中東地域（トルコがオスマン帝国時代に１９１８年まで５００年に亘って支配した地域）において帝国主義的な役割を果たしていると見做されたくないのである。

しかし一方で、トルコは、中東で起こっている出来事について傍観者でいられる立場ではない。それはNATOの活動に積極的に関与することで、トルコははじめて、西側同盟国の情報や政治的意図を把握でき、その意思決定過程に参加できるからである。

エルドアン首相は２１日、イスタンブールで声明をだし、（リビア情勢への干渉のために）急いで組織された英仏同盟の動機に疑問を呈するとともに、「リビアの天然資源奪取を企図したいかなる軍事作戦も許されるものではない。」と語った。また、フランスのアラン・ジュペ外相が（今回の攻撃を）「現代の十字軍」と間接的に言及したことについて、「私は、中東といえば、原油、金鉱、様々な地下資源しか見ない者たちに、これからは『良心の眼鏡』を通して中東を見てもらいたいと願っている。」と痛烈に批判した。

フランスはトルコの欧州連合加盟に一貫して反対しており、このことが時折、両国間の対立の火種となってきた。今回、フランスのニコラ・サルコジ大統領は、決議履行のために３月１９日に開いた国際会議にトルコを招かなかった。そして、安保理決議１９７３号からわずか２日後に仏英を中心とした多国籍軍がリビア内戦への介入を開始した。こうした動きが、トルコの急激な方針転換を促したものとみられる。

エルドアン首相のこうした発言は、トルコが現在置かれている微妙な外交的な立ち位置を反映したものである。それはこうした中東の利益を代弁して西側に対峙する発言は、トルコが自認する中東の民主的なイスラム国家のイメージをアピールするとともに、国内の保守層やアラブ世界の反西側感情に訴えることができ、選挙対策にも有効だからである。

しかし、トルコは同時に、「中東における西側との仲介者」という新たな外交的立場を強化していくためには、西側列強諸国の一員にとどまっていなければならないとというジレンマを抱えている。今回の対リビア軍事介入における英仏同盟の背景には、中東地域に影響力を伸ばすトルコに対して危機感を抱く両国が、新たなアラブ世界に勢力を確保しようと乗り出してきた構図が浮かび上がってくる。

多国籍軍を構成している英国、フランス、イタリアはいずれも、１９１８年以降にオスマン帝国に代わって中東を植民地支配した旧宗主国であり、明らかに今回の軍事干渉を通じて、中東舞台への勢力「復活」の可能性を見出している。問題は、彼らが銃を抱えてやってくるのか、それとも平和の使者としてやってくるのか、という点にある。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【アブダビWAM】

「シリアの主要な地方都市であるダルアーやラタキアで連日大規模なデモが繰り広げられる中、民衆の改革への希望は高まりを見せているが、明らかにバシャール・アサド大統領は、いかなる変化も、とりわけ民主化圧力のもとで改革を強いられることを恐れている。」とアラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙は報じた。

「３月３０日のアサド大統領の演説には国民の多くが期待したが、結局政治改革についてはなんの言及もなく、失望に終わった。」とドバイに本拠を置く英字日刊紙「ガルフニュース」は４月１日付の論説の中で報じた。

 また同紙は、政府報道官が、大統領の演説内容について、１９６３年から続く非常事態宣言の解除や新たなメディア関連法の導入の可能性、さらに支配政党バース・アラブ社会党の絶対優位を定めた憲法の改正について言及される画期的なものとなるだろうと事前に触込んでいた点を指摘した。

同紙は、３月２９日のムハンマド・オトリー内閣の総辞職（アサド大統領による事実上の更迭で国民への融和姿勢を打ち出したもの）に続くこうした具体的な公約に、国民の間で政治変革への期待が高まっていたと報じた。しかし実際のアサド大統領による国会演説内容は「そうした民主改革を無視したもの」であり、国民は期待を裏切られたと報じた。

アサド大統領は、演説の中で、「シリアに騒乱の種を播こうとする巨大な陰謀がある」と指摘した上で、「シリア国民は平和的だが、われわれは国益や理念、価値を守ることをちゅうちょしたことはない。私は戦いを望まないが、挑まれれば、喜んで応じる」と述べた。

「エジプトに次ぐアラブ世界最大の軍事大国の大統領によるこうした発言には独特の響きがある。シリア政府が民主化を要求している勢力とのいかなる対話も拒否し、治安当局を頼みとした治安重視に再び舵を切った手法は、１９４６年にフランス勢力が撤退した後に一党独裁体制を数十年に亘って行ってきたバース党政権の権威主義的支配の継続を意味するものである。」と同紙は報じた。

また同紙は、「シリアの主要な地方都市であるダルアーやラタキアで連日前例のない大規模なデモが繰り広げられる中、改革への期待が高まっていた。しかし政権側は明らかにいかなる変化も、とりわけ民主化圧力のもとで改革を強いられることを恐れている。今懸念されることは、多くのコメンテーターが言及している１９８２年のハマーの虐殺（ムスリム同胞団の鎮圧に政府軍が街を包囲攻撃し数万人の市民が虐殺された事件）のような、政府による抗議勢力に対する大規模な鎮圧作戦が実施され流血の大惨事を招く事態である。政府はそのような事態は事態は避けるべきである。」と報じた。

ガルフニュース紙は、「今後政府による前向きな動きがあるとするならば、治安当局に令状なしの逮捕や尋問を認めてきた非常事態法の解除がその第一歩となるだろう。」と報じた。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan戸田千鶴

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【アブダビWAM】

「リビアやイエメンなどいくつかのアラブ諸国で起こっている急激な変革に世界の目が奪われている

中、イスラエルは３月２２日も引き続きガザ地区に対する攻撃を行った。

「いつものことだが、イスラエルはアラブ世界が他の懸案事項にとらわれているときは、パレスチナ人を何人殺害しようとやり過ごすことができると考えている。残念ながら、こうした考えは中東の現実の一端を捉えたものと言わざるを得ない。」とアラブ首長国連邦の英字日刊紙が報じた。

「イスラエル軍によるガザ地区への航空攻撃は既に２日目に突入しているが、国際社会は誰もこの事件に気付いていないようだ。また、アラブ諸国の衛星チャンネルでさえ、このニュースを取り上げる余裕がないようだ。その背景には恐らく、今はリビアの悲劇的な状況やイエメン、バーレーン、その他のアラブ諸国における民衆蜂起に関する報道で手いっぱいな事情があるのだろう。」とガルフニュースは３月２３日付の論説の中で報じた。

「しかしだらかといって、悲しむべきことだが、イスラエルがこうした血塗られた攻撃をして罰せられない現状を、こうしたアラブメディアの責任として非難することはできないだろう。イスラエルの攻撃に抵抗する責任は、パレスチナの主要派閥、とりわけ互いに対立しているファタハとハマスにあるのだ。」と同紙は付け加えた。

 「エジプトのホスニ・ムバラク政権が先月退陣して以来、パレスチナの２大派閥間の和解を進めようとする動きは棚上げになってしましった。しかし、これはパレスチナにとって望ましくない動きである。」

「パレスチナの人々はこうした分裂に終止符を打つべく、自分たちの指導者に圧力をかけていくべきだ。なぜなら、現在のようなパレスチナ指導部間の対立が続けば、パレスチナ人の安全のみならず、パレスチナ国家の独立という約束さえ危ういものにしていきかねないからである。ましてや、現在イスラエルの占領下にあるエルサレムを新パレスチナ国家の首都とする構想は現実味を失いかねない。」と同紙は分析した。

エルサレムでは、イスラエル政府の政策によって、パレスチナ人住民が追われイスラエル人にとって代わられる事態が進行しており、市内の人口構成が大きく変わりつつある。

「今日の事態を招いた責任はアラブ連盟にもある。たしかに、カダフィ政権の軍事力の前に殺害されているリビアの民衆を守ろうと迅速に行動をおこした点は評価されるべきだ。しかしだからといって、パレスチナ人を見捨てていいということにはならない。また、イスラエル政府も、ガザ地区での殺戮行為がまかりとおらないということを知るべきだ。」と同紙の論説は締めくくった。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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