【カイロIDN＝バヘール・カーマル】

中東から核兵器を手始めに大量破壊兵器を根絶しようとする試みは、未だ解決の見通しがたたないまま、既に４０年の歴史を刻んでいる。こうした中、フィンランド政府が突如、「中東非大量破壊兵器地帯創設に関する国際会議（＝中東会議）」をホストする決断をしたことから、国際社会の注目は、来年フィンランドを舞台としたこの試みの行方に注がれることとなった。

国連がホスト国の発表を行ったのは２０１１年１０月１４日だが、この時期はちょうど、中東諸国を席巻している「アラブの春」が、主にチュニジア、エジプト、リビアにおいて新たな運動のピークを示すとともに、イエメンやシリア等において独裁政権に対する民衆蜂起が続いている最中と重なった。

またこの決定がなされた時期は、おりしもアラブ世界のいくつかの主要国において、域内で唯一の核保有国であるイスラエルに対する抗議運動の波が高まりを見せている時期と重なった。イスラエルの核弾頭の保有数は、インドとパキスタンの保有核の２倍以上にあたる２１０～２５０基以上と伝えられている。

 こうした民衆の抗議運動は、８月末から９月初旬にカイロのイスラエル大使館が襲撃されイスラエル国旗が燃やされた事件で最高潮を達した。また、反イスラエル抗議集会は、チュニジア、ヨルダン、モロッコでも開かれた。

一方、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いるイスラエル極右政権は、国内においても、社会政策や、食糧・サービスコストの高騰、さらには高い失業率に反対する大規模な民衆の抗議運動に直面している。

パレスチナ国家の承認を求める動き

そうした中、パレスチナ暫定自治政府は９月に国連総会に出席し、パレスチナの独立主権国家としての承認を求める国連加盟申請を行った。しかしイスラエルと米国がこの動きに断固たる反対の立場を表明し、米国は必要に迫られれば拒否権を発動することも辞さないと明言したことから、中東における緊張はさらに高まることとなった。

「緊張が高まっているこうした情勢は、中東非核地帯の実現に向けて駒をすすめようとしているフィンランド政府にとって、決して追い風となるものではありません。」と、匿名を条件に取材に応じたあるエジプトの元核問題専門家は語った。

「今や中東には新たな状況が生まれています。エジプトや（あるいはまもなく）シリアといった主要国で登場しつつある民主体制が、前任の独裁政権が長年してきたように『主人の声―米国の声』に従うと期待すべきではありません。」と、１９９５年、２０００年、２００５年、２０１０年の核不拡散条約(NPT)運用検討会議の準備にも積極的に関与した経験を持つ同専門家は語った。

石油資源に恵まれ、動乱の中で覚醒しつつある中東地域は、世界の重要地域の中で、核兵器の配備が未だに禁止されていない唯一の地域といっても過言ではない。ちなみに大陸を含めて他の地域を見れば、ラテンアメリカ・カリブ地域、南太平洋地域、東南アジア地域、中央アジア地域、アフリカ大陸が既に非核地帯となっている。

困難なミッション

開催予定時期が「概ね２０１２年」とされる中東会議のファシリテーターに任命されたヤッコ・ラーヤバ外務事務次官に課せられた任務は、極めて困難なものになると思われる。

中東会議の開催は、２０１０年NPT運用検討会議（５月３日～２８日に開催）の決定によるもので、１９６０年代から中東非核地帯の創設を提唱してきたエジプト政府は、アラブ諸国、トルコ、非同盟運動加盟諸国、及び北欧をはじめとするいくつかの欧州諸国の支持を背景に、この項目を最終決議に盛り込むために中心的な役割を果たした。

NPT運用検討会議に先立つ期間、エジプト政府は、様々な会合の機会を通じて、「長年紛争に苦しんできた中東地域は非大量破壊兵器地帯としなければならない」とする過去４０年に亘る同国の主張を改めて繰り返した。

エジプト政府が繰り返し述べているように、歴代のエジプト政権は、１９６１年以来、核兵器及び全ての大量破壊兵器一般（核兵器・生物・化学兵器）に関して「明確で一貫した立場」を堅持してきた。また、消息筋によると、（ムバラク後の）エジプト暫定政権もこの方針を支持している。

カイロ文書

またエジプト政府は、NPT運用検討会議に出席予定の全ての関係国・機関宛に書簡（カイロ文書）を提出し、その中で、「（今年の）NPT運用検討会議は、従来の中東非核化決議を確認した１９９５年の（国連）決議について、その後全く進展がなされていないことを遺憾とすべきである。」と訴えた。

この国連決議によって、中東から核兵器と大量破壊兵器を根絶するための交渉を行い、非核地帯と宣言するための確固たる足場が確保された。２０１０年NPT運用検討会議直前の４月２６日、エジプト外務省の報道官は、「エジプト政府は従来から国際会議の場や、考え方を共有する国々、とりわけアラブ・アフリカ諸国や欧州諸国の一部と中東非核地帯設立という目標実現に向けた協議を重ねてきました。」と強調した。

エジプト外務省は、イスラエルが中東で唯一NPTを拒否する国であることを十分認識しつつ、「全ての国がNPTに加盟するよう」呼びかけた。報道官は、「エジプト政府は、NPT運用検討会議への参加を通じて、全ての国がNPTに加盟するよう働きかけていきたい。」としたうえで、「イスラエルはNPTへの加盟を拒否することで、中東の平和と安全を危機に陥れ、実効性のないものにしてしまっています。」と強調した。

国連会議の呼びかけ

エジプト政府は、同書簡の中で、中東の全ての国が参加して中東非核化への合意を目指す国際会議を２０１１年までに開催すること、また、決議に法的拘束力を持たせるため、会議は国連主催とすることを呼びかけた。しかし、NPT運用検討会議は、決議内容が法的拘束力を持たない勧告にとどまる「国際会議」を開催することを決議した。「これでは２０１２年のフィンランドにおける中東会議の成果（＝牙を抜かれた赤ちゃん虎）にあまり期待はできません。」と、あるアジアの外交官は匿名を条件に語った。

イスラエルによる拒絶

イスラエルは、欧州の多くの国々の支持と米国の力強い支援を背景に、自国の核兵器廠についていかなる国際機関にも明らかにしないという政策を堅持している。イスラエルは自国の軍事用核政策を極秘扱いすると共に、意図的にNPTへの加盟を拒否し続けている。

中東非大量破壊兵器地帯を設立する試みに、イスラエルが反対の立場にあることを知らしめる手段として、ネタニヤフ首相は、バラク・オバマ大統領が２０１０年４月１３日・１４日にワシントンで開催した核安全保障サミットへの参加を拒否した。またネタニヤフ首相は、昨年ニューヨークの国連本部で開催されたNPT運用検討会議への出席も拒否した。

重要な必要条件

中東非大量破壊兵器地帯構想の根本部分についてエジプトがどのように考えているかについては、エジプト情報省（SIS）が作成し、NPT運用検討会議開催の１週間前に配布された公文書に記されている。

その序文には「（中東）地域の平和と安定に向けたエジプトのビジョンは、パレスチナ問題の公平で公正な解決や、国際的な正当性を有する全ての決議を完全履行といった原理原則に立脚している。」と記されている。

エジプトの明白な立場：

－（中東の）いかなる国も、大量破壊兵器を保有することで安全が保障されることはない。安全保障は、公正で包括的な平和合意によってのみ確保される。

－中東非核地帯構想及びイスラエルの「軍事優勢主義」の立場に関して、イスラエルからの「前向きな対応」を引き出せなければ、アンバランスな中東の安全保障状況は一層悪化する。

－中東非大量破壊兵器地帯の設立を呼びかける中で、エジプト政府は、域内のいかなる国に対する差別的或いは不公平と考えられる措置を拒否する。

－エジプト政府は、いかなる武器や国も特別扱いすることを拒否する。また、中東域内のいかなる国に対しても特別な地位を譲許することを拒否する。

－中東における大量破壊兵器武装解除を行うプロセスは、国際社会による包括的な監督、とりわけ国連とその専門機関のもとで実施されなければならない。

－エジプト政府は、中東の非核化を求めたいくつかの国連決議、とりわけ１９８１年に採択された国連安保理決議４８７号の履行を要求する。

米国の核の傘を拒絶する

２０１０年NPT運用検討会議が開催される遥か前に、エジプト政府は、中東包括和平案の一部として米国政府が核攻撃から中東地域を守るとした提案を拒否した。実質的に米国の「核の傘」を提供するとしたこの提案はバラク・オバマ大統領の前任者であるジョージ・W・ブッシュ大統領によってなされたと伝えられている。

米国による「核の傘」の起源は米ソ冷戦時代に遡り、通常、日本、韓国、欧州の大半、トルコ、カナダ、オーストラリア等の核兵器を持たない国々との安全保障同盟に用いられるものである。また、こうした同盟国の一部にとって、米国の「核の傘」は、自前の核兵器取得に代わる選択肢でもあった。

事実、２００９年８月１８日、５年ぶりに訪米したホスニ・ムバラク大統領（当時）は、「中東が必要としているのは、平和、安全、安定と開発であり、核兵器ではありません。」と主張した。

ムバラク大統領はそうすることで、１９７４年以来エジプト政府が国是としている「中東非核地帯」設立構想をあくまでも推進する決意であることを改めて断言した。

またムバラク大統領は、首脳会談に先立つ８月１７日、エジプトの主要日刊紙アル・アハラムとの単独インタビューに応じ、「エジプトは中東湾岸地域の防衛を想定した米国の『核の傘』には決して与しません。」と語った。

核の傘ではなく平和を

「米国の『核の傘』を受け入れることは、エジプト国内に外国軍や軍事専門家の駐留を認めることを示唆しかねず、また、中東地域における核保有国の存在について暗黙の了解を与えることになりかねない。従って、エジプトはそのどちらも受け入れるわけにはいかないのです。」とムバラク大統領は語った。

ムバラク大統領は、「中東地域には、たとえそれがイランであれイスラエルであれ、核保有国は必要ありません。中東地域に必要なものは、平和と安心であり、また、安定と開発なのです。」と断言した。「いずれにしても、米国政府からそのような提案（核の傘の提供）に関する正式な連絡は受けていません。」と付け加えた。

同日、エジプト大統領府のスレイマン・アワド報道官も、米国の「核の傘」について論評し、「『核の傘』は、米国の防衛政策の一部であり、この問題が取り沙汰されるのは今回が初めてではありません。」と語った。

イラン要因

アワド報道官は、中東地域に向けられた米国の「核の傘」疑惑についてコメントし、「そのようなものは形式においても内容においても全く承認できない。今は米国の『核の傘』疑惑について話題にするよりも、むしろイランの核開発問題について、欧米諸国・イラン双方による柔軟性を備えた対話の精神を基調として、取り組むべきです。」と語った。

アワド報道官はまた、「イランは、核開発計画が平和的利用を目的としたものであることを証明できる限り、他のNPT締結国と同様、核エネルギーの平和的利用から恩恵を受ける権利があります。」と付け加えた。

これらの背景を振り返れば、どの国も中東会議のホストを名乗り出ず、ファシリテーター役を引き受ける人物がこれまで出てこなかったことにも表れているように、フィンランドが中東会議をホストすると発表するまでの道のりには、多くの障害が立ちふさがっていた。

はたしてフィンランドは、他の国々が何十年にも亘って成しえなかった成果を得られるだろうか？（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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【国連IPS＝エリザベス・ウィットマン】

フィンランドが、２０１２年に開かれる中東非大量破壊兵器地帯化に関する会議の主催国にようやく選ばれた。この会議の目的は、すべての中東諸国を参加させることにある。たとえばイランとイスラエルのように、長年にわたって意見が対立してきた国々があるからである。

国連の潘基文事務総長は、１０月１４日、フィンランドのヤッコ・ラーヤバ外務事務次官が会議のファシリテーター（取りまとめ役）となることを発表した。

 潘事務総長とロシア・英国・米国政府が共同で発表したこの会議は長く待ち望まれていたもので、エジプトが１９９０年にはじめてこのアイデアを提案してからすでに２０年近くに及ぶ困難な道のりの中で、ひとつの前進となるものである。

軍備管理・軍縮関連の団体は、会議の開催自体と、主催国としてフィンランドが選ばれたことを歓迎しているが、主催国とファシリテーター役が指名されるまでにかなりの時間がかかってしまったことに懸念を示し、会議を開催するまでに残っている難題や、中東非大量破壊兵器地帯を最終的に創設することの難しさを指摘している。

英米安全保障情報評議会（BASIC）のプログラムディレクター、アン・ペンケス氏（ワシントン）は、IPSの取材に応じ、「ファシリテーターを指名できたことは明らかに前進です。しかし、それが１０月半ばまでかかってしまったということは…このような難しい会議を２０１２年に開く実務作業が果たして可能なのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。」と語った。

それでもなお、「もしイランとイスラエルが同じテーブルについて相互の安全保障問題について討論するならば、会議は非常に大きなステップとなるでしょう。」とペンケス氏は語った。

軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長も、「会議開催の決定は非常によいことです。」と指摘したうえで、「大事なことは、会議を実際に開催し、地域のすべての主要国が建設的な議論に参加するよう努力することです。ただし、そうした成果が得られるという確証はありませんが。」と語った。

またキンボール事務局長は、「イランであろうとイスラエルであろうとシリアであろうと、核・生物・化学兵器問題について、これらの国の間での実際的な対話を始めるという点に注目しなければなりません。」と語った。

進展はやはり困難か？
 
１９９０年にエジプトがはじめて提案した後、中東非大量破壊兵器地帯が公的に主張されたのは、１９９５年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議においてである。しかし、諸国がその目標の具体的な達成手段についてようやく合意したのは、２０１０年のNPT運用検討会議であった。

合意されたひとつのステップは、２０１２年に会議を開催することであり、ロシア、英国、米国、国連がこれを主導することになった。

会議の主催国とファシリテーターが、なんとか決まったということは、少なくともこのような難題に関して諸国家をまとめる取り組みが進展したことを意味している。しかしだからといって、このこと自体が会議の成功を保証するものではない。

「主要政府が、中東地域をいかにして軍縮に向けた軌道に乗せていくかについて建設的な意見を携えてこの会議に臨むことがなによりも重要です。そうすることで、最初のいくつかのステップが出てくるでしょう。」とキンボール事務局長は語った。

「核兵器であれ生物兵器であれ、あるいは核実験禁止であれ、各国には、条約に署名しそれを履行するという点で、必ずとらねばならない手続きがあります。しかし、会議に向けた取り組みに関する外交的言辞は、疑いや前置き、前提条件に満ちています。」とキンボール事務局長は指摘した。

米国国連代表部のカーティス・クーパー副報道官は、「２０１２年の会議が建設的な議論の場となることを望んでいます。」とIPSの取材に応じて語った。クーパー副報道官によると、米国は「この目標達成の障害を取り除く実際的かつ建設的な措置」をとるよう諸国に促している、という。

またクーパー副報道官は、「大量破壊兵器なき中東は『達成可能な目標』ではありますが、一夜にして実現できるものではありません。」「この目標は、中東における包括的かつ持続可能な平和という文脈においてのみ、つまり、イランとシリアがそれぞれの国際合意の完全履行へと復帰することではじめて、達成できるものなのです。」と語った。

英国は、同じような声明の中で、中東非大量破壊兵器地帯の創設にコミットし続けるとしたうえで、「しかし、それは一夜にして成るものではないし、地域のすべての国家の努力や支持なくして可能なものでもない。」と述べている。

同声明は、会議について「困難になるであろうプロセスの最初の一歩であり」、「地域の国家が議論に参加する絶好の機会となる」としつつも、「そのためには地域のすべての国家と国際社会の完全なる参加が不可欠である。」と指摘している。

その他の問題

かりに、会議がどれだけ建設的なものになるかという疑いがそれほどでなかったとしても、会議の見通しに影響を与える現在の中東情勢に関する懸念はかなり深刻なものである。

ペンケス氏は、現在進行中の「アラブの春」や、イランによる駐米サウジ大使の暗殺疑惑などの「実際的な問題」が、プロセスを困難に陥れるかもしれない、と指摘した上で、「この種の会議は空白の中で開催できるものではなく、それに向けて多くの政治的に微妙な問題がうまく処理されねばなりません。」と語った。

『ヘルシンキ・サノマット』によると、ラーヤバ外務事務次官は、２０１２年という広いスケジュールを示しただけだという。

この言葉の選び方、とくに「広く」という言葉は、「会議遅延の可能性を匂わせるものです」とペンケス氏は指摘した。

それとは別に、ラーヤバ外務事務次官が、中東問題に関する経験があるとみられていないこと自体は、「この状況では有利に働くかもしれない」とペンケス氏は見ている。「アウトサイダーとして、長年にわたって深く事態に関与したり利害を持ってしまっている人よりも、問題を鋭く指摘することができるかもしれません。」とペンケス氏は語った。

中東で唯一の核兵器国であるイスラエルは、同国が公式に所有を認めないまま核兵器を保有していることを会議で非難されるかもしれないとの懸念を示し、もしそうならば会議には参加しない、と主張している。

キンボール事務局長は、「会議の開催国が決まったとしても、会議を建設的なものにするのは依然として困難な課題です。」と強調した上で、「関係諸国は、会議の始まる前、そして会議後に行動を起こす準備をしなくてはなりません。そうしてはじめて新たなプロセスを始めることができるのです。」「この会議が、特定の国の外交官がただ集まって帰るだけのものに終わらせないことが大事なのです。」と語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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