Toward a Nuclear Free World – 2009年 4月号
Toward a Nuclear Free World – 2009年 5月号
Toward a Nuclear Free World – 2009年 6月号
Toward a Nuclear Free World – 2009年 7月号
Toward a Nuclear Free World – 2009年 8月号
Toward a Nuclear Free World – 2009年 9月号
Toward a Nuclear Free World – 2009年10月号
Toward a Nuclear Free World – 2009年11月号
Toward a Nuclear Free World – 2009年12月号
Toward a Nuclear Free World – 2010年 1月号
【IDNベルリン＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
世界唯一の被爆国であり、北朝鮮からの断続的な核の脅威に晒されている日本は、米国が新たに打ち出そうとしている向こう５年から１０年における核戦力の役割と使命について多大の関心を寄せるとともに、米国政府の判断についても影響力を行使しようとしている。
日本の慎重な動向の背景には、署名から５０年を迎える、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）の存在がある。
１９６０年１月１９日、ドワイト・アイゼンハワー大統領が、「平等と相互理解」に基づく「不滅のパートナーシップ」と言及した同条約の署名が行われ、今日に続く２国間関係が始まった。
この観点から見れば、バラク・オバマ政権による今回の核態勢見直し（NPR）は（日米安保に影響を及ぼす核兵器の役割そのものを再評価しようとする点で）、冷戦終結から２０年近く経過して最初の試みといえるものである。ちなみに、ビル・クリントン政権とジョージ・W・ブッシュ政権も、NPR報告書をそれぞれ１９９４年と２００１年に策定している。
日本はまた、太平洋地域における主要な米国の同盟国である。従って、オバマ大統領が歴史的なプラハ演説で「核兵器なき世界」の実現を呼びかけて以来、日本の政治指導者や議会メンバーは、当然ながら、座して成り行きを見守ることはしなかった。
オバマ大統領、ヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲーツ国防長官、及び米国議会の主だったメンバーに対して提出した書簡の中で、衆参両院の有志議員たちは以下のように述べている。
「私たちは、唯一の被爆国の国会議員として、貴大統領の核兵器廃絶への取り組みを全力で後押しすべき『道義的責任』を持っていると考え、下記を宣言します。
・私たちは、貴大統領が２００９年４月のプラハ演説で概説した「核兵器のない世界」に向けて動くとの政策目標を完全に支持します。
・私たちは、米国が、ICNND（核不拡散・核軍縮に関する国際委員会）報告書の勧告（２００９年１２月１５日に発表）に従って、「米国の核兵器の『唯一の役割』は、米国又はその同盟国に対して他国が核兵器を使用することを抑止することにある」と宣言する政策を直ちに採用することを強く求めます。
・私たちは、貴国が上記の「唯一の役割」政策を採ったとしても、日本は核武装の道を追求することはないと確信しています。
・私たちは、貴国の核政策が、日本の非核三原則に違反するいかなるオプションも除外することを強く求めます。
・私たちは、米ロ両国の配備戦略核を大幅に削減することを規定した新しいSTART条約（戦略兵器削減条約）の締結を目指す貴大統領の努力を支持します。
・私たちは、CTBT（包括的核実験禁止条約）の批准とFMCT（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の交渉を迅速に行おうとする貴大統領の努力を支持します。
２月１９日、本件の発案者である与党民主党の平岡秀雄衆議院議員を始めとする７名の国会議員代表が米国大使館を訪ね、本衆参両院の超党派議員２０４名が署名した本書簡をジョン・ルース駐日米国大使に直接手交した。
非核三原則
２月９日、鳩山由紀夫首相は国会において平岡議員のイニシャチブについて、「非核三原則を堅持し、核軍縮を支持する政府の方針に沿ったものだ。」と好意的な言及をした。
「非核三原則」は議会決議で、今日まで法制化されることはなかったが、６０年代末の首相発言以来、戦後の国民感情と歴代政府の方針を反映して、事実上日本の核政策の根幹をなしてきた。
同三原則は、日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と宣言している。この原則の骨子は、１９６７年、米国と沖縄返還交渉を進める最中に佐藤栄作首相が表明したものである。その後７１年１１月に衆議院本会議が、沖縄返還協定に関連した付帯決議として本原則を採択した。
核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）のメンバーである平岡議員（民主党）によるイニシャチブは、岡田克也外相が２００９年１２月にヒラリー・クリントン国務長官に宛てたNPR報告書に関する書簡の中で言及した重点事項を更に補強するものである。
PNNDのメンバーでもある岡田外相は、書簡の中で、米国による強力な核抑止を支持してきた前政権の立場とは距離を置き、一部の日本政府当局者が米議会の諮問委員会に対して核戦力維持を働きかけたとされていることについて次のように懸念を表明した。「仮にそのようなことがあったとすれば、核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なる。」
また岡田外相は書簡の中で、核兵器の役割を核攻撃に対する抑止に限定し、NPT加盟の非核保有国に対する核兵器の使用を禁止する考えを支持した。
今回の書簡の手交は、４月にワシントンで予定されている核安全サミットや翌月ニューヨークで予定されているNPT運用検討会議を含む一連の核関連のイベントに先立って行われた。同書簡には、「今年は、貴大統領が述べられた『核なき世界を実現する』という目標に向けた具体的措置をとる上で大変重要な年になります。」と記されている。
平岡氏によると、ルース大使は、核廃絶がオバマ大統領の最優先事項の一つである点を指摘し今回の書簡を歓迎した。しかし同時に、「（核廃絶は）オバマ大統領がプラハ演説で述べたとおり私たちの存命中に実現しないかもしれません。しかし米国政府は（その実現に向けて）現実的なアプローチをとっていきたい。」と代表団に対して述べた。
影響
この超党派議員署名による書簡は、署名した議員数が衆参両院７２２名中僅か２０４名に止まっていることから、はたして、オバマ政権によるNPR報告書策定や米議会の判断に影響力を持つものとなり得るだろうか？
この点について、日本に本拠を持つ国際NGOピースボートの共同代表で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND） NGOアドバイザーの川崎哲氏は、「署名した議員の総数が２０４名に止まったということが、そのまま、他の議員が書簡の内容に反対した或いは署名に躊躇したということではありません。むしろ本書簡の提唱者達がもっと積極的に動いていれば、全ての議員の署名を集めることができたでしょう。」と、語った。
「ちなみに共産党の議員は、書簡の内容は不十分で、軍縮についてもっと踏み込んだ内容にするべきだとして署名しませんでした。」と、川崎氏はIPSの電子メール取材に応じて語った。
川崎氏は、衆議院本会議が２００９年６月にオバマ大統領のプラハ演説を支持して核兵器廃絶に向けた一層の努力を呼びかける決議を全会一致で採択した事例に言及して、「日本国民の意思は、この本会議決議に明白に表れています。」と語った。
元外務副大臣の浜田昌良参議院議員（公明党）は、「日本が核軍縮に大きく関与できるチャンスが目前にあります。」と語った。
浜田氏は、日本が拡大抑止についての定期協議を通じて、東アジアの具体的脅威に対して核抑止は本当に必要なのかを検証し、米国が「唯一目的宣言」を採用する土壌を形成すべきと考えている。
「今年４月に国連安保理の議長国となる機会を捉え、日本は「消極的安全保障（＝非核兵器国に対する核兵器の使用禁止措置）」について拘束力のある国連決議策定に向けてのキックオフを行うべきです。その時期に米国からイランに対する制裁強化への要請がなされる可能性が高いことから、日本は、国連安保理議長国として重要な役割を果たすことができるでしょう。」
浜田氏は、日本は、（対イラン制裁強化を求める米国を支持することへの）カウンタープロポーザルとして（消極的安全保障に関する）国連決議に対する米国の支持を取り付けるべきだと考えている。
「日本は、消極的安全保障の拘束力化を実現すべく、３月末のサミット外相会合及び５月のNPT運用検討会議において行動を起こすべきです。このスケジュールは性急のように聞こえるかもしれませんが、５年に一度のNPT再検討会議というモーメンタムを最大限活用すべきです。」と浜田氏は東京でIDNの電子メールによる取材に応じて語った。
米国に本拠を置く「全米科学者連盟」（FAS）のハンス・M・クリステンセン核情報プロジェクトディレクターは、ワシントンDCでIDNの電子メール取材に応じ、「今回の日本の超党派議員による書簡は、日本政府関係者の声明と併せて、太平洋地域における米国にとって最重要の同盟国がオバマ政権の核軍縮構想に反対しておらず、それどころか、核弾頭の削減のみならず核兵器の役割そのものの低減についても支持していることを、米国政府、議会に対して明確に伝える重要な役割を果たしています。」と語った。
「NPR報告書は、太平洋地域（及びその他の地域における）拡大核抑止に対する米国のコミットメントを再確認するものとなるが、同時に、核兵器の弾頭数削減とその役割を低減させることについて日本の支持を得たものとなるだろう。」とクリステンセン氏は語った。
米国の民間団体「憂慮する科学者同盟（UCS）」の上級アナリストで中国プロジェクトマネージャーのグレゴリー・カラキー氏は、一部日本政府当局者の間で、米国政府が核兵器に関する先制不使用宣言や「唯一の役割」に関する宣言を行えば、日本を中国やいずれは北朝鮮からの核の脅威に晒すこととなるとの見解があることについて、「この点については、私たちは既に詳細な調査を行っています。」と語った。
そのうえでカラキー氏は、「日本の外務省及び防衛省の核安全保障専門家の中には、米国の（核兵器に関する）宣言政策が大きく変化することに懸念を抱く人々もいますが、そうした懸念が日米同盟に悪影響を及ぼしたり、NPTや核軍縮を従来強く支持してきた日本の指導者層の立場を変化させる見込みはないでしょう。その理由は明らかです。つまり、日本政府は、核兵器使用の唯一の目的は、他国による核使用の抑止であり、核攻撃に対する最終的な対抗手段であることを米国政府が直ちに宣言すべきとしたICNND勧告を強く支持しているのです。」と語った。
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩
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【IPSコラム＝ディミティ・ホーキンス】
歴史の中で今ほど核軍縮に向けて動くべき好機はないでしょう。現在世界に２万３３００発ある核兵器を廃絶したいという希望は、世界の指導者と市民社会の主導によって、明るいスポットライトの中に躍り出てきたのです。
米国のバラク・オバマ大統領は、昨年４月に行ったプラハ演説の中で、「核兵器なき世界の平和と安全を目指す」と宣言しました。世界の市民社会もこうした目標を共有しています。
この４月には、米ロ両国が１９９１年の戦略兵器削減条約（START1）に代わる後継条約に署名しようとしています。そうすれば両国の核兵器は２５％削減されるでしょう。現在、米ロ両国で世界の核兵器の９６％を保有しています。従って、核兵器廃絶に向けた米ロ間のこうした動きは、歓迎すべきものでもあり、長く待ち望まれていたことでもありました。
検証可能で完全な核軍縮は段階的な措置だけでは実行不可能で、包括的な枠組みによってのみ実現可能なのだという認識が高まりつつあります。市民団体は包括的な核兵器禁止条約（NWC）を求めているし、それを支持する政府も増えつつあります。
１９９７年には、世界中の民間の専門家によって、モデルNWCの発表という大胆な試みもなされました。こうした条約案は多国間フォーラムにおいて長年にわたって議論され、２００７年にふたたびモデルNWCが発表されたことで勢いを得ています。国連では、１９９７年と２００７年の２度にわたってモデル条約が承認されているのです。
政府がこうした協議を進める中、市民社会はふたたび積極的な解決策を打ち出してきています。そうして、実行可能な道筋をつけ、検証可能で包括的なNWCに関する作業を始める青写真を描いているのです。
NWCは何も目新しいものではありません。しかし、いよいよそれが注目を集めるときがやってきたのです。
NWCは、核分裂性物質の生産と、核兵器の開発・実験・貯蔵・移転・使用（その威嚇を含む）を禁止することによって、すでに行われている数多くの軍縮交渉を強化することになるでしょう。この条約の加盟国には、すべての核兵器、核物質、施設、運搬手段を申告する義務があります。そして、決められた段階にしたがって自国の核兵器を廃絶していくことになっています。第一段階は、核兵器の警戒態勢を解除することであり、次に兵器を配備状態から撤去し、運搬手段から核弾頭を取り外して弾頭を無能力化し、最後にすべての核分裂性物質を国際的な管理下に置くこととなっています。
きわめて困難な国内情勢にあって核軍縮を推進することでどれだけの政治的な得点が稼げるのか、という疑問をもつ政府もあります。しかし、市民社会は、この究極の大量破壊兵器を世界からなくすという課題に向かって前進しつづけています。
国連総会では毎年、NWCの早期交渉入りを求める決議に３分の２の国が賛成しています。「グローバル・ゼロ」が２００８年に２１カ国で行った調査でもこのことは示されています。回答者の７６％が、自国政府が決められた時間枠の中で核兵器を廃絶する法的拘束力のある合意に達することを望んでいるのです。国連事務総長は、核兵器なき世界に向けた５つの提案の中で、NWCを第１点に挙げていました。包括的な条約を作成することに意味があると市民社会は考え、それに同意する政府も増えてきています。核兵器ゼロに向けた計画に及び腰な（特に核兵器を保有している）国々を牽引していくリーダーシップが求められるのは、まさにここの点にあるのです。
NWCの交渉成功を阻むものは、技術的な問題ではなく政治的なものです。すべての政府からの同意表明が必要であり、それには行動が伴わなくてはなりません。NWCに向けた準備は、核兵器なき世界という目標を実現しようと思うのなら、いま始めなくてはなりません。
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、平和市長会議、アボリション２０００、婦人国際平和自由連盟、創価学会インタナショナル(SGI)、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のようなグローバルな市民社会集団は、協力してこの課題に取り組んでいる。医師や地方政府、平和を目指す女性、宗教人、ビジョンを持った人々を代表するこうした集団は、政府高官や大使と定期的に会合を持って、NWCを推進してきました。
今年の６月５日には、世界中の人々が「核兵器禁止条約―いまこそできる」という標語の下に同時行動を起こす予定です。世界各国に対して、核兵器ゼロという課題に向けて行動するよう求める予定です。ちなみにこの同時行動は、５月に国連本部で開かれる核不拡散条約（NPT）運用検討会議において実質的な進展がないのではないか、との懸念から発した行動なのです。
核拡散の脅威が消えない中、発効後４０年にもなるNPTへの不満は強まりつつあります。この４０年間、核軍縮については満足のいく前進が見られませんでした。NWCは、核廃絶へのロードマップを示すことによって、NPT第６条規定にある「各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務」を強める効果を持つでしょう。
今まさに、世界にはNWCを追求すべき理由が少なくとも２万３３００あるのです。そして、そのひとつひとつが、行動を不可避のものとしています。市民社会はこのことを知っています。今こそ、各国政府は、世界の多数の人々の期待に応え、永遠に、そしてすべての人々にとって核兵器を廃絶するために、NWCを準備すべきときなのです。（原文へ）（アラビア語）
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩
※ディミティ・ホーキンスは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のキャンペーン担当。オーストラリアのICAN本部に常駐。
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【アブダビWAM】
UAE環境水資源省海洋研究センター（MRC）の専門家・調査員チームが、オマーン・パキスタンに行く前にアブダビに寄港中のフランスの海洋観測船「タラ号」を訪問した。同観測船は、ドバイ寄港前には、欧州・中東・北アフリカの２０港を訪問している。
これは、「タラ号海洋プロジェクト」が、国連環境計画（UNEP）をはじめ、多くの国々の研究所や専門家の協力を得て組織した「 Tara Oceans 」と呼ばれる海洋調査プロジェクトである。タラ号は、３年間に亘る大航海を通じて５０カ国以上を訪問する予定である。
この事業には、航海中、環境・科学関連の諸課題について情報及び教育学的な観点から分析調査するミッションが含まれており、UAEにおいても同国の海洋科学調査の枠組みに則って海洋生物のサンプルが収集される予定である。
環境水資源省のアーメド・アル・ジェナヒ上級研究員は、訪問団はタラ号関係者から、船上の研究施設について説明を受けたと語った。タラ号はアブダビ港に寄港中に同研究施設で海洋サンプルの分析調査を行うこととなっている。
訪問団の目的は、船上研究施設でタラ号に乗船している科学者や研究員と専門分野についての知識の共有を行うことである。
タラ号は３年間にわたって世界中を航海し、気候変動が海洋にもたらしたインパクトについて調査する予定である。特に本事業は、史上初めて、地上全ての生命体の起源であるプランクトン等の海洋微生物に及ぼす気候変動のインパクトを地球規模で調査する試みである。海洋微生物は全ての海洋有機物のおよそ９０％を占めており、大気中の二酸化炭素の大半を吸収し、地球上の酸素の約半分を生成している。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan戸田千鶴
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【ハバナIPS＝パトリシア・グロッグ】
今年１・２月におけるキューバ観光産業の好調ぶりは、この産業部門への熱い期待を甦らせている。１・２月期の観光産業は、前年比で５．２％成長した。昨年３回もハリケーンに見舞われ、さらには世界経済不況の只中にあっては、朗報だ。
経済学者のパベル・ビダルは、米国政府による米国民のキューバ渡航禁止措置が解かれれば、観光産業はキューバ経済牽引の役割をふたたび果たすことができるだろう、と話す。
先週、米国議会は、米国居住のキューバ人がキューバ国内の家族を年に１度訪問することを認める法案を成立させた。前ブッシュ政権が２００４年にキューバ渡航規制を強化して以来、キューバ行きフライトは７５％も減少していたが、また便数が復活することが見込まれる。
米国による対キューバ渡航規制が緩和されれば、初年度で米国から少なくとも１００万人の観光客が訪れるものと見込まれている。
１９９０年以前のキューバの主要産業といえば、砂糖であった。東側諸国による需要も安定していた。しかし、共産圏崩壊に伴って、観光産業の重要性が増すことになる。１９９０～２００６年において、観光産業は対キューバ投資の７分の１を占めていた。
観光産業は、農業・建設・製造・通信など、他の産業部門の成長を誘発する性質を持っており、その分だけ期待も大きいのだ。
他方、最近では、ベネズエラへの医師派遣などの例に見られるように、海外への技術輸出も注目されている。国家統計局によると、２００８年度にはこの部門で８４億ドルの収入があった。観光産業による収入の実に３倍である。しかし、同部門は、上で見たような他の産業部門の成長を促す効果が弱い。
キューバ観光産業の成長ぶりは、他のカリブ海諸国と比べても際立っている。２００８年には、２３０万人以上がキューバを観光で訪れたが、これは、前年比９．３％増であった。
キューバ観光産業の成長について報告する。
翻訳／サマリ＝山口響／IPS Japan浅霧勝浩
【ニューヨークIPS＝ウィリアム・フィッシャー】
まもなく、人権に関する専門家らが、地震の被災にあえぐハイチを訪問して現地の人権状況を調査する。国際社会に対して、ドナー国が過去の過ちを乗り越えるためのガイドラインが必要だと訴える予定だ。
訪問は３月９日から１２日までの予定で、米州人権委員会が３月２３日に公聴会を開くのに先駆けて行われる。米州人権委では、地震後の援助がハイチ国内の人権状況にどのような影響を与えているのかが審理される予定だ。
さらに、３月３１日には、ニューヨークの国連本部において、ハイチ援助会議が開かれ、ハイチに対する援助の今後について話し合われる。
専門家らは、ハイチにおいて、住民の人権をベースにした援助が行われるべきだと訴えている。とりわけ、ドナー国が援助に関する透明性を高めて応答責任を果たすべきだとしている。そのためには、ハイチ政府と十分協力して、援助の実施状況に関する監視や報告の仕組みを作ることが重要だ。
専門家は、ハイチ政府、市民社会、住民組織などを構成員としたマルチドナー型の支援を提唱し、ハイチ政府が自ら援助計画を実施できるようにすべきだとしている。
１月１２日の大地震以前になされていたハイチへの援助については、住民の援助ではなく、現地エリートへの援助に過ぎなかったという開発専門家もいるぐらいだ。
ハイチへの援助に対する専門家の勧告について報告する。
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
【アックスブリッジIPS＝スティーブン・リーヒ】
有害な電子廃棄物が、世界で年間４０００万トンも増え続けている。中国やインド、南アフリカでは、今後１０年間で２００～５００％も増えるだろうという。しかもこれには、もっぱら先進国から違法に輸出されていく電子廃棄物は含まれていない。
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に関する会合（インドネシア・バリ）において発表された報告書『リサイクル―電子廃棄物から資源へ』で明らかにされた。
携帯電話からの電子廃棄物について、２０２０年までに２００７年比で７倍（中国）、１８倍（インド）になるとそれぞれ予測された。中国はすでに、２０１０年の推計で２３０万トンの電子廃棄物を生んでいる。これは、３００万トンを排出している米国に次いで、世界第２位である。
国連環境計画のアヒム・シュタイナー事務局長は、巨大で効率的な施設を中国に建設することで早急にリサイクルを進める必要性を力説する。
しかし、単純に施設を途上国に輸出すればいいというものではない。というのも、電子廃棄物のリサイクルは人力にかかっている部分が大きいからだ。国連大学のRuediger Kuehr氏によれば、携帯電話は４０～６０の異なる要素から構成されておりその中には金を含んでいるが、中国やインドでは金をわずか２０％しか回収できていないという。
そこで報告書が提唱するのが、途上国で電子機器を解体したあと先進国に輸出してそこで最終的な処理を施す、という方法だ。
究極的に言えば、目指すべきはリサイクルよりも再使用であるという。Kuehr氏は、コンピューターや電話を買う人は、物理的な製品を欲しているというよりも、単にそれらによるサービスを利用したいだけだと話す。したがって、将来的には、コンピューターなどのハードは企業が保有し、必要に応じてアップグレードを加えていく、というのが究極の姿になる。ビンのデポジット製に似ていないことはない。
電子廃棄物問題の将来について考える。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan
【IDN-InDepthNews東京＝浅霧勝浩】
「世界の都市と市民の皆さん、団結を！核兵器のない世界実現のために団結を！」秋葉忠利広島市長が耳にしたいのは、まさに世界の隅々にまで響き渡るこのような行動の呼びかけである。
なぜなら秋葉市長は、「都市同士が親しくなると姉妹都市になるが、国同士が親しくなると軍事同盟になってしまう。」と確信しているからである。
「従って、諸都市が有する平和と協力を推し進める能力について、学術研究や教育の分野がもっと注目をすべきなのです。」と、（財）尾崎行雄記念財団が主催した咢堂塾特別シンポジウム『核なき世界の実現に向けて』に出席した秋葉市長は語った。
秋葉氏は、尾崎行雄記念財団の理事であると同時に平和市長会議（Mayors of Peace）の会長でもある。平和市長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的として設立された非政府組織（NGO）である。
世界市長会議は、２０１０年２月１日現在、１３４カ国・地域から３５６２都市が加盟している。また、１９９０年３月には国連広報局のＮＧＯに、１９９１年５月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊諮問資格」と改称）ＮＧＯとして登録されている。
今年は１９４５年８月の広島・長崎原爆投下から６５周年にあたり、秋葉市長は２０２０年夏季オリンピックの広島誘致の可能性を検討している。世界市長会議では、同年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「ビジョン２０２０」を打ち出しており、その前段階として２０１５年までの核兵器禁止条約（NWC）の採択を目指している。
また平和市長会議では、市民の意思を効果的に反映させる趣旨から国連システムに上下両院を設ける民主改革案を検討している。この案では、従来の加盟国が上院を構成し、下院は世界の２００都市（人口の多い１００都市と戦争・紛争の過去を持つ１００都市）が構成するものとなっている。
こうした提案の背景には、広島、長崎、ゲルニカ、アウシュビッツといった都市の事例が象徴するように、「歴史を通じて、都市こそが、戦争が人々や環境にもたらす惨禍の矢面に立たされてきた。（だからこそ都市が、国連を舞台に平和構築に向けたや役割を積極的に果たすことができる）」との思いがある。
「ベルギーには第一次世界大戦で史上初めて毒ガスが使用された街があります。」と秋葉市長は語った。「この街の人々は、過去９０年に亘って、毎日、犠牲者への追悼行事を行ってきたのです。」
また、広島にも１９４５年の原爆投下の時間である８時１５分に、－平和への祈りを込めて－鐘を毎朝打つ寺院がある。「私たちは今や、世界を変えるために、国に代わって都市の市民がイニシアチブを発揮する時代に入っているのです。」と秋葉市長は語った。
市民の力
「もし市民の力が結集しなかったら、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約、グラミン銀行は実現を見なかっただろう。」と秋葉市長は指摘した。
２００２年から２００４年にかけてジュネーブ軍縮会議日本政府代表部特命全権大使を務めた猪口邦子氏は、「市民の力」の重要性を指摘した秋葉市長に賛同する一方、自身がジュネーブ軍縮会議議長在任中に経験したエピソードについて語った。「当時、小型武器、地雷、クラスター爆弾による年間の被害者は約５０万人に上っていました。しかし各国代表は（被害者の問題が各国の軍事戦略に直接的な影響を及ぼさないことから）当初この問題に対してあまり関心を示さなかったのです。」
「しかし、被害者たちが国連で体験を証言する局面になると、議論の流れが一転しました。こうした被害者たちはNGOの支援を得てはじめて国連に来ることができたのです。私はこの光景を見て、被爆者もNGOの支援を得て、国連で核軍縮の議論の流れに影響を及ぼせるのではないかと思ったものです。」
猪口氏は、被爆者の方々はもとより、全ての武器による被害者に対する民衆の認識を高めること、そして、被害者間の絆を育んでいくことが極めて重要を考えている。
また猪口氏は、バラク・オバマ大統領が、５月に開催予定の歴史的な核不拡散条約（NPT）運用検討会議に先立って、４月にワシントンで核安全保障サミットを主催する決定をしたことを歓迎した。
「通常であれば、この種の会議は大使級レベルで開催するものですが、それを首脳級会合に引き上げていることから、今日の世界において核問題に向けられた優先順位の高さを窺い知ることができます。国際社会に最も効果的なインパクトを残す方策は各国の大統領や首相が共に連携して行動をおこすことですが、まさにそのような舞台が核兵器の問題に関しては、今日出来上がっているのです。」と猪口氏は語った。
猪口氏は、「今後の大きな目標は、米国による包括的核実験禁止条約（CTBT）への批准を実現することです。」と指摘したうえで、「もし米国が批准すれば、CTBT発効に向けた大きな弾みとなるでしょう。もうひとつの重要な目標は、今年の協議期間中に兵器用核分裂物資生産禁止条約（カットオフ条約）の協議開始に向けた議論を進めることです。」と説明した。
第二の核の時代
韓国ウソン大学学長のジョン・エンディコット氏は、「世界はポール・ブラッケン氏が最近の著作で言及した『第二の核の時代』に突入していることを理解することが重要です。」と、本シンポジウムのテーマである「核廃絶」についてさらに異なる視点から見解を述べた
過去２００年にわたって、国際秩序は欧米諸国の軍事的優位の下で国際秩序が形作られてきた。その間、軍事力に裏打ちされた「国威の象徴」は、砲艦から戦艦に、そして巡航ミサイルやステルス爆撃機へと時代の流れとともに変遷を繰り返してきた。そして近年まで、こうした武器は欧州及び北米諸国の専売特許であった。「しかし、欧米諸国が最先端軍事技術を独占する時代は今や終わりを告げつつあります。」とエンディコット氏は強調した。
通常弾頭を装着した弾道ミサイルといったいわゆる大量破壊兵器（WMD）は、最先端の軍事技術と共に、今や、イスラエルから北朝鮮に跨るアジア大陸の最大１０カ国が入手しようとしており、世界の軍事バランスは大きく転換しようとしている。
エンディコット氏は、こうしたアジアの軍事力の台頭は、第二次世界大戦直後の冷戦期に現出した従来の核の時代とは異なる、「第二の核の時代」の到来を告げるものであると説明した。これまで欧米諸国が作り上げてきた世界秩序は、軍事面のみならず、文化や哲学の側面からもアジア諸国からの挑戦に晒されているのが現状である。
「アジア諸国は、１９６０年代と７０年代に経済分野においてそうであったように、今や軍事分野で自己主張を始めています。こうしたアジア諸国の自信は、欧米の介入に対して―たとえそれが平時であっても―かつてとは比較にならない高い代償を強いるほどの強大な軍事力に裏打ちされたものなのです。」
「もちろん、長期的な目標は核兵器の全廃でなくてはなりません。そして、どんなに小さなものであったとしても、その目的に向かってあらゆる手段を講じていくことが重要なのです。こうした試みの一例として、限定的非核地帯（LNWFZ）とそれに伴う新たな地域機関の創設といった方法が挙げられます。」、とエンディコット氏は語った。
こうした地域機関は、当該地域の政治・経済・社会開発に関する諸課題を調整する役割を付与されるべきものである。そして「第二の核の時代」に新設されたこうした国際機関は、完全に包括的なものでなければならない。
現存する全ての非核地帯と限定的非核地帯は、国際原子力機関（IAEA）や国連安保理との取引ができるようにすべきである。「つまり、東アジア、南アジア、及び中東を統括する地域機関がこの全体構想の中に含まれなければなりません。」と、エンディコット氏は提言した。
エンディコット氏は、いかなる安全保障システムも、成功裡に機能し続けることができるか否かは、ありのままの現実を直視し変化し続ける環境に適応できる能力の有無にかかっていると指摘した。
「今日の世界において５カ国以上の国々（イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮）が核兵器を保有していることは厳然たる現実です。国際機関もこの現実を直視し受け入れる時期にきています。NPT体制は冷戦期から成功裡に存続してきたイニシアチブではありますが、今日の新たな世界の現実に合わせて自らを再定義しなければならないところにきているのです。」
「国際社会は２０世紀とは異なる今日の新たな現実に適応し損ねたとき、恐ろしい代償を払わされることになるでしょう。核なき世界の実現が私たちの手に届こうとしているこの素晴らしい機会を、見過ごすことのないよう、この緊急を要する作業にともに着手していこうでありませんか。」とエンディコット氏は強く訴えた。
絶好の機会
エンディコット氏の提言に、「今こそ核なき世界に向けて行動する絶好の機会です。」と、モデレーターをつとめた梅林宏道氏が賛意を表明した。核廃絶問題の権威である梅林氏は、「今では一般にオバマ大統領の有名なプラハ演説が核廃絶に向けた議論の契機となったと見られるようになったが、実はその源流は２００６年にフーバー研究所（マサチューセッツ大学内）で開催されたシンポジウムに遡るのです。」と指摘した。
そのシンポジウムは、当時、ロナルド・レーガン米大統領とミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、核戦争の勝者はなく核兵器は地上から廃絶されるべきという点で合意に至った１９８６年のレイキャビック首脳会談から２０周年を記念して開催されたものであった。
「核廃絶はどちらかというと複雑な問題です。」「米国のオバマ大統領が核なき世界の実現に向けた努力を公約したこと自体、素晴らしい出来事だが、重要なことは、世界が本当に核兵器の廃絶に向けて動くかどうかは、結局のところ世界の民衆、すなわち私たち一人一人の力にかかっているということを忘れてはなりません。」と、NPO法人ピースデポ特別顧問をつとめている梅林氏は語った。ポースデポは、軍事力に依らない安全保障システムの構築を目指す非営利の独立平和研究、教育、情報機関である。
一方、猪口元大使は、「国連システムの中で、軍縮問題に唯一の常設機関として取り組むことができるがジュネーブ軍縮会議です。そしてそこでは、次期軍縮条約がカットオフ条約になると考えられています。ところが、全ての構成国である６６カ国が『作業文書』に合意しなければ、条約締結に向けた議論を開始できないという規則が大きな障害となっているのです。」と語った。
この全会一致規則を見直そうという議論もあったが、核保有国の同意を伴わない条約を結ぶことの有効性について疑問が投げかけられ、今もこの原則が適用されている。「私が２００３年にジュネーブ軍縮会議の議長を務めていた当時、日本政府がカットオフ条約の作業文書を提出して実質的な作業を進めました。この作業文書は、カットオフ条約に向けた公式協議が開始された際には、議論の土台として使用されるものです。」と、猪口氏は語った。
猪口氏は、「ジョージ・W・ブッシュ政権当時、軍縮議論を進めるのは極めて困難でした。ましてやそのような状況下でNPT体制に参加していない核保有国に働きかけることは不可能でした。」
しかしオバマ氏は、大統領候補の頃からカットオフ条約の早期交渉開始に努力するとの公約を一貫して表明し、この公約は、２００９年４月のプラハ演説でも確認された。
「こうしてオバマ大統領の登場で、軍縮を巡る議論の流れは一転し、カットオフ条約に向けた公式協議が開始されることが合意されました。その後、オバマ大統領は、医療保険改革など（国内の）多くの難題に忙殺されているようですが、日本の役割は、オバマ大統領に自身の公約を思い出させる努力を継続しながら、米国と協力してカットオフ条約の実現を目指すことだと思います。」と、猪口氏は結論付けた。
核廃絶という極めて重要な問題を取り扱うシンポジウムが、故尾崎行雄（咢堂）の名に因んだ財団で開催されたことには、特別な意味合いがある。「憲政の父」咢堂の生涯は、日本が、近代主権国家としてのアイデンティティと見出し、議会制民主主義の基礎を構築した１９世紀半ばから２０世紀半ばの約１００年の歴史と重なり合っている。
翻訳＝IPS Japan
【IPSコラム＝ジャヤンタ・ダナパラ】
核兵器に関する唯一の実行可能な規範的アプローチは、厳格な検証措置の下でそれらを完全かつ普遍的に廃絶することである。これは、漸進的なステップではなく、国連事務総長も推奨している核兵器禁止条約（NWC）の交渉によってのみ、成しうることである。
今日、核軍縮と核不拡散とを破局状態から救う希望があると私は思っているが、それにはいくつかの根拠がある。
米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、「核兵器なき世界」の達成を目指すと繰り返し表明している。我々は、拡散から脱却する新たな時代へ向かいつつあるのかもしれない。それは、核兵器の拡散と、その永続、さらなる改善からの転換である。
核兵器の「拡散」という概念には２つの次元がある。水平的拡散（他の国への拡散）と垂直的拡散（既存核兵器の改善）である。核兵器保有国―それは北大西洋条約機構（NATO）諸国と「核の傘」に依存する国々に支えられてもいる―は、長い間、水平的拡散の防止と垂直的拡散の推進を同時に行ってきた。
つまりはこういうことだ。「核兵器保有国は、新たな核兵器保有国の出現の可能性（現実であれ想像上のものであれ）に対して、警告を発する。そして、それを防ぐために、（イラクへの違法な侵略のようなことが）必死に追求され、それが水平的拡散に対するさらなる制限を必要とする。」という関係なのである。
しかし、こうして作られた外国の脅威は、二重の意味で使われる。つまり、核兵器保有国にとっては、自国の核戦力を改善（＝「近代化」）し、核軍縮を無限に先送りすることを正当化する根拠になる。
イスラエルの未申告の核兵器能力―それは核兵器保有国の一部が支えてもいる―をめぐっては共謀して沈黙が保たれている。核兵器保有国が持ち出すこうした選択的なストーリーによって、事態はより不透明化することになる。さらに、「良い」拡散国と「悪い」拡散国という恣意的な区別も導入されている。そして、それなしには核不拡散条約（NPT）の無期限延長はなかったであろうと言われている、１９９５年の中東に関する決議は、無視されている。
こうして、長きに渡ってNPT入りを拒んでいるが「良い」拡散国だとされているインドが、米国との核協力合意によって、核技術と核物質の供給という見返りを得ている。同様に、世論からの批判にもかかわらず、米国の核兵器が欧州の５ヶ国に置かれていることは、「核共有」の名の下に正当化されている。
今日の新たな次元は、テロ集団による核兵器の取得・使用の可能性だろう。こうした可能性は、恐るべきまでに現実のものとなっている。と同時に、核兵器保有国がそれを利用して、自らの核兵器の問題から世界の目をそらせるためのものでもある。しかし、核兵器保有国の核自体には、テロと闘うための明確な軍事的価値はない。基本的な問題は、核兵器は誰の手にあってもそもそも危険なものだということだ。
こうして核兵器の「持てる者」と「持たざる者」との間で上段／下段の責任を分割することは、核軍縮と核不拡散が同じ物事の両面であるという現実を覆い隠す有害な働きしかない。その二つは、互いに補強しあう並行的なプロセスでなければならないのだが。
２０世紀になって核兵器がもっとも破壊的な大量破壊・恐怖兵器として登場したことは、時代を画することになった。この兵器は、長期にわたって生態系と遺伝子に影響を与え、人間の生を破壊するものであることがわかってきたのである。こうして、核兵器の削減・制限は、国連と国際社会の優先すべき問題となった。
世界最大の２つの核兵器保有国（世界の核兵器の９５％を保有する米露）の間の２国間条約や、核実験を禁止したり（包括的核実験禁止条約＝CTBT）、拡散を禁止したり（核不拡散条約＝NPT）する多国間条約は、垂直的拡散と水平的拡散の両方を規制しようとしてきた。非核兵器保有国によって結ばれる非核兵器地帯条約も同様である。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、今日の世界には２万３３００発の核弾頭が存在し、米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエルが、数分以内に発射可能な核弾頭を８３９２発配備していると推定している。
すべての兵器に関する規範的な構造には、２つの側面がある。ひとつは、非人道的な兵器を完全に禁止したり、あるいは、人道的理由、集団的な安全保障上の理由によって、特定のカテゴリーの兵器を禁止することである。もうひとつは、戦力のレベル、あるいは新保有国の出現防止に関する軍備管理を目指すことである。軍縮のためには、既存兵器の検証可能な形での破壊、生産・販売・貯蔵・移転・取得の停止を必要とする。
こうして、生物兵器や化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾、レーザー兵器などを、（たんに制限したり削減したりするのではなく）非合法化することが、グローバルに実現してきた。一方で、こうした目的のために交渉されてきた多国間条約が、普遍的なものでもないし、検証措置が必ずしも信頼に足るものではないのにもかかわらず、である。
軍縮と軍備管理を組み合わせようとしているひとつの条約は、NPTである。これは、世界で最も加入国の多い軍縮条約だ。NPTが明文上認めているのは、核兵器保有国と非核兵器保有国という２つのカテゴリーだけである。
核兵器保有国は、条約加盟国として、自国の核兵器の削減と廃絶に関する交渉を行う義務を負う。非核兵器保有国は核兵器を取得することが完全に禁じられ、国際原子力機構が、非核兵器保有国が核を平和利用する際に当該国と「保障措置協定」を結ぶ権限を与えられている。
軍備管理に関して言えば、核兵器保有国は、他の二国間・多国間条約を通じて適用される制限を受けつつ、核兵器を保有すること自体は認められている。しかし、核兵器保有国は、NPTの下における義務を果たすのではなく、２０１０年のNPT運用検討会議に向けて、非核兵器保有国にさらなる制限を課すことばかりを行おうとしてきた。たとえば、条約１０条にある条約脱退の権利を制限したり、条約４条にある原子力平和利用の権利にあらたな条件を課す、といったことである。
イラクにおいて１９９０年代初頭に秘密の核開発計画が発覚したこと、朝鮮民主主義人民共和国がNPTを脱退しその後核実験を行ったこと、リビアがNPTに従っていなかったがその後事態は是正されたと判明したこと、イスラエルがシリアの原子炉を破壊したとされる疑惑についてさまざまな疑問が残っていること、イランの核開発計画に関して依然として緊張があること―これらによって、核不拡散体制としてのNPTは弱体化させられている。
こうした岐路にあって、核軍縮と核不拡散という２つのアプローチを再統合することによってのみ、NPTを救うことができるのである。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩
ジャヤンタ・ダナパラ：スリランカの外交官で元国連大使。１９９５年核不拡散条約（NPT）運用検討会議の議長。１９９８年－２００３年、国連軍縮担当事務次官。現在は、科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議会長。本コラムは、ダナパラ氏の個人的見解である。
This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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【アブダビWAM】
「デモに参加した人々の人数が明らかに減少したことだけが、２月１４日に暗殺から５周年を迎えたラフィーク・ハリリ首相（当時）の追悼集会において見られた明らかな変化ではなかった。集会で披露された４つの演説のトーンも従来とは異なるものだったのだ。」とアラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙が報じた。
「演説では、反シリアのシュプレヒコールや、２００５年同日に起きたレバノン首相暗殺の背後にはシリアの存在があっとする非難声明はなかった。その代わり、故ハリリ元首相の子息で現首相のサード・ハリリ氏を含む全ての登壇者が、協力とパートナーシップに基づく、シリアとの新たな関係の幕開けを訴えた。」とドバイに本拠を置く英字日刊紙「ガルフニュース」は２月１６日付の論説の中で報じた。
「このようなレバノン人の対シリア感情の変化は、昨年１２月にハリリ新首相のシリア公式訪問が実現して以来、ある程度予期されたことであった。この歴史的なシリア訪問の期間中、若いハリリ首相（３９歳）は、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領（４４歳）と何時間にも亘り談笑と夕食会を交えた。
「シリア政府はハリリ前首相の暗殺の嫌疑について一貫して否定しており、首謀者としてイスラエルの犯行説を主張してきた。」
「５周年目となったハリリ前首相暗殺追悼集会は、数十万人が参加してハリリ陣営への支持とシリア政府の非難を繰り返してきた過去の集会とは明らかに様相を異にしていた。警察当局の推計によると、今回の集会参加者数は僅か３５，０００人とみられている。このことは、レバノンの人々が事件を乗り越えて隣国シリアとの未来志向の関係構築に動き出したことを示している。」
「故ラフィク・ハリリ氏は、レバノンの偉大な指導者であった。レバノンは１９７５年から９０年まで続いた内戦のあと、ようやく国土の再建に着手したが、ハリリ氏はレバノン復興と統一の象徴として多くの国民の支持を集めた。しかし２００５年２月１４日に起きた同氏の暗殺事件を契機に、レバノンは再びかつての政治対立と経済混乱の時代に逆戻りした。その後、反シリア派と親シリア派の対立は深刻化したが、（２００８年のシリアとの国交正常化により）辛うじて内戦の再現は回避することができた。」と同紙は報じた。
「今日のレバノンは平静を取り戻しつつある。隣国シリアとの新たな協調関係が、レバノン国内の緊張緩和に有効に作用している。ハリリ前首相の暗殺犯は、必ず特定し法の下の裁きを下さなければならない。しかし、その時まで、レバノンは対立を乗り越えて前に進むしかない。」とガルフニュース氏は締めくくった。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan戸田千鶴
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