【国連IPS＝アンナ・シェン】

国連で世界の市長が核問題について果たせる役割について演説した秋葉忠利広島市長は、核廃絶の早期実現を一貫して訴え続けている人物である。

秋葉氏は今年で原爆投下から６５年を迎える広島市の市長をつとめるとともに、世界で４０００近い市が加盟している世界平和市長会議（Mayors for Peace）の会長をつとめている。秋葉氏はアンナ・シェンIPS特派員の取材に応え、広島市の復興、核廃絶への想い、そして今月国連で開催中の核不拡散条約（NPT）運用検討会議について語った。

IPS：今では広島市は完全に現代的な街として再建されています。広島市は原爆投下後、どのような復興の道を歩んだのでしょうか？

秋葉：日本降伏後に来日した進駐米軍の一部に実に素晴らしい都市計画の専門家たちがいました。お陰で、広島市の復興計画は当時最新の都市計画のノウハウを反映したものとなったのです。例えば、平和記念公園の設計に丹下健三氏を起用したのもその表れでした。

また一方で、歴史的な要因もあります。原爆による破壊はあまりにも凄まじく、しかし人々の生活はその中で続けていかなければならなかったことから、当時は、夥しい犠牲者に対する適切な埋葬や葬儀を行う余裕がありませんでした。その結果、いわば、人々は広島の街中に横たわる死骸の上を歩いているような状態だったわけです。こうした実情から、戦後の都市計画を進めるにあたっては犠牲者に対する繊細な配慮がなされることになったのです。

例えば、原爆投下前にあったある花屋の周りでは、多くの人々が犠牲となりました。そしてそこには記念碑が出来ています。こうした数千におよぶ記念碑が広島の街全体に建立されました。広島市民にとって美しい街を再建することは、犠牲者を慰霊する神聖な空間を作り上げることでもあるのです。

IPS：広島、長崎の原爆投下を経験した被爆者についてお話しください。

秋葉：被爆者は様々な身体的・精神的苦痛を背負って生きているのです。従って、自らの被爆の経験を世間に語ることは、同時にその苦痛を呼び起こすことでもあります。多くの戦争や惨劇の犠牲者がそうであるように、自らの経験について固く口を閉ざす被爆者も少なくないのが実情です。そうした中で、被爆の後遺症等に苦しみながらも、幸い高齢になるまで生き延びて、自らの被爆経験を語ることができた人々も多くいます。

例えば６０歳の還暦を迎えるまで自身の被爆体験を語ったことがなかった田辺さんという被爆者がおられます。彼は原爆で両親を失い、叔父夫婦のもとで育てられました。当時、育ての親に心配をかけたくないと、自身の被爆経験について一切話さなかったとのことです。田辺さんはどのようにして、長い年月に亘ってこうして耐え続け、しかも復讐や悔恨の念を抱かないでおられるのでしょうか。この田辺さんが唯一望んだことは、爆心地（旧中島地区＝現・平和記念公園）に嘗て住んでいた人々の記憶から当時の人々の営みや佇まいを映像で再現し、見てもらうことだったのです。原爆によって永遠に失われたあの街に生きていた人々のストーリーを見てもらうことで、失われたものの尊さと、このような悲劇が二度と繰り返されてはならないというメッセージを伝えたかったのです。

IPS：市長としての役割についてどのようにお考えですか？

秋葉：私たち市長は、どこにいても民衆の声を代弁する存在でなければなりません。そうして初めて政府も民衆の声に耳を傾けるのです。同様に、私たち世界平和市長会議のメンバーが国連に来て演説をするのは、国連に集う各国代表に、（広島の被爆体験を含む）世界の都市の民衆の経験を理解してもらうためなのです。

その点を証明する出来事がありました。約２週間前、マルコム・フレーザ（インターアクション・カウンシル名誉議長）元オーストラリア首相をはじめ、世界各国の大統領、首相経験者らによる「インターアクション・カウンシル」（OBサミット）の第２８回年次総会が広島で開催されました。

広島平和記念資料館の視察や被爆者との対話を経て、参加者たちには核兵器のもたらす苦しみがどのようなものかということを、より深く理解していただけたと思います。そしてそこで得た危機感が、「世界の全ての政治指導者は広島と長崎を訪れるべき」というコミュニケに繋がったと思います。参加者の方々は、一般の人々ではなく、思いやりがあり博愛主義を信奉する大きな影響力を有する元国家指導者の方々ですが、今回広島を訪問して本当に心を動かされたようでした。

広島市は今年の８月６日、原爆投下６５周年を迎えますが、私は全ての核保有国の指導者を是非この機会に広島に招待したいと考えています。

広島市長としての私の役割は、被爆者の方々の声を代弁して「核兵器のない世界」を実現させることだと考えています。被爆者の方々は、原爆で命を落とした方々に天国で再会した時、「あなたたちの死は無駄ではなったかですよ。私は『核兵器のない世界』をこの目で見てきたのですから。」と語れるようになるために、彼らが存命のうちに、是非とも核廃絶の実現を目の当たりにしたいと切望しているのです。私は市長として被爆者の方々のこうした望みを実現する義務があると感じています。

IPS: 今回のNPT運用検討会議の結論には、どのようなものを期待されていますか？

秋葉：今回の会議は、世界の民衆の意見を動員し、それを全人類の福祉のために活用する素晴らしい機会です。開会式でのいくつかの演説内容は、平和市長会議がその実現に向けてこれまで努力を傾けてきた目標の多くに言及するものでした。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【IPS東京＝石田尊昭】

普天間問題が完全に行き詰まった。

メディアには「首相退陣」の文字がおどる。「５月危機説」がにわかに現実味を帯びてきたようだが、政局の話は少し横に置いておこう。

普天間問題に見る鳩山首相の本当の問題点とは何だろうか。

総選挙時の演説で「国外へ。最低でも県外へ」と主張し、首相になってからは「最後は私が決める」と自信あり気に語り、その後も、時折余裕とも思える笑みを浮かべながら決意を語り続けていた。

 政権交代直後から、水面下で様々なルートを通じて米国や地元とアクティブな交渉に入り、その成果が実りつつある、あるいは道筋が見えつつあることから、上記の自信に満ちた言葉・姿勢になっているに違いない…そんな希望的観測を僕は持っていたが、まんまと裏切られてしまった。「甘かったと言われれば、そうかもしれない」―。奇しくも首相と同じセリフが頭をよぎる。

この普天間問題においては、首相の言葉の軽さ、二転三転する主張、本人も認めた認識の甘さ、リーダーシップの欠如などが指摘・批判されている。それらはいずれも事実だが、問題の本質はそこではないと僕は思っている。

批判されるべきは、「行政府の長として、国民への説明責任を全く果たしていない点」ではないだろうか。

以前、当ブログで、マニフェストで約束された政策が二転三転することに対して、開かれた政策論議を行ない、首相が説明責任を真摯に果たせば、国民は理解を示すのではないか、と述べた。

つまり、政策を変更せざるを得なくなった場合、「なぜ、そうしなければならないのか」について充分かつ説得的な説明がなされるか否かによって、国民の首相に対する見方が百八十度かわる可能性があるからだ。

この普天間問題で、首相の述べた「抑止力についての認識が甘かった」とか、ましてや「『県外』は公約ではなく個人的見解」などという物言いは、「説明」ではなく「釈明」だ。それを聞かされた国民は、どう反応すればいいのか。ただただ、この人で大丈夫だろうか、という不安が募るだけである。

その政策の何が問題だったのか。分析内容か、交渉プロセスか、実施体制か。何が原因で、どう見誤ったかを明らかにする（＝自ら把握する）ことによって初めて、同じ轍を踏まないための指針・戦略を再構築することができる。

それを国民に明示し、真摯に「説明」すれば、少なくとも「釈明」するよりかは理解が得られるだろう。

それとも、「説明」できるだけの分析・整理が未だなされていないのか。さらに、する意図も能力もないとなれば、怒りを通り越し、虚脱感におおわれてしまう。そうでないことを願うばかりだ。

石田尊昭（IPS Japan理事）

＊原文は石田尊昭和ブログに５月８日に掲載されたものです。

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【ワシントンDC・IDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】

ジョン・F・ケネディ大統領以降、これほどの熱狂と希望を呼び起こした米国の大統領はいなかった。もしバラク・オバマ大統領が米国と世界にとってのビジョンを実現することができなかったなら、そうした潜在力を持った大統領が次に出てくるまで、我々は長いこと待たなくてはならないだろう。

しかし一方で、妥協を重ねて何とか議会で通過させた医療改革法案と、ロシアとの間に締結した新核兵器削減条約（START）ぐらいが、オバマ大統領が就任後１５ヶ月の間に成し遂げた成果といえるのかもしれない。

共和党右派の批判勢力はこうした状況を、典型的な口先だけの政権として攻撃を続けるだろう。一方オバマ支持者は、山積する諸問題－恐らくどの新任の大統領よりも過酷な－を生き延びた功績を讃えるだろう。

 そして彼らはオバマ大統領の功績として、世界恐慌以来最悪と言われる金融危機後の経済の緩やかな回復や、グアンタナモ基地の閉鎖決定と拷問の禁止、「核兵器なき世界」というビジョンの提示と実現に向けた行動、アフガン戦争の「出口戦略」の提示と増派、気候変動サミットでの仲介、その他ネオコン前政権とは全く異なる路線を打ち出した諸政策を挙げるだろう。

つづめて言えば、オバマ大統領も人間であり（神のように水面を歩くことができる訳ではない）、オバマ政権への評価は真っ二つに割れている。つまり、オバマ大統領も膨大な抑制と均衡に基づく制度から成り立っている米国の政治制度の中の一部であり、この制度の中においては、議会の多数派を擁する大統領と言えども、常に個人の理想主義を政策に反映することは必ずしもできないのが現実である。（その好例が自ら提唱した国際連盟への米国の加盟を上院の反対で断念させられたウィドロー・ウィルソンのケースである。）

しかしオバマ大統領の最初の１年の実績について賛否両論の評価があるのは国内のみではない。

アラブ諸国では、米国とイスラム世界間の懸け橋を構築するとしたオバマ大統領のカイロ演説には当初大きな期待がもたれたが、その後イスラエルに引きずられてパレスチナ問題を解決できていないことへの不満が強い。とりわけガザ問題に関するゴールドストーン報告書へのオバマ政権の対応は、それまでの米政権が示してきた米国のイスラエル寄りの政治姿勢を改めてアラブ世界に印象付けることとなった。

ラテンアメリカでも、ホンジュラスのクーデターに対するオバマ大統領の反応が、歴代の米政権に通ずるものを感じさせている。

またロシアは、過去の経緯から、オバマ大統領による東欧のミサイル防衛計画（一時凍結にはしているものの）に対する警戒を緩めていない。

我々が目にしているのは、複数のオバマ像である。片方には、政治に飽き飽きした米国の有権者、とくに若者を奮い立たせた理想主義的なオバマ大統領がいる。

そしてもう片方には、米議会との妥協を迫られる現実主義的なオバマ大統領がいる。上下両院とも民主党が過半数を占めているが、それでも妥協が必要なのだ。右翼勢力はオバマ大統領への追撃の手を緩めていないし、それに穏健な共和党勢力も加わっている。今年の秋の中間選挙で、民主党の多数が崩れた１９９４年のギングリッチ革命の再来、ということになるかもしれない。

偉大な指導者は、大義に関して人々を奮い立たせるだけでは足りない。いかなる障害があろうともそれを乗り越えて、鼓舞し続けることが必要なのだ。よりよきアメリカと世界を目指すオバマの高邁な理想をくじくべく、米国の政治制度を悪用しようとする人々がいる。結局それを防ぐことができるのは、ピープル・パワー（民衆の力）だけなのだ。

※ジャヤンタ・ダナパラ：スリランカの外交官で元国連大使。１９９５年核不拡散条約（NPT）運用検討会議の議長。１９９８年－２００３年、国連軍縮担当事務次官。現在は、科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議会長。本オピニオンは、ダナパラ氏の個人的見解である。

翻訳／サマリー＝IPS Japan戸田千鶴


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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

核兵器の廃絶と、この恐ろしい兵器の拡散をいかに阻止するかということが、５月３日から約１カ月に亘って国連を舞台に開催される核不拡散条約（NPT）運用検討会議における主な協議事項となっている。

５年に一度開催されるこの会議は、米国のバラク・オバマ政権が「核兵器のない世界」を目指すとする不可能に近い公約が行われた中で開催されることとなった。

体制内外の核保有国が、少なくとも何の前提条件もなしに自国の核兵器を廃絶したり放棄したりする意思を示していない中、オバマ大統領の公約は実現には至らないかもしれない。

ニューヨークに本拠がある「核政策に関する法律家委員会（LCNP）」のジョン・バローズ事務局長は、「市民社会は１９８０年代以来最大規模となる運動を展開し、世界規模の核廃絶合意を目指した協議を求める嘆願書に１０００万人を超える署名を集めました。」と語った。

 しかしバローズ氏は、５月３日から２８日まで開催予定のNPT運用検討会議は「イランの核開発プログラムを巡る対立を解決したり、北朝鮮による核兵器取得の流れを転換したりする場にはならないだろう。」と警告する。

タリフ・ディーンIPS国連総局長のインタビューに応じたバローズ氏は、「NPT運用検討会議が望ましい結論を導き出す要素は確かにあります。」と語った。

「それは世界の大半の国々がNPT体制崩壊へと進んできたこの１０年の流れを逆転したいと決意していることです。」と。バローズ氏は語った。

バローズ氏は、「オバマ大統領は核兵器の危険性について雄弁に説明し、『核兵器なき世界』というビジョンを明確に示したうえで、その目標に向けた一連の動きを開始しました。とりわけ、米露両国は４月８日に新戦略兵器削減条約を締結し、長距離核弾頭の削減状況を相互に検証するシステムを復活させました。」と語った。しかしバローズ氏は同時に、「もっとも、削減規模は世界の国家社会を滅亡させる破壊力を維持したままの小規模なものにとどまっていますし、米国はその一方で武器製造能力の向上に予算増強を図っています。」と、依然として山積する課題についても指摘した。

以下にインタビューの抜粋を紹介する。

IPS：NPT運用検討会議はほぼ一カ月に亘って開催されるわけですが、今回の会議に何を期待されていますか？また、会議を成功と判断する基準をどこに置いていますか？

バローズ：もし今までの主な合意事項が再確認され、核兵器の削減・廃絶への具体的な方策について（米露のみならず他の）核保有国間の合意がなされ、追加議定書（各非核保有国が自国の核関連活動への査察アクセスと透明性を高めることに合意する）のような核不拡散体制強化措置への支援が表明されれば、会議は成功だと思います。

しかし、交渉は３つの議論が争われている分野で、激しく困難なやり取りが行われるでしょう。一つ目の争点は、核軍縮に向けた行動計画に関してです。おそらく、１９９５年及び２０００年のNPT運用検討会議における合意内容の改訂版を今回の会議で認めることは、それほど困難なことではないでしょう。そうした合意内容には、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、核兵器用核分裂物質の生産禁止に関する交渉の開始、核兵器削減への不可逆性の原則の適用、安全保障政策における核兵器の役割低減が含まれています。

IPS：会議成功への障害は他にどのようなものがあるでしょうか？

バローズ：２つ目の争点は、核兵器の拡散防止強化に関する分野です。具体的には、追加議定書の適用を通じた国際原子力機関（IAEA）の査察権限の強化、核施設用燃料の生産と供給を多国間の管理下に置く仕組み、NPT脱退に関する制限の追加、等が含まれています。

こうした追加措置に対しては、多くの非核保有国が、NPTに加盟し規則順守を通じて既に十分な貢献を行ってきたとして、受入れに難色を示しています。ただし、例えば「追加議定書」の締結を各国に促すといった、より緩やかな公約については合意にたどり着ける可能性は十分あります。

３つ目の争点は、１９９５年のNPT運用検討会議で採択された「中東に関する決議」、すなわち、中東大量破壊兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器）フリーゾーン構想の実現に向けて前進を図ることができるかどうかという点です。これはアラブ諸国にとって非常に重要な点であると同時に、イランの核兵器開発疑惑を巡る論争解決の一助ともなり得る可能性を秘めています。この点については、１～２年後にこのテーマについて協議する国際会議を招集することで合意がなされる可能性がでてきています。

IPS：その他にもNPT運用検討会議中に障害として浮上してくるものがあると思いますか？

バローズ：核兵器の削減プロセスに、米露以外の核保有国を組み込んでいく多国間核軍縮交渉も複雑な課題です。オバマ政権は、原則的にこのアプローチを支持していますが、近い将来における具体的な方策はなにも提示していません。もしかするとそのあたりで進展があるかもしれません。

IPS：２００５年の運用検討会議は実質的内容のある「最終文書」を不採択で閉幕しましたが、今回の会議では「最終文書」の採択に成功するでしょうか？

バローズ：今回の会議で「最終文書」採択に至るためには、各国がこれらの争点について合意することに加えて、独自の目的から協議結果を妨害したい国が現れないことが条件となります。たとえ、各国のコンセンサスが確保できなかったとしても、「最終文書」以外の方法で、幅広い合意がなされていることを示す方法を見出すことができるでしょう。

IPS：米国や西欧諸国が、核兵器開発疑惑で（NPT加盟国の）イランに対して制裁を求める一方で、インド、パキスタン、イスラエルといったNPT未署名の核保有国に対しては異なった対応をしていることから、これを偽善でダブルスタンダード（二重基準）だとする見方もありますが？

バローズ：核不拡散体制は二重基準というよりも実に三重基準という根本的な問題を抱えています。NPTそのものは２階建て構造で、核兵器廃絶に向けた交渉義務を有する核保有を認められた国々と、核兵器を取得していないことを証明するため査察の受け入れを義務付けられている非核保有国から構成されています。そしてそれらの国々の他に、NPT未加盟で事実上核兵器を保有している国々－インド、パキスタン、イスラエル、（そして最近は）北朝鮮－があるのです。

このことは、核兵器の取得が禁じられているNPT加盟国の間に不公平感を呼び起こしています。また原子力供給国グループ（NSG）が、米国の圧力でインドを例外扱いしたことは、こうした不公平感にさらなる拍車をかけることとなりました。それはNSGが、NPT加盟の核保有国に課されている核軍縮義務や約束を公式に認めてさえいない国に対して核関連の商取引を認めたからです。

一方で、NPT加盟の非核保有国であるイランが核兵器製造能力を得ようとしているとする疑惑から検査、制裁の対象になっています。こうした三重基準の問題を解決する方法は一つしかありません。それはすなわち、「核兵器の保有を認めない」とする単一の規則を全ての国々に適用する全地球的な体制を創出することです。

この体制をいつどのように達成するかについては多くの意見がありますが、この基本的なポイントは、エリートと一般大衆、先進国と途上国、平和活動家と安全保障専門家の違いを問わず、ますます多くの方面で受け入れられてきているのです。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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