【IPSコラム＝レイ・アチソン】

２月５日、新しい戦略兵器削減条約（START）が発効した。新STARTは、いかなる時点においても核弾頭の配備数を１５５０発までに制限する米露間の協定である（旧協定では上限が１７００～２２００発）。しかし、協定では核弾頭保有数までは制限していない。現在、米国が８５００発、ロシアが１万１０００発保有しているとみられている。

 ２０１０年５月、ロシアと米国を含む、核不拡散条約（NPT）の全加盟国である１８９ヶ国が核軍縮と不拡散を進める行動計画に合意した。同計画の「行動１」は、「NPTおよび『核兵器のない世界』という目的に完全に合致した政策を追求すること」を加盟国に義務づけている。２００５年と２０１０年には、NPT上の５つの核兵器保有国（中国、フランス、ロシア、英国、米国―これらは国連安全保障理事会の常任理事国でもある）が、核兵器の完全廃棄を達成するという「明確な約束」をおこなった。軍縮義務は、NPT第６条に埋め込まれた、条約の主要部分である。第６条はまた、核軍拡競争の終了に向けて交渉を行うよう核兵器保有国に義務づけることによって、核兵器の近代化や投資を終わらせることを義務づけている。

こうした法的義務があるにもかかわらず、すべての核兵器保有国は、自国の核兵器および関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っている。

米国の既存核弾頭の近代化が進行中だが、その目的は、弾頭の耐用年数の延長と、場合によっては新規の能力を追加することにある。核兵器の部品を組み立てるための新規インフラへの投資を増やすことも続けられている。ロシア政府も、核戦力の三本柱である大陸間弾道ミサイル、潜水艦搭載ミサイル、長距離爆撃機を強化する意向を明らかにしている。

２０１０年、フランス海軍は、Ｍ-５１とよばれる潜水艦搭載弾道ミサイルを配備した。２０１０年代末には、新型弾道が装着されるものとみられる。英国はトライデント・システム近代化の計画を延期したが、計画事態を廃棄したわけではない。中国は新型の移動ミサイルと新しいクラスの弾道ミサイル搭載潜水艦を配備している。核弾頭の数も増やしているとされる。

NPT非加盟国に関して言えば、米国の最新の諜報報告書によると、パキスタンが最近の数年間で核戦力を強化して弾頭数を９０～１１０発にまで伸ばし、兵器用核分裂物質の生産能力を強化しようとしている。NGOが２０１０年に推定したところでは、インドは攻撃的核戦力の三本柱を強化しつづけているだけではなく、弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、さらにおそらくは核巡航ミサイルまでも導入する計画を持っている。イスラエルの計画についてはわからないことが多い。

こうした核兵器の強化が国際安全保障と核不拡散体制の安定性にもたらす意味合いには、非常に大きなものがある。２０１０年のNPT運用検討会議では、核兵器を保有しない大多数の加盟国が、核保有国のダブル・スタンダードを批判した。つまり、核兵器保有国が核不拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとの姿勢のことである。多くの核兵器保有国の指導者らが「核兵器なき世界」を追求するといまや口にしはじめたものの、これらの国の予算や政策をみれば、その約束が裏切られているのは明らかである。こうした状況が非核兵器保有国の中に苛立ちと冷笑をうみ、NPT体制の信頼性に傷をつけているのである。

ノルウェー大使はこのようの警告している。「核兵器なき世界というものをたんなるビジョンに留めておくことはできない。それは、我々NPT加盟国が達成しなくてはならない目標なのである」。核拡散を防止するために核技術にさらに制限をかけようとする西側諸国は、そうした方向性を押し付けることができなかった。なぜなら、非核兵器保有国の大部分は自国の活動に制約がかけられることを拒み、核兵器保有国は核兵器保有国で自国兵器への投資を続け、完全軍縮へのプロセスとスケジュールに合意することを拒んだからである。

核兵器を近代化する計画は、核軍縮実現に向けた短期的見通しに暗い影を投げかけている。一部の政府と大多数の市民社会は核兵器禁止条約（NWC）の交渉を開始させるべく努力を続けているが、核保有国は多国間軍縮協議に加わる用意が当面なさそうである。しかし、核戦争の危機を取り除こうと思うのならば、永続的な核兵器の脅威を生み出すことをやめるべきである。それが、プロセスの最後ではなく、まず最初に考えられなくてはならないことである。（スペイン語）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

※レイ・アチソン氏は、「リーチング・クリティカル・ウィル」の代表。同プロジェクトは、核軍縮を唱道し核兵器問題の監視を続ける婦人国際平和自由連盟（WILPF）によるもの。アチソン氏は、同プロジェクトによる出版物の編集、および、NGOによる論集『軍備管理を超えて―核軍縮への選択と挑戦』の編集にも携わった。

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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【カンパラIPS＝ロセベル・カグミレ】

ウガンダの大半の人々は２つのカテゴリーに分類できる－つまり現政権を恐れる人々のグループと現政権後の生活を恐れる人々のグループである。

現政権を恐れるグループの人々の脳裏には、過去に若者がデモを行った際、首都カンパラに現れた重装備の兵士達の記憶が焼き付いており、デモを行っても暴力で鎮圧されるだろうと考えている。一方現政権後の生活を恐れる人々は、誰が現在の指導者に代わって国政を運営できるか、想像さえできない状況である。

完全に国内の民衆の力で達成したチュニジアの革命の余波は、その後アラブ世界全体に波及した。アフリカの人々はチュニジア、エジプト、アルジェリア、イエメン、スーダンで起こった抗議活動の経緯を注意深く見守った。ウガンダでは多くの人々が、全く信じられないという様子で、テレビ（アルジャジーラ等の国際通信社の放送が受信が可能）に映る諸外国のデモの様子に見入った。彼らは意を決したアフリカの人々が銃の助けもなく政権に立ち向かう姿を殆ど目にしたことがないからだ。

 ツィッターやフェイスブックには、ウガンダでも同様の民衆革命が起こりかねないとする警告やそれを期待するメッセージで持ちきりである。私は、ベンアリが政権の座を追われた際に最初のメッセージを掲示した：「アフリカの独裁者クラブからメンバーが１名脱落した、彼らは今までのありかたについてある程度考え直すことだろう。」

しかし、私はもっと具体的に書くべきだったかもしれない：「今のところ、チュニジア革命の余波を感じているのは、スーダンのオマール・バシール、エジプトのホスニ・ムバラク（既に先週辞任）、アルジェリアのアブデラズィズ・ブーテフリカ、そしてリビアの自称王の中の王ムアンマール・カダフィぐらいだろう。」

民衆蜂起の背景にあるもの

北アフリカにおける民主化デモの背景には、主に失業、貧しい生活水準、そして自由の抑圧に対する不満があった。

エジプト人口のほぼ３分の２は、ホスニ・ムバラクが政権を掌握してから生まれた世代である。北アフリカ諸国では共通して、支配者が王侯のような生活をしている一方で、失業率が高い水準のままとどまっている。またこれらの国々では、深刻な不正・腐敗が横行し中流階級は税金を払う意義を見いだせないほどである。また貧困層の生活レベルが非常に厳しい状況におかれている点も共通である。例えばチュニジアの場合、２００９年現在で、清潔な水にアクセス可能な人々は農村人口の僅か１％に過ぎず、失業率は１４．２％に上っていた。

こうした北アフリカの状況はウガンダにおいても多くの類似点を見いだすことができる。

ウガンダでは青年層が総人口の実に７７％を占める。２００８年の世界銀行の報告によると、ウガンダは世界で国民の平均年齢が最も若い国であると同時に、青年層の失業率が最も高い国であった。また２００８/０９年度版「アフリカ開発指標」によるとウガンダ人青年層の実に８３％が失業状態であった。

アフリカ開発指標によると、ウガンダは北アフリカ諸国よりもさらに厳しい状況におかれている。地域人口２万人をカバーするソロティ紹介病院を訪問したが、産科の病床は僅か３台しかなく、薬局では頻繁に在庫切れをおこす状態であった。大半のウガンダ人は、なけなしの生活費を健康管理に充てている。

初等教育の義務化により数万人の学生が入学したが、その結果必要な施設の不足が顕在化する一方、多くの教師が何カ月も無給で働かざるを得ない状況が続いている。２００９年版の世界銀行報告書によると、現状に不満な教師の平均欠勤率は週１日（出勤ノルマは週５日）にのぼり、義務教育課程に従事する教師の２５％が必要なレベルに達していなかった。

マケレレ大学社会調査機関（MISR）が先月発表したレポートによると、ウガンダの学校に通う生徒数は、午前のクラスが平均９４人と超過密な状況となっている。しかし政府当局が給食問題について対応できていないことから、午後のクラス、とりわけ食糧事情が不安定な地域のクラスにおいては出席率が低くなっている。

世界エイズ・結核・マラリア対策基金からウガンダ政府に寄付されたエイズ・マラリア対策費の内、１６０万ドル以上が横領、不正流用されたことから、ウガンダは２００５年に同基金からの支援を一時停止されている。

このスキャンダルに関与した大臣がロンドンに向かう飛行機の中で私に次のように語ったことがある。「大統領は基金からのお金がどこに行ったか知っていますよ。」その後の様々な証言から、消えた資金の一部は２００５年にウガンダで実施された多党制を問う国民投票に使われたことが明らかとなっている。

ヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領はこの２５年間政権を掌握しており、今年２月の大統領選挙で再選を目指す意向である。こうした状況を考えると北アフリカの民衆蜂起はウガンダでも起こりうるだろうか？

こうした社会的背景を比較してみればウガンダの若者の中にも北アフリカの革命がナイル川を遡って南に波及してくると期待する者がいるのも理解できる。それは全く想像できないという訳ではないが、ウガンダ社会の現状をよく観察すると、ウガンダの民衆は、ムセベニ大統領や政権に対して立ち上がりそうにはない。

都市化は市民と政府との関係に大きな影響を及ぼす。アフリカの都市住民は一般的に農村部の住民より政府に大きな期待を持つ傾向にある。ウガンダの都市部住民は政府の実態を理解するようになってきており、一般的にムセベニ大統領に投票しない傾向にある。

また北アフリカ諸国の識字率は７０％強と比較的高く、北アフリカ諸国は、いくつかの例外を除けばサブサハラアフリカの国々と比べて都市化が進んでいる。

北アフリカでは食料価格の高騰が民衆蜂起の背景にある大きな要因となったが、ウガンダでは人口の８割が農村部に住んでおり、食糧価格の高騰が国民の生活維持に深刻な打撃を及ぼすには至らなかった。ウガンダは肥沃な土地に恵まれており大半の人々は自身の庭や農地で収穫できるものを食している。ウガンダの農村部で育った私もそうだが、ウガンダ人は一般に政府に対していくつかのイメージを持ってはいても、その中に飢餓、サービスの失敗、政策の欠如といったものは含まれていない。

多くのウガンダ人、とりわけ老年層の人々は、常に恐怖と隣り合わせだったウガンダの血みどろの過去（イディ・アミンの独裁政治）を経験しており、トラウマを引きずっている。彼らはムセベニ大統領のみがウガンダの平和を保障できる存在だと信じているのである。ムセベニ大統領も、この点を意識して、１９８６年に自身がいかに政権に就き内戦を終結させかについて日々言及している。「我々は解決に向けて立ち向かう。」というムセベニのお決まりの演説は、あたかもウガンダが直面している全ての問題が反政府勢力による「サボタージュ」にあるといっているかのようである。

過去２５年に亘ってムセベニ大統領はウガンダ国民が要求できる唯一のベーシックニーズである「平和」を提供してきた。

「チュニジア革命の経験から、革命は一晩で突然起こるものでないことが分かります。革命が勃発するまでには様々な出来事が積み重なり、機が熟していくのです。そして実際に民衆蜂起が発生するには勢いが必要なのです。」と、ブルッキングスドーハセンターのイブラヒム・シャーキー研究員次長は語った。

「今日、チュニジアの人々は、１９８４年の『パンよこせ蜂起』や隣国アルジェリアで１９８８年に起こったデモ（同国の一党独裁体制を終わらせ民主改革をもたらした）が今回の民衆蜂起に影響を及ぼしたことを認識している。同じくエジプトの人々も、現在の民主化要求運動に先立つ２００８年４月６日の賃上げ要求デモや２００７年の食糧要求デモの意義を認識している。」

サブサハラの独裁者達は枕を高くして寝ている

シャーキー氏は、「十分な教育を受けた貧困層の人々は、大半が教育を受けていない不安だらけのウガンダ人と比べて、より暴力的な抗議活動を組織し不安定な状況を引き起こすことが出来る。」と分析している。

ウガンダの十分に教育を受けた若者たちは、能力的にはチュニジア－エジプトで起こったような動きをリードすることが可能であるが、実態は政権側にいる彼らの父親たちと同様に不正にお金を取得することに躍起となっている。彼らは効果的に機能する組織というものを目の当たりにしたことがなく理解していない。また、「奪えるものは手に入れようと躍起になる」習慣が依然としてウガンダでは横行している。そして２月１８日の大統領選挙を控えて巨額のお金がウガンダ全土で配られている。

また、ウガンダ政府が援助資金に大きく依存している現実が、民衆の政府に対して疑念を抱かないもう一つの理由である。

ウガンダには、「“Abo balya esente zabazungu gwe abifaakoki?（彼らは白人の金を食い物にしているのだ。どうでもいいではないか？）”」という言葉がある。アフリカの人々は、資金を政府の所有物か、或いは政府に対する西側諸国からの贈り物と未だに見做している傾向がある。アフリカ諸国で政府のアカウンタビリティ（説明責任）に対する要求が高くない背景にはこうした意識が影響している。

また北アフリカの民衆蜂起は、宗教や社会階層の違いを乗り越えて民衆の幅広い支持を集めた。しかしそれとは対照的にウガンダでは、誰もが共通の大義を探すどころか、常に互いの出身地域や部族の違いに注目する傾向にあるなど、国民の間の分裂や亀裂は至る所に見受けられる。

従って、私は今のところ、北アフリカで進行している革命がウガンダのようなサブサハラアフリカ諸国にも意義ある変革をもたらすよう希望する一方で、私の祖国ウガンダが次の民衆革命の舞台となり、ニュースに報じられる可能性については疑わしいと思っている。
 
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【パリIDN＝ジュリオ・ゴドイ】

米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、非情で腐敗したニカラグアの独裁者アナスタシオ・ソモサ（大統領在職１９３７年－４７年、５１－５６年）について、「彼は『Son of a Bitch(ろくでなし)』だが、『我々の』ろくでなしだ。」と言ったという伝説がある。
 
 今日に至るまで歴史家の間では、このルーズベルト大統領の発言について、はたしてソモサについて言及したものか、それとも同じく当時のラテンアメリカ（ドミニカ共和国）における親米独裁者ラファエル・トルヒーリョ（大統領在職１９３０年－３８年、４２－５２年）に言及したものかで論争が続いている。いずれにしてもソモサもトルヒーリョも実に『Son of a Bitch(ろくでなし)』であったことには変わりがない。
 
しかし両者とも生粋の反共産主義者であり、それこそが米国の親しい同盟者となりえる唯一の条件でもあった。そして両独裁者は、その後死ぬまで、ルーズベルトが言及した「『我々の』ろくでなし」であり続けたのである。トルヒーリョは１９６１年、おそらくCIAが操作したと思われるグループにより暗殺された。一方、ニカラグアの支配者としてソモサの跡を継いだ息子は１９７９年のサンディニスタ革命で政権の座を追われ、１年後亡命先のパラグアイでニカラグアが放った暗殺者に殺害された。

しかし米国はトルヒーリョ、ソモサとの経験から教訓を学ぶことはなかった。その後の米国歴代の大統領が－或いはこの点について欧州各国政府が－エジプトの独裁者ホスニ・ムバラク（大統領在職１９８１年－）やチュニジアの泥棒政治家ザイン・アル＝アービディーン・ベンアリ（大統領在職１９８７年－２０１１年）について類似のコメントをしたかどうかは知られていないが、過去３０年に亘って彼らが両独裁者を「我々のろくでなし（Our Son of a Bitch）」と見做していたことは明らかだ。

ムバラク、ベンアリ両氏は、イスラム原理主義を徹底的に弾圧する一方でイスラエルに対して穏健な姿勢をとったことから、米国やフランス政府は、両者がそれぞれ支配するエジプト、チュニジアを西側同盟国と認め、両政権の腐敗や不手際については黙認する姿勢を続けてきた。例えばフランス歴代政権は１９８７年以来一貫して、ベンアリ大統領を地中海南岸の安定・平和・経済成長の擁護者として讃えてきた。またフランス政府は、ベンアリ大統領の腐敗や残忍性に関する指摘に対しては、「誇張である」として一蹴するか、単純に無視する姿勢を示してきた。 

１年前に、２人のジャーナリストがベンアリ政権の腐敗の内幕を検証した著書「La Regente de Carthago（カルタゴの統治者）」が出版された際、フランス当局は同書を黙殺した。フランス政府にとって、あえて第三者からベンアリの強盗行為について指摘させるまでもなかった。南フランスからヨット数隻が強奪された事件が発生したが、ベンアリの悪名高い妻レイラ・トラベルジィの２人の姪が直接的に関与していた。しかもそれらのヨットは後にトラベルジィの姪の名義で登録された上でチュニジアの港で発見されたのである。

１月中旬、ベンアリの政権維持が民衆蜂起により危うくなると、フランス政府は独裁者に事態の「正常化」を支援するため警察部隊の派遣を申し出た。結局、フランス政府は、ベンアリが敗北を認め首都チュニスから国外亡命する段階に至って初めて、泥棒と拷問人からなる政権を支援してきたことを悟った。

しかし欧米諸国政府のアラブ独裁者達との関係は、後者の振る舞いを黙認していたことにとどまらない。ベンアリ、ムバラク、その他のアラブ独裁者たちはフランス銀行、スイス銀行及び各国行政機関の支援を得て、個人蓄財に励んできた経緯がある。フランスの不正監視組織「シェルパ」によると、ベンアリの個人蓄財はパリ及びフランス各地に点在する高価な不動産を含めて少なくとも５０億ドルにのぼる。シェルパのウィリアム・ボルドン代表はこの点について、「この莫大な財産はベンアリ氏がチュニジアの大統領としての合法的な所得で築き上げたものではあり得ない。」と語った。しかしベンアリの蓄財は、スイス銀行の公式発表にある４兆ドルにものぼるムバラク大統領による「エジプト信託」の規模にはとうてい及ばない。

欧州及び米国の歴代政権は、西側民主主義が掲げる価値観の優越を盛んに説く一方で、独裁者達との関係は地中海南岸地域に限定されたものではなかった。過去１０年から２０年の間、悪名高い独裁者であるガボンのオマール・ボンゴ、赤道ギニアのテオドロ・オビアン、コンゴ共和国のドニ・サスヌゲソ、そして元共産党の旧敵であるアンゴラのジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントスさえもが（興味深いことにこれらはいずれも石油資源が豊かな国々である）、５０年前にトルヒーリョやソモサがそうであったように、フランス、米国、英国、ドイツ政府から無条件の支持を享受してきた。

欧米諸国のイランに対する強硬姿勢は、これらの国々が一方でイスラエルの政策に寛容な姿勢を示し、イランの周辺諸国の独裁・腐敗政権を支援している実情と照らし合わせれば、典型的な２重基準（ダブルスタンダード）と言わざるを得ない。また欧米諸国のこうした偽善行為こそが、中東地域の平和と安定を目指す自らの努力を台無しにしている原因でもある。

腐敗・不正に対する対処についても、欧米諸国は失敗したと言えよう。なぜなら、チュニスで起こった民衆蜂起やフランスの「シェルパ」等の不正監視団体による圧力に晒されて初めて、しかも躊躇しながら、フランスやスイスの司法機関は、独裁者の口座凍結や、時にはそうした財産の祖国への返納に応じる決定を下す始末だからである。

例えばジャック・シラク元フランス大統領が現在が暮らしている住居はというと、レバノンを過去約２０年間に亘って支配してきた大富豪ハリーリ一族の所有するパリの豪邸である。シラク氏は全く家賃を払っていない。明らかにハリーリ氏は「純粋に友情から」シラク氏に無料で豪邸での滞在を許可しているのである。

欧米諸国が（彼らの敵や彼らの利益と関係ない人々を殺害したり財産を奪う）泥棒や殺人者との共謀から教訓を学んだかどうかは、今のところ不明である。しかしトルヒーリョやソモサの時代まで遡って欧米諸国がそれら独裁者との共謀から教訓を学んだかどうかを一つの判断基準として今日の状況を推定するならば、その答えは多分に「教訓を学んでいない」という結論に辿り着かざるを得ないだろう。

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【ベルリンIDN＝ジャムシェッド・バルア】

国連は、核軍縮が現実に起こっていることに疑問を抱き、それが最終的には「核兵器なき世界」につながるかどうかを危ぶむ意見が強くなってきていることについて、その否定に躍起になっている。国連軍縮担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏によれば、世界の国々と人々は、核兵器にこだわることで、国際的な相互依存を作り上げるなかで勝ち取ってきたものを危険にさらすことはないだろう、という。

ブラジルの外交官であるドゥアルテ氏は、「この時代遅れで、コストがかかり、本質的に危険な兵器、その保有は許されず、非人道的だと広く考えられている兵器にこだわることで作られる、幻想の国家安全保障上の利益」に各国が引き寄せられることはないだろう、と考えている。「これには、将来への希望を幾分かは感じます。核の脅威を防止するという点についていえば、この兵器を廃絶する以外の方法はありません」。

１１月４日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際セミナーでの一こまである。従って、核軍縮には確かに未来がある。「それは正しいことだ。そして、実際に行いうる」とドゥアルテ氏は語った。

 実際、核兵器国では軍縮機関の設置が目立つようになってきているし、軍縮の公約を履行するための国内法・規則も制定されている。軍縮措置のための予算もつけられるようになってきている。

また、軍縮の責任を果たすよう任務を与えられた研究所や企業、組織も現れ、多くの核兵器が物理的に廃棄され、すべての核兵器国の核戦力の規模と構成、核分裂性物質、運搬手段に関する実質的な新情報が提供され、具体的な軍縮措置に関する詳細な情報も出されている。

国連事務次長でもあるドゥアルテ氏は、核兵器国の一部が自国の核戦力に関する情報を近年さらに公開していることを評価している。そうした情報は、軍縮の公約を履行する上でアカウンタビリティと透明性を強化するより広い文脈の中で、重要な意味を持っているからだ。

ドゥアルテ氏は、国連の潘基文事務総長が２００８年１０月に発表した５点の核軍縮提案の中で、核兵器国に対して国連事務局にそうした情報を提示するよう求めていたことに注意を向ける。

行動２１

この考え方は、２０１０年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議で採択された勧告の中の行動提起第２１項に盛り込まれている。すなわち、国連事務総長に「市民が利用しうる（核戦力の）目録」を作るよう求めたものである。第２１項は、核兵器国がこの目的のための「標準的な報告様式」を作り、適切な報告間隔について合意を形成するよう要求している。

核兵器国はこの運用検討会議の初のフォローアップ会合として、２０１１年４月にパリに集まる予定である。国連軍縮局は、核戦力の情報公開のためにウェブサイトに目録を掲載することになろう。

だとすると、結局のところ、核軍縮はどの方向に向かっているのだろうか？漸進的な軍縮政策で核兵器が「より少なく」なれば、世界は満足することになるのだろうか。「おそらく、そんなことはない。核兵器国以外は、核不拡散の部分的措置を取るだけで満足することはないだろう」とドゥアルテ氏は語った。

核軍縮が実行されないまま世界が直面している危険と、終わりなき核拡散という状況を目の当たりにして、核軍縮への最後の頑強な抵抗も、いよいよ弱まることになるのだろうか？「おそらくそうでしょう。少なくとも、この状況は、オバマ大統領が２００９年４月にプラハで述べたとおりに、『核兵器なき世界』での平和と安全を達成する可能性へと道を開くことでしょう」とドゥアルテ氏は語った。

批判

ドゥアルテ氏はまた、この重要なスピーチにおいて、漸進的なアプローチへの批判も紹介した。すなわち、そうしたアプローチは、徐々に条件が展開されていくゲームのようなものであり、軍縮は結局のところ、遠いビジョン、あるいは究極の目標、比喩的に言えば「霧に覆われた山頂」にとどまるというのだ。
 
 本当の軍縮を回避するための詐術として条件や前提条件が持ち出されることは、なにも珍しいことではない。アルバ・ミュルダールが１９７６年に著した『軍縮のゲーム』〔邦題は『正気への道―軍備競争逆転の戦略』〕には、そのようなゲームがいかに冷戦中に行われたかについて記述してある。

「……両者は、軍縮合意に向けての提案を出すことであろう。それも、しばしばあらゆる側面に関してのものである。しかし、それらの提案には、相手方が飲めないような条件が巧妙に仕掛けられている。こうして軍縮は、過去も今も、ずっと掘り崩されてきたのだ」。

ドゥアルテ氏は言う。「今日、核軍縮に向けた包括的なアプローチを持った提案は多くありません。少なくとも、１９７８年の初の国連軍縮特別総会で国連の『究極の目標』として定立された『効果的な国際規制の下での一般的かつ完全なる軍縮』という線に沿った提案ではなくなってきているのです」。

代わりに、軍縮に向けて前提条件を相手に課すことが横行している。このゲームには新規プレーヤーが参入し、新しいルールができているかのようにも見えるが、実際には古いゲームそのままなのである。

前提条件

世界平和がまず達成されるまでは軍縮を先送りにしようという提案は、この類のものである。すべての大量破壊兵器（WMD）拡散の脅威がまず除去され、すべての地域紛争がまず解決され、WMDによるテロの危険性がまずなくされ、すべての危険なWMD関連物質がまず完全に管理され、確実なる保全措置の下に置かれ、そしてもちろん、戦争への解決策がまず出されなくてはならない、という前提条件の出し方もまたしかりである。

「こうした前提条件の結果―そしてその真の目的―は、軍縮を永久に先延ばしすることにある。」とドゥアルテ氏は語った。

軍縮を実施するには、人間の良心の根本的な変革が必要であり、非暴力の原理による完全に新しい社会の夜明けを待つべきであり、すべての国家の軍備、もっといえば国民国家そのものが廃絶されるべきである、という論じ方についてもまた同じことが言える。

しかし、ドゥアルテ氏によると、これまでのアプローチとは違って、この手の前提条件を課そうとする人々には、核兵器を永遠に保持しようという動機には欠けるのだと言う。「彼らは、漸進的でステップ・バイ・ステップの協議や、現在の国際安全保障システムの手直しによって、核兵器なき世界を作ることは十分可能だという議論に疑問を持ち始めています」。

「しかし、彼らのラディカルな処方は、ユートピア主義、あるいは、空想的な理想主義によっているのではありません。むしろ、これまでの軍縮のゲームにおける『いつものやり方』に対して、苛立ちを覚えているのです。このゲームにおいては、言葉ばかりが先行して、具体的な行動が伴っていません」。

しかし、これだけで国連における軍縮問題が尽くされているわけではない。

歴史的にみれば、国連軍縮委員会、国連総会第一委員会、ジュネーブ軍縮会議といった国連の軍縮機構は、多国間規範の醸成と維持のためのメカニズムであった。その目標とするところは、この６０年にわたってきわめて明確であった。すなわち、すべての大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器）の廃絶と、通常兵器の制限あるいは規制である。しかし、それは実際に達成されたというよりも、最終的な目標に関する単なる合意といったようなものだ。

５つの基準

ドゥアルテ氏は、「この複雑で現在進行形の多国間プロセスは、軍縮合意において適用されるべき具体的な基準に関するコンセンサスを世界で作り上げてきた。」という。いずれの政府や市民もそうした合意を検証し、それが実質的なものといえるかどうか判定するにあたって利用すべき基準である。

「こうした基準は、軍縮が起きる条件、あるいは前提条件として出されているものではありません。それは、私たちが自信を持って軍縮は実際に起きているとみなすことを可能にするような基準なのです」。

「これら５つの基準は、これまでの数多の国連総会決議やNPT運用検討会議の議事録、さらには、運用検討会議での最終文書にも容易に見出しうるものです。」とドゥアルテ氏は説明した。

これらの基準のうち第一のものは「検証措置」である。国内のものであるか国外のものであるかを問わず、他国がその義務を完全に遵守していることを別の国が確認できるようにするためのすべての方策がここには含まれる。

核軍縮のプロセスにおいては、一方的宣言にはかなりの限界がある。米国とロシアが１９９１年にそれぞれに短距離の戦術核を大量に撤去したという動きにもそれは表れている。「そうした宣言は、核廃絶を達成する方法としては不十分だ。」とドゥアルテ氏は語った。

しかし、検証措置は、国家が隠蔽工作を行っていないと証明する唯一の基準ではない。透明性の向上もまた、同じ目的に資する。検証も透明性の向上も、信頼醸成措置なのである。実際、核兵器の数、核分裂性物質の量、核兵器の運搬手段に関する包括的で検証されたデータなしに、どうやって世界が核廃絶を目指すのか想像することは困難だろう。透明性の向上によって世界は軍縮の実行されるさまを眼にし、その進み具合を計ることができるのである。

第三の基準は、不可逆性である。これもまた、将来の軍縮合意において鍵を握ると世界が認めた信頼醸成措置のひとつである。軍縮合意をひっくり返そうとする突然の動きを封じるには必要不可欠だとみなされている措置である。

ドゥアルテ氏は言う。「不可逆性は、軍縮の公約を放棄させない政治的、技術的障壁を打ち立てることの必要性を裏書きしています。この障壁は、他の基準である『検証措置』と『透明性向上』によって補強されます。ここでの目標は、事態の逆流を防ぐというだけではなく、そのような行為をやめさせたり集合的な国際的反応を準備したりするために、可逆的な行為を速やかに察知することにあります。理想的には、不可逆性という目標は、逆行を難しくするだけではなく、完全に不可能にすることなのです」。

「検証、透明性向上、不可逆性の３つはそれぞれに重要だが、それ単独では、『核兵器なき世界』を導くのには不十分です。」とドゥアルテ氏は語った。

第四の基準―普遍性ということに関係あるのだが―は、核軍縮は一部の国によってのみ行われるものではない、ということである。それは、すべての国家が厳格に果たさねばならない責任である。それは、NPT第６条によって明確な核軍縮義務を負っているNPT加盟国に関して、特に言えることである。

しかし、それはまた、国連安保理決議１８８７のテーマでもある。この決議は、２００９年９月２４日にハイレベル会合によって採択され、すべての国家（NPT加盟国だけではない）に対して、核兵器削減と核軍縮に関連した効果的な措置に関して、さらには、厳格で効果的な国際的規制の下における一般的かつ完全な軍縮に関する条約について、交渉を誠実に追求することを求めている。

核軍縮は、それが正当な目標であると見なされているがゆえに、現在世界で広く支持されている。それは、開かれた民主的なプロセスをつうじて合意されたという点においても、二重基準を認めない実質的な公正さの点においても、正当なものである。
 
 最後の基準、すなわち「法的拘束力」は、上記すべての基準に関連している。「高い山頂に関する祝辞を述べ、報道発表を出し、演説をしただけでは、核兵器ゼロを達成することは出来ない。」とドゥアルテ氏は言う。核兵器は地球上もっとも危険な兵器であるから、世界が可能なかぎり厳格な基準を打ち立てて「核兵器なき世界」を維持しようとするであろうことは、まったく驚きに値しない。

条約上の義務は、具体的な措置を決め、その措置を恒久的で持続可能なものにしていくにあたって不可欠のものである。核兵器禁止条約、あるいは、同じような目標を持った相互に強化しあう道具立ての枠組みを追求することが重要なのは、そのためである。

ドゥアルテ氏は、「この意味において、条約の批准プロセスは、厄介なものでも面倒なものでもありません。公約が国内法と国内での強力な支持によって支えられているようにするには、必要不可欠のものです。核軍縮は、立法府の頭越しに成し遂げることはできません。立法府と組み、より広く市民全体と手を組んで、はじめてできることなのです。」と語った。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan