【IPS東京＝石田尊昭】

本日午前１０時、民主党の衆参両院議員総会で、鳩山首相が辞意を表明。約２０分にわたり、「思いのたけ」を述べた。

冒頭で、昨夏の衆院選と政権交代の意義に触れた後、辞任の理由として、「普天間問題」と、自身（および小沢幹事長など）をめぐる「政治とカネ」問題の２つを挙げ、「ご迷惑をお掛けした」と謝罪。最後に「よりクリーンな民主党になりましょう」と呼び掛けて、その演説は終わった。

なんとも「さらっ」とした印象だ。聞き終えた後、物足りない、釈然としない気持ちになった。なぜか。はっきり言って「中身」が無い、問題の本質が抜け落ちてしまっているのだ。

 本来ならば、辞任の理由を述べる際、「行政府の長」として、さらに国民から３００を超える議席を授かった「党の代表」として、今日までの鳩山政権の政策・運営にかかる全体的総括（成果も課題も）を、国民に対して詳細かつ丁寧に説明すべきだろう。

圧倒的支持を得て誕生した鳩山政権が退陣せざるを得ない原因を、「普天間」と「政治とカネ」の２点に矮小化した挙句、「さらっ」と説明するだけで終わってしまってよいのだろうか。もちろんその2点は重要であるし、辞意の「引き金」になったのも事実だろう。それでも過去8ヶ月間にわたって鳩山政権が取り組んだ、あるいは挑んだ課題の一部にすぎない。

つまり、ほかにも多くの失敗があっただろうし、また成果もあっただろう。重要なのは、そこにおける本当の原因を究明し、国民に明らかにすることだ。「普天間問題」に限らず、鳩山政権のどこに問題があったのか。政策内容か、交渉プロセスか、実施体制か。仮にガバナンスに問題があるとすれば、それは首相個人の資質によるものなか、あるいは構造的問題なのか。さらに言うと、政権移行プロセス自体に問題が有ったのか無かったのか。

そうした全体的総括と問題把握をした上で、政策・戦略の再構築を行なうことを国民に明示できたなら、今回の「辞意表明」は一転、新たな民主党の「決意表明」となったかもしれない。まさにチャンスだったのだ。

残念だが、鳩山首相は、最後の最後まで本質を見誤ったように思えてならない。

＊原文は石田尊昭和ブログに６月２日に掲載されたものです。

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【IPSコラム＝ヨハン・ガルトゥング】

核兵器に関しては、それぞれ非常に難しい３つの主要な問題がある。それは、軍縮・不拡散の問題、軍事的な使用の問題、そして神学上の重要性に関する問題である。しかし、すべての場合に妥当する解決策がひとつある。それは、根本にある紛争を解決するということだ。平和を通じて軍縮を達成するほうが、軍縮を通じて平和を達成するよりははるかにたやすい。

第一の問題系には、たとえば、次のようなものが含まれる。寿命に近づきつつある「戦略的な」（大量虐殺的な）推定２万３０００発の核兵器の一部を削減する米露間の条約。核分裂性物質を保全するために米国のバラク・オバマ大統領が招集してワシントンで４６カ国の参加により開かれた「核安全保障サミット」。イランのマフムード・アフマディネジャド大統領が招集してテヘランで６０カ国の参加により開かれ、米国の核を皮切りにすべての核兵器の破壊を要求した核軍縮会議。欧州に配備されている２４０発の「戦術」核に関するエストニアでの北大西洋条約機構（NATO）外相会議。

 米国の戦略核戦力の三本柱（大陸間弾道ミサイル〈ICBM〉、潜水艦発射弾道ミサイル〈SLBM〉、及び核爆弾が搭載可能な戦略爆撃機）については話題に上っていないし、欧州の戦術核についても、そしてより重要なことには、苦しみながらの緩慢な死をもたらす米国の劣化ウランの使用についても、話題に上っていない。

化け物のような古い兵器をリサイクルすることを「軍縮」と呼ぶのは、たんなる世論対策に過ぎない。米国におけるウラン貯蔵―雌鳥の小屋にキツネを放つようなものだ―は、国際原子力機関（IAEA）の監督下にすらなく、まるで悪い冗談のようだ。これは、アフガニスタン戦争がベトナム戦争の再現であるのと同じように、冷戦の再現なのだ。

核に関する第二の問題は、より破滅的な影響に関するものである。１９６７年、私は、パグウォッシュ会議に提出した小論で、たとえばボートのような重要な目標の近くに隠されて遠隔操作され、特定の目的を達するために脅しとして使われる可能性のあるスーツケース爆弾について警告を発した（「平和、戦争、防衛」www.transcend.org/tup）。この方法は、発射した者を簡単に特定できるミサイルで核を運搬するより、はるかに単純だ。差出人の書いていない手紙で脅しをかけられた方がはるかに対処が難しい。とくに、非国家主体が容疑者であった場合はそうだ。手紙をたんなるこけおどしだとして無視することには重いリスクが伴う。核兵器が爆発してしまったあとで降下物から犯人を割り出すことは無理な相談だ。なぜなら、〔分析にあたる〕実験室がすでに存在しないであろうからだ。

オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件から１５年が経つが、「専門家」と称する人たちが、国名は名指ししなかったものの、中東が関与している明確な証拠があるとみなしていたことが思い出される。しかし、犯人の出身は中東ではなく米国内の中西部であった。ティモシー・マクベイは、１９９１年の湾岸戦争における虐殺に兵士として参加したことで暴力を経験し、その２年前のウェーコの虐殺（FBIとの対峙の中、火事でブランチ・デビディアン教徒７４名が死亡した事件）に困惑していた。彼は２００１年に処刑された。しかし、死は自爆テロリストに対する抑止力にならず、予備軍は私たちの周りにいくらでもいる。

軍縮の妨げになる核の第三の問題は「神の問題」である。神は異教徒を罰するために恐るべき力に訴える。たとえば、（旧約聖書では）ユダヤ人をエジプトから解放するためにエジプトに疫病を送り込む。同じように、米国は日本人を罰するために核兵器を使い（彼らはすでに抵抗をやめていたのだが）、どの神が一番強いのかを知らしめた。核兵器はその保有者に神性を帯びさせる。それは国家でも非国家でもなく、文明である。「野蛮人」にそうした神の力をあたえることは、拡散（proliferation）よりも一層悪い、冒涜（profanation）ということとなる。米国にとっての理想的なシナリオとは、米国だけが核兵器を持っている状態であろう。次には、特定のキリスト教同盟国が核兵器を保有している状態である。ユダヤ教の核兵器も受け入れられるだろう。ボルシェビズムなきあと、東方正教の核兵器も条約と防衛手段によって制御されているならば、容認可能な範囲かもしれない。

しかし、儒教の核兵器はどうだろうかということとなると、あやしいものである。さらにヒンズー教の核兵器はどうだろうか（１９９８年には「仏陀の微笑み」というコードネームが付けられたが）？これについて意見はまとまっていない。それでは「仏教の核兵器」とは自家撞着だが、神道の核兵器はどうだろうか？それにも問題がある。彼らがそれでもって復讐するかもしれないとの疑念が残るからだ。
 
 しかし、イスラム教を尊重できない西側社会にとって本当の問題は、イスラム教の核兵器であろう。イランが自らをペルシャ文明そのものとみなしていたらどうだろうか。たしかにそれは事実で、自らを他のどの文明よりも歴史があると考えている。さらに悪い可能性は、誰よりも神に近いと自称するイスラム教の非国家主体、たとえばアルカイダのような人びとが（アルカイダには「基地」という意味がある）、メッカ－メディナ－エルサレムの神聖なるものを守り、信仰心のない侵略者を征伐すると言い出したときだ。実際、アメリカ同時多発テロ事件ではいくつかのビルが攻撃されている。

核の地位を失うことは、神性を失うことだとみなされる。内輪の社会（＝核兵器保有国の間）では、これは合理的ではないように見られているのだ。

では、出口はあるのだろうか？英国の女性たちは、奴隷制度と植民地主義に反対し最終的にそれを廃絶する上で、大きな役割を果たした。英国の一方的軍縮が道を切り開くかもしれない。英国の女性たちには、トライデント核兵器システムの有益性を疑っている自由民主党のニコラス・クレッグという偉大なる才能と手を携え、ぜひとも、そういう大きなことをまた実現してほしいものだ！（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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【国連IPS＝マルゲリテ・ソッジ 】

大ヒット映画「アバター」は、貪欲な企業によって遠い星の原始的な生態系が容赦なく収奪されるというストーリーである。地球上でも、先住民族にとってみれば同じようなことが起こっている。

国連の第９回「先住民問題に関する常設フォーラム（Permanent Forum on Indigenous Issues）」での「アバター」上映会に出席したジェイムズ・キャメロン監督に、IPSのマルゲリテ・ソッジがインタビューを行った。以下にインタビューの抜粋を紹介する。

IPS：自然が変わりゆくさまを見ることで「アバター」の制作につながったのでしょうか。

キャメロン：自然と自分がつながっていると感じるとき、そして、社会の一部として行動していると感じるとき、心の中に一種の義務感のようなものが生じることでしょう。私の場合、それは芸術家としてこの問題について何らかの発言をするという義務感だったのです。そして私は、商業的なエンターテイメントの世界にいるわけです。

商業的なエンターテイメントは通常、こういうことを伝えるために使われる場ではありません。普通それはドキュメンタリーという形を取ることになるでしょう。しかし、ドキュメンタリーには、すでにその課題を理解している人々しかそれを見ないという問題があります。一方で、世界的な大衆エンターテイメントの世界では、全ての人々にそれを見せることができます。ですから、「アバター」で私がやろうとしたことは、説教くさくならないように、アドベンチャー・ストーリーという枠の中でこのテーマを取り扱い、人々にたんに知的な反応を呼び起こすだけではなく、力強くて感情的なカタルシス）を与えることだったのです。

IPS：私たちは、科学、開発、進歩、発見に価値を置く経済システムのもとで生活しているわけですが、先住民の権利を侵すことなくこのシステムとどのように折り合いをつけていけるのでしょうか？

キャメロン：先住民の権利を侵害しているのはダム、高速道路、石油パイプラインといったインフラプロジェクトに代表される開発行為だと思います。例えば石油処理施設からの廃棄物や排煙、排水物といった公害が先住民を苦しめています。そして、消費社会に生活する私たちこそが、消費者として市場経済を通じてこのような産業施設や資源採取のフロンティアを広げ続けている原動力になっているのです。

一方、科学者が必ずしも先住民の権利を侵害しているとは思えません。彼らは静かにフロンティアに入り込み、生態系や現地の先住民へのインパクトを最小限にとどめる配慮をしながら、熱帯雨林における生物多様性や先住民の文化等について研究を行っているのです。その点でいえば、石油やガス、鉱山業などの採取産業にそのような配慮はありません。彼らは、道義的な障害さえなければ、開発を断行すると思います。

こうした採取産業からの圧力に対して、先住民の諸権利を謳った憲法条文や様々な宣言が採択されてきました。しかし現実にこうした規定や宣言は執行力に乏しいのが実情で、住民たちは、結局のところ、自らの資金と資源を使って、自身の権利を守るための法的な闘争を余儀なくされているのが現状です。

IPS：こうした問題から抜け出すために先住民の知恵を活用するのはどうでしょう？

キャメロン：これは多くの人々が陥るポイントだと思います。たしかに、先住民の知恵から生物多様性が豊かな熱帯雨林よりある薬の成分を入手できたりするなど、先住民はもとより我々もその恩恵を獲得できるような先住民の知的財産とも言うべきものがあるのは確かです。すなわち、先住民族は彼らの知の利用によって自ら利益を得るべきでしょうが、それは重要な点ではありません。

本当に重要なのは、彼らが長年にわたって自然と調和しながら生きてきたという価値の体系（自然との精神的な繋がりや仲間間の責任感）の方にあります。私たちが学ぶべきはそちらの方でしょう。それは、ものの見方の完全な転換です。私たちが、先住民のそうした価値体系を身につけれるかどうかについては確信がありません。しかしもし希望があるとすれば、私たちの意識転換をはかる能力－すなわち与える以上に奪わない－にかかっているのではないかと考えています。

IPS：中には、「アバター」は惑星ナヴィを救う白人男性の主人公を描いたものと批判する意見もありますが、この「白人救世主」批判にどのように応えますか。

キャメロン：私はそうは思いません。ここで「アバター」を鑑賞し、自身の直面している現実を重ね合わせて観た先住民の方々も、白人男性が主人公であることが、作品を楽しむ障害になったり、そうした違和感を持つことにつながったとは思えません。

IPS：先住民族からあなたの映画への反応はありましたか。

キャメロン：圧倒的に好評をいただいています。もっとも、私にわざわざ感想を言ってきてくれるわけですから、当然そうなるともいえますが。しかし、今のところ私に近づいてきて「アバター」の白人救世主問題を非難するひとにはお目にかかったことはありません。

重要なのは、アフリカ系米国人の問題―それは、歴史的に根が深い、貧困に関する社会経済的な問題であり政治的な発言権の問題です―と、ブルドーザーが実際に森を破壊し、高度に機械化した軍隊が一つの文明をまさに破壊しようとしているという現実の生存の問題を、区別することでしょう。

このような侵略勢力に対して、対抗するものが弓矢だけであるのならば、国際社会からの介入が必要です。救世主がどの人種であるかは問題ではありません。ブルドーザーを弓矢で止めるのは不可能な訳ですから、私たちすべてが救世主であるべきでしょう。

とはいえ、大事なのは、先住民族自体が発言権を持つことであり、彼らが政治過程に引き入れられることです。私は、彼らの「代理」として発言しようとは思いません。

IPS：最近では、あなたが声高に反対しているベロモンチ水力発電ダム計画＊が進んでいるようですが。

キャメロン：まだ建設が始まっていないのでコメントは難しいのですが、この計画については紆余曲折があり、最近も３度目の入札差し止め命令がでたものの、建設が始まっていないことから先住民への直接的な脅威はないとしてその命令を裁判所が再び覆すということが起こりました。私が聞くところでは、実際に建設が始まる前に様々な手続きが議論されることになるだろうとのことです。ダムの建設反対派と賛成派の争いはようやく熱を帯びてきたところというのが私の見方です。私たちはこの段階で勝利を期待してはおらず、むしろ事態は私たちの期待通りの展開になっています。すなわち、先住民に多大な影響を与えかねないこのダム計画への関心が、ブラジル国内と国際社会双方で大いに高まったということです。メディアにおいてもニューヨークタイムズの１面に掲載されたのをはじめ多くが取り上げています。

従って、このダム計画阻止の成否は、今や非政府組織とブラジル国内の法手続きに委ねられています。そしてその中に、当事者として開発計画の対象地域に住む先住民へも僅かながらスポットライトが当てられているというのが現状です。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan戸田千鶴

＊ベロモンチ水力発電ダムは、ブラジル政府がシングー川に建設計画しているダムで、完成すれば世界で三番目、ブラジルで一番大きいダムとなる。シングー保護区の境界と隣接する１０以上の先住民の村に影響を与えるといわれており、アマゾン熱帯林の広大な地域を破壊すると指摘されている。ジェームズ・キャメロン監督は、ルラ大統領に建設を懸念する書簡を送っています。

【国連IPS＝アンナ・シェン】

国連で世界の市長が核問題について果たせる役割について演説した秋葉忠利広島市長は、核廃絶の早期実現を一貫して訴え続けている人物である。

秋葉氏は今年で原爆投下から６５年を迎える広島市の市長をつとめるとともに、世界で４０００近い市が加盟している世界平和市長会議（Mayors for Peace）の会長をつとめている。秋葉氏はアンナ・シェンIPS特派員の取材に応え、広島市の復興、核廃絶への想い、そして今月国連で開催中の核不拡散条約（NPT）運用検討会議について語った。

IPS：今では広島市は完全に現代的な街として再建されています。広島市は原爆投下後、どのような復興の道を歩んだのでしょうか？

秋葉：日本降伏後に来日した進駐米軍の一部に実に素晴らしい都市計画の専門家たちがいました。お陰で、広島市の復興計画は当時最新の都市計画のノウハウを反映したものとなったのです。例えば、平和記念公園の設計に丹下健三氏を起用したのもその表れでした。

また一方で、歴史的な要因もあります。原爆による破壊はあまりにも凄まじく、しかし人々の生活はその中で続けていかなければならなかったことから、当時は、夥しい犠牲者に対する適切な埋葬や葬儀を行う余裕がありませんでした。その結果、いわば、人々は広島の街中に横たわる死骸の上を歩いているような状態だったわけです。こうした実情から、戦後の都市計画を進めるにあたっては犠牲者に対する繊細な配慮がなされることになったのです。

例えば、原爆投下前にあったある花屋の周りでは、多くの人々が犠牲となりました。そしてそこには記念碑が出来ています。こうした数千におよぶ記念碑が広島の街全体に建立されました。広島市民にとって美しい街を再建することは、犠牲者を慰霊する神聖な空間を作り上げることでもあるのです。

IPS：広島、長崎の原爆投下を経験した被爆者についてお話しください。

秋葉：被爆者は様々な身体的・精神的苦痛を背負って生きているのです。従って、自らの被爆の経験を世間に語ることは、同時にその苦痛を呼び起こすことでもあります。多くの戦争や惨劇の犠牲者がそうであるように、自らの経験について固く口を閉ざす被爆者も少なくないのが実情です。そうした中で、被爆の後遺症等に苦しみながらも、幸い高齢になるまで生き延びて、自らの被爆経験を語ることができた人々も多くいます。

例えば６０歳の還暦を迎えるまで自身の被爆体験を語ったことがなかった田辺さんという被爆者がおられます。彼は原爆で両親を失い、叔父夫婦のもとで育てられました。当時、育ての親に心配をかけたくないと、自身の被爆経験について一切話さなかったとのことです。田辺さんはどのようにして、長い年月に亘ってこうして耐え続け、しかも復讐や悔恨の念を抱かないでおられるのでしょうか。この田辺さんが唯一望んだことは、爆心地（旧中島地区＝現・平和記念公園）に嘗て住んでいた人々の記憶から当時の人々の営みや佇まいを映像で再現し、見てもらうことだったのです。原爆によって永遠に失われたあの街に生きていた人々のストーリーを見てもらうことで、失われたものの尊さと、このような悲劇が二度と繰り返されてはならないというメッセージを伝えたかったのです。

IPS：市長としての役割についてどのようにお考えですか？

秋葉：私たち市長は、どこにいても民衆の声を代弁する存在でなければなりません。そうして初めて政府も民衆の声に耳を傾けるのです。同様に、私たち世界平和市長会議のメンバーが国連に来て演説をするのは、国連に集う各国代表に、（広島の被爆体験を含む）世界の都市の民衆の経験を理解してもらうためなのです。

その点を証明する出来事がありました。約２週間前、マルコム・フレーザ（インターアクション・カウンシル名誉議長）元オーストラリア首相をはじめ、世界各国の大統領、首相経験者らによる「インターアクション・カウンシル」（OBサミット）の第２８回年次総会が広島で開催されました。

広島平和記念資料館の視察や被爆者との対話を経て、参加者たちには核兵器のもたらす苦しみがどのようなものかということを、より深く理解していただけたと思います。そしてそこで得た危機感が、「世界の全ての政治指導者は広島と長崎を訪れるべき」というコミュニケに繋がったと思います。参加者の方々は、一般の人々ではなく、思いやりがあり博愛主義を信奉する大きな影響力を有する元国家指導者の方々ですが、今回広島を訪問して本当に心を動かされたようでした。

広島市は今年の８月６日、原爆投下６５周年を迎えますが、私は全ての核保有国の指導者を是非この機会に広島に招待したいと考えています。

広島市長としての私の役割は、被爆者の方々の声を代弁して「核兵器のない世界」を実現させることだと考えています。被爆者の方々は、原爆で命を落とした方々に天国で再会した時、「あなたたちの死は無駄ではなったかですよ。私は『核兵器のない世界』をこの目で見てきたのですから。」と語れるようになるために、彼らが存命のうちに、是非とも核廃絶の実現を目の当たりにしたいと切望しているのです。私は市長として被爆者の方々のこうした望みを実現する義務があると感じています。

IPS: 今回のNPT運用検討会議の結論には、どのようなものを期待されていますか？

秋葉：今回の会議は、世界の民衆の意見を動員し、それを全人類の福祉のために活用する素晴らしい機会です。開会式でのいくつかの演説内容は、平和市長会議がその実現に向けてこれまで努力を傾けてきた目標の多くに言及するものでした。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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