【ホノルルIPS＝ファリデー・ファルヒ】

「我々は『チェンジ』の名に値しないオバマ氏の行動に満足していない。ただし、希望がないわけではないが」――イランのアリ・ラリジャニ国会議長が記者に対して２月２日に発したこの言葉は、オバマ新政権の対イラン政策に対するイランの様子見の姿勢を示している。イランの指導部は、米国が変わる可能性に期待をしつつも、何も変わらないという結果にも備えている。

 イランが求めているのはより根本的な変化だ。だから、米国のバトミントン・チームがテヘランで開かれる「ファジル・バトミントン・トーナメント」に参加しようとした際、イラン政府はビザの発給を拒否した。米国政府がイラン国民に対してそのような取り扱いをしているのだから、イランが同じことをしても不思議ではない、というのである。

たしかに、イランはオバマ政権の誕生を好意的にみている。アフマディネジャド大統領は、イラン革命後の大統領としては初めて、オバマ政権の誕生を祝福する書簡を送ったほどである。

オバマ氏は、イランによるウラン濃縮一時停止という前提条件を付さずにイランと外交協議を始めたいと繰り返し述べてきた。しかし、いったい何のための協議なのか不明確なため、イラン側は、これまで米国が用いてきた「アメとムチ」式のやり方が根本的に覆されるのか疑念を持っている。

とくに、３人の指導者たちが「アメとムチ」式外交に激しく反発している。ラリジャニ議長とラフサンジャニ元大統領（現・専門家評議会議長）は、「米国のやり方に根本的な変化がないなら、外交協議を始めるに及ばず」と発言し、最高指導者のハメネイ師は米国によるイラン敵視政策に変化はないだろうとの見通しを示している。

イランは、過去と同じく、協議を受け入れる準備はあるとのメッセージを発している。しかし、過去と同じ発想に基づいた協議開始は、結局、過去と同じ結果しか生まないこともまた、彼らのメッセージには含まれているのである。

翻訳／サマリ＝IPS Japan浅霧勝浩

【ワシントンIPS＝ジム・ローブ】

縮小する国家経済と記録的な国防予算を抱えながらも、米国のタカ派は議会とオバマ大統領に軍事費引き上げを求め始めた。さらにオバマ大統領が進めている１兆ドルに迫る景気刺激策のうち、数百億ドルを国防費に回すべきだと主張している。軍事産業に金が回れば雇用が増えるという論理である。

新保守主義のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の軍事アナリストのT.ドネリー氏は、「米国が世界の安全を保つことで経済基盤は強化され、景気回復につながる」という。軍事産業のロビー活動の活発化と時を合わせたタカ派のキャンペーンは、オバマ新政権が景気刺激策の迅速な議会通過を目指している大事な時期に始まった。 

作成中の２０１０年度予算について、行政管理予算局（OMB）は国防予算を８％増の５，２７０億ドルとしている。これには地球規模のテロとの戦いの費用は含まれず、世界の軍事費の４０％はテロとの戦いに費やされている。だが今週、議会季刊誌（CQ）は、国防省側は統合参謀本部の要求が１０％カットされたと主張していると伝え、極右のフォックスニュースも同様の報道を行った。

 さらに外交問題評議会（CFR）の軍事アナリスト、Mブート氏は、ゲーツ国防長官がOMBと対立したと断言した。また、カーネギー国際平和財団の新保守主義の論客R.ケーバン氏は、ワシントンポスト紙のコラムで１０％軍事費カットの及ぼす悪影響について訴えた。

新アメリカ財団（NAF）のW.ハートゥング氏は、この新保守主義の動きを国防省と軍事産業の巨大キャンペーンの一部とみている。２００１年のブッシュ大統領就任以来、イラクとアフガニスタンでの活動を含まない全軍事費は６０％増加した。 

軍事費カットという疑わしい情報を流すとともに、国防省支持派は景気刺激策としての軍事費増を主張し始めた。昨年末にAEI のM.フェルドスタイン氏がウォールストリート・ジャーナル紙で少なくとも３００億ドルの軍事費アップが３３万人の雇用を生み出すと述べたことが始まりだった。それに呼応するタカ派の発言が続き、ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンなどの主要軍事産業のロビー活動も活発化した。 

ハートゥング氏を初めとする反国防省派は、今こそ削減が重要だと主張している。「軌道修正できるのは今しかない」と同氏はIPSの取材に応じて語った。

不況の中でも軍事費増額を求める米国の新保守主義について報告する。（原文へ）

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩

【ワシントンIPS＝ジム・ローブ】

オバマ米大統領が『対テロ戦の主戦場』と位置づけているアフガン増派計画に懸念の声が出始めている。タリバン政権崩壊から７年以上が過ぎたアフガニスタンでは、今もなお米軍の犠牲者は後を絶たない。 

昨年のアフガニスタンでの米兵の死者数は１３２人で、２００１年のアフガン侵攻以降最悪の状態となった（２００７年は８２人）。メディアでは米主導のアフガン戦争をベトナム戦争の二の舞と批判が噴出。ロバート・ゲーツ米国防長官は先週、アフガンでの軍事戦略をめぐり議会に対して慎重な決断をするよう注意を促した。 

アフガニスタンには現在、米軍約３万３,０００人が駐在。アフガニスタンでの兵力増強に意欲的なオバマ新政権は、今年夏までにアフガン駐留米軍を新たに３万人増派する考えを明らかにしている。 

ゲーツ氏は先週、戦況が悪化するアフガニスタンへ今年初秋までに２から３個の陸軍旅団（１万から１万２,０００人）を追加派兵する計画を示した。その一方で「我々は１０万人規模のアフガン軍と治安部隊が果たす役割に期待する」とし、今後更なる増派を行う事については否定的な考えをほのめかした。

 オバマ新政権への期待は国内外を問わず依然大きい。しかし、最近の調査によるとカナダや欧州諸国からはアフガン増派の問題をめぐる厳しい意見も出てきているという。アフガニスタン・パキスタン関連の特使としてオバマ大統領から任命を受けたリチャード・ホルブルック元米国連大使は、米政策の抜本的な見直し（アフガン問題をめぐる短期・長期的目標の設定、および目標達成に向けた政策立案）を行う予定だ。 

今のところ「タリバンが拠点を置く北西辺境州などの地域に暮らす市民の安全を確保すること、またカルザイ大統領に国内の汚職問題を解決させタリバン掃討作戦への参加を促すことは不可欠」との意見が一般的である。これに対し、イラクに比べアフガン駐留兵の数が少ない点や、増派をどこに配置させるかなどの課題は残されたままである。 

カーネギー国際平和財団のジル・ドロンソロ氏は３日、最新報告書の中で『アフガン増派は逆効果になる』と論じた。「タリバンの支配下にある部族地域に外国兵が駐留すれば、一層の混乱は避けられない。反政府勢力の勢いを食い止めるのは駐留米軍の撤退しかない」。米軍によるアフガン増派計画について報告する。（原文へ） 

翻訳/サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩