【ニューデリーIDN＝シャストリ・ラマチャンダラン】

ジュネーブ軍縮会議における交渉は既に２年以上に亘って行き詰った状態にあるが、今日パキスタンに広がっているムードを勘案すると、事態が早期に打開する見込みはなさそうである。

米軍特殊部隊がパキスタンの首都イスラマバードから車で１時間ほどのアボタバードに潜伏していたオサマ・ビンラディン氏を急襲し殺害した。これをうけてパキスタンは、多国間協議の場では、自国の安全保障や戦略的な利益に影響を及ぼす話題に関して、これまでよりも強硬路線をとることになるだろう。パキスタン政府のそうした頑なな態度は、とりわけ、対インド防衛に安全保障の主眼を置かざるを得ない事情を背景に、「軍縮や核の不拡散といった、国連の形式をとりながら西側諸国にあらかじめ仕込まれたと見做されている諸課題」に対して明確に示されることとなるだろう。

 そのように見做されているイニシアチブの一つが、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約：FMCT）である。パキスタン政府は、この条約が発効すれば、インドの相対的な地位が圧倒的に有利になってしまうと考えていることから、ジュネーブ軍縮会議を舞台とした交渉において、条約の成立を断固阻止する方針を貫いてきた。

国際社会から「テロリストの巣窟」、「地域・グローバルテロリズムの源泉」などと非難されて追い込まれてきた上に、外国の軍隊に領土主権を侵されるという屈辱に怒り心頭のパキスタンにとって、自国の安全保障にかかわる問題で国際社会と妥結する気配は、当面ないといえよう。

カットオフ条約は、現時点での内容ではインドが既に保有している核分裂性物質を制限の対象にしていないことから、パキスタン政府としては、引き続き同条約案の妥結につながるいかなる動きも阻止していく決意をしているようである。この点は、最近パキスタンを訪れた際に筆者と接してくれた多くの政府高官や政府系諸機関の役人が公式非公式を問わず明確に指摘していた点である。

カットオフ条約はジュネーブ軍縮会議（６５カ国で構成される常設の多国間交渉機関）において１０年以上に亘って制定と採択を目指した交渉が行われてきた重要案件であるが、パキスタン政府は、米軍によるビンラディン氏襲撃・殺害以前から、一貫して同条約の成立阻止に動いてきた。

カットオフ条約締結に向けた早期交渉開始の緊急性については、２００９年４月、大量破壊兵器委員会が宣言の中で核兵器用核分裂性物質の生産停止を国際社会が早期に合意する必要性を強調したことから、改めて世論の脚光を浴びた。

さらにこの流れを後押ししたのが、バラク・オバマ大統領が２０１０年４月に（新START条約を調印した）プラハで行った演説である。オバマ大統領は国際社会に対して、カットオフ条約の交渉・妥結への支持を訴えた。また米国政府は、２０１０年の「核態勢見直し」で検証可能なカットオフ条約の妥結に向けて交渉していくとのコミットメントを表明している。

国連軍縮委員会は、２０１０年の会合（毎年、４～５月の時期に約３～４週間の会期でニューヨークにて開催）でこの問題をとりあげ、ジュネーブ軍縮会議におけるカットオフ条約妥結に向けた早期の審議再開を強く促した。また、昨年５月に開催された核不拡散条約（NPT）運用検討会議は、核兵器保有国に対し、軍事に必要とされない核分裂性物質について実態を明らかにし、国際原子力機関（IAEA）による国際的な管理のもとに置くよう勧告した。

このように本来であればジュネーブ軍縮会議におけるカットオフ条約の審議再開と妥結に追い風となった様々な動きがあったにもかかわらず、全く進展が見られなかった。このことに関して、事実、潘基文国連事務総長は、名指しは避けたものの、インドとパキスタン間の核戦略を巡る巧妙な駆け引きにジュネーブ軍縮会議が、事実上人質となっている現状に不満を表明した。ジュネーブ軍縮会議の信用が危機に瀕しているとする事務総長の警告が発せられたのは２０１１年１月のことであった。

しかしこうした警告にも関わらず、パキスタン政府はジュネーブ軍縮会議の他の加盟国に歩調を合わせる動きを見せていない。ジュネーブのパキスタン政府代表部大使ザミール・アクラム氏は、カットオフ条約にパキスタン政府が反対している理由について、「現行の条約案は差別的な内容で、（結果的に）インドが備蓄核弾頭を増やすことを可能にするものだ。」と述べている。

二国間問題

筆者が４月の第３週にイスラマバードで話をしたパキスタン政府高官達は、カットオフ条約の発効は、インド政府に核分裂性物質を備蓄する自由裁量を許してしまうことになるという見解で一致していた。「既に備蓄されている核分裂性物質も徐々に削減していくべきです。そのための第一歩は、（カットオフ条約で）備蓄された核分裂性物質も対象にすることです。」と本件に精通したある高級外交官はオフレコで語った。

ジュネーブ軍縮会議加盟国の圧倒的多数は、パキスタンがカットオフ条約の交渉を拒否する背景には、インドの戦略的優位に対抗せざるを得ない同国の事情、つまり問題の本質はインド、パキスタンの２国間関係であり、これに不拡散、軍縮というより大きな問題が従属させられるべきではないと見ているといわれている。

しかしパキスタン政府の姿勢は、全ての国は国益に基づいてこのような問題に関する判断をするというものである。「もしパキスタンの国益が侵害されるとしたら、（そうした国際合意に）一国或いは複数の国が加盟していようが、そうした国がどこに位置していようがどうでもいいことです。重要なのは（合意の基準となる）原理原則であり、それは差別的なものであってはならないのです。」と、イスマバード戦略研究所（ISS）の軍縮専門家は語った。

パキスタン政府が訴える原理原則は、通称「シャノンマンデート（１９９５年に合意済の交渉マンデート）」に見出すことができるかも知れない。当時ジュネーブ軍縮会議の特別報告者であったカナダのジェラルド・シャノン大使が提出した同報告書には、各国代表団が現在及び将来における核分裂性物質の備蓄及び管理に関して問題提起することを認める特別委員会を設置するよう提言している。

パキスタン政府は、既に備蓄された核分裂性物資の問題を取り扱う上で有効と判断し「シャノンマンデート」を支持した。まさにこのことから、カットオフ条約の交渉は１９９５年時点から全く前進が見られていない。そして今後も、パキスタン政府が他のジュネーブ軍縮会議加盟国に同調するか、カットオフ条約の審議そのものを同会議から外すかしない限り、進展の見込みはほとんどない。

「実際の状況は描かれているようなパキスタン対その他の加盟国というものではありません。パキスタンの立場を支持している国々は他にもあるのです。」と、４月２１日に筆者と会見したムハンマド・ハルーン・シャウカット外務次官補は語った。

シャウカット氏は、パキスタンは南アジアの安定に利害関係があり、ジュネーブ軍縮会議は根本的な危機に直面していると説明した。「恐らくインドも同様の懸念を有しているでしょう。ジュネーブ軍縮会議では、パキスタンは南アジアの安定を支持し、パキスタンの安定と安全保障に関して会議のコンセンサスを尊重する立場です。」とシャウカット氏は語った。

シャウカット氏は、パキスタンの基本方針にまで議論が及ぶのを避け、「一般的な回答としてはコメントしましたが、これ以上は聞かないでください。」と語った。

「国によって異なる基準を適用するという二重基準は許されないことです。」とパキスタンのリアズ・フセイン・コカール前外務次官は断言した。駐中国大使と駐インド高等弁務官を歴任したコカール氏は、「既に備蓄された核分裂性物質もカットオフ条約の対象に入れなければ、パキスタンは（インドに対して）不利な立場に追い込まれることとなる。」とする従来の立場を堅持すべきと考えている。

無分別な判断

コカール氏は、国連事務総長がカットオフ条約の交渉をジュネーブ軍縮会議から外すとすれば、それは無分別な判断だと感じていた。パキスタンの外交官達は「カットオフ」は将来における核分裂性物質の生産のみを停止することを意味したものであり、承認できないと指摘している。「ジュネーブ軍縮会議におけるカットオフ条約妥結に向けた努力は既に備蓄されている核分裂性物質を考慮するものではありません。その結果、カットオフ条約が成立すればパキスタンをはるかに上回る兵器級ウラニウムを備蓄しているインドに対してパキスタンは不利な立場に追い込まれることとなるのです。」と、イスマバード戦略研究所（ISS）のアシュラフ・ジェハンギール・カジ事務総長は語った。

駐中国、駐米国大使及び駐インド高等弁務官を歴任したカジ氏は、イラクそして後にはスーダンに対する国連事務総長特使も務めた。

カジ氏は、米国がインドと民生用の原子力協力協定を締結したことを指摘し、「これによりインドは米国から平和目的の燃料の供給を受けることができるようになった。その結果、インドは既に備蓄した核分裂性物質を、兵器生産を目的に転用するオプションを手に入れたのです。」と語った。

カジ氏は、「もしジュネーブ軍縮会議が現在の膠着状態に終止符を打ちたいなら、既に備蓄されている核分裂性物質も制限の対象とするしか前進する道はありません。」と筆者に語った。またカジ氏は、「インドが米国との原子力協力協定を締結している状況では、核分裂性物質をより多く備蓄しているインドがパキスタンよりも優位に立つことになります。」と語り、現行のカットオフ条約案は既に備蓄されている核分裂性物質を対象にしていない点を強調した。

政府官僚、外交官、戦略問題専門家を問わず、パキスタン側関係者の見解で一致している点は、パキスタンがインドにより好意的な米国によって追い詰められているという点である。「核分裂性物質の独占を望む米国政府は、自国の政策に同調する国にのみそうした物質の備蓄を許しているのです。従って、パキスタンに対する圧力がかけられるという結果になるのです。」と、ISSの研究フェローであるマリク・カシム・ムスタファ・コカール氏は語った。

軍備制限、軍縮、不拡散を専門とするコカール氏は、国連事務総長がカットオフ条約の審議をジュネーブ軍縮会議から外そうとしていると確信している。「その理由は、ジュネーブ軍縮会議では決議が全会一致を原則としているため、カットオフ条約の審議自体を同会議から外してしまえば、多数決による決議で条約を成立させられる可能性があるからです。」とコカール氏は語った。

コカール氏は、パキスタン政府は、カットオフ条約の審議がジュネーブ軍縮条約から外されるようなことになれば同国は軍縮問題に関して国際社会と協力していくことが困難となる旨を既に表明していると語った。またコカール氏は、「こうしたパキスタンの立場は、中国その他の国々に支持されています。」と付け加えた。

コカール氏は、カットオフ条約は新たな生産分を対象としているため、「ジュネーブ軍縮会議は、核分裂性物質の新たな生産分を制限しようとしているのです。パキスタン政府の立場は、既に備蓄された核分裂性物質も制限の対象に加え、その比率に応じて我が国にも備蓄を認めるべきというものです。」と語った。

「インド、パキスタン間の抑止力の均衡を図るためには、私たちはインドの核兵器並びに核分裂性物質の備蓄量を考慮する必要があります。パキスタンの安全保障に直接的に影響を及ぼす現在の不均衡をそのまま凍結することに、同意することはできません。」と、コカールは断言した。このコカール氏の発言は、今回取材に応じた全ての関係者が認めた、パキスタンとしてこれ以上譲れない核心部分である。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

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【アブダビWAM】

「米国のバラク・オバマ大統領が国務省で行った中東政策に関する演説について、イスラエル-パレスチナ紛争の観点から分析すれば、いくつかの重要な点が取り上げられていた。」とアラブ首長国連邦（UAE）の英字日刊紙が５月２１日付の論説の中で報じた。

「こうした点は米国の政策転換を思わせる内容だが、オバマ大統領がそうした背景には、パレスチナ側をイスラエルとの交渉テーブルに呼び戻し、９月の国連総会でパレスチナ国家の承認を求める動きを思いとどまらせる意図があるとも考えられる。」とカリージ・タイムズ紙は報じた。

「イスラエルとの２国間和平交渉が妥結してからという条件ではあるが、米国が１９６７年の第３次中東戦争（この戦争でイスラエルはヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザを軍事占領した）以前の境界線（国境）に沿って独立パレスチナ国家を創設することを支持した意味合いは大きい。」と同紙は強調した。

「米国は、明らかにパレスチナ側が独立パレスチナ国家を国際的に認知させようとする動きに反対の立場をとっている。オバマ大統領がパレスチナ側に国連総会に対して決議案を提出しないよう警告しているのはこうした立場からである。」と同紙は解説した。

しかしオバマ大統領が１９６７年以前の国境を基準に和平交渉を進めるべきとした発言は、当然ながらイスラエル側の激しい反発を招いた。とりわけこの政策演説がベンヤミン・ネタニヤフ首相の訪米前日に行われたことから、イスラエル政府の反応は怒りに満ちたものだった。ネタニヤフ首相は、米国の政策転換ともとれる今回のオバマ発言を批判して、「１９６７年時の国境まで退けば防衛は不可能」と語った。イスラエルは１９６７年以来、占領したアラブ・パレスチナの地におけるユダヤ人入植地を拡大し続けており、今日入植者の総数は約３０万人にのぼっている。このような既成事実を作り上げてきたイスラエル政府にとって、占領地の返還や撤退など考えられないというのが現実である。また論争中の土地ついては「双方の合意に基づき土地交換する」とのオバマ提案に対しても反対している。」と同紙は報じた。

オバマ大統領は、イスラエルの平和的な生存権を擁護しながらも、占領地の人口構成の実態や中東・北アフリカを席巻した民衆革命がもたらした最近の変化を踏まえて、慎重ながらも、「現状維持はもはや通用しない」という警告を、イスラエルに対して行った。イスラエル-パレスチナ紛争の場合、民衆は何度も頓挫した和平交渉にうんざりしており、変革を望んでいる。従って、イスラエルは「平和を永続させるために大胆な行動をしなければならない。」と同紙はオバマ大統領の発言を引用して付け加えた。

また同紙は、パレスチナ統一政府にイスラエル打倒を掲げているハマスが参画したことは、今後の交渉の障害となると見られていると指摘した。

「良い兆候は、中東全体を覆っている変革を認識し、自らの政策がどのように受け止められるかを意識しているオバマ政権は、従来和平交渉に前向きでなかったイスラエルに対してより厳しい態度で臨むかもしれないという点である。」と同紙は報じた。

カリージタイムズの論説は、「パレスチナ人は米国の政策転換の機会を最大限に活用し、最終的に新パレスチナ国家の輪郭を決定する要素となるユダヤ人入植地を巡る条件交渉を、毅然としかし円熟味をもって行うべきである。」と結論付けた。

そして「この交渉の成り行きが、パレスチナ人難民とエルサレム分割の運命を決定することとなるだろう。」と報じた。

翻訳＝IPS Japan戸田千鶴

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【アブダビWAM】

「パレスチナ国家の承認を求める決議案が来る９月の国連総会に提出されるだろう。」とアラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙が５月１８日付の論説で報じた。

「同決議案提出の背景には、イスラエルとの交渉を通じた２国間解決案が今日に至るまで全く進展していない状況がある。パレスチナ側は、既にラテンアメリカの数カ国がパレスチナ国家を承認した実績を受けて、今度は独立パレスチナ国家に対する幅広い支持を国際社会から獲得しようとしている。」と、カリージタイムズ紙は報じた。

 
数十年にわたる紛争、度重なる和平交渉の失敗、そして非合法なユダヤ人入植地の拡大に伴う構造的な領土の侵食に危機感を募らせたパレスチナ側は、一方的な独立宣言に踏み切る必要性を強く考えるようになった。こうした背景から、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領は、最近応じたニューヨークタイムズの取材の中で、「こうした動きを人目を引くための政治活動と見做すべきではない。」と強調した。
 
「国連が１９６７年の境界に基づいてパレスチナ国家を承認することが絶対必要である。そうすればパレスチナ人は、国土が他国に軍事占領された国連加盟国としての立場で交渉に臨むことができる。現状のままでは、いかに交渉に臨んでも、相手側のいかなる条件を強制的に受け入れるしかない征服された人々の交渉に過ぎないということになってしまう。イスラエル政府は明らかにパレスチナ側のこうした動きを警戒しており、ベンヤミン・ネタニヤフ首相も来る訪米の際には、パレスチナ国家の国際承認に向けた動きを阻止するべく一層強力なロビー活動を展開するものと見られている。米国もパレスチナ側のこうした動きに批判的で、『このような一方的な動きは、和平調停を危うくするだけだ。』と警告している。」と、ドバイに本拠を置く英字日刊紙は報じた。

散々もつれた末にイスラエル側の条件に沿って出来上がる和平調停はどのようなものになるだろうか？既に和平交渉はユダヤ人入植地問題を巡って暗礁に乗り上げており、米国の仲介で再開に漕ぎ着けたいくつかの協議でさえも、イスラエル側の入植地建設停止拒否に直面して頓挫している。

「イスラエルは時代が変わりつつあるということを理解しなければならない。パレスチナ問題は、中東全域及び湾岸地域の国々が等しく解決を望んでいる問題である。さらに、中東・北アフリカを席巻している民衆革命の成功を受けて、民衆の力で変革をもたらすことが可能だという確信をパレスチナの若者たちも共有するようになった。彼らはイスラエルの軍事力や権力をもはや恐れてはいない。数日前の『ナクバ』記念日にイスラエル／パレスチナ各地で勃発した衝突事件の背景にはこうした変化があることをイスラエルは理解すべきである。」と、カリージタイムズ紙は結論付けた。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan戸田千鶴

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｜中東｜帰還する権利を認めることが和平の鍵

【アブダビWAM】

「今年もパレスチナ人は、多くの同胞が家を追われ難民となった『ナクバ』記念日を迎えた。この節目はパレスチナ国家の将来について真剣に考えるよい機会である。パレスチナ人が故郷に還る権利を認めることはイスラエル-パレスチナ紛争を終わらせる鍵であり、この点について交渉の余地はない。」とアラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙は報じた。

 ガルフ・ニュースは、５月１６日付の論説の中で、数十万人のパレスチナ人がイスラエルが建国された１９４８年に強制されて難民になったことは歴史的事実である。彼らは諸外国で生活を立て直さざるを得なかったことからも明らかなように、パレスチナ人は自らの選択で難民となったわけではない。

その後国外での生活を余儀なくされた人々の数は、１９４８年の「ナクバ」を経験した世代に止まらず、その子孫も含めて数百万人に及ぶ。彼らが住んでいる仮の家屋は、イスラエルに奪われた故郷の市や村の代わりにはなりえないのである。

「ナクバ」記念日を迎える中、イスラエル／パレスチナ各地で衝突が勃発した。少なくとも１０名のパレスチナ人がエルサレム、レバノン国境、ゴラン高原、ガザ地区でイスラエル兵士により殺害された。一方、パレスチナ人達はヨルダン川西岸地区（ウエストバンク）及びガザ地区で「ナクバ」を記念してデモ行進を行った。

「パレスチナ人が追い込まれている切迫した状況を考えるとこうした行動は理解できる。パレスチナ国家樹立を巡る和平交渉は、暗礁に乗り上げて既に久しく、中東カルテット（米国、ロシア、欧州連合、国際連合）も主要先進国も交渉再開に動いている様子はない。」

「暴力を終息させるには、和平プロセスはパレスチナ人の大義に対して正義をもたらすものでなければならない。」

「そしてそれが実現するまでは、パレスチナ人が自らの声を伝えようと必要な手段に訴えたとしても、それを非難すべきではない。従って、暴力の連鎖が手に負えなくなってしまう前に、平和的解決に向けた努力がなされるべきである。」と、ガルフ・ニュース紙は結論付けた。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan戸田千鶴