【IPSコラム＝ジャヤンタ・ダナパラ】

核兵器に関する唯一の実行可能な規範的アプローチは、厳格な検証措置の下でそれらを完全かつ普遍的に廃絶することである。これは、漸進的なステップではなく、国連事務総長も推奨している核兵器禁止条約（NWC）の交渉によってのみ、成しうることである。

今日、核軍縮と核不拡散とを破局状態から救う希望があると私は思っているが、それにはいくつかの根拠がある。

米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、「核兵器なき世界」の達成を目指すと繰り返し表明している。我々は、拡散から脱却する新たな時代へ向かいつつあるのかもしれない。それは、核兵器の拡散と、その永続、さらなる改善からの転換である。

 核兵器の「拡散」という概念には２つの次元がある。水平的拡散（他の国への拡散）と垂直的拡散（既存核兵器の改善）である。核兵器保有国―それは北大西洋条約機構（NATO）諸国と「核の傘」に依存する国々に支えられてもいる―は、長い間、水平的拡散の防止と垂直的拡散の推進を同時に行ってきた。

つまりはこういうことだ。「核兵器保有国は、新たな核兵器保有国の出現の可能性（現実であれ想像上のものであれ）に対して、警告を発する。そして、それを防ぐために、（イラクへの違法な侵略のようなことが）必死に追求され、それが水平的拡散に対するさらなる制限を必要とする。」という関係なのである。

しかし、こうして作られた外国の脅威は、二重の意味で使われる。つまり、核兵器保有国にとっては、自国の核戦力を改善（＝「近代化」）し、核軍縮を無限に先送りすることを正当化する根拠になる。

イスラエルの未申告の核兵器能力―それは核兵器保有国の一部が支えてもいる―をめぐっては共謀して沈黙が保たれている。核兵器保有国が持ち出すこうした選択的なストーリーによって、事態はより不透明化することになる。さらに、「良い」拡散国と「悪い」拡散国という恣意的な区別も導入されている。そして、それなしには核不拡散条約（NPT）の無期限延長はなかったであろうと言われている、１９９５年の中東に関する決議は、無視されている。

こうして、長きに渡ってNPT入りを拒んでいるが「良い」拡散国だとされているインドが、米国との核協力合意によって、核技術と核物質の供給という見返りを得ている。同様に、世論からの批判にもかかわらず、米国の核兵器が欧州の５ヶ国に置かれていることは、「核共有」の名の下に正当化されている。

今日の新たな次元は、テロ集団による核兵器の取得・使用の可能性だろう。こうした可能性は、恐るべきまでに現実のものとなっている。と同時に、核兵器保有国がそれを利用して、自らの核兵器の問題から世界の目をそらせるためのものでもある。しかし、核兵器保有国の核自体には、テロと闘うための明確な軍事的価値はない。基本的な問題は、核兵器は誰の手にあってもそもそも危険なものだということだ。

こうして核兵器の「持てる者」と「持たざる者」との間で上段／下段の責任を分割することは、核軍縮と核不拡散が同じ物事の両面であるという現実を覆い隠す有害な働きしかない。その二つは、互いに補強しあう並行的なプロセスでなければならないのだが。

２０世紀になって核兵器がもっとも破壊的な大量破壊・恐怖兵器として登場したことは、時代を画することになった。この兵器は、長期にわたって生態系と遺伝子に影響を与え、人間の生を破壊するものであることがわかってきたのである。こうして、核兵器の削減・制限は、国連と国際社会の優先すべき問題となった。

世界最大の２つの核兵器保有国（世界の核兵器の９５％を保有する米露）の間の２国間条約や、核実験を禁止したり（包括的核実験禁止条約＝CTBT）、拡散を禁止したり（核不拡散条約＝NPT）する多国間条約は、垂直的拡散と水平的拡散の両方を規制しようとしてきた。非核兵器保有国によって結ばれる非核兵器地帯条約も同様である。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、今日の世界には２万３３００発の核弾頭が存在し、米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエルが、数分以内に発射可能な核弾頭を８３９２発配備していると推定している。

すべての兵器に関する規範的な構造には、２つの側面がある。ひとつは、非人道的な兵器を完全に禁止したり、あるいは、人道的理由、集団的な安全保障上の理由によって、特定のカテゴリーの兵器を禁止することである。もうひとつは、戦力のレベル、あるいは新保有国の出現防止に関する軍備管理を目指すことである。軍縮のためには、既存兵器の検証可能な形での破壊、生産・販売・貯蔵・移転・取得の停止を必要とする。

こうして、生物兵器や化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾、レーザー兵器などを、（たんに制限したり削減したりするのではなく）非合法化することが、グローバルに実現してきた。一方で、こうした目的のために交渉されてきた多国間条約が、普遍的なものでもないし、検証措置が必ずしも信頼に足るものではないのにもかかわらず、である。

軍縮と軍備管理を組み合わせようとしているひとつの条約は、NPTである。これは、世界で最も加入国の多い軍縮条約だ。NPTが明文上認めているのは、核兵器保有国と非核兵器保有国という２つのカテゴリーだけである。

核兵器保有国は、条約加盟国として、自国の核兵器の削減と廃絶に関する交渉を行う義務を負う。非核兵器保有国は核兵器を取得することが完全に禁じられ、国際原子力機構が、非核兵器保有国が核を平和利用する際に当該国と「保障措置協定」を結ぶ権限を与えられている。

軍備管理に関して言えば、核兵器保有国は、他の二国間・多国間条約を通じて適用される制限を受けつつ、核兵器を保有すること自体は認められている。しかし、核兵器保有国は、NPTの下における義務を果たすのではなく、２０１０年のNPT運用検討会議に向けて、非核兵器保有国にさらなる制限を課すことばかりを行おうとしてきた。たとえば、条約１０条にある条約脱退の権利を制限したり、条約４条にある原子力平和利用の権利にあらたな条件を課す、といったことである。

イラクにおいて１９９０年代初頭に秘密の核開発計画が発覚したこと、朝鮮民主主義人民共和国がNPTを脱退しその後核実験を行ったこと、リビアがNPTに従っていなかったがその後事態は是正されたと判明したこと、イスラエルがシリアの原子炉を破壊したとされる疑惑についてさまざまな疑問が残っていること、イランの核開発計画に関して依然として緊張があること―これらによって、核不拡散体制としてのNPTは弱体化させられている。

こうした岐路にあって、核軍縮と核不拡散という２つのアプローチを再統合することによってのみ、NPTを救うことができるのである。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

ジャヤンタ・ダナパラ：スリランカの外交官で元国連大使。１９９５年核不拡散条約（NPT）運用検討会議の議長。１９９８年－２００３年、国連軍縮担当事務次官。現在は、科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議会長。本コラムは、ダナパラ氏の個人的見解である。

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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 【IPSコラム＝ブトロス・ブトロス・ガリ】

１２月１０日で、世界人権宣言が採択されて６１年になる。宣言がこの間世界に進歩をもたらしたことは否定すべくもない。とりわけ、人権を擁護する法的仕組みができたことは大きな意味を持ち、これはその後世界に広まり続けている。

しかし、同時に、人権を人類の共通言語にしようという努力に反する危険な傾向もみてとれる。

まず、宣言の普遍性を否定しようという観念的な議論があることだ。宣言は個人をなによりも重視しているが、アジアやアフリカなどの第三世界においては集団や部族の方がより重要だというのである。この見方によれば、個人の権利の擁護は部族の集団的権利を守って初めて可能となる。そうすると、民族的・宗教的・言語的マイノリティ集団の権利を国家が効果的に守れない状況下で、権力の「部族化」や、調和や安全といった観念を部族の存在と関連づけて考える傾向がそうした集団の中から出てくることになる。その意味合いを無視することは誤りだということになろう。

 第二に、人権の普遍性と折り合うことのできない、宗教に関連した脅威が存在する。すなわち、宣言の内容とシャリーア（イスラム法）との間にある矛盾である。特に、女性の基本的権利や改宗の自由、身体刑の利用に関してこうした矛盾があることは明らかだ。より深刻なのは、イスラム教の原理主義的なサラフ主義だ。人権の擁護を、最終的にはイスラム教への新しい十字軍につながる新植民地主義の遺制だとみているのだ。２００１年９月１１日にニューヨークでテロ攻撃が起こり、その後、イスラム教徒とみればテロリスト（あるいはテロリスト予備軍）だとみなす傾向が強まった。こうした反イスラム的な風潮が西洋に広まることで、右のような感情はより悪化することになる。

人権への第三の脅威は、最近いくらか弱まっているが依然として重要であり、２つの新しい超大国である中国とインドの勢力拡張に伴って強まる可能性があるものだ。それは、いわゆる「アジア例外主義」と呼ばれるものである。これは、１９９３年６月の世界人権会議の２ヵ月後にバンコクで開かれたアジア太平洋人権会議において支配的だった考え方である。アジア太平洋の４０ヵ国以上の代表によって採択されたバンコク宣言は、人権に対するアジア的アプローチを確認したものであり、アジア各国の歴史・文化・宗教といった文脈との関係でみられねばならないものである。

最後に、修正主義的な潮流がある。世界人権宣言はすでに採択から６１年を経ており、グローバル化に直面する政府間機構の受けた変化など、これまでに起こってきた前進と進化を織り込んだ上で更新・改定されねばならないという。この潮流は、技術の進化が社会的・経済的・文化的変容をもたらしつづけるにしたがって、より強まっていくことになるだろう。

これらすべての危機は、地球の社会・経済の断裂という、人権の普遍性への最大の挑戦が発生する中で生じている。約２０億人が１日あたりたった１～２ドル以下でなんとか生き延びようとしているという事実を想いだすべきだろうか？あるいは、１日あたり３万５０００人の子どもが栄養不良で死んでいることを想いだすべきだろうか？途方もない数の男女や子どもが悲劇的に苦しみ、死に至っている。すべての人間が平等であるにもかかわらず、歴史はそれをあざ笑い、私たちの間に経済的・社会的障壁を設けるかのようだ。これはよりいっそう受け入れがたいことではないか。

こうした不正義の感覚が生じること自体、人間の良心が進歩したことの証だ。そして、不平等を認識することからそれを正す行動へと向かうことは、人権というものが普遍的に認められていることによって可能になる面もある。

人権の擁護は、私たちに脅威を与えている一般的な社会の崩壊現象への最善の反応であることは疑いがない。しかし、それは、それ自体を目的とした、他から隔絶された闘いであってはならないと思う。（原文へ）
 
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩

*ブトロス・ブトロス・ガリ氏は元国連事務総長、IPS国際評議員。
 

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「世界共通の人権文化として定着させることが重要」（創価学会インタナショナル池田大作会長インタビュー）

【ベルリンIDN-InDepth News＝ラメシュ・ジャウラ】

海部俊樹元総理大臣は、７９歳になった今も、政治的な読みの深さと生命と政治に対する人間味溢れるアプローチで、日本国内はもとより広く海外においても尊敬を集めている。

海部氏は、IDNのインタビューの中で、活発な政治人生における早期の取組みを誇りと満足感を持って振返るとともに、細心の注意をもって世界の現状を考察し、将来に影響を及ぼす詮議中の政策については慎重な対応をアドバイスした。

 海部氏の政治活動は、衆議院最年少候補として初当選した１９６０年に遡る。５年後、海部氏は青年海外協力隊（JOCV)創設に尽力した。JOCVは、設立以来、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカ、太平洋地域、東欧の８３カ国に対して３３，５４１名の協力隊員を派遣している。

１１月末にローマで開催された「途上国の開発と女性」をテーマとした国際会議に出席した海部氏は、会議終了後にIDNのインタビューに応じ、「（今回途上国各国からの出席者の発言を聞いて）援助を受ける側のニーズを最優先し、資金援助やJOCV派遣を通じた技術援助を通じて援助受領国の自助努力を支援してきた日本の国際開発援助におけるアプローチは正しかったと改めて再認識しました。今日の世界的な経済危機を背景にアフリカ諸国の女性を取り巻く深刻な状況を考えれば、このような日本の援助が益々必要とされていると思います。」と語った。

日本は過去４５年の間にJOCVを通じてボランティアをタンザニア、ガーナ、エジプト、コンゴに派遣してきた。（ただしコンゴの場合は政情不安から一時派遣を中止せざるを得なかったが。）海部氏はJOCV創設者として、日本がアフリカ諸国に対するこうした長年に亘る親善協力を実施するにあたっていかなる政治的な野心も持ってこなかったことを誇りにしている。

しかしどうして政治的な野心を持たなかったのか？

「日本は、東アジア及び東南アジアの近隣諸国との間には、『過去の歴史的な経験』が影を投げかけてきたため、１９５６年以来、それらの地域に対して莫大な支援を行ってきました。しかし第二次世界大戦（日本の参戦は１９４１年以降）中の日本の侵略と占領の記憶は、それらの国々の一部の人々の脳裏に生々しく残っており、結果的に、日本による善意の援助に対しても様々な解釈がなされてきた経緯があります。」　
 
 「しかしアフリカ大陸に関しては歴史的なしがらみがないので、日本はそうしたしがらみに囚われることなくアフリカ諸国に対する善意に基づく支援を開始することができたのです。私は、政治的な意図とは一線を画する援助を積み重ねてきた日本の善意については、アフリカ諸国にも良く理解していただいていると確信しています。」と海部氏は語った。

また海部氏は、具体的な例として、日中両国には第二次世界大戦からの痛ましい記憶があるため、日本政府は当初中国に対するJOCV隊員派遣についてあえて申し出ることを控えていたところ、むしろ中国政府より相互協力の原則さえ合意されればJOCV隊員の派遣を歓迎したいとの申し出があり、約２０年前に最初のJOCV隊員の中国派遣が実現した経緯を述べた。

約１時間にわたって行われたインタビューの抜粋は以下のとおり。

IDN：日本はアフリカに対して十分な支援を行っていると思いますか？

海部：そう思います。長年にわたって日本はアフリカに対する援助を拡大して参りました。アフリカ諸国はこうした日本の貢献をよく理解していると思います。日本は概してアフリカ諸国と良好な関係を享受しています。

IDN：アフリカは世界最大規模の豊かな鉱物埋蔵量を誇っています。日本も中国と同様にそうした鉱物資源に関心を寄せていると推察しますが、アフリカの鉱物資源獲得を巡って日本と中国の間になんらかの競合関係のようなものがあるではないでしょうか？

海部：多くの国々が日本と中国の動向を注視しているでしょうし、アフリカにおける日中の活動についても様々な解釈や憶測をするでしょう。それがどのようなものであれ、解釈・憶測する側の自由だと思います。ただし、私の考えは、他国と競争して天然資源へのアクセスを獲得するために経済援助を利用するという考えは間違っているというものです。日本に関する限り、我が国はいかなる政治的なしがらみも排除した開発援助を供与しながらアフリカ諸国との相互関係を育んできました。言い換えれば、対アフリカ経済援助を通じて私達が積み重ねてきた努力は、日本の人々の善意と、受領国のニーズに焦点をあてた援助を通じて日本国民の善意を受領国に理解いただきたいという私達の希望に基づいてなされてきたものなのです。私は日本が今日に至るまで開発協力を通じてアフリカ諸国に差し伸べてきた真摯なアプローチは、アフリカ諸国に十分理解されていると確信しています。

IDN：日本は新たな政権が誕生しましたが、今日の日中関係をどうみられますか？

海部：新政権を率いている政党は私の党ではないので、この質問について私が的を射た回答はできないかもしれません。それを申し上げたうえであえてコメントするならば、民主党率いる新政権が、所謂「東アジア指向型政策」を発表したことについて懸念しています。鳩山由紀夫新総理は就任演説の中で、従来の日本の政策は米国に寄りすぎたものであり彼の政権はアジアとの関係をより重視するという印象を与えてしまいました。

この発言は日本ではたいした問題になりませんでしたが、米国では深い憂慮とともに受け止められました。この発言が契機となり、米国の政策分析の専門家の中には、日本の新しい総理大臣は伝統的な米国との関係を見直そうとしているのではないかと疑いを持つものも現れました。実際のところ、米国の国務省の友人やその他同国で私の情報源となっている人々が、私に同様の懸念を伝えてきました。その後、私は第三者を通じて、米国で巻き起こっているこうした懸念について考慮に入れるよう、総理に対して忠告を申し上げました。その後の経緯を見る限り、鳩山総理も幾分かの軌道修正をしたと思います。

今回の出来事で、日本がアメリカを伴わないでアジアに接近することについてアメリカがいかに神経質になるかという私自身が経験した２０年前の出来事を思い出しました。それはまもなくマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相と首脳会談に臨もうとしている時のことでした。当時マハティール首相は、東アジア経済協議体（EAEC）構想を発表した直後で、興味深いことに、同構想に対する反応は中国からではなく米国からのものだったのです。ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ政権は、ジェームズ・ダンフォース・クウェール副大統領を日本に派遣し、同氏は私に対して日・マレーシア首脳会談においてEAECに賛同しないように要請してきたのです。私は副大統領に対して、私はアメリカを排除する意図は持ち合わせていないし、EAEG（アメリカを除いた東アジア経済グループ）でなく文字通りEAEC（経済協議体）とすべく最新の注意をもって臨むつもりでいるから安心するようにと説明しました。そして本件については私のやり方で対処させてほしいとブッシュ大統領に伝えるよう要請したのです。私はまた、日本におけるアメリカの圧倒的な存在感から日本の外交不在という批判がしばしばなされる実情を説明し、もしアメリカ政府がEAECに関してこの時点で騒ぎ立てるならば、アメリカとの信頼のもとに私が従来から進めてきた全ての独立外交の努力も、日本外交不在の一例として看做されることとなってしまいかねないという私の懸念を伝えました。

こうした文脈から、今回の鳩山総理のアジア優先発言に関してアメリカから共有してきた懸念に接して、この２０年前の私自身の経験を思い出したのです。

IDN：あなたは２０年前（１９８９年８月から９１年１１月）にブッシュ大統領を相手に日本の総理大臣として国政を運営したわけですが、現在のバラク・オバマ政権についてどのように見られていますか？

海部：オバマ大統領は変革を訴えてきました。私が見るところ、オバマ氏は美辞麗句に留まらず、外交政策における単独行動主義や先制攻撃支持で特徴づけられるジョージ・W・ブッシュ前政権からのパラダイムシフトを引き起すことに成功していると思います。私が見るところ、オバマ政権は、前政権が行ってきたことについて自制をかけているように思えます。

IDN：バラク・オバマ氏はノーベル平和賞を受賞するに値すると思いますか？

海部：今回のノーベル平和賞はオバマ氏が将来にわたって実際に行動を起こすかもしれないことへの期待に対してではなく、むしろ彼が今までに雄弁な演説の中で発言してきたことに対して授与されたのだと思います。従って深遠な判断に基づく決定とは思えません。願わくば、将来振返った時に、オバマ大統領がノーベル平和賞受賞に相応しい努力をしたと思える成果を出してもらいたいと思います。確かにオバマ氏は演説の才に素晴らしく長けていると思います。彼が日本の国会で演説した際、平和の象徴としての大仏で有名な古都鎌倉を過去に訪れた際の話をしました。大統領は、大仏のことはよく覚えていないが、そこで食べた味わい深い抹茶アイスクリームの味は良く覚えていると語りました。これを聞いた多くの日本の国会議員が、オバマ氏は日本文化に対して造詣が深いとして手を叩いて賞賛しましたが、仏教徒の私としては、抹茶味のアイスクリームより大仏について話をしてくれた方がよかったのにと残念に思ったものです。なぜなら、このことは私達の文化と密接に関わる内なる霊性の問題だからです。それはさておき、オバマ大統領には、是非ともご自身が発言してきたことを実行していってほしいと思います。

IDN：あなたは歴代の駐日本中国大使と密接なコンタクトをとってこられたことで知られていますが、最近の中国大使との面談ではどのようなことをお話になられましたか？

海部：中国政府は毎回日本語の流暢な大使を人選して派遣してきます。歴代の中国大使が、多くの機会に私を訪問してこられましたが、特に王毅大使（在任２００４年～０７年）は頻繁に足を運んでこられ、多くの問題について話し合いました。オバマ政権については、現在の中国大使は、「中国政府はオバマ大統領のリーダーシップのもとで新たに変化しつつある状況を慎重に注視しており、全体的な方向性については歓迎している。」と私に説明しました。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

インタビューは、ラメシュ・ジャウラIPS欧州局長と浅霧勝浩IPS Japan理事長が、海部会長がローマで開催されたIPS年次会合に参加時に行ったものである。

グローバルパスペクティブ（2010.1月号に掲載）