【ベルリンIDN-InDepth News＝ラメシュ・ジャウラ】

海部俊樹元総理大臣は、７９歳になった今も、政治的な読みの深さと生命と政治に対する人間味溢れるアプローチで、日本国内はもとより広く海外においても尊敬を集めている。

海部氏は、IDNのインタビューの中で、活発な政治人生における早期の取組みを誇りと満足感を持って振返るとともに、細心の注意をもって世界の現状を考察し、将来に影響を及ぼす詮議中の政策については慎重な対応をアドバイスした。

 海部氏の政治活動は、衆議院最年少候補として初当選した１９６０年に遡る。５年後、海部氏は青年海外協力隊（JOCV)創設に尽力した。JOCVは、設立以来、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカ、太平洋地域、東欧の８３カ国に対して３３，５４１名の協力隊員を派遣している。

１１月末にローマで開催された「途上国の開発と女性」をテーマとした国際会議に出席した海部氏は、会議終了後にIDNのインタビューに応じ、「（今回途上国各国からの出席者の発言を聞いて）援助を受ける側のニーズを最優先し、資金援助やJOCV派遣を通じた技術援助を通じて援助受領国の自助努力を支援してきた日本の国際開発援助におけるアプローチは正しかったと改めて再認識しました。今日の世界的な経済危機を背景にアフリカ諸国の女性を取り巻く深刻な状況を考えれば、このような日本の援助が益々必要とされていると思います。」と語った。

日本は過去４５年の間にJOCVを通じてボランティアをタンザニア、ガーナ、エジプト、コンゴに派遣してきた。（ただしコンゴの場合は政情不安から一時派遣を中止せざるを得なかったが。）海部氏はJOCV創設者として、日本がアフリカ諸国に対するこうした長年に亘る親善協力を実施するにあたっていかなる政治的な野心も持ってこなかったことを誇りにしている。

しかしどうして政治的な野心を持たなかったのか？

「日本は、東アジア及び東南アジアの近隣諸国との間には、『過去の歴史的な経験』が影を投げかけてきたため、１９５６年以来、それらの地域に対して莫大な支援を行ってきました。しかし第二次世界大戦（日本の参戦は１９４１年以降）中の日本の侵略と占領の記憶は、それらの国々の一部の人々の脳裏に生々しく残っており、結果的に、日本による善意の援助に対しても様々な解釈がなされてきた経緯があります。」　
 
 「しかしアフリカ大陸に関しては歴史的なしがらみがないので、日本はそうしたしがらみに囚われることなくアフリカ諸国に対する善意に基づく支援を開始することができたのです。私は、政治的な意図とは一線を画する援助を積み重ねてきた日本の善意については、アフリカ諸国にも良く理解していただいていると確信しています。」と海部氏は語った。

また海部氏は、具体的な例として、日中両国には第二次世界大戦からの痛ましい記憶があるため、日本政府は当初中国に対するJOCV隊員派遣についてあえて申し出ることを控えていたところ、むしろ中国政府より相互協力の原則さえ合意されればJOCV隊員の派遣を歓迎したいとの申し出があり、約２０年前に最初のJOCV隊員の中国派遣が実現した経緯を述べた。

約１時間にわたって行われたインタビューの抜粋は以下のとおり。

IDN：日本はアフリカに対して十分な支援を行っていると思いますか？

海部：そう思います。長年にわたって日本はアフリカに対する援助を拡大して参りました。アフリカ諸国はこうした日本の貢献をよく理解していると思います。日本は概してアフリカ諸国と良好な関係を享受しています。

IDN：アフリカは世界最大規模の豊かな鉱物埋蔵量を誇っています。日本も中国と同様にそうした鉱物資源に関心を寄せていると推察しますが、アフリカの鉱物資源獲得を巡って日本と中国の間になんらかの競合関係のようなものがあるではないでしょうか？

海部：多くの国々が日本と中国の動向を注視しているでしょうし、アフリカにおける日中の活動についても様々な解釈や憶測をするでしょう。それがどのようなものであれ、解釈・憶測する側の自由だと思います。ただし、私の考えは、他国と競争して天然資源へのアクセスを獲得するために経済援助を利用するという考えは間違っているというものです。日本に関する限り、我が国はいかなる政治的なしがらみも排除した開発援助を供与しながらアフリカ諸国との相互関係を育んできました。言い換えれば、対アフリカ経済援助を通じて私達が積み重ねてきた努力は、日本の人々の善意と、受領国のニーズに焦点をあてた援助を通じて日本国民の善意を受領国に理解いただきたいという私達の希望に基づいてなされてきたものなのです。私は日本が今日に至るまで開発協力を通じてアフリカ諸国に差し伸べてきた真摯なアプローチは、アフリカ諸国に十分理解されていると確信しています。

IDN：日本は新たな政権が誕生しましたが、今日の日中関係をどうみられますか？

海部：新政権を率いている政党は私の党ではないので、この質問について私が的を射た回答はできないかもしれません。それを申し上げたうえであえてコメントするならば、民主党率いる新政権が、所謂「東アジア指向型政策」を発表したことについて懸念しています。鳩山由紀夫新総理は就任演説の中で、従来の日本の政策は米国に寄りすぎたものであり彼の政権はアジアとの関係をより重視するという印象を与えてしまいました。

この発言は日本ではたいした問題になりませんでしたが、米国では深い憂慮とともに受け止められました。この発言が契機となり、米国の政策分析の専門家の中には、日本の新しい総理大臣は伝統的な米国との関係を見直そうとしているのではないかと疑いを持つものも現れました。実際のところ、米国の国務省の友人やその他同国で私の情報源となっている人々が、私に同様の懸念を伝えてきました。その後、私は第三者を通じて、米国で巻き起こっているこうした懸念について考慮に入れるよう、総理に対して忠告を申し上げました。その後の経緯を見る限り、鳩山総理も幾分かの軌道修正をしたと思います。

今回の出来事で、日本がアメリカを伴わないでアジアに接近することについてアメリカがいかに神経質になるかという私自身が経験した２０年前の出来事を思い出しました。それはまもなくマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相と首脳会談に臨もうとしている時のことでした。当時マハティール首相は、東アジア経済協議体（EAEC）構想を発表した直後で、興味深いことに、同構想に対する反応は中国からではなく米国からのものだったのです。ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ政権は、ジェームズ・ダンフォース・クウェール副大統領を日本に派遣し、同氏は私に対して日・マレーシア首脳会談においてEAECに賛同しないように要請してきたのです。私は副大統領に対して、私はアメリカを排除する意図は持ち合わせていないし、EAEG（アメリカを除いた東アジア経済グループ）でなく文字通りEAEC（経済協議体）とすべく最新の注意をもって臨むつもりでいるから安心するようにと説明しました。そして本件については私のやり方で対処させてほしいとブッシュ大統領に伝えるよう要請したのです。私はまた、日本におけるアメリカの圧倒的な存在感から日本の外交不在という批判がしばしばなされる実情を説明し、もしアメリカ政府がEAECに関してこの時点で騒ぎ立てるならば、アメリカとの信頼のもとに私が従来から進めてきた全ての独立外交の努力も、日本外交不在の一例として看做されることとなってしまいかねないという私の懸念を伝えました。

こうした文脈から、今回の鳩山総理のアジア優先発言に関してアメリカから共有してきた懸念に接して、この２０年前の私自身の経験を思い出したのです。

IDN：あなたは２０年前（１９８９年８月から９１年１１月）にブッシュ大統領を相手に日本の総理大臣として国政を運営したわけですが、現在のバラク・オバマ政権についてどのように見られていますか？

海部：オバマ大統領は変革を訴えてきました。私が見るところ、オバマ氏は美辞麗句に留まらず、外交政策における単独行動主義や先制攻撃支持で特徴づけられるジョージ・W・ブッシュ前政権からのパラダイムシフトを引き起すことに成功していると思います。私が見るところ、オバマ政権は、前政権が行ってきたことについて自制をかけているように思えます。

IDN：バラク・オバマ氏はノーベル平和賞を受賞するに値すると思いますか？

海部：今回のノーベル平和賞はオバマ氏が将来にわたって実際に行動を起こすかもしれないことへの期待に対してではなく、むしろ彼が今までに雄弁な演説の中で発言してきたことに対して授与されたのだと思います。従って深遠な判断に基づく決定とは思えません。願わくば、将来振返った時に、オバマ大統領がノーベル平和賞受賞に相応しい努力をしたと思える成果を出してもらいたいと思います。確かにオバマ氏は演説の才に素晴らしく長けていると思います。彼が日本の国会で演説した際、平和の象徴としての大仏で有名な古都鎌倉を過去に訪れた際の話をしました。大統領は、大仏のことはよく覚えていないが、そこで食べた味わい深い抹茶アイスクリームの味は良く覚えていると語りました。これを聞いた多くの日本の国会議員が、オバマ氏は日本文化に対して造詣が深いとして手を叩いて賞賛しましたが、仏教徒の私としては、抹茶味のアイスクリームより大仏について話をしてくれた方がよかったのにと残念に思ったものです。なぜなら、このことは私達の文化と密接に関わる内なる霊性の問題だからです。それはさておき、オバマ大統領には、是非ともご自身が発言してきたことを実行していってほしいと思います。

IDN：あなたは歴代の駐日本中国大使と密接なコンタクトをとってこられたことで知られていますが、最近の中国大使との面談ではどのようなことをお話になられましたか？

海部：中国政府は毎回日本語の流暢な大使を人選して派遣してきます。歴代の中国大使が、多くの機会に私を訪問してこられましたが、特に王毅大使（在任２００４年～０７年）は頻繁に足を運んでこられ、多くの問題について話し合いました。オバマ政権については、現在の中国大使は、「中国政府はオバマ大統領のリーダーシップのもとで新たに変化しつつある状況を慎重に注視しており、全体的な方向性については歓迎している。」と私に説明しました。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

インタビューは、ラメシュ・ジャウラIPS欧州局長と浅霧勝浩IPS Japan理事長が、海部会長がローマで開催されたIPS年次会合に参加時に行ったものである。

グローバルパスペクティブ（2010.1月号に掲載）

【IPSコラム＝ヨハン・ガルトゥング】

ジョージ・オーウェルの小説『１９８４』では、ビック・ブラザーが「戦争は平和、自由は隷従、無知は強さ」という有名な標語を口にする。これが、私たちが現在到達した地点なのだろうか？

オバマ大統領が１２月１０日にノーベル平和賞の授賞式で行ったスピーチは、米国のような軍事主義的な国の兵学校での卒業式にむしろふさわしいものだった。

オバマ大統領は、マハトマ・ガンジーやマーチン・ルーサー・キングJr の非暴力主義は、アドルフ・ヒトラーやアルカイダには通用しないだろうと論じた。しかし、冷戦の終結は、その非暴力行動によってもたらされたのである。東ドイツ警察は、デモ隊に対する発砲許可をすでに得ていたが、すぐに発砲しなかった。石や火炎瓶が投げられるなど、何かの「口実」が現れるのを待っていたのである。しかし、デモ参加者らはつとめて非暴力に徹し、こうした口実を警察に与えなかった。ベルリンの壁が崩壊したのはその直後のことである。ポーランドやチェコスロバキア、ブルガリアにおいても、全体主義体制の崩壊に非暴力行動が一役買っていた。

 あのヒトラーですら、非ユダヤ人の妻たちが１９４３年２月から３月にかけてベルリンで行った非暴力抗議行動のために、ユダヤ人の夫たちをゲシュタポから解放しなくてはならなかったくらいだ。

オバマスピーチの欠陥のひとつは、９・１１やアフガニスタン、イラクを理解しようとの意思に欠けていたことだ。オバマ大統領はただ、銃を置くのを拒否している人々について語っただけである。それに対して、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は賢かった。２００４年３月１１日にマドリッドでテロが起こったあと、イラクから兵を引き、モロッコとの関係改善に乗り出すなど、事態を根本的に解決しようとの姿勢を見せたからだ。

オバマ大統領は、９・１１テロを起こした航空機になぜ多くのサウジアラビア人が乗っていたのか考えてみもしないのだろうか？それは、イスラムの聖地において石油確保と米軍駐留と引き換えに抑圧的な体制を米国が擁護しているためではないのか？もしサウジアラビア軍がバチカンにいたら、キリスト教徒はどう思うだろうか？アフガニスタン人は、１５０年にわたる欧州の侵略をどう捉えているだろうか？彼らには不満があり、非暴力的手段を用いることもできる。しかし、米国は、その逆のやり方を身をもって示してしまっているのだ。

オバマ大統領が提示したのは、戦争を通じた安全という古い考え方に過ぎない。世界が必要としているのは、紛争を解決し、その根本にある暴力の根本原因をなくす新しいアプローチなのだ。（原文へ）
 
翻訳／サマリー＝IPS Japan

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世界政治フォーラムを取材

【IPSコラム＝エーリク・ソールハイム】

ハマスとの接触を断て！イスラエルと話をするな！ビルマから距離をとれ！過去の長きにわたって、望ましくない体制とは接触するなとのこうした叫びが繰り返されてきた。 

しかし、タカ派というべきイスラエルのダヤン元外相の次の発言を思い出してみるべきだ。「もし平和を作り出したければ、友人と話をするな。敵と話をすべきである」。

 私は、２０年以上にわたって、ビルマの人権と民主主義の問題にかかわり続けてきた。事態が大きく展開しそうだと思ったことが何度もあったが、そのたびに期待は裏切られてきた。１月の末にビルマに行ったが、自分の目で確かめてみて、ビルマがこの数十年全く変わっていないことを思い知らされた。 

１９８８年にビルマに軍政が誕生して以来、西側諸国はビルマ孤立策を採ってきた。しかし、軍政は政治的・経済的改革を行うことを拒否してきた。いまこそ、別のアプローチを考えるべきだ。 

孤立策が事態の改善に結びつくことはほとんどない。民主化が中産階級の登場と深い関係にあることは経験上明らかだ。表現の自由などの社会の進歩を求める力は、そうした動きを起こす資源を持つ中産階級から出てくる。ある国が世界から孤立していれば、そのような中産階級は出てきようがない。 
 
 ノルウェーは、誰とでも分け隔てなく協議を行う外交政策で評判を博してきた。ノルウェーは、ハマスと協議を行ったがゆえに、中東和平プロセスにおいて独自の地位を占めることができる。スリランカでは、「タミル・イーラム解放の虎」と接触をとれる数少ない関与者のひとつである。ネパールの毛派とも協議してきたが、その毛派からは、いまや、首相を出すまでに到っている。我々は、フィリピンの共産主義者とも会うし、ブルンジやスーダンの反体制派とも話をする。 

 ビルマもまた、金融危機のために難題に直面している。軍政は総選挙を予定しているが、自由でも公正なものでもないだろう。アウン・サン・スー・チー氏はいまだに軟禁状態にある。残念ながら、近い将来に民主化するとの希望はない。しかし、私たちは、より長期的で歴史的な視点を持つべきである。すなわち、孤立よりも、開放と対話こそがより効果的なのだということを。 (原文)

翻訳／サマリー＝IPS Japan 

＊エーリク・ソールハイム氏は、ノルウェー環境・国際開発大臣。 

【ウィーンIDN＝クリーブ・バネルジー】

原子力という言葉は、クリーン・エネルギーを主唱している者にとって禁句である。従って、重要な非化石エネルギー源として原子力を擁護するにはちょっとした勇気を要する。 

日本のベテラン外交官である天野之弥氏が、国際原子力機関（IAEA）の事務局長職について７日後の１２月９日にやろうとしたのは、まさにこのことであった。 

天野氏は、１５１加盟国の代表に対して、原子力は「地球温暖化の影響を軽減する安定的でクリーンなエネルギー源としてますます受け入れられるようになっている。」と演説した。 

この発言がなされたのは、デンマークの首都コペンハーゲンで気候変動に関する歴史的な国際会議が開催される２日前のことで、途上国・新興国が、先進国と角を突き合せんとしているところであった。 

「多くの加盟国が、新しい原子力計画の開始、あるいは既存計画の拡張を非常に重視していることを表明しています。」「原子力新興国のニーズに対応するため、IAEAは活動の焦点をかなりの程度変えてきました。これまでの成果を生かし、できるだけ現実的で、受け手国の役に立つように、能力構築（キャパシティ・ビルディング）などの分野で支援を行っていきたいと考えています。」と、天野氏は語った。

 さらに天野氏は、「私の希望は、IAEAの活動によって、加盟国が原子力を導入する道への明確な前進を４年以内に実感し始められるようにすることです。」とも述べた。 

こうした発言は時代遅れのものに聞こえるかもしれない。しかし、IAEAの新事務局長がここで示しているのは、中期的に力を入れようとしている分野の見取り図であり、そこには、国連の一部として「平和のための原子力」を実現すべく１９５７年に設立されたIAEAの理念が見据えられている。 

米国が広島・長崎に投下した原子爆弾の惨禍を繰り返すことなく、人類の福利のために原子力を利用する支援をするというのがIAEAの任務である。 

IAEAは、核不拡散を推進し、核の安全とセキュリティを高めるために活動している。加盟国が「原子力技術の適用を通じて、エネルギー需要を満たし、気候変動への懸念に対応し、食料安全保障と清潔な水を確保し、医療サービスを改善する」ことを支援する役割も担っている。 

天野氏は加盟国代表に対して、「原子力科学技術の利点を広めていくIAEAの技術協力プログラムは、すべての加盟国にとって重要です。私は、技術協力に焦点をあて、加盟国のニーズをより効果的に満たすようにしたいと考えています。」と演説した。 

この点で優先されるのは、原子力科学技術に関する専門能力を各国が確立するのを支援することになるだろう。 

天野氏は、初年度はガン征圧に力を入れるとの計画を明らかにした。この計画に関する成果を視察するために、最初の公式訪問地としてナイジェリアに向かう予定である。 

また１月には、ダボスでの「世界経済フォーラム」に出席する機会を利用して、世界的なガン拡大の問題に注目を集めることをねらう。さらに９月の「IAEA科学フォーラム」ではガン問題を主要に取り上げる予定である。 

天野氏は、核不拡散の分野における自身の任務は、保障措置協定が締結・完全履行されるようにすること、加盟国に事実に基づく客観的なデータと分析を提供すること、国連安保理とIAEA理事会の関連決議に従って行動することだと考えている。 

「追加議定書を発効させ履行することは、原子力を平和利用に限ろうとするIAEAの活動に対して、非常に重要な意味を持ちます。事務局長としての任期の早い段階で、追加議定書の締結国（現在９１カ国：IPSJ）を１００カ国の大台に乗せたいと考えています。」と天野氏は語った。 
天野氏は、米露両国による核兵器削減の努力を歓迎し、戦略核兵器削減条約（START）の後継条約に関する交渉の進展に満足感を示した。 

また天野氏は、「２０１０年には、来年５月の核不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功や、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の策定協議開始をそれぞれ期待している。」と発言した。 

この関連で、天野氏は、日豪両政府の肝いりで始まった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）の報告書を読むことを楽しみにしていると述べた。ICNNDは１０月１８日から２０日にかけて広島で４回目の会合を開催した。しかし、「同委員会は『核兵器なき世界』という目標から外れていってしまっているのではないか」との市民団体からの強い批判にさらされている。（原文へ） 

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩 

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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