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|コロンビア|内戦の渦中に置かれたアワ族

【ボゴタIPS=コンスタンサ・ヴィエイラ】

コロンビアの反政府左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」は、国軍の情報提供者だとしてアワ族のインディオ8人を殺害したことを認める声明を発表した。軍事問題の専門家アリエル・アヴィラ氏によると、内戦で荒廃するナリーニョ県に暮らすこの先住民族は自警団を結成しているという。 

ボゴタを拠点とするシンクタンクCorporacion Nuevo Arco IrisのArmed Conflict Observatoryのメンバーであるアヴィラ氏は「自警団が国軍によって創設されたのか、あるいは先住民族が自発的に結成したのかが議論となっている」と述べている。

コロンビア南西部の山岳地域に位置するナリーニョ県には、非合法武装勢力によって強制的に立ち退きを迫られた国内避難民が最大数暮らし、また国内で最も地雷の密度が高い県でもある。 

 どの勢力の支配下にもない緩衝地帯であり、麻薬密輸業者の戦略的回廊であり、非合法武装勢力の供給ルートであるナリーニョ県では、コロンビア国軍、極右民兵組織そして反政府左翼ゲリラなどコロンビアの内戦に関与するすべての武装勢力が支配権を巡って争っている。 

こうした状況のなかで、FARCの主張するように「これらの先住民が国軍のために活動しているだけ」なのかどうかは明らかでない、とアヴィラ氏は言う。 

アヴィラ氏によれば「民兵組織も地元住民を脅し、追い出している。彼らはアフリカの油ヤシを植えて立ち退きを迫っており、ところかまわずコカ畑になっている」 

アワ族8人が殺害されたナリーニョ県のバルバコアス市を訪れたウリベ大統領は、テロ防止政策を策定する意向を明らかにし、アワ族コミュニティとの連絡役に軍当局者を任命したと発表した。 

アヴィラ氏は、コロンビアの重要な問題点のひとつは、国際人道法に反し、「政府ならびにFARC、国民解放軍(ELN)を含むあらゆる勢力が紛争に民間人を巻き込んできたことだ」と指摘し、次のような現状を説明した。 

政府は、コカ栽培をやめる農民に補助金を供与する「森林監視者ファミリー」などの社会支援プログラムを使って住民から軍事情報や一般情報を引き出している。 

またELNとFARCの対立、地域の麻薬取引の増加そして内戦の激化に伴い、「どの武装勢力から見ても、地元住民は内通者となる可能性があり、したがって住民はどの勢力も信頼していない」 

内戦の犠牲となっているコロンビアの先住民族について報告する。(原文へ) 


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

|ウガンダ|パピルス製衛生用品が難民女性を救う

【カンパラIPS=ジョシュア・キャリンパ】

Bagging papyrus - women are creating livelihoods and providing an affordable alternative for menstrual hygiene. Credit: Joshua Kyalimpa/IPS
Bagging papyrus – women are creating livelihoods and providing an affordable alternative for menstrual hygiene. Credit: Joshua Kyalimpa/IPS

古代エジプトで紙の原料となり、現在もコンゴやウガンダなどの地域で自生しているパピルス。特に政府軍と反政府勢力CNDP(人民防衛国民会議)との戦闘悪化で大量の難民を出したウガンダでは、このパピルスから作られる安価な女性用衛生用品が多くの貧困女性を救っているという。 

ウガンダ西部キエンジョジョ県の難民キャンプKyaka2でも多くのコンゴ難民が暮らしているが、その生活は極めて過酷だ。しかし最近、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援を受け、周辺の湿地で豊富に生育しているパピルスを利用したサニタリー・パッド(生理用ナプキン)の製造・販売が女性の間で盛んに行われている。

  ウガンダのマケレレ大学のMoses Kiiza Musaazi教授は、パピルス製サニタリー・パッドの製造を開発。低い生産コストで効率的な収益を上げることができる製造方法により、今ではこの難民キャンプだけで1日に約1,000枚も生産している。 

海外から輸入されたサニタリー・パッドの市場価格は通常1枚およそ2ドル。一方、パピルス製のサニタリー・パッドは1パック(10枚入り)900シリングで売られている。1枚当たり僅か約50セントほどである。 

この難民キャンプでは現在、60名の女性がサニタリー・パッドの製造に従事している。そのうちの1人は「最近新しいベッドを購入しました。髪も結えるようになったし、子どもの世話もできるのです」と、自活できる喜びを語った。 

ウガンダでは800万人の女性がこのサニタリー・パッドを必要としている。そして、Kyaka2の難民が作った製品は市場に流れ、毎月およそ100万ドルの収益を上げている。ウガンダの難民キャンプで行われているパピルス製の衛生用品について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

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危機に立つアマゾン

【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサバ】

国連環境計画(UNEP)とアマゾン協力条約機構が支援した調査「アマゾン環境概観」(GEO Amazon)が2月19日、発表された。2026年時点においてありうるアマゾンの4つの将来シナリオを検討している。報告書は、アマゾン地域8ヶ国の150人の科学者による共同研究の成果である。 

シナリオの第一は「叢生するアマゾン」。「汚染者負担の原則」が貫徹されることによって、環境管理は現在より強固になっている。第二は「光と影」シナリオで、有害な生産活動を止めるべく、地域諸国が持続可能な開発を継続している。 

第三は「かつて緑の地獄」シナリオで、「自然的・文化的富が不可逆的に失われ」、貧富の格差が広がるというもの。そして最後に、「絶壁の上を歩く」シナリオで、巨大開発プロジェクトによってアマゾンが壊滅的に破壊されたというものである。

2005年までの累計で、アマゾンのジャングル全体の17%にあたる85万7666平方キロメートルが失われている。2000年から2005年にかけての喪失面積の平均は年間2万7218平方キロメートルである。 

生物多様性も影響を受けている。これまでに少なくとも26の種が絶滅し、644種が危機状態、3827種が絶滅危惧種とされている。 

アマゾンが失われるひとつの原因は、肉牛の飼育である。ブラジルのアマゾンにおける肉牛の個体数は、1994年の3470万頭から2006年には7370万頭まで急拡大している。 

また、大豆栽培、材木業、鉱業、水力発電なども森林破壊の大きな原因となっている。これに関連してアマゾンの人口も増えている。1970年には500万人超しかいなかったが、2007年には3350万人にまで達した。これは、アマゾン地域8ヶ国の人口の11%を占めている。 

報告書は、アマゾンの生態系の劣化を防ぐために、地元の人びとの参加が必要であると主張している。 

アマゾンの将来について予想した報告書について伝える。(原文へ) 

翻訳/サマリ=IPS Japan 

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|米国-ロシア|友であり、敵であり

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【ワシントンIPS=マリナ・リトヴィンスキ】

超党派で外交と安全保障の政策提言をする”The Partnership for a Secure America (PSA)”は、米ロ関係進展のための政策を発表した。大量殺人兵器の拡散防止、エネルギー問題、テロとの戦い、薬物取引などで協力をしていくというものである。 

『米ロ、機会の窓(US and Russia: A Window of Opportunity)』と題された声明は、30人の著名人が署名している。そこにはピカリング元大使、マクファーレン元補佐官など、元上院議員9人、元下院議員2人、元国防長官2人、元安全保障補佐官2人、元ロシア大使4人が、含まれる。内容はすでにオバマ政権の政策に反映され、7日バイデン副大統領は、関係の“リセット”を唱えている。

 しかし両国の関係は、順調とはいえない。スタンフォード大学のマクファール教授らは、冷戦以来最悪と評価する。例えばつい最近キルギスが、米空軍の基地を閉鎖した。ロシアが20億ドルの借款と引き換えに圧力を加えたと考えられており、同様の動きがウズベキスタンについて2005年にあった。 

ブルッキングス研究所のパイファー氏によると、「2002年のモスクワサミットが両国関係のピークだった。ブッシュとプーチンの間で、戦略攻撃能力削減に関する条約(Strategic Offensive Reductions Treaty)が取り交わされ、戦力にとどまらず、エネルギーや人的交流についてもより広い協力関係が展望された。両首脳は「新時代」「質的に新しい関係」を謳った。 

しかしその後、ブッシュはイラクに足をとられ、プーチンは欧州との関係構築に手を塞がれた。さらには、2003年グルジアにおけるバラ革命、2004年ウクライナにおけるオレンジ革命が、米国が後押ししたとしてロシアに脅威を感じさせたし、ロシアの強硬な東欧政策は米国を不安にさせた。 

PSAのロジャンスキー理事は、「歴史を戻すわけにいかない。」と述べる。同理事はモスクワで多くの政治家と会見したのち、ロシア側も外交関係の再構築に、「当方同様に前向き」であったと語る。 

PSAは、相互信頼を取り戻すステップとして、NATOロシア理事会(NATO-Russia Council)の重要性を強調する。アフガニスタンの平和と安定を図ることから、集団的な安全保障戦略にロシアを取り込む目論みである。さらにWTO(世界貿易機関)へのロシア加盟の後押し、北大西洋石油・ガス問題などエネルギーと気候変動についての対話推進、イランのウラン濃縮停止へのロシアの主導力などが提案された。 

「アフガニスタン、核不拡散からテロ対策、薬物取引まで、米国の抱える国際問題の多くを解決するのに、ロシアとの関係が重要となる。両国が競うのでなく協調することが肝要である。」とマクファーレン氏は述べている。 

米ロ関係再構築へむけたPSAの積極的な政策提言を報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

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|南スーダン|勝ち取った平和を牛問題がおびやかす

【ジューバIPS=スカイ・ウィ-ラー】

南スーダン自治政府のサルバ・キール首相は「開放闘争は終わったのになぜわれわれは未だに殺し合いを続けているのか」と族長たちに問う。その答えの1つは牛である。2005年の南北包括和平合意以来、南スーダンでは別の部族どうしが牛を襲撃して奪い取るという悪循環の中で何千もの過疎地の住人が命を落としている。

Kook Mawein - 'Cows are wealth, social status, the source of food and are central in the culture.' Credit: Ellen S. Morgan
Kook Mawein – ‘Cows are wealth, social status, the source of food and are central in the culture.’ Credit: Ellen S. Morgan

 乾期には他の部族の牛を襲撃するニュースが南スーダンの首都ジューバに毎週のように流れる。1年に1回か2回は50人から100人が一回の銃撃戦で虐殺される。「もし死傷者の数を合計すれば多くの研究機関はこれを戦争と呼ぶだろう」とSmall Arms SurveyのJames Bevanは言う。 

こうした不安定な状態が過疎地の発展を妨害しており、子供は学校に行けず、NGOは病院を閉鎖する。国連によると牛の襲撃によって避難を余儀なくされた住人の数は何万にものぼり、それまで育ててきた穀物を失い、内戦中のように食糧配給に頼るしかなくなる。国連が2月中旬に出した報告によると25,613人がここ数ヶ月に起きた部族間での闘争により避難を余儀なくされた。 

南スーダンの人にとって牛は富と社会的地位の象徴であり、食料資源であり文化の中心でもある。牛はまた結婚の際に新郎から新婦への婚礼資金としても使われる。襲撃によって牛を奪われた村の若者は、牛がなくては正式に結婚をすることもできず、村を出て行くことも多い。 

和平合意の後に半自治政府を持つようになった南スーダンでは家畜の牛を他の部族に襲撃されるという恐怖が武装解除をいっそう困難にしており、最も心配されたことだが平和はまだ訪れていない。ある地域が武装解除をしても、周りの地域が武装解除をしていなければ、武装解除した地域の牛が危険にさらされることになる。銃は穴だらけの国境を越えてエチオピア、ケニア、ウガンダからすぐに入手することができる。 

2011年には南スーダンの人が待ち望んだスーダンから独立についての住民投票が行われる予定だ。それまでにあと2年もないが、部族間の争いの増加が南スーダンという国がいったいどんな国になるのかとういう不安を生み出しつつある。 

警察や、元反乱軍の兵士も問題を解決するのではなくむしろ権力を乱用しており、民間人に対する人権侵害の問題は責任を問われるべきだ、とヒューマンライツウォッチも報告の中で述べている。 

2005年の南北包括和平合意以降も、部族間で家畜を巡る武装闘争が絶えない南スーダンの現状を報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 


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|ドイツ|戦争を生き延び、心を病む帰還兵

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【ベルリンIPS=フリオ・ゴドイ】

のどかな田園風景が映し出された後で、その映画の物語は急展開した。帰国したたくましい若者たちが空港で家族や友人の華やかな出迎えを受ける中、『Willkommen zu hause おかえりなさい』というこの映画の主人公は、心的外傷後ストレス症候群(PTSD)を患っていた。 

アフガニスタンでのタリバン民兵との戦闘から生還した主人公は、血なまぐさい戦闘の場面を忘れることができない。これは実話である。世界中で数千人の兵士が、そしてドイツでも多くのアフガニスタンからの帰還兵が、PTSDに悩んでいる。

 この映画がTV放映された2月3日、ドイツ国防相は海外派遣後、特にアフガニスタンでの任務後にPTSD になるドイツ兵の数が2006年以降増えていることを認めた。PTSDとなったドイツ兵の公式な数は、2006年は55人、07年は130人、そして08年は245人。 

だがこの数字には精神的疾患と診断されたものは含まれず、「臆病者とみられたくないと1人でPTSD を抱え込む兵士も数多い」とドイツ兵の組合Deutsche BundeswehrverbandのU.キルシュ氏は語った。除隊した後で精神的苦痛を訴える兵士も多く、実際のPTSD患者の数は公式の数字を大幅に上回るというのが大方の見方である。 

最近までドイツ国防省はPTSD を問題視していなかったが、ドイツ公共放送連盟(ARD)ネットワークが映画を放映した1週間後、ドイツ連邦議会はPTSDの兵士に対する新たな支援策について論議した。ユング国防相はPTSDのドイツ兵は全体の1%以下と国際的な平均値の4,5%に比べて少なく、カウンセリングなど対応策も講じられていると述べた。 

一方、連邦議会陸軍問題担当委員のR.ロベ氏は、軍の指導者が問題を卑小化していると非難し、PTSD治療センターの設立を求めた。陸軍病院のK.H.ビーゾルド精神分析医も米国のPTSDセンターについて言及し、問題の深刻性をDer Spiegel誌にコメントしている。ドイツ陸軍には42人の精神分析医のための予算があるが、半数は空席になっている。 

世論調査ではドイツ国民の3分の2がアフガニスタンからの撤退を望んでいる。海外派遣された約7,200人のドイツ兵のうちおよそ4,000人がアフガニスタンに駐留している。オバマ新大統領の呼びかけで、その数はさらに増えるものと予想されている。 

PTSDに悩むドイツのアフガニスタンからの帰還兵について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|ウクライナ|ロシアの圧力と苦しい立場

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【ワシントンIPS=マリナ・リトヴィンスキ】

米外交問題評議会(CFR)は、ウクライナの国内情勢および同国と欧州のロシア天然ガス依存といった外交政策を分析する報告書を発表した。「ウクライナの危機回避」と題された同報告書は、米国はより大きな危機を回避するためウクライナとの対話を強化する必要があると結論している。 

同報告書の作者であるスティーブン・パイファー元駐ウクライナ大使は、「ウクライナの更なる分裂は、米国の包括外交政策実施の障害となる。また、ウクライナがよりモスクワ寄りの方向を辿る可能性もある」と述べている。

 ウクライナは、2009年後半あるいは2010年初めに大統領選を控えており、今年中には不況、金融危機を争点とする議会選挙も行われるだろう。ブルームバーグ通信によれば、ウクライナのインフレ率は欧州最高の22・3パーセントに達し、対ドル通貨は過去6か月間で50パーセントを切っている。 

ビクトル・ユシェンコ大統領ユリア・ティモシェンコ首相は激しく対立しており、経済復興に必要な決定ができずにいる。ローン返済の失敗から、IMFは164億ドルローンの第2次貸出を保留した。 

IMFの圧力だけではない。2008年8月のロシア/グルジア紛争以来、ウクライナはロシアの強硬外交に対処しなければならなくなっている。ロシア政府は、ウクライナのEUおよびNATO加盟に不快感を表明。反対の主張を強めることで、ウクライナ内の摩擦を煽ろうとしている。 

CFR報告は、1月に起こった様なロシア/ウクライナ天然ガス問題が再び発生し、欧州のエネルギー危機に発展するのではないかと予測している。ウクライナ政府のNATO加盟努力に反対し、ロシアがガス供給の停止やその他の報復、国境地帯への部隊配備を行うかもしれないというのだ。 

これに対し、米ウクライナ関係研究所のウォルター・ザリッキー所長は、「ロシア自体も経済危機の中にあり、グルジア戦争にも巨額を投じた。更には20億ドル強の融資を見返りにキルギスから米空軍基地閉鎖の合意を取りつけたところでもあり、ロシアがウクライナのNATO加盟を阻止することはできないだろう。従って、西側としてはロシアに対し強い態度で臨める良い機会である」と語っている。 

CFR報告は、米政府は1990年代初めからウクライナを重視し開発に数10億ドルの支援を行ってきたが、オバマ政権では優先順位が落ちていると指摘。新政権に対し定期的な高級レベル協議、ウクライナ・リーダーへの助言、技術支援強化といった戦略を打ち立てるよう求めている。 

CFRのウクライナ情勢分析レポートについて報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

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ロシア・ウクライナ間でガス紛争発生

新たなボートピープル、ビルマのイスラム少数民族ロヒンギャ

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール

1月半ばにビルマ(ミャンマー)のイスラム系少数民族ロヒンギャの難民1,000人あまりがタイ当

局によって洋上に連れ戻されて行方不明になっていると国際メディアに報じられて以来、ロヒンギャ族の窮状が注目されている。 

バングラデシュと国境を接するビルマ西部アラカン州を故郷とするロヒンギャ族がビルマ軍事政権の迫害から逃れて国外に脱出するようになったのは、今に始まったことではない。

2006年10月から2008年3月の間に裕福なマレーシアやタイでの生活を求めてバングラデシュから船で脱出したロヒンギャは8,000人以上を数える。さらに遡って1991年から92年には25万人の大量脱出があった他、軍による民族浄化作戦が行われた1978年には20万人がバングラデシュに逃れた。 

それ以前にもビルマを逃れたロヒンギャの人々は多く、今ではサウジアラビア、パキスタン、インド、マレーシア、バングラデシュと国外に離散した人は150万人を超え、ビルマに留まるおよそ75万人をはるかに上回るまでになっている。 

タイに亡命したひとりキャウ・ティンさんが「迫害はますますひどくなっている」と言うように、強制労働が科せられ、当局の許可なく隣村にすら移動が許されていない。また、バンコクに本拠を置く人権団体「ザ・アラカン・プロジェクト」の2008年10月の調査報告書が明らかにしているように、当局の許可なくして結婚も許されない。 

ロヒンギャの人々は、食糧の配給も農業や教育の機会も剥奪され、貧困と食糧不足で、5歳未満の子どもの60%は慢性栄養失調の状態にある。非識字率は80%に上る。 

ロヒンギャの政治運動を統轄する「アラカン・ロヒンギャ全国組織(ARNO)」のヌルル・イスラム会長は「ロヒンギャを先祖からの故郷アラカンから一掃するのが軍事政権の狙い。ロヒンギャは日々、強制立ち退き、土地の没収、恣意的逮捕、拷問、裁判なしの殺害、強奪などの犠牲となっている」と亡命先のロンドンから取材に応えて訴えた。 

市民権の否定をはじめ、制度化された人権侵害と人道犯罪の犠牲となっているビルマのロヒンギャ族について報告する。
 
翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

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|コロンビア|不法麻薬対策(アヘン対策)開始から100年

【ボゴタIPS=コンスタンツァ・ビエイラ】

不法アヘンの監視を目的に中国の上海で初めて『国際アヘン委員会(International Opium Commission)』が開催されて100年を迎える。そんな中、皮肉にも南米コロンビアのナリノ(Narino)県で今月、極左武装ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)が先住民のアワ族を殺害する事件が起きた。 

FARC幹部は軍の密告者であるとして8名を殺害したことを認めた。ナリノ地域一帯は現在も麻薬の栽培や麻薬取引の盛んな場所で、同地域に暮らすアワ族はこれまでにも頻繁に被害を受けてきた。

 ナリノ県に近いプテュマヨ(Putumayo)やカケタ(Caqueta)では、米国のイニシアチブで始められた麻薬撲滅支援対策『プラン・コロンビア(Plan Colombia)』により麻薬栽培が撲滅された。 

しかし、「ある地域で麻薬栽培を撲滅しても、栽培は別の場所へ移るだけ。まさに『いたちごっこ』である」と、同政策への効果に疑問を呈する専門家も多い。現在、ナリノ県のコカ栽培地は2万ヘクタールにも及ぶ。 

国際麻薬統制委員会(INCB)が19日発表した年次報告書によると、国際アヘン委員会の設立された1909年の麻薬乱用者の数は80万人だったが、現在は2億4,000万人で世界人口の4%にあたると言う。 

INCBのカミロ・ウリベ博士は最新の報告書で「世界有数の麻薬供給地コロンビアではコカ栽培が27%も増加。違法栽培を続けるため武装ゲリラは銃や対人地雷などを使用しており、政府の麻薬撲滅への取り組みを阻んでいる」と論じた。 

ラテンアメリカでは違法薬物取引に絡む暴力や犯罪が横行している。しかし、麻薬撲滅政策の『プラン・コロンビア』では、ゲリラ撲滅・麻薬対策強化・コカ栽培の根絶・国家経済の活性化・コカに代わる代替作物の提供など多くの目的を未だ達成していない。コロンビアの麻薬撲滅戦争について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|米国-キューバ|禁輸反対の機運をもたらすルーガー・レポート

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【ワシントンIPS=ジム・ローブ

23日にR.ルーガー上院議員がキューバ政策の見直しを訴えたことで、米・キューバ関係がオバマ大統領の選挙戦での約束以上に変化する兆しが出てきた。元上院外交委員会議長のルーガー氏は外交政策に経験豊かな共和党議員で、キューバへの禁輸は「米国の国益にならない」と報告した。 

The Cuba Wars(キューバ戦争)」の著者でシンクタンク米州対話フォーラムのキューバ専門家であるD.エリクソン氏は、「ルーガー議員の発言はキューバ政策の変更に好意的な環境を作り上げた」といい、人権団体ラテン・アメリカ・ワシントン事務所(WOLA)のキューバ専門家G.テイル氏も「変化の機運をもたらした」とエリクソン氏に同意した。

  ルーガー氏は23日に提出した報告書の冒頭で、「米政府は現在の政策を効果がないと認め、米国の国益を強化するようにキューバに対応すべき」と述べた。 

『Changing Cuba Policy – In the United States National Interestキューバ政策の転換―米国の国益のために』と題された報告書は、47年を経て一方的な禁輸はキューバの人々に民主主義をもたらしていないと指摘している。 

フィデル・カストロから弟のラウルに政権が移って一周年に発表されたこの報告書は、先月の代表団のキューバ訪問に基づき、麻薬阻止と移住に関する二国間の対話の再開、代替エネルギー開発の協力強化、旅行と貿易の規制緩和を求めている。さらにキューバ政府が世界銀行や米州開発銀行等の国際機関に復帰すれば米国との関係改善に役立つとした。 

キューバ専門家の間では新政権の方針について憶測が高まっていた。オバマ氏は選挙戦では旅行や送金の規制解除を約束したが、民主的な改革を求めて禁輸は継続すると示唆していた。クリントン国務長官はキューバ政策を見直すと述べたが、その担当官が決まっていない。 

ルーガー氏を含む議員団は米国人のキューバ旅行に関する規制をすべて解除する法案を提出している。可決されれば禁輸解除への大きな一歩となり、その成否はオバマ大統領の思惑にかかっている。米国貿易振興会(NFTC)のJ.コルヴィン副会長は、産業界は大統領に転換を促すだろうと語った。 

報告書はキューバを孤立させる政策は民主化を妨げるだけでなく世界との不調和となり米国の利益にならないと主張し、中南米やEUとともに新たな多国間戦略を作る超党派委員会の設立を奨励した。 

見直しの機運が高まる米国のキューバ政策について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 
 
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