【ベルリンIPS＝フリオ・ゴドイ】

のどかな田園風景が映し出された後で、その映画の物語は急展開した。帰国したたくましい若者たちが空港で家族や友人の華やかな出迎えを受ける中、『Willkommen zu hause おかえりなさい』というこの映画の主人公は、心的外傷後ストレス症候群（PTSD）を患っていた。 

アフガニスタンでのタリバン民兵との戦闘から生還した主人公は、血なまぐさい戦闘の場面を忘れることができない。これは実話である。世界中で数千人の兵士が、そしてドイツでも多くのアフガニスタンからの帰還兵が、PTSDに悩んでいる。

 この映画がTV放映された２月３日、ドイツ国防相は海外派遣後、特にアフガニスタンでの任務後にPTSD になるドイツ兵の数が２００６年以降増えていることを認めた。PTSDとなったドイツ兵の公式な数は、２００６年は５５人、０７年は１３０人、そして０８年は２４５人。 

だがこの数字には精神的疾患と診断されたものは含まれず、「臆病者とみられたくないと１人でPTSD を抱え込む兵士も数多い」とドイツ兵の組合Deutsche BundeswehrverbandのU.キルシュ氏は語った。除隊した後で精神的苦痛を訴える兵士も多く、実際のPTSD患者の数は公式の数字を大幅に上回るというのが大方の見方である。 

最近までドイツ国防省はPTSD を問題視していなかったが、ドイツ公共放送連盟（ARD）ネットワークが映画を放映した１週間後、ドイツ連邦議会はPTSDの兵士に対する新たな支援策について論議した。ユング国防相はPTSDのドイツ兵は全体の１％以下と国際的な平均値の４，５％に比べて少なく、カウンセリングなど対応策も講じられていると述べた。 

一方、連邦議会陸軍問題担当委員のR.ロベ氏は、軍の指導者が問題を卑小化していると非難し、PTSD治療センターの設立を求めた。陸軍病院のK.H.ビーゾルド精神分析医も米国のPTSDセンターについて言及し、問題の深刻性をDer Spiegel誌にコメントしている。ドイツ陸軍には４２人の精神分析医のための予算があるが、半数は空席になっている。 

世論調査ではドイツ国民の３分の２がアフガニスタンからの撤退を望んでいる。海外派遣された約７，２００人のドイツ兵のうちおよそ４，０００人がアフガニスタンに駐留している。オバマ新大統領の呼びかけで、その数はさらに増えるものと予想されている。 

PTSDに悩むドイツのアフガニスタンからの帰還兵について報告する。（原文へ） 

翻訳/サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩

【ワシントンIPS＝マリナ・リトヴィンスキ】

米外交問題評議会（CFR）は、ウクライナの国内情勢および同国と欧州のロシア天然ガス依存といった外交政策を分析する報告書を発表した。「ウクライナの危機回避」と題された同報告書は、米国はより大きな危機を回避するためウクライナとの対話を強化する必要があると結論している。 

同報告書の作者であるスティーブン・パイファー元駐ウクライナ大使は、「ウクライナの更なる分裂は、米国の包括外交政策実施の障害となる。また、ウクライナがよりモスクワ寄りの方向を辿る可能性もある」と述べている。

 ウクライナは、２００９年後半あるいは２０１０年初めに大統領選を控えており、今年中には不況、金融危機を争点とする議会選挙も行われるだろう。ブルームバーグ通信によれば、ウクライナのインフレ率は欧州最高の２２・３パーセントに達し、対ドル通貨は過去６か月間で５０パーセントを切っている。 

ビクトル・ユシェンコ大統領とユリア・ティモシェンコ首相は激しく対立しており、経済復興に必要な決定ができずにいる。ローン返済の失敗から、IMFは１６４億ドルローンの第２次貸出を保留した。 

IMFの圧力だけではない。２００８年８月のロシア/グルジア紛争以来、ウクライナはロシアの強硬外交に対処しなければならなくなっている。ロシア政府は、ウクライナのEUおよびNATO加盟に不快感を表明。反対の主張を強めることで、ウクライナ内の摩擦を煽ろうとしている。 

CFR報告は、１月に起こった様なロシア/ウクライナ天然ガス問題が再び発生し、欧州のエネルギー危機に発展するのではないかと予測している。ウクライナ政府のNATO加盟努力に反対し、ロシアがガス供給の停止やその他の報復、国境地帯への部隊配備を行うかもしれないというのだ。 

これに対し、米ウクライナ関係研究所のウォルター・ザリッキー所長は、「ロシア自体も経済危機の中にあり、グルジア戦争にも巨額を投じた。更には２０億ドル強の融資を見返りにキルギスから米空軍基地閉鎖の合意を取りつけたところでもあり、ロシアがウクライナのNATO加盟を阻止することはできないだろう。従って、西側としてはロシアに対し強い態度で臨める良い機会である」と語っている。 

CFR報告は、米政府は１９９０年代初めからウクライナを重視し開発に数１０億ドルの支援を行ってきたが、オバマ政権では優先順位が落ちていると指摘。新政権に対し定期的な高級レベル協議、ウクライナ・リーダーへの助言、技術支援強化といった戦略を打ち立てるよう求めている。 

CFRのウクライナ情勢分析レポートについて報告する。（原文へ） 

翻訳/サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩 

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ロシア・ウクライナ間でガス紛争発生

【プリシュティナIPS＝アポストリス・フォティアディス】

コソボ独立１周年となる２月１７日前夜、首都プリシュティナの道路はお祭り気分の若者で湧きかえった。 

１９９９年、NATO軍爆撃によりセルビア治安部隊が退去して以来、国連コソボ暫定統治機構（UNMIK）およびNATOコソボ軍（KFOR）が同地の治安維持に当たってきた。しかし、EU文民支援隊（EULEX）に交代するため、１２月にUNMIKの撤退が始まると共に混乱が始まった。

 米国およびEU主要国の独立承認により、コソボの国際社会参加への期待が高まったが、独立承認国は５４カ国に留まっている。 

ハシム・サチ首相は、独立１年目の成功を讃えているが、国民の苦難は増すばかりである。 

数１０億ドルが注入されたものの効果は見えず、失業率は４０パーセントを超えており、数千の家族が海外の親類からの援助で生活している有様だ。政府統計によると、毎年３万人強の若いアルバニア人が労働市場に送り込まれて来るが、就職できるのは僅か１/５という。 

サチ首相が約束した大規模な海外投資もなく、大型インフラ・プロジェクトも宙に浮いたままだ。経済活性化努力にも拘わらず、プリシュティナ政府は海外財政支援におんぶに抱っこの状態だ。 

コソボの外交、社会状態は依然にもまして厄介な状態にある。飛び領土内の数千人のセルビア人がコソボの西部、南部に散り、北部では２百万人のセルビア人がアルバニア住民から孤立して暮らしている。セルビア人たちはベオグラードからの援助で生活しているのだ。 

 市民組織「自己決定」のアルビン・クルティ氏は、「北部コソボは実質的な分離地区であり、セルビアと同じ構造で運営されているが、UNMIK、KFOR、EULEXはそれを見逃している。状況は深刻化しており、新たな動乱へ向かっている」と語る。 

クルティ氏の心配を裏付けるかの様に、２月１７日セルビアの党代表がプリシュティナから車で１時間のズヴェカン市を訪れ、コソボ・セルビア人協会のメンバーと会い、地域におけるセルビアの主権宣言を採択している。 

あるKFOR兵士は、「北部に住むセルビア人はプリシュティナの権限を受け入れようとしない。今のところ問題は起こっていないが、彼らが一端道を踏み外すと収拾不能な状態に陥る危険性がある」と語っている。 

緊張高まるコソボについて報告する。（原文へ） 

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩