【リオデジャネイロIPS＝マリオ・オサヴァ】

ブラジルの人々が、世界の飢餓と環境の脅威の削減に真の貢献を果たしていると考えるには、それだけの理由がある。ブラジルは、農業技術を開発し、貧困諸国にその技術を提供し始めたからだ。 

その一例が、４月２０日ガーナを公式訪問中のブラジルのルーラ大統領によって開設されたブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）のアフリカ新事務所である。 

EMBRAPAのアフリカ担当技術コーディネーターのパウロ・ガレラニ氏は、ブラジルはまた「開発のための農業科学技術国際評価」（IAASTD）の提言の多くについても実績をあげていると述べている。

 IAASTDは、あらゆる角度から農業を検討し、農業の持続可能性を高める方法を探るため世界銀行と国連５機関が支援するパネルである。 

各国政府、市民団体および民間セクターから４００人以上の科学者や専門家が参加するパネルは、４月７日から１２日まで南アフリカのヨハネスブルクで政府間本会議を開催し、作成した５地域の各評価報告書と統合報告書を採択した。会議にはおよそ６０カ国の政府の代表が出席した。 

報告書では、貧困、環境破壊そして８億人以上の飢餓に苦しむ人々などの問題を抱える世界において農業が目指すべき方向性について、きわめて批判的な評価を行っている。また、気候変動の影響にさらされる将来のシナリオを概説するとともに、知識体系、科学および農業技術の役割について提言を行なっている。 

ヨハネスブルク会議に出席したガレラニ氏は、サトウキビを原料とするエタノール燃料の生産技術は気候変動の影響を緩和する効率的で低コストのバイオ燃料の開発において大きな進展だと述べている。ただ気候変動対策としてのバイオ燃料に関する主張には、環境保護論者その他から疑問の声が上がっている。 

ガレラニ氏によれば、ブラジル、特に４１の研究センターのネットワークであるEMBRAPAは、農薬や科学肥料の使用を削減し、渇水や害虫に対する穀物の耐性を高めるバイオ技術においても大きな前進を遂げている。 

 ブラジルは、こうしたノウハウや技術の進歩をアフリカに「移転し、適合させる」計画であり、したがってアフリカは時間を無駄にすることなくその恩恵にあずかることができるようになる、とガレラニ氏は説明する。 

アクラにあるアフリカ事務所責任者のクラウディオ・ブラガンティニ氏は、IPSの取材に応えて、２００６年に創設が着手されたEMBRAPAのアフリカ事務所は、２領域において発展に協力すると説明した。ひとつは、ブラジルの貧しい北東部半乾燥地帯で活動を行っている研究センターの経験に基づく小規模農業、もうひとつは商業的農業である。 

前者は、家族経営の農家が大半を占めるブラジル北東部と同じような状況にある小規模ながら潜在的生産力のある後発開発途上国を対象とする。ブラジルではルーラ政権の下、そうした家族経営の農家には、長期低利貸付や技術支援が広範囲にわたり提供されている。 

後者は、ブラジルの中部セラド地区のように「地形に優れ、大規模生産の可能性に富む広大な草原地帯を有する諸国」を対象とする。ブラガンティニ氏は、アンゴラ、コンゴ、ザンビアを例に挙げた。 

ブラジル人農学者であるブラガンティニ氏は、アフリカの民間セクターからブラジルの技術の活用に早くも大きな関心が寄せられており、「嬉しく、また驚いている」と述べた。この数十年アフリカの国々に暮らしてきた彼は、昔に比べ農民たちの意識に大きな変化が見てとれると話す。 

技術移転は、当初、国際機関が関与した二国間技術協力やメカニズムによる研修という形態をとっていた。しかし後には、ブラジルのバイオ燃料に関するノウハウ、アグリビジネスの各種製品、畜産などに主に関心のあるアフリカの大規模農家を含むまでに拡充された。 

ブラガンティニ氏は、「アフリカでは緑の革命はまだ起きていない。形になってきたところだ」、だからこそ先進諸国からの支援がきわめて重要だと言う。 

ブラジルは、アグロ燃料（農村物燃料）の開発に優先的に取り組み、ルーラ大統領は頻繁に諸外国を訪れ、多数の国と協定を結んでいる。 

しかしこのところブラジル政府と産業界は、食糧価格の高騰をもたらしているとしてバイオ燃料に対する厳しい非難にさらされている。 

ブラジルがガソリンの代替策として３０年以上にわたりサトウキビを原料に生産してきたエタノールと、食糧の世界市場の不均衡を生んでいる米国のトウモロコシ由来のバイオ燃料との違いについて、世界の世論に実証してこなかったブラジルは、情報戦で劣勢にあるようだ。 

ルーラ大統領は、バイオ燃料はアフリカの農業開発の機会をもたらすものであり、所得を創出し、農村の生活を改善して飢餓と貧困を削減するとともに、化石燃料を代替することによって気候変動の影響を緩和できると主張している。 

したがって、持続可能な方法での生産が確保されれば、IAASTDが謳う３つの目標すべてを達成できることになる。 

この１０年で耕作面積がわずか２０％増であるのに対し、農業生産高が２倍という急成長を遂げたブラジルの農業にあって重要な役割を果たしてきたEMBRAPAは、ブラジルの環境的および社会的に持続可能な発展ならびに貧困地域に対する援助に中心的機関として貢献してきた。 

しかしながらIAASTDは、ラテンアメリカには広大な肥沃な土地があるにもかかわらず、それらは少数の大規模地主が掌握し、数百万人が未だ貧困と飢餓に苦しむままに放置されていることに対し、ブラジルをはじめラテンアメリカにも容赦ない非難を向けている。 

EMBRAPAのガレラニ氏によれば、評価は当初、市民団体の「イデオロギー」に影響され、たとえば、遺伝子組み換え作物やバイオ燃料を徹底して排除する傾向にあった。しかし最終的には、各国政府の懸念が考慮され、新技術も、必要なセーフガードを設けて注意をもって活用されるかぎり、受入れられて、一定のバランスがとられた。（原文へ） 

翻訳＝IPS Japan 浅霧勝浩

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【ヨハネスブルクIPS＝スティーブン・リーヒ】

「開発のための農業科学技術国際評価」（IAASTD）の最終報告書が、４月１２日、南アフリカのヨハネスブルクで発表された。報告書は、地域ごとの５つの評価書と１１０ページの総合レポートから成っている。人口爆発や気候変動などといった難題に立ち向かうために農業をどのように再構築すべきかを述べたものだ。 

重要な結論のひとつは、工業的で大規模な農業はもはや持続不可能だということである。安い石油に依存しすぎている点、生態系に悪影響を与える点、水を大量に利用する点、どれをとっても困難が目に付く。

 また、報告書は、モノカルチャーよりも生物多様性の方が重要であると結論づけた。 

IAASTDの共同議長ハンス・ヘレン氏によれば、実際のところ世界が悩んでいるのは食料の「量」が足りないという問題ではない。それよりも、適切な場所に適切な食料が存在しているかという問題なのである。 

国際環境団体「グリーンピース」のヤン・ファン・エイケン氏も同じような主張だ。０．５haの土地で高収穫型のコメを生産するよりも、同じ広さの土地で７０種類の野菜や果物などを生産した方が栄養という点でははるかに優れている、とエイケン氏は語る。 

また、バイオテクノロジー、とりわけ遺伝子組み換え作物（GMO）をめぐる議論もあった。報告書は、バイオテクノロジーには確かに一定の役割があるものの、GMOの与える利益については科学的に証明されていないこと、遺伝子の特許は農民や研究者に悪影響を与えることなどの結論を出した。 

当初、米豪両政府の代表がこの部分に対して激しく反発していたが、両国の留保の意思を報告書に記述する妥協がなされて、ようやく報告書が採択されたという経緯があった。 

IAASTDの最終報告を受けて、この問題は、科学的な議論から政治的な意思決定という新たな段階に進んだといえるだろう。（原文へ） 

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩

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