【ラマラIPS＝メル・フリクバーグ】

イスラエル軍がガザに対して行っている空爆は、ヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の間にも怒りや衝撃、嫌悪感をもたらしている。 

これまでに［１２月２８日現在］、イスラエル軍の空爆によって３００人以上が殺害され、少なくとも９００人が負傷している。 

ハマスの指導者で現在ダマスカスで亡命生活を送っているカレッド・メシャール氏はイスラエルに徹底抗戦するようパレスチナ人に訴え、パレスチナ自治政府も３日間の同情ストを呼びかけている。

 イスラエル国内でもガザでの虐殺に対する抗議行動が広がっている。ベドウィンの多く住むネゲヴ砂漠のラハト村では、約４００人の村民が抗議行動に加わり、村の放送ではモスクからの祈りの声が流されている［IPSJ注：イスラエルの人口の約１％は、アラブ系ムスリムであるベドウィンであり、彼らは社会的に差別されている民族マイノリティである］。 

また、左翼の組織した数百名規模のデモもテルアビブにおいて起こっている。参加した人びとは、「イスラエル政府は戦争犯罪を犯している」「殺戮ではなく協議を」「ガザの包囲をやめよ」などと書かれたプラカードを持ち、国防省の本部に向かって歩いた。 

もちろん、ヨルダン川西岸でも大規模なデモが発生している。ラマラでもここ数年間で最大規模のデモが行われた。参加者の中には、ファタハとハマスは違いを乗り越えて手を結ぶべきだとの声もあった。デモ隊の中にはファタハの旗も少なくなかった［IPSJ注：ガザはハマスが実効支配している］。 

若者たちの一部は、イスラエルの設置した検問所に近づき、投石を始めた。イスラエル軍は催涙ガスやゴム弾で応戦し、デモ隊の中に多数のけが人が出ている。パレスチナ警察の機動隊もこれに加わって、デモ隊を解散させようとした。参加者の中には、イスラエル軍とパレスチナ警察は連携してデモを抑えにかかっている、と言う者もいた。 

ガザ大虐殺に対するさまざまな抗議行動について伝える。 （原文へ）

翻訳／サマリ＝IPS Japan 
 

【ラマラIPS＝メル・フリクバーグ】

イスラエルは、１９６７年のアラブ・イスラエル戦争後最大規模のガザ爆撃を継続。パレスチナ人の死者は少なくとも３００人に達し、負傷者も９００人を超えた。 

イスラエルのバラク国防相は、国連やEUによる停戦要求も拒否し、イスラエルは地上戦を含む攻撃拡大も辞さないと国際メディアに語った。 

「私たちにハマスとの停戦を要求するのは、あなたたちにアルカイダとの停戦を要求するようなもの」と国防相はフォックスニュースの取材に応えて述べた。

 死傷者の多くはハマス軍事部門関係者や警察関係者だが、パレスチナ民間人の犠牲者も報道されている。 

民間人の犠牲者は増えるものと予想される。ハマスの関連施設は人口密集地にある。最初のガザ空爆が行われたときはちょうど学校からの帰宅時に当たった。 

ガザの病院や遺体安置所の廊下にもこの大虐殺の惨状が広がる。病院のベッドも安置所のスペースも不足しているからだ。 

イスラエルによる厳しい境界封鎖にさらされてきたガザでは電力、医薬品、医療機器、非常発電機用燃料の供給が滞っており、医療スタッフは過酷な状況下で負傷者の治療に当たっている。人道援助も限られた状態にある。 

ガザ住民のあまりの窮状に、エジプトはラファの境界検問所を開け、シナイの病院に負傷者の搬送を認めたほどである。 

イスラエル、パレスチナ双方のアナリストの間では、現在の軍事侵攻は、抑止が目的というよりも、バラク国防相が首相の座を狙う２月の総選挙を睨んだものという見方がされている。 

イスラエル市民は、ガザからのロケット弾攻撃を受けて殺戮を求めており、いかなる首相候補に対してもパレスチナ人への軍事的強硬策を期待するだろう。 

イスラエルによるガザ攻撃について報告する。 （原文へ）
 
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩 


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【カラチIPS＝ゾフィーン・エブラヒム】

インド・ムンバイの同時テロ事件をめぐり印パ間の緊張が高まる中、国連安保理(UNSC)の制裁委員会は今月初め、テロとの関与が指摘されるパキスタン民間組織ジュマトーウドーダワ(Jamaat-ud-Dawah: JuD)に対して制裁を課すことを決定した。 

JuD最高幹部ハフィズ・サイードはパキスタン当局に自宅軟禁を命じられる前、ムンバイのテロとは一切関係がないことを主張。「我々は国際司法裁判所(ICJ)の決定に異議申し立てを行うつもりだ」と怒りを露にした。 

テロ事件以降、インドはパキスタン政府に対し国内で活動を続ける武装組織の壊滅を強く要求してきた。その後、国連はイスラム過激派ラシュカレ・トイバ(LeT)との結びつきもあるとされるJuDへの制裁措置を決めた。

 しかし、JuDはパキスタンで（表向きには）カシミール解放を標榜し社会的な救済活動を行っている慈善団体である。JuDスポークスマンのAbdullah Muntazirは「JuDを追放した国連の対応に激しく抗議する。もちろん、我々はアルカイダやタリバン、LeTとは無関係だ。制裁が続けば慈善活動は行えない」と訴えた。Muntazirによると、JuDは国内で診療所１５６箇所、８つの病院、１２の血液バンクを運営しているという。 

一方、インドではパキスタン当局によるテロ組織撲滅への約束が国際社会の批判を避けるためのものに過ぎなかったという憶測が強い。ベテラン記者のZahid Hussain氏は「パキスタンでは長年にわたり、軍と政府がカシミールやアフガニスタンなど外交問題に関して武装組織を上手く利用し保護してきた」と説明した。国連がパキスタン民間組織に発動した制裁措置について報告する。（原文へ） 

翻訳/サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩 

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【ペシャワールIPS＝アシュファク・ユスフザイ】

シェルパオ前内相の２度目の暗殺を企て４８人の死者と２００人近い負傷者を出した１２月２１日のパキスタン北西辺境州（NWFP）でのモスク自爆テロを含め、パキスタンは今年、親タリバン勢力や外国の過激派によるかつてない数の自爆テロに見舞われた。最悪のものは、１０月ベナジール・ブット元首相の帰国を祝うパレードを狙った自爆テロである。このカラチでの自爆テロでは、およそ１３０人が死亡、５００人が負傷した。 

暴力の激化で、パキスタンの部族地域とスワット渓谷では副次的な悪影響が見られている。

 NWFPの州都ペシャワールの精神科医アムジャド・アリ・シャー医師は「２００２年から紛争地帯では（親タリバン派による）暴力の激化とそれに対する軍の作戦で、男も女も子どもも、皆が深刻な心的外傷後障害に苦しんでいる」と話す。 

病院の記録を調べたところ、精神病患者の数は２００５年の７０６人から２００７年１～１１月には１００１人に増加した。 

ペシャワールのカイバー大学付属病院の精神分析医クルシード・カーン医師は、学校は無期限で閉鎖され、通りをうろつく子どもたちは著しい暴力にさらされていると訴える。人々は、軍、政治家、タリバン、米国を非難する。誰が友で誰が敵なのか、皆が混乱している」 

厳格な社交儀礼や階層制を行動の指針としてかつては恐れを知らなかった人々も、今では皆が不安と不信に苦しんでいる。 

 こうした苦しみは、国境に配備されたパキスタンの自警団も同様である。親タリバン派武装勢力と戦う兵士たちは、心理的障害を病院に訴えている。彼らは、誰が敵で誰が味方なのか、混乱している。 

NWFPのバンヌに拠を置くアスラム・カーン医師によれば、ワジリスタン州では２人に１人がうつ病に苦しんでいる。病院に連れてこられた多くの女性や子どもたちが血まみれの遺体の夢を繰り返し見ると訴え、政府軍と過激派の戦闘で家を失った家族は極貧に喘いでいるという。 

民主主義は回復された。しかし、過激派と軍の板挟みになっているパキスタンの一般市民が「対テロ戦争」の代償を払うことになる。（原文へ） 
 
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩 


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