【カブールIPS＝アナンド・ゴパル】

アフガニスタン全土で、食糧価格高騰による不満が燻っており、関係者は、このままでは数百万人が餓え、社会不安の引き金になるのではないかと危惧している。今年に入り、小麦の価格は約２倍に達した。米の価格も昨年既に３８パーセント増加している。

東部の町ジャララバードでは今週、市民がカブールに通じる高速道路を封鎖し、政府に食料品の価格統制を要求する騒ぎが起こった。また北部のクンダズおよびカブール郊外では、商人達が小麦の盗難に悩まされている。

 多くの市民が価格高騰は政治家の責任と非難している。政府担当官の努力が必要なのは言うまでもないが、食糧問題はアフガン政府の政策を超えた問題でもある。アフガニスタン調査政策研究センターのハローン・ミル氏は、「食糧不安の背景には国内および国際的要因がある。国内農業復興の努力にも拘わらず、食糧の殆どは隣国のパキスタン、イランから輸入している。そのため、食糧市場は供給に左右されやすい」と語る。

パキスタンは最近国内市場の保護のため輸出の削減を決定。これによりアフガン国内の価格は更に上昇したため、同国に対するアフガニスタン市民の不満が高まった。ジャララバードの騒動でも、政府に対する抗議と共に反パキスタンのスローガンが叫ばれていた。

専門家は、戦争および麻薬も国内の食糧供給減の原因になっていると語る。最も肥沃な土地は採算性の高いケシの栽培に使われ、地雷の埋まった土地を農耕に使用することはできない。

しかし、アナリストは、最も大きな原因は国際的要因という。約４００人の科学者で構成される農業科学技術国際評価（IAASTD）は、最近の報告書の中で、「近代農業により食糧生産は大幅に増加した。しかし、その利益は公平に配分されておらず、耐えがたい価格を生み出している」と述べ、貿易や補助金システムの変更に強硬反対している先進国を批判している。

アフガニスタン政府は今週、緊急輸入予算として５千万ドルを割り当てると発表したが、市民の多くは、必要なのは価格統制だとしている。アフガニスタンの食糧危機について報告する。（原文へ）

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩

【ニューデリーIPS＝ランジット・デブラジ】

インド政府が設立した高官レベルの委員会は、先物取引が食糧価格高騰の引き金になっているかどうかを明確にしようとせず、この問題についての深刻な対立を示している。

委員のほとんどはシン首相の新自由主義政策を支持している。２１日に発表された中間報告書では「先物取引が農産物価格の変動を助長すると断言はできない。適切に機能する先物市場は中長期的に価格安定をもたらす可能性がある」とされた。

委員会の結論がどうであれ、農民組織や食糧確保の専門家は、野放しの貿易と投機が農業国インドで主要穀物価格を急騰させていると考えている。委員会の中間報告を受けて、農民の権利の活動家であるK.B.チョウドリー氏は「農民ではなく輸出入業者や企業ばかりが利益を得る新自由主義政策を転換して、先物取引を禁止すべきだ」と述べた。

 インドは２００７～０８年に記録的な穀物生産高を達成したが、その価格は際限なく跳ね上がり、インド国民の大半には手が届かなくなった。「それでも政府は新自由主義経済全体を見直すことなく、断片的な対策しか行っていない」とチョウドリー氏はいう。

国際的に著名な食糧確保の専門家であるV.シバ氏も「食糧価格の歯止めなき高騰は政府の経済政策が招いたもの」とする。シバ氏によると、開発のための農業科学技術国際評価（IAASTD）の新たな報告書は、東南アジア・太平洋地域で農村の貧困、飢餓と栄養不良、農村と都市の格差などが広がっていると指摘しており、インドもこれに当てはまる。

インドの食糧価格高騰は、世界貿易機関（WTO）の圧力によりインドの食糧経済が世界貿易に組み込まれたせいだとシバ氏はみている。さらに米国との二国間農業協定によりインドの農業が企業化したことも要因となっている。

バイオ燃料の生産、輸出用穀物の大規模生産も、国内で消費される食糧を減らしている。チョウドリー氏は「企業の圧力を受けているために政府は先物取引を禁止しようとしない」という。インドの食糧価格高騰問題について報告する。（原文へ）

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
 

【ダッカIPS＝ファリド・アーメド】

総人口１億５０００万人のうち４０％が１日１ドル以下の生活を送るバングラデシュでは、この１年間に米、小麦、豆類、料理用油の価格が２倍にも高騰した。米価格の高騰で、人々は１９７４年の大飢饉以来最悪の米不足に苦しんでいる。

昨年１月非常事態宣言の下、政権に就いた元世界銀行高官のファクルッディン・アーメド率いる現暫定内閣が時宜を得た施策をとらず、価格高騰を食い止めることができなかったことを非難する声が高い。

 補助金を受けている粗末な品種の米の価格すら、この１カ月で２４％、１年間で７０％も高騰し、貧困層そして中流階級の人々も毎日その米を買うのに長蛇の列に並ぶ。そうした米屋の多くは、食糧暴動をおそれて、武装した自警団が警護に当たっている事態だ。

現在の危機は、昨年の洪水とサイクロンに世界的な価格急騰が加わり悪化したものだ。食料・災害対策大臣はこれが「隠れた飢餓」を生んだと述べている。

しかしエコノミストらは、暫定政権の熱心な不正・汚職対策と治安部隊による「愚かな」市場介入が事態の悪化を招いていると非難する。暫定政権は、今年末までの「自由公正で信頼に足る」選挙実施に向けて腐敗対策を推進している。

バングラデシュの稲作は、異なる稲を使い分けた３期作が行われており、政府は４月末に収穫を迎える品種ボロの豊作に期待をかける。この品種は米の年間総収穫高のおよそ６０％を占めるからだ。

国内最大のNGOバングラデシュ農村向上委員会（BRAC）のマハブブ・ホサイン事務局長は、IPSの取材に応えて、政府は補助金による食料配給制度を強化して価格安定を図り、食料市場の変動に苦しむ低所得層を保護する必要があると訴えた。

政府によるさまざまな食料援助策も追いつかず、世帯収入の７０％をも食費に充てなければならない事態にまで追い込まれているバングラデシュの状況について報告する。（原文へ）

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩