【シドニーIPS＝カリンガ・セレヴィラトネ】

太平洋島嶼国（PIC – フィジー、パプアニューギニア（PNG）、クック諸島、ミクロネシア連邦、ニウエ、サモア、バヌアツ）と中国の首脳会議が４月５日から２日間フィジーで開かれ、温家宝首相が中国首相として初めて南太平洋を訪れた。

フィジーでは、中国企業の対南太平洋投資を支援するための特別基金を含む３０億元（３億７，４００万米ドル）の包括的開発援助が締結された。

とりわけPNG、フィジー、バヌアツをはじめPICにとって、中国への関心は、新植民地的姿勢を強めているオーストラリアへの依存から脱却する手立てとなるものである。最大の援助国であるオーストラリアは近年ODAの大部分を「ガバナンスの強化と腐敗削減」に特定し、戦略的省庁や法執行機関への官僚・警官・財務顧問の派遣を進めており、こうした圧制的な戦術にPICの間からは、主権を損なおうとするものとし、批判が高まっている。

開会式で挨拶に立った温家宝首相は、中国の太平洋地域への関与は「外交的な便宜主義」ではなく、「戦略的決定」であると述べた。フィジーのライセニア・ガラセ首相は、首脳会議は太平洋地域における外交と政治的連携の形態の移行を反映したものであり、援助への依存を改め、自助努力のもと自立を目指したいとの意向を表明した。会議後の記者会見で首相は、「島嶼小国にとって柔軟な参入が可能であり、輸出ニーズが満たされうる新規市場を見出す道を開くもの」と今回の会議を評価した。

中国とPICの貿易関係の促進を目指す「経済協力・開発基本枠組（Economic Cooperation and Development Guiding Framework）」の策定を提案する合意がなされた。この５年間に中国とPIC間の貿易は３倍に増大した。昨年最初の８カ月の中国の対PIC輸出は３億５，７００万ドル、輸入は３億１，１００万ドルにのぼっている。
「規模ははるかに大きいものの同様の開発課題を抱える途上国である中国とお互いに学ぶことは大きい」とPNGのマイケル・ソマレ首相が語る中国とPICのサミットについて報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan

【カトマンズIPS＝マーティ・ローガン】
 
ギャネンドラ国王による王政打倒を目指す民衆たちは、街頭で警官隊と衝突している。これまでに数千名という人々が逮捕された。しかし、人々の目に触れにくいところでも闘いは続けられている。

ひとつの焦点はメディアだ。カンティプール出版が保有する『カトマンズ・ポスト』紙が国王に批判的な記事を掲載する一方、国有の『ライジング・ネパール』紙オンライン版のトップ記事は、ギャネンドラ国王が、シリア国民の祝日にあわせて、同国のアサド大統領にメッセージを送ったというものであった。

 また、「カンティプールTV」では、デモ隊に乱暴狼藉を働く警官の映像を繰り返し流している。他方で、国有の「ネパールTV」は、街角を警備する警察・軍の様子や、反体制派に批判的な人々の声を放送している。

４月９日、ラナ情報相は、ジャーナリストたちに対し、「報道機関は今、ネパールには自由がないと叫んでいる。しかし私は生命を守ることがもっと重要だと思う」と告げた。そして１３日、ラナ情報相は、主要なケーブルテレビ局に対して、カンティプールTVの番組を放送しないよう要請したのである。しかし、これに応じたのはわずか１局のみで、しかも数時間だけであった。

また、警官隊との衝突で怪我をした人々に対する救急医療体制も問題となっている。現在、怪我をした人々の治療のための資金として、すでに１０００万ルピー（１３万８，０００ドル）が集まっているという。オム病院では、抗議活動で怪我をした人は無料で治療を受けられる。

他方で政府は、救急医療を行なっていた２人の外国人医師を、労働ビザの不所持を理由に国外追放処分にするという挙に出ている。

ネパール民主化闘争のさまざまな側面について伝える。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan

【カトマンズIPS＝マーティ・ローガン】
 
ネパールではギャネンドラ国王と政府に対する抗議行動として、４月６日から主要７政党による全国ゼネストが継続されている。４月１２日には全国で約１００人が逮捕され、首都カトマンズから車で６時間ほどのナワルパラ市では警官の発砲で抗議者１名が死亡、４名が負傷した他、警官による殴打で５８名の負傷者が出たと地元のNepalnews.comに伝えられた。

しかし、国王退陣までには、さらに何日もの反政府運動が継続される必要があるようだ。国際危機グループの南アジアプロジェクト副ディレクターのロデリック・チャルマーズ氏は「これはおそらく決定的な転換点にはならない」と述べている。

反政府抗議行動を主導する主要７政党の同盟（ＳＰＡ）は、マオイスト（毛沢東主義反政府組織）と連携しているわけではないとわざわざ指摘している。マオイストは、１１月、ネパールはまだ革命の時機ではないと認め、ＳＰＡが憲法制定会議を約束通りに行なうのであれば、ＳＰＡに加わることに同意した。だが政党側は、政府がマオイストを反政府運動に引き入れていると非難し、「テロリスト」のレッテルをはると脅すと、直ちにこれを否定したのである。

反政府運動への参加団体の数は日ましに増加している。４月１１日は東部のダランや西部のポカラでは医師や看護師が反政府集会を開き、カトマンズではトリブバン大学附属病院が連帯して外来を閉鎖した。

しかし、大学の町キルティプールでは地元住民の参加が進んでいないと、住民のひとりブッダ・ラトナ・マリ氏は次のように述べている。「（街頭抗議により立憲君主制への移行を実現させた）１９９０年には住民が揃って参加した。だが今は大半が大学生だ。１９９０年以降優れた政治指導者がおらず、市民はすべての政治家に不信感を抱いている。」チャルマーズ氏は「旧態復帰に反対する政党の運動の問題点は、それが利己的に見えることだ。彼らは、『下院を回復し、我々の仕事を返せ。そうすれば仕事を進めるから』と主張するばかりだ。彼らは市民を鼓舞するような詳細な計画を立てることが必要だ」と述べている。
 
反政府抗議運動に、外出禁止令も敷かれているネパールから報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan

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