【ロドニー・レイノルズ】
ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら9カ国の102人の富豪が世界経済フォーラムに合わせて発表した公開書簡（1/19）の中で、パンデミック下で拡大し続ける貧富の格差と不公平を解決するため、「今こそわれら富裕層に課税せよ」と訴えた。
Oxfamの調査によると、世界の富豪上位10人の総資産が、この2年間で、約80兆円から約172兆円へと2倍以上に増えた一方で、パンデミックで1億6000万人が貧困に陥り、非白人のマイノリティーや女性が格差拡大の影響を受けている。試算によると、資産100万ドル以上の富豪に２％、10億ドル以上の大富豪に５％の富裕税を導入した場合、毎年約287兆円の税収確保が可能で、これで①23億人の貧困脱却、②世界中へのワクチン確保、③中低所得国の全市民（36億人）への医療保険・社会保障の提供が可能となる。（原文へ）FBポスト
INPS Japan
関連記事：
