【カトマンズNepali Times】
ネパールの宗教指導者たちは、ネパールの社会的調和を乱す宗教的過激派によるソーシャルメディアの武器化について懸念を表明した。
ネパールの多様な宗教団体のメンバーは、２月３日にカトマンズで開催された世界宗教間調和週間を祝うために、全国宗教間ネットワーク（NIRN）ネパールの後援の下に集まった。
ほとんどの講演者は、ソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームが「自由奔放な不寛容と偏見を広め、さまざまな宗教間の不和をまき散らす」ためにどのように悪用されるかを人々が認識できるよう、一般市民のメディア・リテラシーを高める必要性を強調した。彼らは、社会の調和を維持するために、市民の草の根的な動員を促した。
宗教指導者たちはまた、宗教指導者を名乗る者たちの犯罪行為にも懸念を表明した。「犯罪を犯す者を宗教指導者とは呼べません」と、ネパール全国宗教間協議会（NIRC）のダモダール・ゴータム議長は述べた。「宗教指導者は、適切な行動、品行方正な振る舞い、諸宗教間の寛容の促進を通じて、その称号を得なければなりません。
世界宗教間調和週間は、２０１０年にヨルダンのアブドラ２世が国連に世界の宗教の共存を祝う提案を提出して以来、2月の第1週に祝われている。
NIRNネパールは２００８年に設立され、現在では全国３０の地区と４６の地方レベルに広がっている。ネパールのヒンドゥー教、仏教、イスラム教、キラント教、キリスト教、ジャイナ教、バハイ教、ヴェーダ・サナタン・ダルマの各コミュニティの指導者たちは、今年の宗教間調和週間を記念して一堂に会した。
また、NIRNのナレンドラ・パンデイ氏はプログラムの中で「メディアと宗教間の調和」と題した論文を発表し、メディアと宗教指導者の間のギャップを埋めなければならないと述べた。
ヒンドゥー君主制の復活を推し進める政党もあることから、インドにおける少数派への政治的動機に基づく攻撃や宗教的不寛容がネパールにも広がり始めているとの懸念が高まっている。
女性に対する暴力に関する全国宗教間ネットワークのプリヤ・ダシ会長は、メディアは宗教に関する問題を報道する際の言葉遣いに注意する必要があると付け加えた。
「社会の調和と変革のために、宗教指導者とメディアの関係は強化されなければなりません」と彼は語った。
NIRNのナヒダ・バヌ氏は、「ネパールの宗教的寛容についてより良い説明を提供する必要がある」と述べた。イベントの出席者はまた、児童婚の撲滅、就学キャンペーンの促進、今年の予防接種キャンペーンを円滑に進めるための宗教指導者間の協力の必要性など、NIRNの活動について語った。
昨年、ネパール東部のダーランでは、寺院の向かいに教会が建設されたことをめぐって、ヒンドゥー教徒、キラント教徒、キリスト教徒のコミュニティの間に緊張が走った。
ここ最近、ネパールの公共圏では、インドのヒンドゥー性（インドにおけるヒンズー教ナショナリズムの主な形態）とネパールにおけるその影響力の拡大に対応する親ヒンドゥー感情へのシフトが見られる。特にRPPの著名な政治指導者たちは、憲法から世俗主義を廃止し、ヒンドゥー国家を復活させようと呼びかけている。（原文へ）
INPS Japan/Nepali Times
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