【国連本部 IPS＝マクシミリアン・マラウィスタ】
７月２２日（水）、米国のクリス・ライト・エネルギー長官と、サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・エネルギー相（王族）は、民生用原子力協力協定（通称「１２３協定」）およびそれに付随する二国間保障措置協定に署名した。これは米国エネルギー省およびサウジアラビア・エネルギー省が発表した。｜英語版｜
この協定は米議会による審査に付される予定だが、ドナルド・トランプ大統領は、米国の原子力技術をサウジアラビアに供与する条件として、同国がイスラエルとの国交正常化を実現することを求めている。
しかし、この条件を満たすのは容易ではないとみられる。サウジアラビアの事実上の最高指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「東エルサレムを首都とするパレスチナ国家が樹立されるまではイスラエルとの国交正常化は行わない。」との強硬な立場を繰り返し表明しているからである。
米政府は、この二つの協定について、「核不拡散を含む複数の優先的な経済・戦略目標を推進する、数十年に及ぶ数十億ドル規模のパートナーシップの法的基盤を築くもの」と説明している。協定の有効期間は３０年間である。
「１２３協定」は、１９５４年米原子力法（Atomic Energy Act）第１２３条に由来する名称であり、米国と協力相手国との長期的な民生用原子力協力の法的枠組みを定めるものである。
原子炉や核燃料、その他主要な原子力関連機器など、米国由来の原子力資材を相手国へ輸出するためには、この１２３協定の締結が法的に義務付けられている。
サウジアラビアと米国の今回の原子力協力は、単なるエネルギー協定にとどまらない。それは、同国の石油依存の在り方や、中東における次世代クリーンエネルギー基盤の構築をめぐる地政学的役割を大きく変える可能性を秘めている。
また、原子力発電の導入によって、これまで国内で消費していた石油・天然ガスを輸出へ振り向けられる可能性もある。
２０２３年、サウジアラビアは石油および石油製品を２,２７４万４,５２９テラジュール（TJ）生産し、このうち国内で６４０万TJを消費した。これは生産量の約２８％に相当する。
同年には２６４万３４８TJの天然ガスも生産したが、国内で生産した天然ガスはすべて国内で消費された。参考までに、３,６００TJは約１テラワット時（TWh）のエネルギーに相当する。
これを原油換算（boe：Barrels of Oil Equivalent）で見ると、サウジアラビアは２０２３年に約３７億２千万バレル相当の石油エネルギーを生産し、そのうち約１０億５千万バレル相当を国内で消費した。
つまり、エネルギー量ベースでは、生産された石油・石油製品の約72％が国内で消費されず、輸出やその他の用途に回されていることになる。
サウジアラビアは世界第2位または第3位の原油輸出国であり、世界の石油供給量の約１１％を生産している。
国際エネルギー機関（IEA）によると、サウジアラビアの最終エネルギー消費の内訳は、運輸部門が約３０％で最も多く、次いで非エネルギー用途が２９.７％、産業部門が１９.９％、商業・公共サービス部門が１１％となっている。
サウジアラビアがどの程度の速度で化石燃料依存から脱却できるかは依然として不透明である。しかし、原子力発電の導入によって国内の石油消費を徐々に削減し、その分を輸出へ回せる可能性がある。
米エネルギー情報局（EIA）によれば、原子炉は、認可や規制当局による承認を取得した後でも、建設完了まで通常５年以上を要する。
サウジアラビア初の原子力発電所は、約１４０万キロワット（１.４ギガワット）の原子炉２基で構成され、総発電容量は２８０万キロワット（２.８ギガワット）となる見込みである。
設備利用率を９０％と仮定した場合、年間発電量は約２２１億キロワット時（２２.１TWh）となり、サウジアラビアの年間総発電量４３１.９TWhの約５％を賄う計算になる。
この最初の原子力発電所が国内電力供給に占める割合は約５％にすぎないものの、同国の国家開発戦略「ビジョン２０３０」の柱の一つである国内炭化水素消費の削減に向けた重要な第一歩となるだろう。
INPS Japan/ IPS UN Bureau Report
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