【アルベルト・メンドーサ】
２５日の上院の改正移民法案可決を控えた２２日、米社会における移民の権利支援を求めて様々な文化と宗教を背景に持つ移民と支持者がサクラメントに集結した。
上院は英語を「国語」とする修正案を可決しており、移民の社会的権利との衝突が問題となっている。デモの参加者は各種社会サービスを母国語で受けることのできる権利を高く評価している。情報の提供が英語のみとなれば、享受できる権利について知識を得ることができなくなる。
災害時の案内が英語では理解できない者のことを考えると、国家安全保障、災害救助の面でも問題が大きい。また、母国語を封じることは移民が背景として持つ文化を否定することだという主張もある。
ヒスパニック系のゴンザレス司法長官は２１日「英語を共通・統一言語と捉え、チャンスにつながる道」とする考えを示したうえで、「英語を国語と宣言すること」は象徴的規定であり、言語アクセスを提供する他の連邦法、州法を損なうものではないと述べた。
上院が可決した法案には一定条件を満たす何百万人もの非登録移民にゲストワーカー（一時労働者）の資格を認め、将来の市民権獲得に道を開く計画を盛り込んでいる。下院が昨年末に通過させた不法滞在を重罪とみなす強硬な法案との調整が難航することが予想される。
英語を母国語と規定し、各種情報の提供が英語のみになると移民の権利が大きく損なわれるとする主張について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝IPS Japan
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