【ミュンヘン／ブリュッセルIPS＝ガブリエーレ・ケーラー、キャサリン・ムベングエ】
持続可能な開発目標（SDGs）を柱とする「２０３０アジェンダ」は２０３０年に期限を迎える。それに続く新たな国際開発アジェンダの正式な政府間交渉は、２０２７年秋の国連総会で開始される予定である。｜英語版｜
しかし、それに先立ち、新たな開発枠組みに関する議論はすでに各地で始まっている。BRICSやG20、欧州連合（EU）などの多国間協議をはじめ、国連では「未来サミット（Summit of the Future）」、「ドーハ世界社会開発サミット」、『Beyond GDP（GDPを超えて）』報告書などに関連する議論が進められている。また、「ハンブルク・サステナビリティ会議」をはじめとする国際フォーラムでも活発な意見交換が行われている。
さらに、シンクタンクや学術界でも、SDGsへの真のコミットメントをいかに再び呼び起こし、その先の世界をどのように構想すべきかについて、さまざまな提案や議論が進められている。
こうした状況を踏まえれば、「２０３０年以降」の開発アジェンダが進むべき新たな方向性について、今こそ議論を深める絶好の機会と言えるだろう。
開発アジェンダの発想を転換する必要性
国際社会が「開発アジェンダ」という考え方を初めて打ち出したのは１９６０年の「国連開発の１０年（Development Decade）」であった。それ以来、貧困撲滅のための各種国際目標、ミレニアム開発目標（MDGs）、そして現在の持続可能な開発目標（SDGs）へと、その取り組みは形を変えながら受け継がれてきた。
しかし、そのたびに明らかになる現実は厳しい。掲げられた理想は、せいぜい部分的にしか実現されていないのである。
現在、多くの専門家がSDGsの進捗状況に深い失望を抱いている。多くの目標は達成が大きく遅れ、一部ではむしろ後退さえ見られる。
だからこそ、２０３０年アジェンダがなぜ期待された成果を上げられなかったのか、その原因を改めて検証する必要がある。
その理由の一つとして挙げられるのは、SDGsが貧困や格差を生み出す構造的な要因について十分な分析を行わず、その問題を避けてきたことである。政治的・経済的な権力構造や不平等な支配関係には、ほとんど踏み込んでいない。
さらに、これまでの開発アジェンダと同様に、SDGsも各国の政治的な「約束」にとどまり、法的拘束力を持たないという問題がある。
SDGsの進捗報告は各国の自主的な取り組みに委ねられており、その内容も個別事例の紹介に終始することが少なくない。そのため、各国政府は表面的にはSDGsに積極的に取り組んでいるように装いながら、実際には必要な改革を回避することも可能となっている。
また国際社会全体としても、低所得国や社会的に排除された人々に不利益をもたらしている世界経済の構造そのものを改革する責任から逃れることができてしまっている。
さらに、これまで繰り返されてきた開発アジェンダから得られるもう一つの重要な教訓は、将来世代の権利や利益が、明確な責任原則として位置づけられてこなかったことである。
子どもや若者は、貧困、不平等、紛争、環境破壊の影響を最も深刻に受ける存在であるにもかかわらず、自らの未来を左右する政策決定に参加する機会は極めて限られている。
したがって、２０３０年以降の開発アジェンダは、国際的に認められた人権条約上の義務を基盤とするべきである。
そうすることで、現在世代だけでなく将来世代に対する責任についても、定期的な検証と説明責任を制度的に確保できるようになる。
とりわけ、世界のほぼすべての国が批准している「子どもの権利条約（CRC）」は、そのような人権に基づく新しい開発アジェンダを構築するための極めて強固な基盤となり得る。
新たな提案
私たちはここで、２０３０年以降の開発アジェンダについて、新たなアプローチを提案したい。
それは、次期開発アジェンダを国連人権理事会（Human Rights Council：HRC）の枠組みに位置付けるという考え方である。
新たな開発目標の策定、その政府間交渉、さらには実施後の報告・監視までを、人権理事会が長年にわたり蓄積してきた普遍的・定期的審査（Universal Periodic Review：UPR）や国際人権条約の監視制度を活用して進めることを提案する。
人権条約の監視制度を活用する
人権理事会の制度では、各国政府は、自国が批准した9つの主要国際人権条約について定期的に履行状況を報告する義務を負っている。
審査では、①各国政府自身による報告書、②国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の独立した調査・分析、③市民社会組織（NGO）による報告書（提出がある場合）、などが総合的に検討される。
各国は批准した条約について、一定期間ごとに報告書を提出し、その履行状況について説明責任を果たさなければならない。
なかでも、子どもの権利条約（CRC）と女性差別撤廃条約（CEDAW）は世界のほぼすべての国が批准しており、２０３０年以降の開発アジェンダを人権に基づく枠組みとして構築するうえで、世界的に最も強固な共通基盤となっている。
普遍的・定期的審査（UPR）の強み
さらに、人権理事会は２００８年以降、加盟国の人権状況を包括的に審査する普遍的・定期的審査（UPR）を実施している。
UPRでは、各国が次のような国際的義務をどの程度履行しているかが審査される。
- 国連憲章
- 世界人権宣言
- 批准済みの人権条約
- 国内の人権政策・制度
- 適用される国際人道法
審査では、対象国の報告に加え、3か国の政府が査読（ピアレビュー）を行う。また、独立した人権専門家や市民社会も独自の評価を提出する。
これまで実施された最初の３サイクルのUPRには、国連加盟１９３か国すべてが参加しており、この制度が国際的に広く受け入れられていることを示している。
また、子どもの権利条約（CRC）の報告制度も、定期的な審査、独立した専門家による評価、市民社会の参加が、各国の政策改善と説明責任の強化に大きく貢献してきたことを示している。
労働の権利も組み込む
私たちが提案する2030年以降の新しい開発アジェンダでは、人権条約に加えて、国際労働機関（ILO）の11の基本的労働基準も組み込むべきである。
これにより、
- ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）
- 生活賃金
- 社会保障を受ける権利
- 労働組合の結成と団体交渉権
などを開発アジェンダの中核に据えることができる。
これもまた、各国政府がすでに国際的に負っている法的義務を活用するという考え方に沿うものである。
環境・気候変動も不可欠
さらに、人類が直面する「三重の地球規模危機（気候変動、生物多様性の喪失、環境汚染）」に対応するためには、
- 清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利を認めた国連総会決議
- 気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で各国が提出する国が決定する貢献（NDC）
- その他、気候変動や生態系保全に関する国際的義務
も新たな開発アジェンダの構成要素として組み込む必要がある。
これらは人権条約ほど制度化されてはいないものの、加盟国が国際的に履行を求められる重要な約束である。
人権を基盤とする開発アジェンダの可能性
開発アジェンダを人権に基づく枠組みへと転換するという考え方自体は、新しいものではない。
しかし、２０１５年にSDGsが策定される際には、一部の国々から反対があり、この発想は十分には採用されなかった。
とはいえ、実務レベルではすでに一定の成果が蓄積されている。例えば、デンマーク人権研究所（Danish Institute for Human Rights）は２０１５年以来、多くのSDGsのターゲットを国際人権条約と対応付ける「人権モニタリング・ツール」を開発・運用してきた。
つまり、人権を基盤とした開発目標を運用するための知見や経験は、すでに十分に蓄積されているのである。
新たな制度がもたらす効果
私たちは、「２０３０年以降」の開発アジェンダに関する議論と交渉の舞台を、現在の経済社会理事会（ECOSOC）の下に置かれる持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）から、国連人権理事会（HRC）へ、さらにILOなどの機関とも連携する形へと移行することで、新たなダイナミズムが生まれると考えている。
第一に、効率性が向上する。
各国政府は、現在別々に実施しているSDGsの自主的な進捗報告（VNR）と、人権条約に基づく義務的な報告を一体的に進めることが可能となる。
第二に、実効性が高まる。
人権理事会やILOの審査制度では、各国政府は審査で示された勧告に対して対応し、その後の進捗を報告することが求められる。このため、単なる自主的な報告に比べ、政策改善につながる可能性が高い。
第三に、より誠実で透明性の高い制度となる。
政府だけではなく、学術界、市民社会、国連機関など、多様な主体による評価が組み込まれるため、多角的で客観性の高い検証が可能になる。
第四に、より科学的な評価が可能となる。
国際人権条約の審査には、厳格な学術的手法に基づいて活動する独立した専門家が参加しており、エビデンスに基づく評価が期待できる。
実現への課題
もちろん、このような仕組みは、人権上の義務を果たしていない国々にとっては、より厳しい監視を受けることを意味する。
そのため、この提案そのものを議論の俎上に載せることさえ容易ではないだろう。
また、「SDGs」を現在のニューヨーク中心の体制からジュネーブへ、さらに気候変動分野まで含めればナイロビとの連携も視野に入れるという発想には、既存の制度や既得権益を持つ関係者から抵抗が生じる可能性もある。
さらに、この仕組みが十分に機能するためには、人権理事会そのものに加え、各国における人権条約機関や労働基準の監視体制が、安定的かつ十分な財政基盤を持つことが不可欠である。
「今こそ変革の好機」
それでも私たちは、いま世界は「変革の好機（a magic moment）」を迎えていると考えている。
社会的・経済的正義を求める多くの潮流が、いままさに一つに収束し始めているからである。
知的な潮流としては、
- 『Eradicating Poverty Beyond Growth: A Global Roadmap for a New Economy（成長至上主義を超えて貧困を根絶する―新しい経済への世界的ロードマップ）』
- 『Global Justice Report（グローバル・ジャスティス報告書）』
- 『Eco-Social Contract for Sustainable and Just Futures（持続可能で公正な未来のためのエコ・ソーシャル契約）』
といった重要な研究成果が相次いで発表されている。
また政治的にも、
- 国際不平等パネル（International Panel on Inequality）
- 社会正義のためのグローバル連合（Global Coalition for Social Justice）
- ブラジルと南アフリカが主導する国際課税の公正化（Tax Justice）の取り組み
などは、現在の国際経済秩序を根本から見直すことを求める世界的な機運の高まりを示している。
さらに国連では、世界社会開発サミットで採択されたドーハ宣言が、「より公正で、包摂的で、衡平かつ持続可能な世界」の実現を各国に求めている。
こうした流れを踏まえれば、「２０３０年以降」の開発アジェンダを人権を基盤とする制度へと転換することは、地球環境の限界を踏まえながらグローバルな社会正義を実現するための、長年待ち望まれてきた大きな転換点となり得るだろう。
ガブリエーレ・ケーラー（Gabriele Koehler）氏は、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）、UNCTAD（国連貿易開発会議）、UNDP（国連開発計画）、UNICEF（国連児童基金）などで勤務した元国連職員。現在は国連社会開発研究所（UNRISD）の上級研究員を務めるとともに、「Women Engage for a Common Future」や「Global Social Justice」、「ビジネスと人権条約を求める同盟」など複数のNGO・市民社会ネットワークに参加している。UN80プロセスをはじめとする国連改革を継続的にフォローし、SDGsについては策定以前から研究・執筆・政策提言・講演活動を続けている。
キャサリン・ムベングエ（Catherine Mbengue）氏は、開発協力、人道支援、人権分野で40年以上の経験を有する国際コンサルタント。元UNICEF上級幹部（UNICEF代表・上級顧問）として各国で勤務した後、現在は各国政府、国際機関、市民社会組織への助言を行うとともに、子どもの権利、社会正義、国際機関改革に取り組む複数の国際組織の理事を務めている。
INPS Japan/ IPS UN Bureau Report
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