この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=ラメシュ・タクール】

現在の米中対立を第二次冷戦と呼ぶことは、どれほど的確だろうか？世界が実戦に巻き込まれる可能性はあり得るのか？それは、どちらも勝者たりえない、全員が敗北者となる戦争である。（原文へ　日・英）

２０１８年１０月にハドソン研究所で行ったアジェンダをリセットする演説で、マイク・ペンス米副大統領は、中国による多くの略奪的行為や攻撃的行動を数え上げた。米国を西太平洋から追い出し、同盟国を助けに来させないようにする決意で、人工島に軍事基地の列島を建設し、対艦・対空ミサイルを配備することにより、「北京は、陸海空および宇宙における米国の軍事的優位性を侵食する能力を、重点的に構築してきた」とペンスは述べた。しかし、米国は「ひるむことなく」中国の不正行為に打ち勝つと結論付けた。

ウォルター・ラッセル・ミードは、ペンスが「第二次冷戦」を宣言したと論じた。マイク・ポンペオ国務長官は２０２０年７月２３日にカリフォルニアで行った演説で、政権の中国に対する戦略的アプローチを更新した。中国を民主主義の存続にかかわる脅威と表現したうえで、「中国共産党から我々の自由を守ることが、この時代の使命だ」と断言し、「志を同じくする国々が新たに団結し、民主主義の新たな同盟を形成するべき時だ」と述べた。ロナルド・レーガン大統領は、ソ連との軍備管理交渉における基本姿勢を「信頼せよ、されど検証せよ」という名言で示したが、ポンペオ国務長官は、中国の共産主義体制に対して「信じてはならず、検証しなければならない」と述べた。

ワシントンは、自己成就的ナラティブに注意する必要がある。核兵器管理、軍縮、不拡散に関する協定が急速に崩壊しつつあることも、核兵器使用のリスクの高まりに拍車をかけている。ドナルド・トランプ大統領の軍備管理担当特使であるマーシャル・ビリングスリー氏は、軽率にも、「我々は、このような［軍拡］競争に勝つすべを知っている。そして、敵対国を忘却の淵に沈めるすべを知っている」と主張している。これは、コロナウイルスの感染拡大、そしてロックダウン措置が米国経済に及ぼした壊滅的状況のさなかにあって、驚くほど妄想じみた発言である。

冷戦２.０という特徴付けには深刻な欠陥があり、また、不適切かつ危険な一連の政策を誘発する可能性がある。米中間の競争は、両者がお互いの政治的イデオロギー、経済モデル、世界的強国としての野心を死に追いやろうと冷たい戦闘を繰り広げる宿敵関係ではない。どちらも、相手を破壊することにイデオロギー的に傾倒しているわけではなく、二元論的争いでできるだけ多くの国を自分の側につけようとしているわけでもない。世界は、二つの厳格な国家グループに分かれて、敵グループの国とはほとんど接触しないという状況にはならない。今日、ほとんどの国は、中国と米国のどちらとも複雑に絡み合う利害関係がある。今日の米国は、勝利主義的な民主主義促進をしているわけではない。中国側も、自由民主主義が危機にさらされているとはいえ、共産主義は政治体制を構築する代替的原理としての信用を失っており、本格的な競争を仕掛けてきているわけではない。また、中国は、その経済モデルを輸出することに関心を示してもいない。

冷戦の背骨は、欧州の中央を通っていた。米中間には、これに相当する明白な地理的前線がない。米国と旧ソ連の核兵器備蓄量がおおむね同程度であったのに対し、中国が保有する核弾頭は３２０個で、米国の保有量のわずか５.５％である。世界規模で広がった米ソ対立とは異なり、中国は、アジア太平洋地域の外では米国の軍事力に対抗していない。しかし、ソ連の一元的国力と異なり、中国は総合国力であり、急速に戦略的足場を拡大し、地域および世界の統治機構において存在感を増している。

このことは、ソ連を最終的に崩壊させた封じ込め政策が奏功する見込みを大幅に低下させる。その一方で、超大国として浮上する中国と、超大国として現状を維持する米国との間で、戦略的断絶により生じる戦争のリスクを増加させる。冷戦という誤った表現は、北京に、米国の憎悪はもはやぬぐい切れず、米国の要求に譲歩しても意味がないという考えを植え付けるものである。今起こっていることは、新たな冷戦ではなく、現状の超大国と新興の超大国との間の昔ながらの対立と競争であり、政治術のあらゆる最新ツールが駆使されているということである。実戦は不可避ではないとはいえ、グレアム・アリソンは、＜トゥキディデスの罠＞により、力の移行期に軍事衝突が起こる歴史的確率は７５％であると指摘する。

２世紀にわたり西洋と日本によって中国に加えられた侮辱、不正、屈辱を心理戦略的背景として、中国の正当な願望が阻止され、その権益が攻撃されるなら、激化する米中間の対立は戦争へと発展するだろう。中国にとって、地位とアイデンティティーの問題は経済的な損得計算より重要である。太平洋地域の軍事バランスは米国に大きく偏っているため、北京はワシントンに楯突くほど愚かではないだろうと米国人は思っているかもしれない。あるいは、中国は地域経済および世界経済と一体化しているため、武力紛争はあまりにもコストが大きく、検討もしないだろうと思っているかもしれない。

しかし、逆に中国の指導者たちが、ワシントンへのコストはあまりにも高いため、緊張がエスカレートして全面戦争に至る前に米国は引き下がるだろうと考えているとしたら、どうなるだろうか？ 戦狼外交と陸海国境付近における強引な軍事行動を繰り返し、多くの国を巻き込む中国の姿勢は、習近平国家主席の見識への疑念を引き起こしている。かつて最高指導者であった鄧小平は、中国は注意深く、慎重に、辛抱強く好機を待てと助言したが、習近平はそれを放棄したのである。習近平国家主席は、中国の好機を見誤ったのだろうか？

　人類の歴史に流れる血の川は、そのような幾多の誤認や誤算の間を縫って、かつての大国を忘却に沈める海へと注ぐのである。

ラメッシュ・タクールは、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院名誉教授、戸田記念国際平和研究所上級研究員、核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（ＡＰＬＮ）理事を務める。元国際連合事務次長補、元ＡＰＬＮ共同議長。

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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=ジョセフ・ユン／フランク・オウム】

３年にわたり北朝鮮に対して一貫性のないアプローチを続けた揚げ句、トランプ政権は、核の脅威の低減や朝鮮半島における平和と安全保障の強化をほとんど進展させなかった。現在、北朝鮮は相変わらずウランを濃縮し、ミサイル攻撃力を高め、２０１８年に講じられた南北朝鮮融和策を覆している。次期米国大統領は、このような憂慮すべき状況に対処しなければならない。（原文へ　日・英）

米国政府は、過去のアプローチの失敗から正しい教訓を学ぶべきである。近い将来の非核化というドン・キホーテ的な夢に立脚した過激な政策を捨てるべきである。そのかわり、次期大統領は長期的な非核化と並行して平和と安定性を優先し、相互的かつ均衡的な対策を講じて、現実的な短期的成果と安全保障上の具体的見返りを求め、地域のパートナーから支援を得る、より実際的かつ積極的な外交を追求するべきである。そうしなければ、北朝鮮はいっそう挑発的な行動に出るようになり、近隣諸国だけでなく米国本土にも脅威となるだろう。

圧力だけでは十分ではない。

これまで、米国が北朝鮮を非核化するための実用的理論は、核兵器か国家の存続かの二者択一を迫ることだった。金正恩（キム・ジョンウン）の選択肢をより明確にするため、オバマ政権は国際社会に協力を求めて、世界的圧力キャンペーンを行った。その後トランプ政権は、圧力キャンペーンを強化した。トランプ大統領は、北朝鮮が脅しを続けるなら「炎と怒り」に直面するだろうと断言し、もし攻撃を受けたら米国は北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。

しかし、北朝鮮を説得して非核化させるには程遠く、圧力アプローチは、確実な核抑止力の追求に拍車をかけただけのように思われる。キム（金）はミサイル実験と核実験にいっそう力を入れ、２０１７年にはついに、２５０キロトンの核爆弾と米国本土全体を射程に入れることができる長距離弾道ミサイルの実験に成功した。というのも、制裁は、多大な犠牲を払わせるにもかかわらず、政治体制の行動を変化させるにはほとんど効果がないからである。特に、敵の攻撃を抑止するために、圧力には圧力で対応しなければならないと信じている政治体制の場合はなおさらである。

北朝鮮体制は、制裁逃れ、銀行や暗号通貨取引所からのサイバー窃盗、人民に対する完全支配、多くの第三国、特に中国とロシアによる制裁実施の緩さによって、世界的圧力キャンペーンにも持ちこたえることができた。結局のところ、圧力のみを前提とした理論は、対象となる体制がそれに逆らうような反応をし、回避する方法を積極的に模索すると、大きな犠牲と人民の苦しみをいとわない結果を招き、また、実効的な圧力をかけることを好まない、またはそれができない第三国から援助を受ければ、役に立たないのである。

何が効果的か？

持続的な成果を達成するためには、米国の政策は範囲を大幅に広げ、より現実的かつ実際的な対策を盛り込む必要がある。最近発表した報告書「朝鮮半島における平和体制」（ “A Peace Regime for the Korean Peninsula”）において、我々は、米国平和研究所の同僚とともにこれらの問題の多くを検討した。

非核化と並行して、平和を優先する。

２０１８年６月のシンガポール宣言において、キムは、「完全な非核化に向けて取り組むこと」を自分が約束するのであれば、米国は「新たな米国―ＤＰＲＫ関係」を確立し、「朝鮮半島における長期的かつ安定的な平和体制」を構築することを約束しなければならないと主張した。現在交渉は膠着状態であるものの、北朝鮮はシンガポール宣言を明確に放棄していない。そこが他の過去の合意と違う点である。現実的かつ論理的なアプローチは、平和と非核化を並行して追求することである。六者会合参加国の大部分、すなわち、韓国、北朝鮮、中国、ロシアは、この枠組みを速やかに承認するだろう。

相互性と均衡性を確保する。

平和と非核化を並行して交渉するには、両サイドの利益を考慮した、相互的、均衡的、同時的な譲歩の交換が必要である。バランスの取れたアプローチとは、非核化措置と並行して、制裁緩和、外交正常化、朝鮮半島における米国の軍事活動の縮小といった、北朝鮮が望むことに取り組むことである。

現実的な、短期で得られる安全保障上の見返りを強調しつつ、長期的な非核化交渉に取り組む。

北朝鮮は、その歴史において唯一注目に値する成功をもたらした“宝刀”を簡単に放棄するはずがない。短中期的未来における完全な非核化は夢物語ではあるが、北朝鮮の核・ミサイル活動を凍結させる暫定的な取引の実現と検証はおおむね可能であり、それはただちに安全保障上の見返りをもたらすというのが、こんにち多くの専門家が認識するところである。つまり、米国は北朝鮮の非核化に向けた段階的アプローチを追求するべきであり、そのためには長年にわたる交渉、度重なる後退、そして持続的な信頼醸成措置が必要であるという現実を受け入れるべきである。

地域パートナーからの主体的参加を強める。

平和と非核化に向けた真摯な努力には、米朝と並んで朝鮮戦争の主要交戦国であった中国と韓国の参加が必要である。米国は、中国および韓国との連携なくして朝鮮半島の平和と安全保障を推進する持続可能な枠組みを創出することはできないだろう。また、適切な時期に日本とロシアの関与も取り付けるべきである。

北朝鮮は、米国大統領選を非常に注意深く見守るだろう。勝者がドナルド・トランプであれジョー・バイデンであれ、北朝鮮政府は、レバレッジを創出して有利な条件で駆け引きを始められるよう、意図的に危機を作り出すことによって相手を試そうとする可能性が高い。そうさせないよう、次期米国大統領は、平和と非核化の両面から北朝鮮政府と協議し、中国および韓国との対話を開始する準備があることを示唆することにより、素早く主導権を握るべきである。そうすることにより、朝鮮半島の平和と安全保障を実現する新たな枠組みの構築に向けた、実際的な道筋を敷くことができるだろう。

ジョセフ・ユン大使は、米国平和研究所でアジアプログラムのシニアアドバイザーを務めている。フランク・オウムは、米国平和研究所で北朝鮮のシニアエキスパートを務めている。本稿で表明された見解は、あくまでも執筆者の見解であり、彼らが関係するいかなる機関の立場を必ずしも反映するものではない。本稿は、最初に「原子力科学者会報」において、より長文で発表されたものである。：
https://thebulletin.org/2020/10/a-practical-approach-to-north-korea-for-the-next-us-president

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