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今、癒しを得るためには?

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=ポーラ・グリーン】

バイデン大統領は「わが国の魂を癒そう」とたびたび訴える。リンカーンは、「国の傷を癒す」ことについて書いた。現在あらわになった壊れた国の姿は、これらの言葉に新たな意味をもたらす機会を示しているだろうか? われわれは、流血を止め、症状を診断し、根本原因を治療することができるだろうか?(原文へ 

癒えるとは、元の健康状態に戻るということであり、修復し、再構築し、復旧することである。しかし、米国は大量虐殺と奴隷制という原罪を負っているため、われわれがやるべきことは、再構築というより構築であり、より健全で公平な国家を共同で創造することである。

ジェームズ・ボールドウィン(訳者注=20世紀後半に活躍した米国の黒人小説家)の言葉にヒントがある。「直面したことのすべてを変えることはできない。しかし、直面しなければ何も変えることはできない」

社会の治癒は、認識と説明責任から始まる。それが、なされた被害に対処するための最初のステップである。わが国の開拓者たちによる植民地の歴史は、アメリカ先住民をほぼ全滅させ、捕らえたアフリカ人を奴隷化することから始まった。その後の数世紀には、無節操な産業化と過剰な資本主義により、放棄された農場、工場、スラム街、困窮する住民が生まれた。これがわれわれの唯一のストーリーというわけではないが、癒しを得るために、われわれが向き合わなければならない現実である。

われわれは、このような系譜の陰の中で生きている。分断と怒りが渦巻く状況は、何ら驚くべきことではない。構造的暴力や個人的暴力による影響を見て見ぬふりをしてきた結果が、現在の狂信的行為へとつながっていることは明白である。権力、特権、将来の見通しにおける大きな格差が、われわれを分断している。黒人であれ白人であれ、都市の住民であれ地方の住民であれ、米国社会の構成員は疲弊し、失望している。破れた夢、荒れ果てた風景、そして暴力は、われわれの不健康さの症状である。

根本原因に対処するためには、富と貧困に関する現在の経済的前提を考え直す必要がある。インフラを強化し、文化間の関係を構築するために、フランクリン・ルーズベルトによる市民保全部隊の21世紀版を実施してはどうだろうか? 福祉によって傷付けられる自尊心やルサンチマンの代わりに、安全と安心を確保する何らかの保証されたベーシックインカムを導入し、すべての人の不可欠なニーズを満たしてはどうだろうか?

今こそ、先見の明のある政府が介入すべき時である。社会経済的関係に関する包括的かつ革新的な国家タスクフォースが、癒しに向けて、構造と関係性の両面から措置を講じることを想像して欲しい。経済的変化と社会的変化は一体であり、どちらか一方だけでは不十分である。われわれには、お互いに抱く非人間的な認識を和らげるだけのスキルがある。人生に前向きになれる雇用を創出する富があり、それによって不平等を減らし、尊厳を高めることができる。

メディア、教育機関、政府、民間部門が力を合わせて取り組むことで、現在の分断をもたらしている危険な断絶から、われわれを連れ戻すことができるだろう。マスメディアは、米国の人々をより深く、複雑に描くことができるのではないか。共感と包摂を構築するために、全国規模の啓蒙活動やメディアの取り組みから小規模で親密な対話まで、慎重に設計された戦略によって、米国人はお互いへの非難とステレオタイプ化から脱却し、共通の切望を見いだすことができるだろう。全国のコミュニティーリーダーや宗教的指導者の関与を得て、それぞれの影響力が及ぶ範囲の中で敵意を和らげてもらえばよい。

関連し合う個人と集団の歴史がわれわれの言動を決定し、認知、行為、投票意向を形成する。われわれの信念は、何もないところから生まれるわけではない。しかし、われわれにはある程度の柔軟性があり、人生を歩むとともに態度や言動を変えていくことができる。他者に及ぼした歴史的損害を真摯に認めることが、溝を埋めるために寄与する。

過去を認めるに当たり、政府の代表者や個人は、謝罪をし、心からの反省を示すことができる。第二次世界大戦後のドイツは、重大な加害行為に対するハイレベルでの謝罪と補償が必要であることを認識していた。ドイツ政府は、意味のある償いが伴わない反省は浅薄であることを認め、将来の損害についても監視と保護を約束し、広範囲に及ぶ補償を提供した。

米国は、現在の損害と歴史的損害の両方に対する正式な補償について国家的議論を始めるため、能力のある決意の固い指導者を必要としている。奴隷制による計り知れない損害と蔓延する不平等の過酷な被害によって、社会にあらゆる人種的、政治的分断があふれ、経済的、政治的正義の実現が待たれている。包摂的な人権の概念を持つことが、対立意識のある人種、階級、そして地域のルサンチマンを克服するために役立つだろう。

恐怖は、社会不安の背後で、音もなく燃える炎である。家族関係の変化、地位の喪失、経済状況の悪化に対する恐怖は、しばしば、家庭内や街中での破壊的な言動をもたらす。これまでの歴史では、女性のエンパワーメントや公民権といった進歩に対しては、たとえそれが穏当なものであっても、ヘイトクライムや暴力の増加という反応が見られた。あるグループにとって利益になることは、別のグループにとっては損失である、と間違って理解されている。

排除され、侮辱され、軽蔑されたと感じている人々は、寄り集まって不満を募らせ、不正だと思われる事柄を正すためには報復しかないと思うかもしれない。しかし、報復はむしろ対立を激化させ、破壊の応酬の繰り返しをもたらす。窓を叩き割り、議事堂を襲撃し、街を焼き払い、自分にはもはや失うものはないと思い込む。現在の状況をもたらした深層構造に取り組まない限り、このような事態が止むことはない。

満たすことができない物質的、精神的ニーズは、しばしば暴力を引き起こす。すべての人の経済的な安心感を高め、潜在能力を発揮させることによって、方向性を誤った憤怒と非難を激しくぶつけたいという衝動を抑えることができるだろう。わが国において変革を持続させるためには、社会の構成員全員の安心、福祉、承認といったニーズを満たす必要がある。わが国が、経済的、政治的、社会的平等という理想に沿って行動するとき、平和と正義の循環が訪れるだろう。

ポーラ・グリーンは、米国に在住。Karuna Center for Peacebuilding(カルナ平和構築センター)の創設者であり、School for International Training(スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング大学院)の名誉教授である。現在、保守派と革新派の対話を促す米国のプロジェクトHands Across the Hills(ハンズ・アクロス・ザ・ヒルズ)を率いている。また、世界各地で、紛争下にあるコミュニティーへの取り組みを行ってきた。https://www.paulagreen.net/

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Minoru Harada, President of Soka Gakkai/ Seikyo Shimbun

【東京IDN=原田稔】

1月22日の核兵器禁止条約発効に際して発表された原田稔創価学会会長の談話。インデプスニュースと創価学会インタナショナル(SGI)の共同メディアプロジェクトは、核兵器が実際に及ぼす脅威と核なき世界を目指す世界各地の活動を継続的に取材・配信して、「世界市民」に真実を提供し続けるイニシアチブである。 (原文へ

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【ポート・オブ・スペイン(トリニダード・トバゴ)IDN=P・I・ゴメス】

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長がいうところの、世界が瀕している「悲惨な道徳的失敗の危機」は、「株主利益を優先して人間を後回しにする」無慈悲な原則に、その思想的な根拠を容易に見て取ることができる。

極端な不平等が広がる21世紀の世界だが、それほど「悲惨」な響きを持つ必要はない。事務局長が警告した危機の起源は、動植物や人の命を改善/救済するために、よく研究された製品を提供すると考えられている多国籍巨大製薬企業が、歴史的に行ってきた支配的な慣行にあるのだ。

Photo: WHO Director-General Tedros Adhanom Ghebreyesus briefs virtually on the COVID-19 pandemic in Geneva. UN Photo/Eskinder Debebe

WHOの執行理事会におけるテドロス事務局長のこの厳しい非難は、新型コロナウィルス感染症のパンデミック(世界的大流行)に対するワクチンの供給・投与が、またしても、大規模かつ構造的に不平等な形で実施される暗い見通しであることを示している。

『ユーロニュース』はテドロス事務局長の発言を伝えた1月18日の記事の中で、不平等の規模に関して、「49の高所得国ではこれまでに少なくともワクチン3900万回分を接種したが、最貧国のうちの一つ(=アフリカのギニア)ではたった25回分しか接種していない。」と紹介した。

こうした事実を認めるならば、「世界は悲惨な道徳的失敗の危機に瀕している。この失敗の代価は、最も貧しい国に住んでいる人々の生命と生計に表れるだろう。」というテドロス事務局長の厳しい言葉の意味が理解できるだろう。

後天性免疫不全症候群(エイズ)や2009年型インフルエンザ(H1N1)のパンデミックが発生した際に見られた嘆かわしい失敗の歴史を振り返れば、一部の国々と製薬企業が、必要な医薬品に関して多くの貧困国にとって入手不可能な価格に釣り上げる「二者間合意」をいかに優先してきたかがわかるであろう。

小規模国・貧困国によるワクチンの入手を困難にすることは、単なる「道義的失敗」にとどまらず、貧富の間の構造的な不平等というパターンがもたらす悲劇的な結果でもある。その根底には、富や技術、世界の公共財が公平に配分されていない現実がある。

1970年代から80年代に起こった歴史的な経験を知っている者なら、このことは驚くに値しないだろう。当時、多国籍企業は、医薬品や農薬の販売で莫大な利益を挙げる一方で、アフリカやラテンアメリカの農民や農業労働者、農村家庭は毒性の強い副作用に見舞われた。

当時、雑草防除のための化学製品や、高い幼児死亡率を招いたベビーフードに関するスキャンダルが相次いだ。使用法についての適切な説明もなく、適正な水や衛生設備のない状況で強引に販売促進がなされた結果だった。ベビー用品を売って利益を上げることが、公衆衛生教育や食品の安全よりも優先されたのである。

国連事務総長の呼びかけとカリブ共同体サミットの呼びかけ

Photo: Secretary-General António Guterres during the virtual town hall with women’s civil society organizations. Credit: screengrab, UN Web TV

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる死者が200万人に達したことついて「痛ましい転換点」であり、「グローバルな協調的取り組みの欠如を示すものだ。」と指摘したうえで、「世界ははるかに大きな連帯感をもって行動しなければなりません。」と語った。

実際、こうした呼びかけはきわめて望ましいことであり、奨励されるべきことだが、公共財とみなされるべきものへのアクセスとその分配における構造的な不平等の問題に正面から取り組み、9700万人の感染と200万人以上の死というグローバルな危機を乗り越えるには、きわめて不十分なものだ。

1月12日に開催されたカリブ共同体緊急首脳会議は、多角的な視座に立って、新型コロナウィルス感染症のパンデミックと闘うためにワクチンへの平等なアクセスと分配の問題に取り組むグローバル・サミットを招集するよう提案している。

これは推奨すべきイニシアチブであり、広範な支持が得られることを願う。たとえば、昨年の予定から延期され、2021年6月21日に開催予定のコモンウェルス首脳会議では、新型コロナ対策を議題に上げ、ポストコロナの復興戦略における平等なワクチン提供に関して活発な議論を行い、断固たる措置を生み出すことも十分可能だろう。

同様に、G77プラス中国が、カリブ共同体提案にメリットを見出して、構成メンバーの134の途上国の支持を掘り起こそうとするという展開を期待できるかもしれない。そうなれば、有益な議題として、「グローバル公共財」という概念の下でワクチンの取り扱いがどうあるべきかを深堀する議論がなされる可能性もある。

この概念を人類全体の利益のために実際に具体性をもって適用する必要があるとすれば、それはまさに今だ。国境を越えて膨大な数の人命が失われているという事態に世界が直面しているにも関わらず、高齢者や貧困国の人々など、ワクチンを「最も必要とする人々」が厳しい差別的取り扱いを受けている。他方で、自国の市民にワクチン提供を保証するだけの経済的余裕のある先進国は、ワクチンを支配的に利用している現実がある。

WHOが統制するワクチンに関する知識の入手や生産・分配をある程度平等に行うために、COVAXファシリティーがすべての国に対して人口の20%相当分を上限にワクチン提供を保証するものとされている。しかし、これでもなお各国は、多国籍企業を通じて、あるいは、ロシアやインドなどのワクチン生産国との二国間協定を通じて、ワクチン獲得競争を展開している。

大きな政策的、組織的問題を解決するには、多国間の議論と、「グローバルな連帯」の実践が必要なのは明らかだ。グテーレス事務総長が触れているのはまさにこのことである。それらがなければ、政府や企業、社会の関係を特徴づけている構造的な不平等は存続していくことになる。これにより「人間よりも利益を優先する」風潮が再びの支配的にとなり、新型コロナによる人命の喪失は続くだろう。

Photo credit: Physicians Committee for Responsible Medicine

一部の人口が免疫を獲得するのは望ましいことではあるが、「すべての人間が安全になるまで、誰も安全ではない。」ことを肝に銘じておくべきであろう。(原文へ

パトリック・I・ゴメスは、2020年2月29日までの5年間、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国(ACP)グループの事務局長を務めた。79カ国からなるACPは、2020年4月5日に「アフリカ・カリブ海・太平洋諸国機関」(OACPS)に名称を変更した。ゴメス博士は、ガイアナ共和国の大使として、ブリュッセルのEUに駐在した経験も持つ。

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【Global Outlook=ハルバート・ウルフ】

ワシントンの連邦議事堂襲撃は、制御不能な大統領がもたらした結果というだけではない。武力行使の合法的な国家独占は、米国では十分に認められてこなかった。

「このようなことは予測できなかったと言えたらいいが」と、議事堂襲撃事件の後、バイデン次期大統領は言った。「本当はそうではない。予測はできた」。さらにオバマ元大統領が、事件をまったくの驚きのように扱うのは自己欺瞞だと言い加えた。1月6日の議事堂襲撃をめぐるワシントンでの劇的な展開は、必ずしもその日でないにしても、予測されていたことである。元大統領も新大統領も、それぞれの判断に基づき、暴徒による反乱と議会の一時占拠や議員たちの逃亡は、トランプが繰り返し暴力を煽り、それを重要視しなかった過去4年間の状況が頂点に達したものだと述べた。ドナルド・トランプは、暴力的な民兵たちを「特別な人々」と呼んだ。さらに「われわれは君たちを愛している」と言い、みずから暴力を煽りさえした。(原文へ 

民主政府の長によるこのような前代未聞の無責任な言動は、襲撃事件の一つの原因に過ぎない。トランプの言動は許し難い。とはいえ、説明可能ではある。自分の過ちをいつも人のせいにする自己愛の強い大統領は、選挙での敗北を認めることができなかった。しかし、大統領としてみっともない彼の言動と少なくとも同じぐらい重要な要因は、武力行使の合法的な国家独占が米国では十分に認められてこなかったという事実である。

法と秩序の執行、そして4世紀近く前の欧州における三十年戦争終結以来の武力行使の合法的な国家独占は、文明の重要な功績である。簡単に言えば、国家当局、法執行機関、特に警察、軍、司法制度が国民を守るということである。誰人も、法の力に依らずに制裁を下し、自己正義を行うべきではない。武力行使の合法的な国家独占が認められて、暴力の私物化が廃止されたのである。この概念が純粋な形で完全に実施されたことはないが、原則的には、国際法によって認められ、受け入れられている。国内レベルでは、警察や必要であれば司法機関が依拠し、執行することができる明確な規則や法律がある。

理屈ではそういう話になる。しかし、この何世紀も昔からの原則を、世界で最も力を持つ人物である米国大統領が無視したら、何が起こるだろうか? ドナルド・トランプは、狂信的な支持者たちに議事堂を襲撃するよう呼びかけることによって民主主義制度に損害を及ぼしただけではない。彼はその言動、絶え間ない嘘、扇動、暴力の呼びかけによって、法の支配と武力行使の国家独占を転覆させた。国民の安全に責任を負う行政府の長が、法と秩序をもたらすのではなく、支持者に暴力をけしかけたのである。

治安部隊、つまり議会警察は、十分な準備ができておらず、人員も不十分だった。そのため州兵が要請されたが、配備はあまりにも遅く、あまりにも及び腰だった。しかし、この騒動と暴力は思いがけず起こったわけではない。トランプの言動は、暴君や独裁者の例から知られるとおり、議事堂を襲撃した暴徒に、民主主義的選挙を覆し、物理的にも精神的基盤においても議会の両院に損害を及ぼす正当性を与えた。幸いなことに、トランプ支持者の暴動は速やかに鎮圧され、かくして不成功に終わった。というのも、議会(行政ではなく)の回復力が示されたからである。民主主義は、困難に耐えた。

しかし、この騒動とカオスに責任があるのは、トランプだけではない。米国では、武力行使の国家独占に対する認識に、非常に根本的な問題がある。有名な修正第2条は、米国民が武器を保有する権利を認めている。同条は文字通り、「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない」と述べている。米国の多くの人が、憲法のこの条項を、法執行機関を待つことなく自ら制裁を下すことへの勧誘と解釈している。

米国では、ピストルやリボルバーから自動小銃、その他の戦争用武器まで、推定4億個の銃器を一般の個人が保有している。つまり、子どもを含む住民1人あたり1個以上の銃があるということである。多くの州で、銃を公然と携帯することが認められている。イデオロギー的に頑固で誤った考えを抱き、また、トランプ陣営を強く支持した全米ライフル協会に限らず、銃の所有者たちは、再三再四、銃の携帯は米国民の憲法上の権利だと主張している。

国家は、国民の保護を保証できると信頼されていない。人々は、自身の防衛を自ら組織することを望み、自身の安全に責任があると感じている。そうする中で、彼らは修正第2条により正当化されていると感じている。広く行き渡った国家不信がある。政府は常に良いことよりも害を多くなしているという保守派のドグマは、広く受け入れられている。また、近頃は警察の違法行為に対する厳しい批判や、警察予算の削減を求める声さえあり、偏った警察の行為や言動に対する不信感と不満を表している。いわゆる「ディープステート」が陰謀論者によって邪悪と呼ばれているだけではない。米国では一般的に、国家の制度と規制に対する反感がある。

大量に出回っている武器を減らそうとする試みは、ほとんどが政治家襲撃事件や学校での大量殺害事件を受けたものであるが、これまでのところそのすべてが失敗している。下院と上院は、これらのイニシアチブを過半数で否決しており、特に共和党は修正第2条の改正を阻止している。彼らは、欧州諸国の大部分や他の多くの国々で疑う余地のない原則となっている、武力の合法的な国家独占の原則を、事実上拒絶しているのである。

2021年1月6日が暗黒の日として米国史に刻まれるのは当然のことと考えられる。ジョー・バイデン次期大統領は、広く強調されているように、分断した国家を結束させるというきわめて困難な仕事に直面する。しかしそれは、必要なアジェンダのほんの一部に過ぎない。武力行使の国家独占の原則が認められない限り、大衆迎合主義者や扇動政治家は、権力を握るため、暴力を行使するよう信奉者たちを煽る誘惑に駆られるだろう。

ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター(BICC)元所長。現在は、BICCのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所(INEF:Institut für Entwicklung und Frieden)非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所(NCPACS)研究員を兼務している。

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Qアノンと大衆のデジタル過激化: 平和構築と米国人の反乱

国連事務総長、誤った議論や嘘を正すべきと熱心に訴える

一部の勢力を除き、世界の指導者らは多国間主義を支持

画期的な核兵器禁止条約の発効に想う

【ニューヨークIDN=ラム・ラモダラン】

核兵器禁止条約(TPNW)発効に際して国連アカデミックインパクトのラム・ダモダラン事務局長が発表したコラム。核禁条約発効に至った歴史的な系譜と世界的な連帯の広がりについて解説した中で、創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長が1983年以来毎年発表してきた平和提言についても言及している。(原文へ

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Qアノンと大衆のデジタル過激化: 平和構築と米国人の反乱

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=リサ・シャーク】

米国在住の右翼過激主義者たちは、ソーシャルメディアのプラットフォームを利用して偽情報を拡散し、新メンバーを集め、連邦議会議事堂襲撃を計画し、国内の憎悪と分断をいっそう煽った。2021年1月6日の議事堂襲撃以前も、対テロおよび対反乱の専門家たちは、ソーシャルメディアを駆使した陰謀による米国人の「大衆過激化」を指摘していた。ロイターの世論調査によれば、米国の人口の13%が議事堂襲撃を支持していた。(原文へ 

1月6日の襲撃に責任があるのはソーシャルメディアだけではない。米国の新たな反乱を激化させている要因は、過激主義的なラジオのトーク番組、分断を煽る大統領、白人の優越性が脅かされているという感覚など、さまざまである。これらの要因すべてが、何十年にもわたって米国社会でくすぶり続けてきた。ソーシャルメディアは、問題を作り出したのではなく、増幅させたのである。

1月6日の議事堂襲撃を主導したのは、極右陰謀論「Qアノン」のソーシャルメディアフォロワーのようである。2020年9月の時点で、新たに選出された議員を含め共和党員の60%近くがQアノンを信じていると伝えられる。8月には、ウォール・ストリート・ジャーナルが、新型コロナウイルスによるパンデミックの最初の5カ月で、Qアノン関連のFacebookグループのうち最大で10グループのフォロワー数が600%増加したと報じた。

米国で平和を構築するには、暴徒を駆り立てるあらゆる種類の問題に対処する必要がある。この泥沼から抜け出す解決策を見いだすには、Qアノンという新たな現象、そして大衆のデジタル過激化におけるソーシャルメディアの役割について分析する必要がある。

ソーシャルメディアの陰謀論は、「主流メディア」への攻撃から始まる

信頼できる情報源を持たない大衆は、容易に操作することができる。虚偽の陰謀論は、大衆の混乱に乗じて広まる。何が真実で、何が真実でないかを人々が知らなければ、真実の伝達者と称する情報源の言い分を受け入れやすくなる。民主主義や多文化主義を弱体化させようとするなら、真っ先に、ニュースメディアの正当性を否定する必要があるのだ。

ラジオのトーク番組のホスト、ラッシュ・リンボーは、トランプ主義の基礎を築いた。リンボーは自身の信奉者たちに対して、「四大ペテン」は政府、学界、科学、メディアだと訴え、事実を非正当化した。このような不信感を創出することによって、トランプとQアノンは忠実な信奉者を獲得し、大衆をコントロールしたのである。

ニュースジャーナリストたちがトランプの性格、腐敗、無能を暴露する一方、大統領は連日ニュースメディアを攻撃し、彼の言う「フェイクニュース」の被害者を演じた。トランプ信者たちは、「もうひとつの事実」を求めるようになった。2017年、Qアノンはあらゆることについて「主流メディア」に取って代わる右翼的見解を発表し始めた。

Qアノンの陰謀論はトランプ支持と反乱を煽った

1月6日の襲撃以前から、FBIはQアノンの陰謀論者を「過激主義者」であり、国内テロの脅威となりうると分類していた。機密情報にアクセスできる政府高官とされる「Q」は、トランプが政治と「主流メディア」を牛耳る民主党員に率いられた悪魔崇拝主義の小児性愛者からなる腐敗した世界的ネットワーク「ディープステート」から、人類を救おうとしていると主張する。度々トランプをキリストになぞらえつつ、Qの語りは、民主党員、ユダヤ人、ハリウッドのエリートからなる邪悪な「カバル(秘密結社)」を中心に展開する。彼らは老化を防ぐために、赤ん坊を殺し、その血を飲んでいるというのである。

Qは、ソーシャルメディアに自身の立ち位置を示す「パンくず」を投稿し、人々をしてそれを「健全な批判的思考」へと誘導している。事実の断片と排外主義的な嘘を混ぜ合わせ、アノンたちはニュースジャーナリストの信頼性を傷つけようとする。操作されたQアノン動画は、過去の反ユダヤ主義的な虚偽を再燃させ、新型コロナウイルス感染症、世界的な人口移動、性的虐待、人身売買、乳児殺害、その他多くの問題をカバルのせいにしている。Qは、小児性愛者ネットワークを運営する者どもが大量に逮捕される「嵐」や、人々がこぞってQを信じるようになる「大覚醒」を予言しているのだ。

「アノン」とはQの信奉者であり、Qアノンのグループに温かく迎え入れられ、「いいね」や肯定でお互いに報いを与え合っている。暴力的な過激主義の生態系の中で、孤立と混乱を深めるこうした個人的要因は、パンデミック下のソーシャルディスタンスとロックダウンによって、いっそう大きな役割を果たしているように思える。

Qアノンのソーシャルメディアへの投稿は、有機栽培農家、性的虐待問題に関心を持つ人々、政治に無関心な母親たちのグループからハーバード出身者など教養ある人々まで、多様なグループの心に訴えかけようとしている。自分は2020年の大統領選に勝利したが、邪悪な世界規模のカバルが選挙を「盗んだ」のだというトランプの主張を、アノンたちは支持している。Qは、民主党員と多文化的な民主主義を実存的脅威として描いている。

ソーシャルメディアのプラットフォームがQアノンとトランプのメディア攻撃を増幅した

 ソーシャルメディアは、「テックトニックシフト(techtonic shift=テクノロジーを震源とする地殻変動)」の進行とともに、世界中の国々で紛争と民主主義に影響を及ぼしている。ソーシャルメディアプラットフォームの利益モデルとアルゴリズムは、虚偽の過激な陰謀論を増幅することにより、分極化を促進し、米国の民主主義を弱体化させているようである。

ソーシャルメディア各社は、広告主に消費者を提供するためにユーザーにより多くのQアノン関連コンテンツを表示し、人々をプラットフォームにもっと長く滞在させることが利益につながる。アルゴリズムは、Qアノン関連コンテンツがユーザーの注意を引き付けることを正確に予測し、その表示数を増やす。

Qアノンが大勢の人々を過激化させているという警告を受けると、IT企業は「言論の自由」を主張した。しかし、権利擁護の活動家たちは、虚偽や扇動的なコンテンツの増幅に「到達する自由」などというものはないと指摘する。

議事堂襲撃事件の後、FacebookとTwitterは、トランプをプラットフォームから排除し、Qアノンに関連する何万件ものアカウントを凍結した。人権活動家や民主主義活動家の警告を何年間も無視した後に、ようやく下された決断である

プラットフォームから排除したことによって、将来的なソーシャルメディア上の害を防ぐことはできるかもしれないが、カルト陰謀論信者の解体または洗脳解除には役に立たない。すでに何百万人もの人々が、より小規模で規制の少ないソーシャルメディアプラットフォームに乗り換えている。

Qアノンとソーシャルメディアの大衆過激化に対する平和構築策

米国の平和構築者たちは、今後、手ごわい課題に直面する。今回の反乱は年月をかけて形作られてきたものであり、いまや米国の民主主義と人命への持続的な攻撃を行うために必要な大衆の支持を集めているようである。平和構築者にとっては、陰謀論と虚偽の霧から米国人を脱出させることが新たな任務となるだろう。

第1に、世界が急速に変化しているときほど、人々は陰謀論を受け入れやすくなる。そのようなストーリーが世界を理解するために役立つからである。平和構築者は、政治的分析と心理的分析を融合し、デジタルフォークロア、平和に関連するミーム、メタストーリーを織り込んで、すべての人にとって人間性、帰属、尊厳への信頼を呼び起こす新たな言説を作り上げることができる。

第2に、平和構築者はこの反乱を民主主義の失敗というより、米国の多文化主義の前進に対する揺り戻しと見ることを選択することができる。アナンド・ギリダラダスの言葉を借りれば、「バックラッシュは歴史の原動力ではない。それは原動力への抵抗なのである」ということだ。米国人は、インドとジャマイカにルーツを持つ初めての女性副大統領を選んだ。そして、歴史的に奴隷貿易の中心地であったジョージア州から、新たにユダヤ系米国人とアフリカ系米国人の2人の上院議員が選出された。「ブラック・ライブズ・マター」は、社会正義を求める歴史上最大規模の抗議運動となった。2020年、米国人はかつてないほどに投票し、抗議した。米国人は、ピープルパワーを見いだしたのだ。

そして最後に、パンデミックの真っただ中にあり、また、内省する十分な機会がある今、米国は白人至上主義、気候危機、消費中心の経済の脆弱さについて国民的議論を交わしている。パンデミックは、我々が変化し、適応できることを示した。それは、Qアノンの恐怖利用を打ち消し、懸念を払拭するために重要な教訓である。2020年は、厳しい一年となった。しかしそこには、コロナワクチンの開発に寄与する米国のイノベーションと想像力、平和的な選挙、気候危機への新たな注目、そして歴史の傷もそれを白日の下にさらすことによって癒すことができるという認識が織りなす、素晴らしいストーリーも含まれている。

リサ・シャークは、戸田記念国際平和研究所の上級研究員、米国の非営利団体Alliance for Peacebuilding(平和構築のための同盟)の上級研究員、およびジョージ・メイソン大学 紛争分析解決学部の客員研究員を務めている。これまでに10の書籍と、数多くの査読付き論文や学術誌掲載論文を執筆した。国家と社会の関係や社会的結束を向上させる、テクノロジーを活用した対話や調整を模索するこれまでの研究成果を生かし、2018年には編著“The Ecology of Violent Extremism(暴力的過激主義の生態学)”を出版した。

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【アブジャIDN=アズ・イシクウェネ】

ナイジェリアのある知事夫人が本国から遠く離れた米国ヒューストンへの医療ツーリズムに参加して自身のコロナワクチン接種を誇らしげに撮影させていたスキャンダルに焦点を当てた記事。知事夫人は、米国でのワクチン接種を、本国の一部に根強いワクチンを悪と捉える偏見を打破するためと説明しているが、変種も含めてCOVID-19による被害が拡大している(感染者87,000人、死者13,000)中での行動に、国内で批判が高まっている。コロナワクチンの大半を富裕国が買占め、ワクチン供給が後回しにされる開発途上国の富裕層の中には、この知事夫人のように先進国に出向いて優先的にワクチン接種をするケースが報告されている。「民衆のワクチン連盟」は、現状では経済力に劣る70近い国で、国民の1割ほどしかワクチン接種を受けられなくなるとしている。(原文へ

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核兵器禁止条約参加への障壁―市民団体がモニター

【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

世界のほとんどの国が、既存の政策や運用に何の変更を加えることなく核兵器禁止(核禁)条約に加盟し、遵守することができる、と『核兵器禁止モニター』は述べている。しかし、世界の42カ国が、この新たな核兵器禁止の枠組みと両立しない行動を現在取っている。実際のところ、欧州は、この条約に抵触する行動をとっている国が最も多い地域である。

2018年に創刊された『核兵器禁止モニター』(以下、「モニター」)は、2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のパートナー組織であるノルウェー・ピープルズエイド(NPA)が編集・発行している。

The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, signed 20 September 2017 by 50 United Nations member states. Credit: UN Photo / Paulo Filgueiras
The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, signed 20 September 2017 by 50 United Nations member states. Credit: UN Photo / Paulo Filgueiras

「モニター」は、国連事務総長が批准書の寄託先となっているこの世界的な条約の当事国となりうる197カ国に関して、核兵器関連の政策と運用を評価している。197カ国には、国連の193の加盟国すべてと、2つの国連オブザーバー国(バチカン市国とパレスチナ国家)、さらに、クック諸島とニウエが含まれる。

「モニター」は、核軍縮の進展と主要な課題をめぐる分析に関する正確な情報を容易に入手できる長期的な情報源となることを目指している。その中心的な目的は、国際社会と、核兵器の廃絶という最も緊急かつ普遍的に受け入れられた目標の達成との間に立ちはだかる活動に焦点を当てることだ。

「モニター」は、核禁条約を、核兵器なき世界に向けた進展に関する指標として利用しながら、条約の普遍化に関連した最新情報を記録している。

また、核不拡散条約(NPT)や非核兵器地帯の諸条約、包括的核実験禁止条約(CTBT)、部分的核実験禁止条約(PTBT)、国際原子力機関(IAEA)の保障措置協定や追加議定書、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約などの大量破壊兵器に関するその他の関連条約や体制に関して各国がいかなる状況にあるのかも追跡している。

「モニター」は、核禁条約の禁止諸条項や積極的義務に関する明確な解釈を提示し、条約に拘束されることに同意しているか否かに関わらず、世界各国が同条約に従ってどの程度行動しているかどうかを評価している。これは、現在は条約を批准あるいは加盟している国々や、加入を検討している国、将来的に加入することが可能な国に対して指針を示すことを念頭に置いている。

「モニター」の2020年版は、核禁条約が2021年1月22日に発効するのを前に、「米国だけが今日、他国に核兵器を配備しているとされているが(ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ)、ロシアや英国も過去にはそうしていた」と述べている。

次の計19カ国が以前に核兵器のホスト国になったと見られている(一部はその事実を知らなかった):ベルギー、カナダ、チェコスロバキア、キューバ、キプロス、デンマーク(グリーンランド)、フランス、東ドイツ・西ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、モンゴル、トルコ、英国。

General Roger Brady, USAFE Commander, is shown B61 nuclear weapon disarming procedures on a “dummy” (inert training version) in an underground Weapons Security and Storage System (WS3) vault at Volkel Air Base, The Netherlands, on June 11, 2008./ By Unknown, merely noted as US Air Force, Public Domain

この数には、関連する期間において、核兵器国の直接統治下にあった地域(グアム、沖縄、マーシャル諸島)は含まれていない。

ほとんどの核配備協定は1950年代・60年代に結ばれたものだが、上述の欧州の5カ国以外では、この協定は無効化していると考えられる。

2020年版の「モニター」は、欧州から残りの核兵器を撤去しようとの試みが欧州の政策決定者によってなされてきたことが指摘されている。例えば、2005年には、ベルギー上院が、同国領土からの核兵器の撤去を呼びかける決議を全会一致で採択している。

2009年、ドイツの連立政権はその政策協定において、ドイツに残る核兵器を撤去させることで合意した。当時のギド・ヴェスターヴェレ外相は、一時は熱心にその方針を追求したが、米国の否定的な対応を見て、翌年には静かに方針を撤回してしまった。

2018年のNATOサミットで加盟国は、NATOの抑止態勢は「米国が欧州に前進配備する核兵器と、関連する同盟諸国が提供する能力及びインフラに依存している」と宣言した。

2020年、NATOの核共有協定におけるドイツの役割に関する議論が再燃した。社会民主党の議員団議長であるロルフ・ミュツェニッヒ氏がドイツからの米核兵器撤去を要求したからだ。NATOのイェンス・ストルテンベルク事務局長は、ドイツによる核共有協定の支持は「平和と自由の擁護のために肝要だ」とすぐさま応じた。

現在、核兵器禁止の新しい流れに抵触する行動をしている42カ国には、9つの核保有国(中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、英国、米国)が含まれる。これらの国は合計で1万4000発近い核兵器を保有しており、そのほとんどが1945年8月に広島・長崎に投下された原爆よりも遥かに強力である。

残りの33カ国は非核兵器国で、そのうち27カ国は欧州にあり、アルバニア、ベラルーシ、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、トルコである。これらの国々はすべて、核兵器禁止条約第1条(1)e項で禁じられている、核兵器の継続的な保有を支援・勧奨する行為をしている。

2020 Estimated Global Nuclear Warhead Inventories/ ACA
2020 Estimated Global Nuclear Warhead Inventories/ ACA

これらの国々は、自国領土に核兵器を配備することを認めたり、核攻撃演習に参加したり、兵站・技術支援を行ったり、核搭載可能なミサイルの実験を許容したり、核兵器の主要部品の開発・生産・維持に協力したり、核兵器ドクトリン・政策・声明を是認したりといったさまざまな形で、核保有国による核兵器の維持を支援・奨励している。

欧州外では、さまざまな形で核兵器の保有を支援・勧奨している非核兵器国として、アジアではアルメニア、日本、韓国、米州ではカナダ、オセアニアではオーストラリアとマーシャル諸島がある。

これら42カ国は、核禁条約への参加を認められていないわけではない。しかし、「もし同条約の要求を満たそうとするならば、様々な程度で自らの政策や運用を変えなくてはならない。」と、2020年版「モニター」の編集者でNPAのアドバイザーであるグレテ・ラウグロ・エスタン氏は語った。

UN Secretariat Building/ Katsuhiro Asagiri
UN Secretariat Building/ Katsuhiro Asagiri

「モニター」によれば、核禁条約への支持は欧州以外では高い。欧州では47カ国中31カ国が核禁条約への参加を拒んでいる。同条約発効2週間前の時点で、世界の国々の70%にあたる138カ国が同条約を支持していた。

51カ国が既に核禁条約加盟国であり、37カ国が条約に署名はしているものの未批准である。「したがって、世界の国々の半数が、核禁条約の下における国際法の法的拘束力のある義務を受け入れるという状態が間もなく現れることになる。」とエスタン氏は語った。

「モニター」は、さらに別の50カ国を「その他の支持国」と分類している。アンドラ、エリトリア、モンゴル、ニューギニア、シエラレオネなど、このグループの多くの国々が、核禁条約への加盟の手続きを開始している。

ロシアとの拡大核抑止協定を持つアルメニア、ベラルーシの2カ国を含んだ、様々な地域の17カ国の態度は依然として未確定である。核禁条約に反対しているのは42カ国である。中でも一部の国は、他の国々と比べて核禁条約に抵触する程度が甚だしい。一方、この新条約に参加するメリットに関する議論が、これらの国々の一部で始まっている。(原文へ) 

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トランプのカオスが投げかけた唯一人の核発射権限というリスク

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

この記事は、2021年1月12日に「The Strategist」に最初に掲載されたものです。
【Global Outlook=ラメッシュ・タクール 】

核兵器を批判する人々は、ずっと以前から二つのリスクを指摘してきた。第1は、核抑止の安定性は、全核保有国のすべてのフェイルセーフ(安全制御)機構がいつ何時も機能していることに依存しているということだ。それは、核による平和をいつまでも維持するにはあまりにも高いハードルである。第2は、世界の9核保有国において、理性的な意思決定者が政権を握る必要があるということである。(原文へ 

過去4年の間に、特に問題の9人のリーダーのうち2人の性格的特徴により第2のリスクが高まっている。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮のリーダーである金正恩(キム・ジョンウン)が、国連の核兵器禁止条約のゴッドファーザーと評されたのもそのためである。かつて核ミサイル発射管理官を務め、尊敬される反核運動家であった故ブルース・ブレアは、2016年にこう述べている。「ドナルド・トランプに核兵器を持たせることを考えると、心底ぞっとする」

この問題は、2020年大統領選の勝利者としてジョー・バイデンが正式に承認された後、議会内外で醜悪な事態が展開する中、予想外の緊急性を帯びた。1月8日、ナンシー・ペロシ下院議長がマーク・ミリー統合参謀本部議長と、「不安定な大統領が軍事攻撃を開始する、あるいは発射コードにアクセスして核攻撃を命令することを防ぐ」予防措置について協議した。ミリーの執務室は「ニューヨーク・タイムズ」紙に対し、核発射命令権限に関するペロシの質問にミリーが回答したことを認めた。

米国には現在、ペロシの懸念に対処できる法的メカニズムはない。ジョージ・W・ブッシュ大統領の任期終盤の2008年12月22日、ディック・チェイニー副大統領が、大統領権限に歯止めがないことを認め、こう述べた。50年間にわたり、米国大統領には「常時、1日24時間、フットボール(最初の核攻撃計画を指すコードネームが「ドロップキック」だったことによる通称)を携帯する武官が同行しており、その中には、大統領により使用を承認される核兵器発射コードが収められている……彼は、誰にも相談する必要はない。議会を招集する必要もない。裁判所に相談する必要もない。大統領は、われわれが住むこの世界の性ゆえにその権限を有する」と。

米国の核体制は高度警戒状態で核兵器の警報即発射態勢を取っているため、最高司令官の発射命令に即応するようにできている。攻撃を承認する大統領命令が発せられたわずか4分後にはミサイルがサイロから出され、敵のミサイルに破壊される前に発射され、発射から30分以内に標的を捉えられるようになっている。

大統領の絶大な権力が問題視された唯一の歴史的出来事は、ウォーターゲート事件の渦中にあったリチャード・ニクソンの政権末期に起こった。ジャーナリストのガレット・グラフは、2017年に政治誌「Politico(ポリティコ)」に寄稿した際、ジェームズ・シュレシンジャー国防長官が前例のない命令を発した件を振り返った。それは、ニクソンが核兵器発射命令を出したら、軍司令官らはそれを実行する前に国防長官に確認するか、またはヘンリー・キッシンジャー国務長官に確認するよう命じるものだった。それに先立ち、アラン・クランストン上院議員がシュレシンジャーに電話し、「逆上した大統領がわれわれをホロコーストに陥れるのを防ぐ必要」について警告していた。どうやらニクソンは会議の際、「私が執務室に入って電話をかければ、25分後には何百万人も死ぬんだ」と発言して、議員たちを震え上がらせたようである。

1973年、核ミサイルサイロの制御訓練を行っていた米空軍ハロルド・ヘリング少佐は、「受け取ったミサイル発射命令が正気の大統領から出されたものであるかどうか、どうしたら分かるのですか?」と尋ねた。良い質問である。答えを得る代わりにヘリングは除隊させられ、1975年に上告が退けられて、長距離トラックの運転手に転職することになった。ジャーナリストのロン・ローゼンバウムは著書‘How the end begins: the road to a nuclear World War III’ の中で、ヘリングの「禁断の質問」を回想し、このように述べている

そのような疑問、つまり核兵器発射命令を出す大統領が正気かどうかという問いは、とりわけ厳密に精査するべきことだと思われるかもしれない。しかし、ヘリング少佐の不都合な質問は、歴史上最も恐ろしい決定が、15分もかからず、1人の人間によって、考え直す時間もないままに下されるという事実を如実に浮かび上がらせた。

法学教授のアンソニー・コランゲロ(Anthony Colangelo)によれば、武官は「違法な核攻撃命令に従わない法的義務」があり、核兵器の使用は、国際人道・人権法のもとでは合法性の基準を満たさないという。しかし、2020年12月3日付けの議会調査局覚書は、「米国大統領は、米国の核兵器の使用を承認する唯一人だけの権限を有する」という、支配的なコンセンサスを繰り返し述べるものだった。

元米戦略軍司令官のロバート・ケーラー大将は、武官は統一軍事裁判法により、「命令が合法で、権限ある機関から発せられたものならば、命令に従う」義務があると述べている。世界の紛争地域を主な関心分野とする国際危機グループでさえ、2021年1月7日の声明でトランプからバイデンへの混乱に満ちた政権移行に伴う様々な危機の中から大統領の「核兵器を発射する自由な権限」を特に指摘している。

選挙の結果を認めず、怒りと報復心に燃え、しかし核のボタンに指を置いたままの大統領。しかも金正恩より「大きく、強力だ」と自慢するような大統領が、人心に緊迫感をもたらす役割を果たした。1962年のキューバミサイル危機において、悪名高いカーティス・ルメイ大将のような大統領軍事顧問らが核兵器の展開とキューバ侵攻を望むなか、ジョン・F・ケネディ大統領は冷静さを保った。

2017年1月のトランプ就任以来、世界は戦略面で弱みのある大統領の予測不可能性と信頼性の欠如を考えると、政権内の大将経験者が危機的な状況で手綱を握ってくれることを心から願ってきた。トランプの最初の国務長官であったレックス・ティラーソンが、トランプを「とんでもないバカ」と評した有名な発言は、大統領が核の本質的な現実を把握していないことを踏まえてのものだった。

大統領だけが持つ核の発射権限は、あまりにも強大であまりにも抑制不能であるために、大きな恐怖を抱かせる。ブルース・ブレアは、短期的には先制不使用政策を採用し、中期的には「グローバルゼロ」を通してすべての核兵器を完全に廃絶するという2段階の提言を行った。バイデンは大統領就任後、核攻撃が合法であることの承認を得るために、自分以外に少なくとも1人の政権幹部の合意を求めるように、核兵器の指令体系を変更することができる。また、そうするべきである。

米国に関してこれが単なる理論的懸念にとどまることがないとすれば、核のボタンに指を置く他国のリーダーたちにより核兵器が無責任に使用される可能性について、より深刻な懸念をわれわれが抱くのも無理はないといえる。「核兵器を発射する……米国大統領のみ唯一人の権限をガードレールで取り囲む」ことによって、バイデンは、世界の核リスクを減らす緊急の必要性に焦点を当てることができるだろう。

ラメッシュ・タクールは、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院名誉教授、戸田記念国際平和研究所上級研究員、核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク(APLN)理事を務める。元国連事務次長補、元APLN共同議長。

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