【シンガポールIDN-INPS＝趙洪】

東南アジア諸国は、依然として地域の市場統合と接続性という大きな難題に直面している。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、海外投資を呼び込む機会としてだけではなく、東南アジアのインフラを自らの望む方向に改変するために、鉄道網や道路網、水路の建設を通じて接続性を強化しようとしている。

この機会は、海外インフラ整備の資金調達と高速鉄道建設において、アジアの巨人たる日中両国の競争を激化させている。

日本は東南アジアに１９７０年代から巨大投資を開始し、１９９０年代までには同地域を横断するインフラ接続のビジョンを形成した。日本の基本的な考え方は、地域内、地域間の相互接続性を確立し、地域内のさまざまな開発途上国を横断した経済回廊を建設し、ASEANの工業化と地域統合を促進するというものであった。

日本はASEANを「日本が決して失ってはならず、後れを取ってもいけない市場」と捉えている。２０１５年９月にジャカルタ・バンドン間の高速鉄道プロジェクト受注競争に敗れて以来、日本政府は融資政策を変更し、将来的に「高い質の」インフラ開発に貢献することを約束してきた。

２０１８年２月、安倍晋三首相とその内閣は、日本の新たな援助政策を策定し、日本の援助を「自由で開放的なインド太平洋戦略」実現のために活用する方針を明らかにした。２０１６年８月に安倍首相が導入したこの政策は、「質の高い」インフラ開発と海洋法の執行を通じて地域の接続性を強化することを目指すものであった。

中国が東南アジアに投資を開始したのは、日本よりもずっと遅い。同地域でインフラ開発に関わり始めたのは２０００年代初頭。雲南省と広西チワン族自治区が東南アジア諸国との地域間交通網に重点を置き始めてからのことだ。

東南アジアでインフラの接続性を強化する中国の取り組みは、習近平国家主席が「一帯一路」構想を提案した２０１３年以降、加速してきた。中国のこの枠組みの下での東南アジアにおけるインフラ建設の長期的目標は、中国と東南アジアを結ぶ４５００～５５００キロ規模の鉄道線３本を含むアジア全域を結ぶ鉄道ネットワーク形成など、きわめて野心的なものだった。

ASEAN１０カ国に対する中国の投資は、日本や、さらには米国に対してもかなり後れを取っているが、「一帯一路」の履行と、中国・ASEAN間の政策協調が強化されるにつれ、投資は増えてくるであろう。

互いに競争しているようにも見えるが、東南アジアにおける鉄道ネットワーク建設の戦略的計画は、日中で異なっている。日本は主に東西の接続を狙う。ミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムをつなぐ「東西経済回廊」を開発して日本の絡んだ複数の事業を融合させようとしている。その目的は、日系企業にその事業を拡大させ、インフラ接続を通じて東南アジア内外での生産ネットワークを最適化することにある。

中国の長期的目標は、南北を貫通するアジア鉄道ネットワークを構築することにある。クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道とつなぎ、東南アジア、さらにはその遠方への中国のアクセスを強化することをもくろむ。

日本政府は、インフラシステムの輸出を、長らく停滞する日本経済を再活性化するカギを握るとみている。インフラ開発は製造業部門からサービス部門へと拡張し、世界のマーケットへのアクセスを確保する効果的な方法を提供するビジネスだと見られている。安倍政権は、民間投資を通じて日本のインフラ製品の販売力を強化する決意だ。

中国にとっては、東南アジアのインフラ事業は政治的重要性も抱えた（もっぱら、一帯一路と中国が主導するアジアインフラ投資銀行の地政学的な重要性のため）ものでもあるが、より大きくは国内の経済的利益のためである。中国は、近隣諸国の開発戦略を受け入れ、それと連携していくことを通じて、同国西部の開発を加速しようとしている。

日本と中国には、東南アジアで共通の目標と経済的利益がある。両国は協調の重要性を認識し、第三国で共同のインフラ開発にあたるコンセンサスに到達している。安倍首相はこの１０月に予定される中国公式訪問で特定の協力プロジェクトに関して合意を目指すものとみられている。

ASEAN諸国にとっては、日中両国は重要な投資源であり、主要な貿易相手国だ。両国はその金融・建設の能力を活かして、東南アジアのインフラプロジェクトに資金調達することを可能としてきた。

地域の接続性強化はASEANコミュニティの長期的目標である。ASEANには、「ASEAN統合作業計画」や、「２０２５年に向けたASEAN連結性マスタープラン」など、自らの目標がある。日本あるいは中国からの投資はこれらの目標と一致しないとみなされる可能性もある。

たとえば、個々の国に対する中国の投資が増すにつれ、中国と東南アジアを結びつける新たなインフラ接続が、ASEAN自体の接続性にとって脅威となるとの懸念が強まっている。日中の高速鉄道が両立可能なのかという心配もある。異なった技術を利用したシステムを地域のさまざまな国が採用した場合、鉄道ネットワークが問題を起こしかねないのだ。

したがって、ASEAN、中国、日本の間の地域的接続に関する協調と対話の効果的なメカニズムが必要となる。この種の多国間協調は日中間の信頼を強化しうるだけではなく、そのインフラ開発目標の効果を高めうる。日中というアジアの巨人が、国益という狭いレンズではなく、広範な地域的視野を持って物事を眺め始めるようになるのは、こうした取り組みを通じてであろう。（原文へ）

※著者は厦門大学（中国）東南アジア研究校教授。この文章は２０１８年９月１５日に「東アジアフォーラム」に寄稿され、東南アジア地域外でも有益な記事であることにかんがみて再録されたものである。

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【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】

この原稿の執筆にとりかかった段階で既にコフィ・アナン元国連事務総長の死から１カ月が経過していた。既に多くのことが書かれているので、今さらアナン氏の平和と国際協力への取り組みについて想起する必要はないだろう。むしろそれよりも、故人をより重大な文脈、つまり、大国がいかにして、国連事務総長の人格を損ない続け、国連システムの独立性を保とうとした人々にいかにして高い犠牲を払わせようとしたか、という文脈に置いて考察した方が意味があるだろう。

まずは、国連が、米国の強力な後押しを得て誕生した組織であることを忘れてはならない。第二次世界大戦に勝利した米国と連合国（米国の４１万６８００人の兵士と１７００人の民間人の死者に対して、ソ連は２０００万人以上の兵士と民間人を失った）は、あらたな世界的紛争の再来を避けることを願った。米国は、廃墟と化した世界の平和を通じて、自身の経済的・軍事的覇権の維持を可能とするような多国間システムの構築をめざした。国連予算の２５％を負担することを約束し、その本部を国内に置くことを引き受け、前例のない程度の主権譲渡も認めた。

こうした国連に対する特別扱いに対して、初めて痛撃を加えたのがロナルド・レーガン米大統領であった。レーガン大統領は、１９８１年の就任まもなくしてメキシコ・カンクンで開催された南北サミットにおいて、国連は米国の国益を拘束するものだとの見方を示した。米国には他国と同様に１票しかなく、（しばしば途上国による）多数決によって米国の政策とはかけ離れた道をたどらねばならないことは受け容れがたい、と述べたのである。それ以降の米国の政策は、国連の政治的な重みを変えようとするものだった。そのために、米国の政治的な重みを考慮に入れる「マネージャー」として国連事務総長を常に確保しようとしてきた。

本性的にも、そして意識的にも対立を避ける物静かなペルーの外交官ハビエル・ペレス・デ・クエヤル氏がクルト・ヴァルトハイム氏（カンクンの南北サミット時の国連事務総長）を引き継いでから、米国は国連から手を引き始めた。しかしこの流れには、保守穏健派のジョージH.W.ブッシュ大統領の登場で歯止めがかかった。ブッシュ大統領は、米国の力を発揮する場所として国連をより前向きに受け止めたのである。

それからベルリンの壁が崩壊し、国連総会が社会主義ブロックによって濫用されることがなくなった。デ・クエヤル氏の後を継いだのはエジプトの外交官ブトロス・ブトロス＝ガリ氏だった。米国はガリ氏を支持した。エジプトは伝統的に米国の同盟国と見なされていたからだ。

ガリ氏はその後、国連事務総長として驚くほど独自の立場を取るようになる。国連を再起動する広範なキャンペーンが始まった。気候から人口、人権、ジェンダー平等に到る幅広いトピックで世界会議が開催され、コペンハーゲンでは社会開発サミットが開かれた。これらの会議では強力な公約が発せられた。ガリ事務総長は、「平和へのアジェンダ」「開発へのアジェンダ」を発表し、米国が対応できないようなその他多くの取り組みを行った。結果として、１９９６年に米国が拒否権を発動したことでガリ氏は２期目に就任できなかった（しかし安保理の他の１４カ国は賛成票を投じた。ガリは１期しか任務を果たせなかった唯一の国連事務総長となった）。

ビル・クリントン氏が米大統領に就任したとき、彼の方向性はそれほどはっきりしていなかった。彼は明らかに国際派であり、ルワンダ内戦に関して、米外交政策の利益にならない平和維持活動を米国は禁ずると公式に語っていた。彼はまた、貯蓄銀行を投機銀行と隔てていた１９３３年のグラス＝スティーガル法を廃止した大統領でもあった。その結果として投機資本が膨張し、市民の貯蓄が資本を拡大するために利用され、金融資本が経済と政治を凌駕することとなった。

国連大使としてガリ事務総長と闘った実績もあって国務長官に就任したマデレーン・オルブライト氏を擁するクリントン政権は、ガリ氏への拒否権発動によって、ひとつのシグナルを送ることを意図していた。つまり米国は、米政府の声を無視する国連事務総長は追い出す用意がある、というメッセージだ。オルブライト国務長官の提案は受け入れられ、尊敬を集めていたガーナの高官コフィ・アナン氏が、安保理によってガリ氏の後継に指名された。

アナン氏の偉大さが前面に現れたのはこの時である。米国とつながっているとみなされていた男が、国連をより透明で効率的なものにするために、行政改革に取り組むのである。彼は、２００１年に国連とともにノーベル平和賞を受賞するが、その理由は「よりよく組織され平和的な世界」の実現に努力したということであった。最高位における彼の名声と権威を確証づけるものだった。

しかし、２００１年、ジョージ・W・ブッシュが米大統領に選出された。彼の目標は、変化する世界において米国の優勢を保つことであり、それはレーガン精神を多分に受け継いだものであった。アナン事務総長をよく知るものであれば誰もが、当時ブッシュ大統領がアナンの抵抗にも関わらず、いかに国連事務総長の無条件の支持を望んでいたかを聞にしただろう。

ブッシュ大統領は、職務開始にあたり米国の警告を無視してかつてクウェートを侵略したイラクのサダム・フセイン大統領の排除を決定した。２００３年、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの十分な証拠がなかったために国連安保理からの支持が得られず（米政権に対するフランスの拒否感は強いものだった）、ブッシュ大統領は、英国のトニー・ブレア首相の支持を得て「有志連合」なるものを編み出した。米国はこうして、国連からの授権がないままにイラクに侵攻したが、その帰結は、私たちが既に知っているとおりである。

アナン事務総長は侵略を非難し、２００４年、これは違法行為であると断じた。これに対する米国の報復は、素早かった。

２００５年、ある支援事業が立ち上げられた。国連が、イラクの民間人に食料と医薬品を供給するために、同国の石油を売却するという枠組みだった。メディア王のルパート・マードック氏からの圧力の下、米国の右派はひとつのスキャンダルを捏造した。国連とアナン氏（彼の息子を通じて）をターゲットとし、国連の信頼性を傷をつけようとするものであった。米連邦準備制度理事会のポール・ボルカー元理事長を座長とする調査委員会は、米英の企業やサダム・フセイン本人が違法な取引によって利益を得たと結論づけたが、これは役に立たなかった。そのころまでには、国連のイメージが修復不可能なまでに傷つけられていたからだ。

アナン事務総長は比類なき自尊心をもって２００６年に職を辞し、平和と国際協力のための行動を起こした。アラブ連盟と国連が２０１２年２月にシリア内戦の調停をアナン氏に依頼したのは、彼の人格を象徴する出来事であった。彼がその職を辞したのは５カ月後のことだった。紛争が国際化したが誰も和平に関心を持っていない、というのがその理由だった。

２００７年から２０１６年までは韓国の外交官・潘基文が事務総長職にあった。「もっとも無害な人物を選べ」というのが米代表部に対するブッシュ大統領からの指示だったという。２００９年、ブッシュ政権の後を、米国外交の基本方針として国際協調と緊張緩和を信奉するオバマ政権が引き継いだが、潘基文時代の国連はほとんど何の遺産も残すことができなかった。

今日、国連はある種の「スーパー赤十字」状態にある。経済や金融のガバナンスに影響を与えることはしないが、難民や教育、保健、農業、漁業といった分野の政治には関与する、という意味である。グローバル化の二つの巨大なエンジンである貿易と金融は、人類のための討論とコンセンサスの場であることを止めた国連の埒外にある。今では、ダボスの世界経済フォーラムには、国連総会よりも多くの参加者がある。

国連危機の背後には多くの要因があるが、多国間主義から米国が徐々に離脱しつつあることが、最大の問題だ。「アメリカ・ファースト」だけではなく「アメリカ・アローン」（アメリカ単独）の政策をめざすドナルド・トランプ大統領の下で、米国はもはや国連を必要としていない。ロナルド・レーガン氏、ジョージ.W.ブッシュ氏と並んで、ドナルド・トランプ氏は、国連にとって第３の「おくりびと」だ。

現在の事務総長アントニオ・グテーレス（ポルトガル出身）は最高位での政治的キャリアを持ち、同国の首相も務めた人物である。彼は、国連総会によって選出され（これは前例のないことだった）、安保理に押し付けられたのである。国連から米国を脱退させるというトランプ大統領の公約に縛られて、グテーレス事務総長は、これ以上の国連の衰退につながるような立場を回避せざるを得なかった。

多国間主義の危機とナショナリズムへの回帰は国際的な現象だ。米国だけではなく、中国やインド、日本、フィリピン、ミャンマー、タイ、そしてイタリアを含む一部の欧州諸国が、古い罠にふたたびはまりつつある。神の名において、国民の名において、そしていまや「カネ」の名において、ナショナリズムや外国人排斥、ポピュリズムを動員して欧州のプロジェクトから脱退しようというのである。

「流される」ことをよしとする今の時代にあえて抵抗しようとする人々の議論に市民を引き寄せるために、政治的利益にこだわらず、自らの立場に未練を見せることもなく、価値と理想に何よりも重きを置くコフィ・アナン氏のような人物がこの世からいなくなりつつあると言ってしまうのは、果たして妥当だろうか。（原文へ）

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