【長崎IDN-INPS 】

本日、この平和記念式典において、ご参列の皆様とともに、１９４５年８月９日に、ここ長崎で原子爆弾の攻撃で亡くなられたすべての方々の御霊に、国連事務総長として、謹んで哀悼の意を捧げられることを光栄に思います。今日ここにご参列の皆様、ならびに原爆のすべての犠牲者と生存者の皆様に対し、最も深い尊敬の念を表明します。

ここ長崎を訪問できましたことは、私自身にとっても大変な喜びです。５世紀近くにわたり、私の国、ポルトガルは、この街と深い政治的、文化的、宗教的なつながりがあります。しかし、長崎は、長い魅力的な歴史を持つ国際都市というだけではありません。より安全で安定した世界を希求する世界のすべて人にとっての、インスピレーションでもあります。この皆さま方の街は、強さと希望の光であり、人々の不屈の精神の象徴です。

爆発の直後、そしてその後何年、何十年にもわたって十数万もの人々の命を奪い、人身を傷つけてきた原爆も、あなたがたの精神を打ち砕くことはできませんでした。広島と長崎の原爆を生き延びた被爆者の方々は、ここ日本のみならず、世界中で、平和と軍縮の指導者となってきました。彼らが体現しているのは、破壊された都市ではなく、彼らが築こうとしている平和な世界です。

原爆という大惨事の焼け跡から、被爆者の方は人類全体のために自らの声を上げてくれました。私たちは、その声に耳を傾けなければなりません。決して広島の悲劇を繰り返してはなりません。長崎の悲劇を繰り返してはなりません。一人たりとも新たな被爆者を出してはなりません。

悲しいことに、被爆から７３年経った今も、私たちは核戦争の恐怖とともに生きています。ここ日本を含め何百万人もの人々が、想像もできない殺戮の恐怖の影の下で生きています。

核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいます。

２０１７年には、１兆７０００億ドル以上のお金が、武器や軍隊のために使われました。これは冷戦終了後、最高の水準です。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ８０倍にあたります。その一方で、核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止しています。多くの国が、昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示しました。

また、核兵器以外にも、日々、人々を執拗に殺傷する様々な兵器の危険も認識せねばなりません。化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器や、サイバー戦争のために開発されている兵器は、深刻な脅威を呈しています。そして、通常兵器で戦われる紛争は、ますます長期化し、一般市民への被害はより大きくなっています。あらゆる種類の兵器について緊急に軍縮を進める必要性がありますが、特に核兵器の軍縮はもっとも重要で緊急の課題です。このような背景の下、今年５月に私はグローバルな軍縮アジェンダを発表しました。

軍縮は、国際平和と安全保障を維持するための原動力です。国家の安全保障を確保するための手段です。軍縮は、人道的原則を堅持し、持続可能な開発を促進し、市民を保護するのを助けます。

私の軍縮アジェンダは、核兵器による人類滅亡のリスクを減らし、あらゆる紛争を予防し、核兵器の拡散や使用が一般市民にもたらす苦痛を削減するために、現在の世界で実現可能な様々な具体的な行動を打ち出すものです。このアジェンダは、核兵器が、世界の安全保障、国家の安全保障、そして人間の安全保障の基盤を損なうことを明らかにしています。

核兵器の完全廃絶は、国連の最も重要な軍縮の優先課題なのです。ここ長崎で、私は、すべての国に対し、核軍縮に全力でとり組み、緊急の問題として目に見える進歩を遂げるよう呼びかけます。核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任があります。長崎と広島から、私たちは、日々平和を第一に考え、紛争の予防と解決、和解と対話に努力し、そして紛争と暴力の根源に取り組む必要性を、今一度思い出そうではありませんか。

平和とは、抽象的な概念ではなく、偶然に実現するものでもありません。平和は人々が日々具体的に感じるものであり、努力と連帯、思いやりや尊敬によって築かれるものです。原爆の恐怖を繰り返し想起することから、私たちは、お互いの間の分かちがたい責任の絆をより深く理解することができます。私たちみんなで、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう。その目的のため、私は、皆さま方と共に全力を尽くしてまいります。（原文へ）

INPS Japan

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以下は、中満国連軍縮問題上級代表が、広島での平和記念式典（８月６日）で代読した、アントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージである。

【広島IDN-INPS 】

私はこの平和式典において、広島市民の皆様に敬意を表し、核爆発による目がくらむばかりの閃光の下、一瞬のうちに亡くなられた方々、またその数週間後、数か月後、数年後に亡くなられたすべての犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を捧げます。私は、被爆者とそのご家族の皆様との連帯を表明できることを光栄に思います。

１９４５年８ 月６ 日に広島で起きたことは、二度と繰り返されてはなりません。私たちの子どもや孫の将来がかかっているのです。

広島が象徴するのは、不屈の精神です。今日、私たちの眼前にあるこの賑やかな大都市が、その証しです。皆様方広島の人々は、勇敢な原爆生存者というだけでなく、平和と和解を求める勇気ある活動家です。

世界の安全保障、国家の安全保障、そして人間の安全保障に対して核兵器がもたらす脅威について、何十年にもわたって世界を啓蒙して来られた被爆者と広島の人々の献身的な努力に、心から感謝申し上げます。

世界は、皆様の道義的リーダーシップを引き続き必要としています。過去何十年にわたり核兵器のない世界という共通の目標に向け機運が高まってきましたが、今、その進歩は停滞しています。
核保有国間の緊張も高まっています。核兵器の近代化がますます進められ、さらに核装備が拡大されている恐れさえあります。

昨年、核兵器禁止条約が採択されたことは、核兵器の持つ脅威に恒久的に終止符を打つことに強く、正当な国際的支持が存在すること、そしてこの目標の達成が遅々として進まぬことへの不満が存在することを示しました。

世界の指導者は、対話と外交の重要性を再認識し、核兵器の完全廃絶、そしてすべての人にとってより安全で安定した世界の実現に向け、再び共通の道を歩まねばなりません。

私の軍縮に関する新しいイニシアティブには、このような背景があります。5月に発表した「共通の未来を守るために」と題する私の軍縮アジェンダは、国際平和と安全保障を確保するための具体的な手段として軍縮への努力の強化をはかるものです。

私の軍縮アジェンダは、政府が果たすべき責任にとって代わるものではありません。各国政府が軍縮への責任を果たすよう、対話を促進し、新しいアイデアのためのスペースを提供し、共通の基盤を見出そうとするものです。アジェンダは、すべての兵器に焦点を当てていますが、とりわけ核兵器は私たちの生存そのものを脅かす脅威であることを認識しています。それゆえに、核軍縮は今なお私たちの優先課題なのです。

今日、この平和祈念式において、私たちは原爆によって命を落とされた犠牲者の方々の冥福をお祈りいたします。そして、私は被爆者の方々、広島の皆さま、そして世界のすべての人々とともに、核兵器のない世界という共通のビジョンの実現に取り組む私の確固たる決意を、改めてここに表明いたします。（原文へ）

INPS Japan

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【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】

しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。

それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。

飢餓と戦乱を逃れて欧州にきた人々の夢が、少なくとも１０年の間は、一刻も早く仕事を見つけ、税金を支払い、生活の安定と将来を確保するために一生懸命働くというのは明らかである。

移民受入国における新右翼（オルタナ右翼）とかつての右翼の違いは興味深い。旧右翼は、移民が低賃金労働を担っていることから、反移民ではなかった。彼らは国粋主義的な傾向があるが、決して外国人嫌い（反ユダヤ主義はさておき）ではなかった。ところがオルタナ右翼は、統計や経済に関心を持たず、ひたすら恐怖を駆り立て権力を掌握することに関心を示している。

それが現実となっている事例がフェイクニュースである。トランプ大統領は、自身の英国訪問に反対しロンドン中心部を占拠した２５万人に及ぶデモ参加者を、実は自身の支持者だったと主張した。ここまで主張するには、単なるナルシストというのでは不十分で、現実を反転させる必要がある。

問題は、こうしたフェイクニュースを受け取る側の人々である。かつてなら、トランプ大統領が２５万人に及ぶデモ参加者の意図を捻じ曲げたことは、失笑を買っただろう。しかし今日では、トランプ支持者にとって、彼のツィッター投稿内容は、議論の余地がない真実なのだ。

トランプ大統領の金正恩北朝鮮最高指導者との会談は、なんら明確な結果を生み出すことはなかった。トランプ大統領はまた、多国間の合意がなされているにも関わらず、問題の解決になっていないとして、イランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの一方的な離脱を表明した。また、７月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）サミットでは、全加盟国の現状を非難したうえで、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（GDP）比４％（現在の目標値の倍）に引き上げるよう要請した（米国の国防費はGDP比3.6％）。さらに、英国を訪問した際には（EUとの関係を重視する穏健な離脱方針を示した）テレサ・メイ首相に注文を入れる一方で、最近辞任した離脱推進派のボリス・ジョンソン氏を称賛した。トランプ大統領はメイ首相に対して、交渉しにきたのではなく要求を通すためにきたと語っている。

トランプ大統領は続いてロシアのウラジーミル・プーチン大統領とヘルシンキで会談した際、２国間関係が悪化した原因は米国にあり、２０１６年の米国大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑を否定するプーチン大統領の主張を信じると述べた。さらにトランプ大統領は、米諜報当局、法務省、ロバート・ムラ―特別検察官による同ロシア疑惑に関する調査は米国にとって不名誉なものだと語った。

米国の歴史の中で、大統領が同盟国の指導者を叱りつけ、敵対国の指導者を称賛しても、共和党の有権者（熱烈なトランプ支持者）が眉をひそめさえしなかったことが、かつてあっただろうか。

事実、ヴァラエティーオブデモクラシー (V-Dem)が昨年６月に発表した世論調査によると、民主主義の概念そのものが危機に直面している。

その世論調査では、３０００人以上の学者や専門家に１７８カ国の民主主義の基本要素について質的な現状を査定するよう依頼した。これによると、２０１６年末現在、ほとんどの人々が民主主義的な社会に暮らしていたが、それ以来、全体の３分の１にあたる約２５億人の人々が、政治指導者或いは政治指導者らが民主主義的な特性に制限をかけたり次第に一方的な支配に偏ったりしていく「独裁的傾向」を目の当たりにしてきた。

最も人口が多いインド、ロシア、ブラジル、米国において、こうした独裁的傾向がみられる。その他、過去１０年間に民主主義が後退した大国としてはコンゴ、トルコ、ウクライナ、ポーランドがある。

米国は２年間で順位を７位から３１位に下げている。米国議会は大統領の権限を抑えようとはせず、野党は与党に対して影響力を及ぼせないでいる。そして司法が３権分立のバランス作用というよりも、むしろ党派色を強めている。米国最高裁は、かつて行政に対する対抗勢力みられていたが、今やそのランキングは４８位に低下している。

マッキンゼーグローバル研究所が行った世論調査によると、米国人の４１％が、もし自分が支持する政治指導者が憲法の規定を超えて政権の座に留まるとしたら、民主主義体制のもとで暮らしていなくてもかなわないと、回答している。

民衆は、自身が支持する人物を投票で選ぶものだ。従って、いかなる国にも、プーチン、エルドアン、オルバン、トランプ等、有権者が選んだ指導者がいる。…これは前世紀のムッソリーニやヒトラーも同じである。もし民衆が、神が遣わした、しかし現実を顧みない救世主の声に耳を傾けたいならば、それは有権者の権利でもある。私たちにできることは、夢遊病者になる人々が増えている現状を嘆くのみだ。

しかし深刻な問題は、このような世界観は近い将来に必ず大惨事を引き起こす点である。例えば、工業先進国が世界的に競争力を維持したいのならば、早急に適切な移民対策を講じて必要な人材を受け入れられる基準を作成しなければならない。

しかし、現実をよそに全ての移民が脅威として喧伝されている今日の状況では、これは現実には起こらないだろう。アフリカ大陸の人口は、向こう数十年で２倍に増加する。ナイジェリアは、現在の欧州全体の人口にあたる４億人に到達するだろう。現在、アフリカの人口の６割が２５歳以下だ。一方、米国の場合２５歳以下は全人口の３２％、欧州の場合は２７％である。

はたして欧州の人々は、（一部の外国人嫌いが求めているように）移民を徹底的に排除して、年金や社会保険がない（或いはあっても僅かな）老人たちが暮らす一地域へと衰退していくのだろうか。欧州はまた、独自のアイデンティティーや、欧州憲法のみならず各国レベルの憲法に謳われている価値観を喪失していくのだろうか。

フランス議会は憲法の条文から「人種」の文言を削除したし、ポルトガル政府は、安定した職に１年以上就業した移民に同国の市民権を付与する意向だ。

一方、オランダ政府は、イスラム過激派組織ISISに加入したオランダ人の子どもについて、憎しみと暴力に満ちた生育環境がオランダ社会に対する脅威になるとして、議会の支持を得て、同国への入国を拒否する決定を下した。

かつてオランダは、寛容のシンボルとして数世紀にわたって宗教や政治上の迫害を逃れる難民を受入れてきた。今日、オランダは高い生活水準を享受する１７２０万の人口を擁する国だ。それでは問題となっている元ISIS関係者の親を持つ子供がどれだけいるというのだろう。驚くべきことに僅か１４５人である。今日置かれている状況に対して何の責任もない子供たちが、恐怖の記憶を拭い去り国際法で不可侵の権利とされている自らの国籍に伴う利点を享受できる受け入れ先家庭を見つけることは、不可能なのだろうか。一方、米国政府は５０００人以上の子どもを移民の両親から引き離している。

西側社会はかつてない横顔を見せてきているが、このような新しい欧州や米国の現実は、はたして市民が本当に求めているものなのだろうか。（前編へ）（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】

最新の統計によると、２０１８年の現時点における移民の総数は５０，０００人で、昨年は１８６，７６８人、２０１６年は１，２５９，９５５人、２０１５年は１，３２７，８２５人であった。移民に関する一般の認識と現実の乖離は驚くべきもので、私たちは明らかに、史上最も巧みなイメージ操作を目の当たりにしている。

フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、米国の２３，０００人を対象に実施した最新の世論調査によると、偽情報が広範に信じられていることが明らかになった。これら６カ国において、人々は移民の数が実際よりも３倍多くいると誤って認識していた。イタリア人は移民が国民に占める割合について、実際には欧州連合加盟国の平均を下回る１割程度にもかかわらず、３割を占めていると考えていた。一方で、一般の認識が現実に最も近かったのはスウェーデン人で、移民の割合が実際には２割なのに対して３割と回答していた。

イタリア人はまた、移民の半数はイスラム教徒だと信じているが、実際には３割に過ぎない。逆に移民の６割はキリスト教徒で、イタリア人はキリスト教徒が占める割合は３割程度と考えていた。

またこれら６カ国において、人々は、移民は貧しく教育や教養を身に着けていないため受入国にとって財政的負担になると考えていた。イタリア人は、移民の４割は失業者と考えていたが、実際の失業者は１割近くに留まっており、一般の失業率と変わらない。

その一方で、レオーネ・モレッサ財団が、国立統計研究所のデータを元に、移民がイタリアにもたらす経済的なインパクトについて記した７番目の報告書が、これまで全く無視されてきた事実を示している。

イタリアでは、２４０万人にのぼる移民が、同国の国民総生産（GDP）の８．９％にあたる１３００億ユーロ相当の経済効果を生み出している。これはハンガリー、スロヴァキア、クロアチアのGDPを上回る。この５年間で、合計６００万社近いイタリア企業の内、実に９．４％にあたる５７万社が、移民によって設立されたものだ。イタリア年金機構のチトー・ボエリ理事長は国会証言のなかで、移民からの納入額は１１５億ユーロにのぼっており、移民に対する支出額を上回っていると述べている。ボエリ氏はまた、イタリアでは１１人の死亡に対して７名しか出生しない人口危機に直面していると強調した。

移民脅威論を唱えて人気を博してきたマッテオ・サルヴィーニ氏は自身のツィッターに「ボエリ氏は火星の住人だ（＝言っていることが現実離れしている）。話は終わりだ。」と投稿した。世論調査に答えたイタリア人の半数以上は、サルヴィーニ氏のツィート内容は、実際の統計に基づくというよりも断定的な主張とみていた。

同様の構図がまもなく任期を終える国際移住機関（IOM）のウィリアム・スイング事務局長の発表とロナルド・トランプ氏支持者の間にもみられる。スイング事務局長はIOMとマッキンゼーグローバル研究所が行った調査報告書の内容を引用して、「移民が世界人口に占める割合は僅か３．５％に過ぎないが、彼らはGDP換算で世界の富の９％を生み出している。この規模は、彼らが本国に留まっていた場合よりも４％高い。」と述べている。しかしこうした発言も、自らが移民の子孫でありながら移民は国に対する脅威と確信しているトランプ支持者（主に農村部の白人労働者）らの考え方に影響を及ぼすことはなかった。

言い換えれば、「事実」が重要なのではなく、むしろ「どう認識されているか」の方が重要になっている。

移民問題を巡って身内閣僚のホルスト・ゼーホーファー内相の造反をかろうじてかわしたが政治基盤が弱まることになったアンゲラ・メルケル首相のドイツの例をみてみよう。ゼーホーファー氏は、メルケル氏の支持母体であるキリスト教民主同盟（CDU）のバイエルン州における姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）の党首である。

内気で臆病なトランプ氏は、自身のツイッターに、「ドイツの民衆は、犯罪の増加につながる移民問題を巡って自らの政府に反対している。」と投稿するとともに、よろこんでゼーホーファー氏に支援の手を差し伸べた。一方で、ドイツの犯罪率は大幅に減少しているという事実は、（７月１４日現在で）３８，１８７の投稿の内、実に３，７５０以上の投稿が虚偽内容だった人物（＝トランプ大統領）にとっては、重要なことではなかった。

今や、トランプ大統領のツィッターアカウントには５３，１１１，５０５人（７月１５日現在）のフォローワーがいる。１，３３１紙にのぼる米国の日刊紙の総発行部数は６２００万部だが、大手の上位１００紙の発行部数の合計は１０００万部を下回っている。つまりこうした伝統的なメディアが何を書こうが、影響力という点ではトランプ大統領のツィートに圧倒されてしまっているのだ。

こうした移民脅威論を訴える運動を展開しているのは、なにもトランプ大統領に限ったことではない。…トランプ氏と同様の主張を展開している政治指導者は、政権の座にある人物では、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相、イタリアのマッテオ・サルヴィーニ内務大臣、ポーランドのヤスロワフ・カチンスキ元首相、オーストリアのセバスチャン・クルツ首相、スロバキアのピーター・ペレグリーニ首相、チェコ共和国のミロシュ・ゼマン大統領、また野党では、フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線党首、英国のナイジェル・ファラージ独立党党首等、スペインとポルトガルを除く、欧州ほぼ全ての国にいる。こうした指導者は、いずれも移民、ナショナリズム、外国人恐怖症を「オルタナ右翼」が躍進するための道具として利用してきた。

今一度、ドイツの例に戻ろう。ベルリンの連邦政府を脅かしているバイエルン州は、１２２０万の人口を擁するドイツで最も豊かな州である。１４０万の人口を擁する州都ミュンヘンは、ベルリン、ハンブルクに次ぐドイツで３番目に大きな都市で、同国で２番目に雇用数が多く、多数の移民を惹きつけている。しかし実際の移民の総数は２０万人にも満たない。その内、地元の日刊紙南ドイツ新聞は、イスラム教徒の移民数を３２，０００人と見積もっている。

右派政党ドイツのための選択肢（AfD）は先の連邦議会選挙で１３％（９２議席）を獲得したが、移民問題について強く反対する立場をとっている。今年3月の世論調査で、AfDは、初めて政党支持率で中道左派の社会民主党（SPD）を上回った。

前回の選挙でAfDは、イスラム教徒の移民が少ないバイエルン州でキリスト教社会同盟（CSU）を圧倒する勢いだった。AfDの主な基盤は旧東ドイツ地域で、この地域の移民の数は旧西ドイツ地域と比較して4分の１に過ぎない。このことから、移民の存在と（移民に反対する）投票行動には論理的な関連性がないことがわかる。事実、AfDは移民が比較的少ない地域でより多くの勝利を収めている。

与党キリスト教民主同盟（CDU）は、AfDに支持票を奪われないよう極右や排外的な立場の有権者に接近する動きを見せている。しかし、歴史的に有権者やコピーよりもオリジナルを選択する傾向にあるため、CDUのこうした努力は実らないだろう。しかし、ドイツ人とりわけバイエルンの有権者は理性的な人々だとみられている。

統計が示している現実は明らかだ。毎年労働者の数が３０万人減少している。ドイツの全人口８０６０万人の内、６１％が労働年齢である。２０５０年、労働年齢の割合は５１％に減少し、かわって６５歳以上の人口が現在の２１％から３３％に増加する。国が人口水準を維持するには出生率を２．１％以上にしなければならないが、ドイツの出生率は１．５％に過ぎない。大規模な移民の流入によってドイツの出生率は上がったが、その規模は１．５９％にとどまっている。移民らは、地元のトレンドに溶け込み子供を多くもうけない傾向にある。

従って、向こう２０年以内に、労働人口が減少して退職金や社会保険制度を維持していくために必要な納税者の数が確保しにくくなるため、生産性も大幅に（３０％も下落すると唱えるものもいる）に低下するだろう。そうなれば、ドイツ経済は推進力を大幅に低下することになる。

この構図は、出生率が１．６％に過ぎない欧州各国全体にもいえることだ。出生率が１．６％ということは毎年１００万人近くの人口が減少していることを意味する。国連人口部は、欧州諸国は全体で、現在人口水準を維持するだけのために、２０００万人の移民を受け入れるべきだと考えている。

スペインの哲学者アデラ・コルティナ氏は、「欧州ではサッカー選手や芸術家、富裕層、また歌手のプリンスのようなイスラム教徒でさえ歓迎されている。歓迎されないのは貧しい人々だ。」と、ヨーロッパ人がなぜ真の外国人嫌いに向き合っていないかを説いた本の中で鋭く指摘している。コルティナ氏は、「私たちが直面しているのはAporofobia（ギリシャ語のApora〈貧しい〉とFobia〈嫌い〉を掛け合わせた新語）だ。この欧州文明を守ると主張するこうした現象の実態は、最新版の植民地主義に他ならない。」と記している。後編に続く（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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