【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

核不拡散条約（NPT）の締約国は５年に１度集まり、３回の会期にわたってこの核軍縮体制の履行状況を検討する。２０２０年NPT運用検討会議に向けて、その準備委員会の第１回会合がウィーンで５月２日から１２日に開催される。

国連事務局及び一部関連機関の本部としても機能しているこのオーストリアの首都は、非核世界を導く条約実現に向けた国連の取り組みにおいて、歴史的な役割を果たしてきた。２０１４年１２月にはウィーンが、（２０１３年３月のオスロ会議、２０１４年２月のナヤリット会議に続く）第３回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（非人道性会議）の舞台となり、「核兵器を絶対悪とし、禁止し廃絶する」ことを目指す「オーストリアの誓約」（「人道の誓約」としても知られる）への道を切り開いた。

国連総会は２０１６年１２月２３日、「核兵器を禁止しその完全廃絶につなげるような法的拘束力のある文書」を交渉するすべての加盟国に開かれた会議を今年３月と６・７月に開くことを決めた決議７１／２５８という形で、この誓約を採択した。

２０２０年NPT運用検討会議第1回準備委員会は、世界全体で１万４９００発の核兵器（米国科学者連盟［FAS］による）のうち合計で９３％を保有する米国とロシアの間の緊張が高まる中で開かれようとしている。残りの核兵器は、英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮の７カ国が保有している。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が次第に爆発力を強めながら核爆発装置の実験を継続するなか、北朝鮮以外の核武装国は、核軍縮ではなく「永久に大きな核戦力を保持し続ける意向のようだ。」と、FASは警告している。

オランダのヘンク・コル・ファンデルクワスト軍縮大使を議長とした今回の準備委員会の重要性は、核兵器を禁止しその完全廃絶を導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議の第１会期から１カ月後に開催される事実によっても明らかだ。同会議の第２会期は約１カ月後の６月１５日から７月７日にかけて開かれる。

今回の準備委員会が重要であるもう一つの理由は、２００５年と同様に２０１５年にニューヨークで開かれた運用検討会議（２０１５年４月２７日～５月２２日）もまた、実質的な成果文書に関する合意に達することができなかったことだ。米国・英国・カナダの３つの締約国が、非締約国であるイスラエルが合意に反対したことを理由として、会議を頓挫させてしまった。

これら３か国は、中東非核兵器地帯創設への呼びかけを運用検討会議の最終文書で繰り返すべきだと主張したエジプトの要求が会議を失敗に終わらせたと非難した。

しかし、中東非核兵器地帯は、２０１０年運用検討会議でもすでに想定されていたものであった。同年の運用検討会議では、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用、中東問題（とりわけ中東に関する１９９５年決議の履行）の領域におけるフォローアップ（行動計画）について合意に達していた。

それ以前の２０００年運用検討会議では、核軍縮について規定した第６条の履行に向けた体系的かつ漸進的な努力に関する実際的な措置などについて実質的内容を持った最終文書に合意していた。

NPTは１９７０年に発効し、１９９５年に無期限延長された。NPTは、グローバルな核不拡散体制の要であり、核軍縮追求の不可欠な基礎だとみなされている。

国連軍縮部（UNODA）のウェブサイトにあるように、NPTは、核兵器の拡散を防ぎ、核軍縮及び一般的かつ完全な軍縮の目標に向かって前進し、原子力の平和利用分野における協力を促進することを目的としたものだ。

NPTの下では、核兵器国は核兵器やその他の核爆発装置の保有または管理をいかなる受領国に対しても移譲せず、同兵器や装置の製造、取得、あるいは管理を行うよう非核兵器国を援助、奨励、あるいは勧誘しないことが義務づけられている。

一方、非核兵器国は、核兵器やその他の核爆発装置の移譲あるいは管理を受領しないこと、同兵器や装置の製造や取得を行わないこと、加えて、こうした点に関していかなる援助を求めたり受け取ったりしないことが義務づけられている。

非核兵器国はさらに、国際原子力機関（IAEA）による保障措置を受けることが義務付けられている。これは、核エネルギーが平和利用から核兵器やその他の核爆発装置に転用されることを阻止するために、領土内あるいはその管轄下にあるすべての平和のための原子力活動について実施する査察を含む検認制度である。

またNPTは、核エネルギーの平和的目的のための研究・生産・利用を行う権利を、すべての締約国に保証している。

NPT第６条は、核軍縮に関連した効果的措置を誠実に追求することを締約国に求めた、唯一の法的拘束力ある義務を含んでいる。

NPT第８条は、前文の目的および同条約の条項が実現されるようにするため、この条約の運用を検討するために５年毎に条約の締約国会議を招集すると規定している。

１９９５年、条約の無期限延長の決定に関連して、締約国は、運用検討プロセスを強化し、運用検討会議を５年に１度開催していくことに合意した。準備委員会は通常、運用検討会議に先立つ３年間の時点から３期にわたって毎年１０日間の会合を開くことになっている。

２０００年に締約国が決定したように、準備委員会は、最初の２期（＝第１回と第２回準備委員会）においては、条約の全面履行とその普遍性を推進するための原則、目標および方途を検討することになっている。 

そして第３回準備委員会では、先の２回の会期における審議と結果を踏まえた上で、運用検討会議に対する勧告を含む合意報告書の作成に向け、全力を尽くすことを期待されている。

NPTの文脈の下では、２０２０年NPT運用検討会議に向けた３期にわたる準備委員会の中で、サイクルの最初にあたる第１回準備委員会に特に重要性があることには別の理由もある。

「２０１０年運用検討会議の行動計画はごく部分的にしか履行されなかった。もっともひどかったのは軍縮関連の行動で、２２項目の行動計画のうち実質的な前進を見たのは僅か５項目に過ぎなかった。２０１０年以前に合意を得た２０００年運用検討会議では『１３項目の実際的措置』の合意があったが、その履行状況もまた無残なものであった。」と指摘しているのは、婦人国際自由平和連盟（WILPF）の発行した『２０１７NPTブリーフィング・ブック』である。WILPFの軍縮関連事業は、レイ・アチソン氏が責任者を務め、「リーチング・クリティカル・ウィル」と呼ばれている。

２０１７NPTブリーフィング・ブックは、「NPTの外におけるより広範な状況はさらに危機的なものだ。」と警告し、現在の状況は「より多くのプレーヤーが参入し、さらなる資金が投入され、『殺戮力』が以前よりも増した新たな核軍拡競争」として特徴づけられると指摘している。

WILPFは「一方では、核軍縮に対する口先だけのコミットメント（そんなものがまだ存在すればの話だが）すら怪しくなっている。」と述べている。２００９年４月にプラハでバラク・オバマ大統領が提示した「核兵器なき世界」のビジョンから遠く離れて、ドナルド・トランプ政権は核軍縮が「現実的な目標」であることに疑問を呈している。同政権が核爆発実験を再開するのではないかとの警戒感すらある。

ウラジーミル・プーチン大統領が支配するロシアとの緊張が強まり、北朝鮮が脅威を感じた場合米国への核使用も辞さないと威嚇するなかで進行する米政府の政策見直しで、あらたな核態勢が提示されるものと見られている。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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