【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

ラオスの首都ビエンチャンで開かれた「東アジアサミット」で採択された不拡散に関する特別声明のインクも乾かぬうちに、北朝鮮が核実験の成功を発表した。こうして北朝鮮の核問題は、軍事化が一層強まっている域内の現実に対して関係諸国の関心を引き寄せる結果となった。

今回の核実験は、東アジアサミットに出席した首脳らが北朝鮮に対して核・ミサイルの放棄を求める声明を採択してから１日も経たないうちに行われた。米国、中国、ロシア、日本を構成国に含むこの地域機関（加盟１８カ国）が、議長声明以外で特定の問題に焦点を絞った声明を出したのは初めてのことであった。

声明は、「（北朝鮮による）１月の核実験と２月の長距離ミサイル発射を明確に非難した」今年３月２日の国連安保理決議第２２７０号を東アジアサミットは「完全に支持」し、「安保理の関連決議に違反し完全に無視する形で朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）がその後も繰り返し弾道ミサイルを発射していることへの深い憂慮を表明」する、と述べていた。

北朝鮮は今年１月６日に３年ぶり４回目の核実験を行い、２月７日には、同国が人工衛星を軌道に乗せたと主張する長距離ロケット発射を行った。

８月２４日には潜水艦からの弾道ミサイル発射に成功し、９月５日には約１０００キロ飛翔した弾道ミサイル３発を発射し、いずれも日本の排他的経済水域内に到達した。

９月９日に北朝鮮の核実験場近くで探知された震度の浅いマグニチュード５．３の地震は５回目の核実験を示しており、北朝鮮もそのことを認めている。

韓国の朴槿恵大統領は、「東アジアサミットの声明を拒絶して北朝鮮が核実験を行ったことは、金正恩体制の無謀な狂気を証明するものだ」と、ソウルで政府高官と緊急の安全保障会議を開催するためにビエンチャンから急遽帰国後、メディアに対して語った。

「金正恩政権が核実験を通じて得るものは、国際社会によるさらに強い制裁と孤立だけであり、自滅の道を招くだろう。」と朴大統領は警告した。

朴大統領は、韓国政府は国連安保理や関係諸国と協力して強力な追加制裁を追求する一方、核の野望を北朝鮮に放棄させるためにあらゆる手段を採っていく、と語った。

報道によれば、韓国紙の多くが北朝鮮の指導者金正恩を「核のマニア」と呼び、韓国から１９９０年代に撤去された米国の戦術核を再配備するよう同国を説得すべきだと論じているという。ある新聞は、北朝鮮への石油供給を断つよう中国に求めるべきだとまで示唆しているという。これは、北朝鮮に経済的混乱と飢餓をもたらしかねない。

しかし、そうした極端な措置に対して警告を発し、地域を軍事化することで北朝鮮の「軍事的脅威」とされるものに対抗しようとする米韓両政府の対応に疑問を呈する向きもある。

韓国の左派日刊紙『ハンギョレ』は、北朝鮮の核の脅威に対する韓国政府の対応は、「冷戦思考」に支配されていると論じた。同紙は、悪化する危機への従来型アプローチの失敗を、繰り返される実験は示していると指摘した。

『ハンギョレ』は「北朝鮮に対する怒りを表明し、圧力をかけ続けることでは、解決にならない。冷戦型の対立を超えなければならない。」と指導者らに警告している。「北朝鮮の自滅が近いという非現実的な理論に希望を託すのをやめるべきだ。かわりに、新しい、包括的な戦略が求められる。」と論じている。

今回の実験は、弾頭を小型化したミサイルへの搭載を可能にすることによって核戦争を開始する能力を強化させたと評価されるものの、アジア諸国の多くが、核によって注目を集めようとの北朝鮮のやり方にあまり関心を示していない。他方で、こうした実験に通常は反応を見せる４大国は、よく準備された同調的な反応を見せた。韓国は北の指導者を「マニア的な無謀」だと非難し、中国は実験に「断固として反対」し、日本は「強い抗議」を表明し、米国は「重大な帰結」を招くと警告した。

核大国への道を歩んでいるかもしれない北朝鮮の最高指導者金正恩は、韓国と米国に対して「朝鮮民主主義人民共和国の尊厳と安全を棄損するようなことは慎むべきだ」と警告した。

ミサイル・核実験のタイミングはつねに、この４大国の指導者からの反応が確実であり北朝鮮の体制に注目を集められるように、大きな国際イベントに合わせたものとなっている。これは、北朝鮮が韓国や米国の挑発を理由として挙げられるような余地を国際的なメディアに与えている。

８月２２日から９月２日にかけて、毎年開催されている軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が北朝鮮沖で開かれた。２万５０００人の米兵が、韓国軍、豪州や日本といった他の同盟国の軍隊に加わった。

この演習では、北朝鮮の核の脅威を想定して、先制攻撃を行う内容も含まれていた。北朝鮮政府は国連事務総長への書簡で、こうした演習は北に対する「先制的核戦争」のリハーサルだとして非難した。

北朝鮮は、高高度で固形燃料を使用した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射でこれに応えた。５００キロメートル以上を飛翔し、日本の防空識別圏内に落下した。通常の角度で発射されたならば、１０００キロ以上飛ぶ可能性もあった。

「韓米研究所」のトン・キム研究員は『コリア・タイムズ』紙で、「軍事演習は、和平プロセスを通じた脅威の削減が行われない中では、抑止力を向上させるものとして必要なものだ。しかし、抑止力は、朝鮮問題の平和的解決をもたらすためには十分ではない。毎年春と夏の年次演習は、緊張の激化をもたらしている」と指摘している。

北朝鮮のSLBM発射は、米国が２０１７年末までに予定している韓国への「終末高高度防衛」（THAAD）システムの配備に関して懸念を強める結果となった。中ロ両国は配備に反対し、韓国内にも批判的な勢力がある。

キム氏は、「中国は、韓国政府の決定に対応して韓国の利益を抑制する具体的な措置を採り始めている。韓国の地域住民は、自らの居住地域にミサイル部隊が配備されることに強く反対している。多くの野党政治家が、配備に関して国会で見直し論議を行うことを要求している」と、「あらたなゲームを引っ張る北朝鮮」と題した記事で指摘している。

『コリア・タイムズ』はその論説で、もし中国が韓国へのTHAAD配備を望まないのならば、「北朝鮮の核の野望を抑えるために積極的に動くべきだ」と論じた。この韓国の英字紙はまた、オバマ政権に対して、「北朝鮮対応に関して腰が重く、北朝鮮政府の行動を変えることができなかった。」として非難した。

「北朝鮮が９月９日に行った核実験は、米国が韓国にTHAADの配備を計画していることを考えれば、それほど驚くべきことではない。」

「言い換えれば、対ミサイル防衛システムであるTHAADの配備がほぼ確定している中で、北朝鮮が好ましくない外交政策の継続を決めたということになる。」と『チャイナ・デイリー』で論じたのは、ワン・ジャンシェン氏である。中国社会科学院でアジア太平洋戦略の研究を進めている同氏は、北朝鮮の核実験は通常、米韓の軍事的な動きに続いて行われていると指摘した。

「隣国における核の脅威の高まりに直面して中国が取れる戦略的選択の幅は、地政学的な複雑さゆえに限られたものになる。また非核化プロセスは、完成までに５年から１０年の月日を要するかもしれない。」とワン氏は語った。

「とりわけ、米韓両政府は、朝鮮半島へのTHAAD配備の決定を真剣に再考し、北朝鮮に誤った道を取らせたその他の戦略的な過ちを見直してみるべきだ」とワン氏は論じた。

ワン氏はまた、「今日、悪循環に陥っており、１９５３年の休戦協定を和平条約に作り直す貴重な機会も潰えたことから、米韓両国が採用してきた朝鮮半島政策は、平和の永続にとって有益であったとは言えません。」と警告した。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

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非核世界への道をリードするカザフスタン

核実験禁止条約実現にはより強力な政治的推進力が必要（CTBTOゼルボ事務局長インタビュー）

｜視点｜核時代最悪の行為

【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮の達成方法に関する国家間の見解の相違が大きくなる中、カザフスタンのような国が、共通の基盤と包摂的な対話に向けた道をリードしなくてはならない。そうしたリーダーシップこそが、私たちの世界を真に安全なものにしていくために緊急に求められている、と国連の潘基文事務総長が、「核兵器のない世界の構築」を目指す核軍縮国際会議に寄せた声明の中で各国に訴えた。

ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、参加者を歓迎して、なぜ同国が核軍縮についてリーダーシップを取っているのかについて説明した。「１９９１年８月２９日は、わが国にとっても世界全体にとっても歴史的に重要な意義を持つ日です。私たちは２５年前、それまでほぼ４０年にわたってこの大地と国民を常に苦しめてきた軍事主義がもたらした最も邪悪な実験（＝核実験）に、法的な終止符を打ちました。また国際社会は、それ以前の数十年間にわたって、核兵器削減プロセスや核実験モラトリアムを通じて、核の脅威を引き下げる努力を続けてきました。」

ナザルバエフ大統領はさらに、「カザフスタンは、当時世界最大のセミパラチンスク核実験場を閉鎖する法令を採択することで『ゴルディアスの結び目』（核兵器依存という難題）を断ち切る最初の国になりました。この決定の後、すべての主要な核保有国の実験場は利用されなくなりましたが、未だに閉鎖はされていません。カザフスタンは核実験場の閉鎖に踏み切った初めての国になりました。これは我が国の国民の意志の力で実現したものです。従ってこの出来事は、地球全体にとっても重要な先例となっています。」と語った。

８月２９日の国際会議は、カザフスタン共和国上院議会、同国外務省、核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）の共催で首都アスタナの「独立宮殿」で開催された。

世界５０カ国から、議員、宗教指導者、学者、科学者、医学関係者、法律家、青年、その他市民社会の代表らが会議に集った。国際機関の代表には、マイケル・モラー国連ジュネーブ軍縮会議事務局長、ラッシーナ・ゼルボ包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO）事務局長、ジャヤンタ・ダナパラパグウォッシュ会議議長が含まれる。

他にも、PNND共同議長で列国議会同盟のセイバー・ホサイン・チョウドリー議長、汎アフリカ議会連合のロジャー・ヌコド・ダン会長、世界宗教会議のアブドゥル・マリク・ムジャヒド議長、創価学会インタナショナル（SGI）の石渡一夫平和運動局長も参加した。

潘事務総長は、「カザフスタンは、この会議を主催することで、『今一度』核兵器なき世界の実現を追及する同国のコミットメントを示しました。」と語った。

潘事務総長はまた、「カザフスタンは中央アジア非核兵器地帯の創設に主導的な枠割を果たしました。また、国連総会における「核兵器なき世界の達成に関する普遍的宣言」に関する決議案（70/57号）採択の原動力となりました。ナザルバエフ大統領は、核軍縮を世界の最重要課題とするよう呼びかけてきました。」と語った。

間もなく任期を終える潘事務総長の発言は的を射たものだった。この会議で採択された「アスタナ・ビジョン：放射線に汚染された霞から非核兵器世界へ」と題された宣言は、潘事務総長が熱心に掲げてきた国連の未完の課題を追求するうえでのカザフスタンとナザルバエフ大統領の歴史的役割を認めている。

宣言は、セミパラチンスク核実験場の閉鎖は「世界の軍縮の歴史の中で初めてのこと」だと述べた。

カザフスタン東部にあるこの実験場でソ連が行った４５６回の核爆発実験は、現在および将来の世代に対して、人間の健康や自然環境に壊滅的な悪影響を及ぼした。

太平洋、アジア、北アフリカ、北米を含めた世界各地の核実験の遺産や、広島・長崎への原爆投下の経験、事故・誤算・故意による核兵器使用のリスクは、核兵器廃絶をグローバルな重要課題に押し上げてきた。

宣言はまた、「我々は、世界第４位の核戦力を自発的に放棄し、包括的核実験禁止条約（CTBT）に加わり、中央アジア非核兵器地帯を創設し、核実験の危険と長期的な帰結に関して世界を教育するATOMプロジェクトを立ち上げ、国連を動かして８月２９日を『核実験に反対する国際デー』に設定し、２０１５年に国連によって採択された『核兵器なき世界に向けた普遍的宣言』を主導し、戦争の惨禍を失くすためのマニフェスト『世界：２１世紀』を促進したことに関して、ナザルバエフ大統領とカザフスタン国民のリーダーシップを賞賛する。」と述べた。

会議の参加者らは、非核世界の実現は２１世紀の人類の主要な目標であるべきであり、この目標は国連創立１００周年にあたる２０４５年までに達成すべきであるという、マニフェストで表明された願望を支持した。

宣言は、世界の指導者らが、核保安サミットやその他一連の国際的行動を通じて核兵器やその構成要素がテロリストの手に落ちることを防ぐ措置を講じたことを称賛した。そして、「核軍縮に対しても同様の高い優先順位を与える点でナザルバエフ大統領に続くよう」世界の指導者らに要請した。

宣言は、カザフスタンが国連安保理非常任理事国（２０１７～１８）に選出されたことを歓迎した。「カザフスタンが他の安保理理事国と緊密に協力して、核拡散を予防し、非核世界の平和と安全を前進させるであろうと信頼している」と宣言は強調した。

宣言は、今会議においてナザルバエフ大統領が行った、核軍縮への顕著な貢献と核なき世界の達成に関する国際的な賞を創設するとの提案と、２０１６年にアスタナ平和サミットを開催するとの発表を支持した。

宣言は、諸政府に対して、とりわけ次のことを呼びかけた。

１．この会議が、セミパラチンスク核実験場閉鎖から２５年、CTBT署名開放から２０年という象徴的な年に開かれたことに鑑みて、CTBTを署名・批准していない国、とりわけ核保有国は、速やかにCTBTを署名・批准すること。

２．２０１０年NPT運用検討会議で採択された行動計画と、国際司法裁判所が１９９６年に確認した完全核軍縮に向けた交渉を行う普遍的義務に従って、交渉と実質的議論を開始すること。

３．１９９５年のNPT再検討・延長会議で合意されたように、中東非核・非大量破壊兵器地帯を創設すること。国連事務総長はこの任務を前進させること。北東アジアや欧州、北極においてさらに非核兵器地帯を創設すること。

４．すべての核兵器を高度な作戦準備態勢から外し、先制不使用政策を採用し、核兵器を使用するとの威嚇を控えることによって、核兵器使用のリスクを低減すること。

５．核兵器ゼロを達成するために、条約上・慣習法上の義務を完全に履行すること。

６．核兵器を禁止・廃絶するための多国間交渉を２０１７年に開始すること。

７．核実験や人口稠密地帯への核使用の禁止を含めた、核軍縮に関する中間的措置を国連安保理が支持すべきこと。

８．「核軍縮検証に向けた国際パートナーシップ」への参加を通じたものを含め、グローバルな核軍縮を検証・執行するための方法とメカニズムをさらに発展させること。

９．安全保障ドクトリンにおいて核抑止に依存することをやめ、そのかわりに、外交や法、地域メカニズム、国連、その他の平和的方法を通じた国際紛争の解決を目指すこと。

１０．できるだけ早く、しかし確実に国連創設１００周年までには核兵器を完全廃絶することを目指して、すべての核兵器国が核兵器備蓄を大幅に削減すること。

国際会議においてさまざまな分野間での協力が行われることは、核軍縮達成に向けたグローバルな運動を構築する基盤を提供する、と宣言は述べる。

会議の参加者らは、人類の将来を深く憂慮し、核軍縮分野におけるカザフスタンの例に刺激を受けながら、遠い将来のことではなく、「私たちが生きている間に核兵器なき世界の平和と安全を達成する可能性と必要性を確認」した。

しかし、これには政治的な決断が必要だ。潘事務総長がメッセージの中で述べたように、「政治的意志が、私たちの世界を支配している高価かつ分裂的で、危険な敵対関係を打ち消すために不可欠であり、それには私たちの共有された将来に向けたグローバルな連帯の感覚が伴わねばなりません。私は、核兵器なき世界というビジョンの実現に向けて前進するための政治的意志を呼び起こすことを、すべての加盟国に求めます。」（原文へ）FBポスト

翻訳＝INPS Japan

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会議参加者の一部が８月３１日に参加したセメイ、クルチャトフ、旧セミパラチンスク核実験場視察の模様を記録した映像（浅霧撮影・編集）