インタビュー担当：エルラン・ジュニス（アナ・ティリ新聞）このインタビューはカザフ語新聞「アナ・ティリ」に原文掲載され、英語翻訳版がThe Astana Timesに掲載された。INPS Japanはカザフ外務省の許可を得て日本語翻訳版を掲載している。その他各国のメディアの反応を報じたTengri Newsの記事はこちらへ。

【アスタナINPS Japan/アナ・ティリ新聞＝エルラン・ジュニス】

質問: 大統領閣下、昨年、エゲメン・カザフスタン紙のインタビューで、1年間の主な成果を要約し、今後の重要な方向性を示されました。この取り組みは、市民が国の発展の本質をより良く理解する助けとなる称賛に値する伝統になりつつあります。今日の対話もまた、有益で率直なものになると確信しています。まず最初に、昨年のカザフスタンにとって最も注目すべき成果は何だとお考えですか？

トカエフ大統領：昨年は多くの重要な出来事があり、大きな成果が達成されました。

例えば、全国の工業および公共インフラの老朽化が進んでいたため、これを全面的に近代化しました。合計で１,８００万平方メートルの住宅が建設され、７,０００キロメートルの高速道路が新設または修復されました。アルマトイ、クズロルダ、シムケントの空港では新しい旅客ターミナルが開業しました。鉱業、石油化学、冶金産業において大規模なプロジェクトが実施されました。また、製造業も活発に発展し、その産業構造における比率は現在、採掘産業とほぼ同等に達しています。特に、農業部門の成功を強調したいと思います。穀物の収穫量が記録的な約２,７００万トンに達し、過去１０年間で最高となりました。

昨年初めのインタビューで、２０２４年は多くの面でカザフスタンにとって決定的な年になると述べましたが、実際にその通りでした。体系的で困難な経済改革を推進することで、国の５カ年発展計画の確固たる基盤を築きました。この方向性で多くのプロジェクトやイニシアチブが実現され、さらに多くの計画が進行中です。

カザフスタンは社会福祉や社会的公平を重視する国家として、昨年は「子どもたちのための国民基金」プログラムに基づく支払いを開始しました。また、年金、手当、奨学金、公務員の給与が引き上げられました。全国で数百の新しい学校、幼稚園、スポーツセンターが建設されました。また、１０以上の一流外国大学の支部が設立されました。科学研究への資金が増額され、文化人への支援も大幅に強化されました。特に、国民スポーツの発展に重点が置かれました。これらの施策は、国民の創造的潜在力を強化する貴重な投資を象徴しています。

前例のない地政学的緊張の中、カザフスタンは平和のための対話を促進する建設的な役割を果たす国として国際舞台での地位を確立しました。これにより、我が国の安全と持続可能な経済発展にプラスの影響を与えています。

全体として、昨年は困難な—むしろ厳しい年だったと言えるでしょう。カザフスタンは外部要因の悪影響に直面し、自然災害により一部の計画が妨げられました。それでも、状況を安定させることに成功し、改革を進めることができました。したがって、私たちの創造的発展の戦略は引き続き進展しているのです。

質問：昨年の春、国の半分の地域に影響を及ぼした前例のない洪水について触れられました。その際、大統領は関係当局に対し、災害の影響に対処するための具体的な指示を出されました。市民たちは、その後の対応に多大な努力が払われたことを評価しています。しかし、この洪水は多くの潜在的な問題も浮き彫りにしました。この自然災害から国家はどのような教訓を得たのでしょうか？

トカエフ：カザフスタンがこれほど広範囲にわたる洪水を経験したのは初めてのことでした。しかし、国家はこの深刻な状況に迅速に対応しました。避難が適時に組織され、一時的な避難所が設置され、物資が動員されました。救助活動には、緊急事態省だけでなく、内務省、国防省、国家警備隊、その他の機関も動員され、約６３,０００人の人員が関わりました。我々は命を救い、人々の安全を確保しましたが、これが最も重要な成果です。

この壊滅的な洪水から得た重要な教訓は、このような課題は全員の協力によってのみ克服できるということです。洪水の際、ボランティア運動の持つ大きな力を直接目の当たりにしました。全国から集まったボランティアが救助活動を支援し、人道的援助を集め、被災者を助けました。

洪水は大きな被害を引き起こしました。家屋、道路、橋、社会的・商業的施設が損傷し、家畜の被害も記録されました。過去数十年にわたり、保護用のダムやその他の水利構造物の建設に十分な注意が払われていれば、これらの深刻な被害の多くは避けられたかもしれません。

現在、これらの課題に対処しています。議会では新しい水資源法の草案が審議されています。また、包括的な水資源管理計画とその概念が承認されました。この計画では、２０３０年までに４０以上の新しい貯水池を建設し、３７の既存施設を再構築し、１４,０００キロメートル以上の灌漑用水路を近代化することが予定されています。

さらに、緊急事態の予測および予防システムの大規模な近代化が進行中です。水資源の専門家不足と研究の強化に対処するため、カザフ国立水管理灌漑大学が設立されました。

１２月初めには、サウジアラビアで開催された「One Water Summit」に参加しました。この重要なイベントではカザフスタンとフランスが共同議長を務めました。そこで私は、水関連災害への耐性を強化する必要性を強調しました。水の安全保障や気候変動への取り組みには、国際社会の協力が不可欠であり、これはカザフスタンの優先事項です。

困難な時期には、社会の深刻な問題が浮き彫りになります。しかし、すべての危機は新たな機会をもたらします。したがって、このような状況には過度に悲観するのではなく、現実的に対処する必要があります。問題に建設的な姿勢で取り組み、効果的な解決策を見つけなければなりません。

政府関係者は時に不当な批判を受けますが、成功は相対的なものであり、他国との比較で評価するのが最適です。新型コロナウイルスのパンデミックから現在に至るまで、カザフスタンは危機対応を効果的に管理してきました。

春の洪水への迅速な対応は、国家の有効性を示しました。被災した家族の誰一人として支援を受けられないことはありませんでした。家屋が再建され、アパートが購入され、インフラが復旧され、被害を受けたすべての住民や企業に対して財政的損失が補填されました。これらすべてが短期間で実施されました。また、大企業からの寄付も洪水の影響に対処する上で重要な役割を果たしました。

今日の不安定な世界では、自然災害や人為的災害の頻度が増加しており、発展途上国だけでなく先進国でも十分な対応ができていないことがあります。２０２４年に見られたように、カザフスタンは緊急対応において評価に値する準備を示しましたが、まだやるべきことは多くあります。他国と比較しても、カザフスタンはこの分野で良い成果を上げています。

１２月下旬、マンギスタウ州でアゼルバイジャンの航空会社による悲惨な飛行機事故が発生しました。この事故では３８人が命を落とし、そのうち6人がカザフスタン国民であり、多くの人が重傷を負いました。

このような緊急事態では、１秒１秒が重要です。我々の救助隊、医療関係者、警察は迅速かつ専門的に行動し、能力と市民としての責任感を発揮しました。事故現場付近にいたマンギスタウ州電力網会社の職員はすぐに負傷者を支援し、地元住民も協力しました。この献身的な連帯のおかげで、可能な限り多くの命が救われました。救助活動に関わったすべての方々に心から感謝申し上げます。

また、多くのカザフスタン市民が犠牲者のために血液を提供するために駆けつける姿から、カザフスタン国民の団結と思いやりが見て取れました。

事故の原因を調査するため、政府委員会が設立されました。また、ICAO（国際民間航空機関）やIAC（独立国家共同体航空委員会）の代表を含む１７人の国際的な専門家が招かれています。委員会は、飛行記録装置を製造国であるブラジルに送って解析することを決定しました。この決定は、公平かつ客観的な調査を保証する唯一の正しい方法です。

質問: サウジアラビアでの国際フォーラムへの参加について触れられました。昨年、多くの国際的なイベントに参加されたことで、大統領の外交政策への関心について様々な憶測が飛び交っています。一部では、大統領は職業的な外交官として自然と国際活動に傾いているのではないか、と言われています。これは事実でしょうか？

トカエフ：カザフスタンは、その地理的位置、経済的潜在力、そして現代の地政学的文脈において、ほとんどの国々から戦略的に重要な国と見なされています。このため、我々の伝統的なパートナーだけでなく、アフリカのように遠く離れた国々もカザフスタンとの友好関係を維持しようとしています。

国際的には、カザフスタンはしばしば「中堅国家」と呼ばれています。この地位には、国際舞台で責任ある行動を取り、現代の最も差し迫った課題に建設的に取り組むという重要な責務が伴います。この観点から、カザフスタンは「全人類の共通の家」としての国連の揺るぎない支持者であり、これに代わるものはないと考えています。

一方で、国家元首として私は日々国内政策の問題に取り組んでおり、この仕事は絶対に欠かせないと考えています。したがって、私の活動が外交政策に偏っているという主張は正確ではありません。

私の主な目標は、国家の経済的潜在力、主権、そして国際的地位を強化することです。大統領就任当初から現在まで、私は自らが下す決定とその結果に対して完全に責任を負ってきました。そして、他のやり方で仕事をすることはできませんし、するつもりもありません。

質問: 国連について触れられたので、少しデリケートな質問をさせてください。SNS上の噂では、２０２６年に国連を率いる計画があるため、大統領選挙が早まるのではないかと言われています。これはどの程度正確なのでしょうか？

トカエフ： 私は、国連ジュネーブ事務局長として約３年間、国連事務次長および軍縮会議事務総長を務める機会を得ました。この役職は、国際的なプロセスの仕組みに関する非常に貴重な経験と洞察を私に与えてくれました。その経験だけで十分であると考えています。私の関心はカザフスタンにしっかりと向けられています。今後数年間での国の発展に向けた大きな計画があり、それを実現することに全力を注いでいます。

質問: 昨年、「タザ・カザフスタン（クリーン・カザフスタン）」という環境イニシアチブが国内全域で開始されました。この取り組みは単なる街をきれいにする活動ではないとおっしゃっていますが、この方向での取り組みはどのように続けられるのでしょうか？

トカエフ： 「タザ・カザフスタン」イニシアチブの開始は、社会に新しい環境意識の基準を導入するという理念に基づいています。このイニシアチブを市民が受け入れてくれたことをとても嬉しく思っています。特に若者たちに感謝しています。カザフスタンの人々は、これは単なるキャンペーンではなく、進歩的で責任ある社会への発展に向けた国家の理念的な基盤であることを理解しています。

私たちは、自国の自然の豊かさや日常の環境に無関心であるというステレオタイプから決定的に脱却しなければなりません。清潔さと環境への敬意は、私たちの国民的アイデンティティの不可欠な要素となるべきです。これは、全ての文明国が実践していることです。

この取り組みには約３８０万人が参加し、１５０万トン以上の廃棄物を回収し、３２０万本以上の木や植物を植えました。このことは、私たちの国民の意識の高さと、カザフスタンを変革するために積極的に貢献しようとする意欲を明確に示しています。

まず第一に、「タザ・カザフスタン」プログラムの実施責任は、アキム（地方知事）にあります。都市や町の清潔さは、高い生活の質を示す重要な指標です。私が地方を訪れる際には、常に都市整備の努力に特別な注意を払っています。

改めて申し上げます。「タザ・カザフスタン」は、我が国の理念の基盤となるべき取り組みです。

質問：社会では、統一時間帯への移行に関してさまざまな意見があります。国会と政府の間で議論が進行中であることも承知しています。この件について、どのようにお考えですか？

トカエフ：もちろん、この状況は認識しています。政府は自らの立場に自信を持っており、カザフスタンは統一時間帯を採用すべきだと考えています。バルセロナ宣言（健康的な時間の利用に関する宣言）でも、複数の時間帯の導入や標準時間と夏時間の切り替えを避けることが推奨されています。一方で、市民からの要望が寄せられており、政府の決定の適切性について公の場で議論が起きています。

私の意見としては、社会で意見が分かれる問題は、徹底的な議論が必要だと思います。そのため、科学者、専門家、地域の代表者が参加する公聴会が国会で開催されました。そして、時間帯の変更が市民の日常生活や国の経済に及ぼす影響を調査するため、3月1日までに包括的な研究を行うことで合意しました。その結果をもとに、具体的な提案が作成される予定です。

私は、国会と政府がこの問題に建設的に取り組み、協力してバランスの取れた決定を下すことができると確信しています。

質問：昨年のインタビューで「政府は自治権と追加の権限を求め、それを手に入れました。しかし、期待が今後異なるものになることを理解しなければなりません」とおっしゃいました。現政権が発足してから１１か月が経過しました。私の意見では、初期的な結論を下すには十分な時間だと思います。内閣の働きにどの程度満足されていますか？

トカエフ：政府の役割は、経済成長を確保し、市民の福祉を向上させることです。全体的に見て、内閣はこの役割を果たしています。

この1年間で、経済の多様化、製造業の発展、インフラの近代化において顕著な成果がありました。しかし、問題のある分野も存在します。

私は常に、閣僚たちに対し、より効果的な働きと大胆な意思決定を求めています。社会は政府の働きに対して高い期待を持っており、それは完全に正当かつ自然なことです。

したがって、政府の仕事は具体的な成果に基づいて客観的に評価されます。主な評価基準は市民の福祉です。経済的成果が人々の生活水準にポジティブな影響を与えなければ、それらは仮想現実に存在するだけのものです。

間もなく拡大政府会議が開催されます。この会議で1年間の結果を総括し、すべての現状の課題を議論し、新たな計画を策定します。

私は、カザフスタンの経済成長率４％では不十分であると確信しています。このことは外国の代表者にも述べています。政府は、より高い経済成長率を達成するための新たな資源を見つけなければなりません。

質問：２０２４年１１月、テンゲの対ドル為替レートが５００を超え、一種の心理的な節目を迎えました。テンゲの変動がさまざまな市場要因に影響されているのは明らかですが、このような金融・通貨政策はどの程度正当化されるべきでしょうか。また、計画されている経済改革の実施に支障をきたす可能性はありますか？

トカエフ：カザフスタンは世界経済に統合されているため、テンゲは外部要因の影響を受けます。ドルの強化は、新興国の通貨に圧力をかけています。注目すべきは、多くの国の通貨が昨年１１月よりもかなり前から弱体化していた一方で、テンゲは相当な期間その地位を維持していた点です。

私たちは、為替レートを人工的に維持する慣行をすでに長い間廃止しました。市場要因によって決定される変動相場制を採用しています。外貨準備を消耗させてまでテンゲの強さを維持するのは不合理だと考えています。一部の市場関係者は、より管理された為替レートへの移行を提案していますが、国立銀行と政府はすべての選択肢を慎重に検討しています。徹底的な分析の後に、アプローチの変更が必要かどうかが明らかになるでしょう。

最も重要な目標は、経済の安定性と効率性を確保し、実体経済部門の動的な発展、労働生産性の向上、高品質な雇用の創出を実現することです。

率直に申し上げると、現時点での経済指導者たちの業績を私は平凡と評価しています。国際金融機関の語彙から引き出したようなレトリックが多すぎる一方で、具体的な行動が不足しています。今必要なのは、地域の状況と実体経済のメカニズムを深く理解した専門家、つまり「現場」での実務経験を持つプロフェッショナルです。この点は、昨年１２月１７日にオルジャス・ベクテノフ首相との会談でも議論されたトピックの一つでした。

質問：２０２２年1月の出来事（騒乱）から３年が経過しました。この間、公の場で多くの議論が交わされてきました。昨年のインタビューを含め、あなた自身もこの件について詳しく言及されています。同じセンシティブな質問に何度も答えるのは難しいことだと理解していますが、このテーマを避けることはできません。社会には、１月の出来事の謎が未解明のままだという意見が根強く存在しています。この点について何かお話しいただけますか？また、このような悲劇が再び起こらないようにするためには、何が必要でしょうか？

トカエフ：カンター（1月に発生した出来事）から３年が経過し、私たちの多くの市民は、かつてないほどの騒乱の主な原因が、顕著な社会的不公正、政治的停滞、そして陰謀者たちの飽くなき野心であったことを理解するようになりました。彼らは人々や国家の運命に無関心な存在でした。このような状況は世界の歴史の中で特異なものではなく、カザフスタンが最初でも最後でもないと私は考えています。

カンターの出来事に関する憶測や様々な解釈は依然として存在しています。さらに、特定の政治的意図を持った偏向した人物が事実を操作し、市民の感情を利用しようとしています。

秩序を回復し状況を安定させるために決定的な措置を講じた後、私は関係当局に1月の出来事のすべての状況について客観的な調査を行うよう指示しました。この調査は透明性をもって実施され、責任者は法の裁きを受けました。国会では特別な公聴会が開催され、これは我々の歴史の中でも前例のないものでした。

最初の国会公聴会は1月の出来事から3か月後に行われ、その1年後には第2回目が開かれました。これらの公聴会では、国家関係者だけでなく人権活動家も参加しました。多様な意見が公開の場で共有され、厳しい質問が投げかけられました。この議事は生中継され、国内外のメディアで広く報道されました。当局は、社会に疑問が残らないよう慎重な対応を取ったのです。

１月の出来事を振り返る際には、当時の悲惨な光景を忘れてはなりません。破壊された車、略奪された店舗、占拠された政府庁舎、軍関係者への攻撃、武器の盗難、女性への暴力といったものです。無責任な政治家が誤った情報や誤解を招く物語を広め、このような危機の真実を曇らせてはなりません。当時、国家の独立性が深刻な危機にさらされていたことを忘れてはならないのです。幸い、多くの市民は真実と虚偽を見極めることができています。この賢明で理性的な人々こそが国家の核であり支柱なのです。

明らかなことは、暴動の扇動者やクーデターの主催者に対し決定的な行動が取られなかったとしたら、現在のカザフスタンは全く異なる国になっていたであろうということです。独立性は弱まり、主権も制限されていたでしょう。

私たちがこの厳しい試練を乗り越えられたのは、国民の団結のおかげです。間違いなく、カンター（1月の出来事）は私たちに多くの教訓を与えました。

まず、国家権力は一元化されなければならないということです。二重権力は許されません。次に、国家元首は特定の任期を託された公僕であり、「全能の影」ではないということです。そして、法執行機関の指導者を含む高位公職の候補者は慎重に選定され、祖国とカザフスタン共和国に対して深い献身を示す人物である必要があります。さらに重要なことは、正義の原則があらゆる場で遵守されること、そして法と秩序の概念に基づく国民の団結が最も大切なものとして守られるべきだということです。この概念に反対し、「民主的価値」の名のもとに無政府状態を主張する者たちは、本質的にカザフスタンの国家性を弱体化させようとしているのです。これは容認できません。

最高度の民主主義とは法の支配の勝利です。この目標を達成する道は、厳しく困難なものですが、進むべき道です。

質問: あなたは「公正なカザフスタン」を築いていると述べています。公正さをどのように理解し、改革の核心となる原則にどのような意味を持たせていますか？また、公正なカザフスタンとは、社会の平等化を目指すものなのか、それとも競争の機会を創出することを目指すものなのでしょうか？

トカエフ： まず最初に、公正への要求はすべての時代、すべての国に存在してきました。カザフスタンも例外ではありません。ご存じのように、我が国では公正の欠如が臨界点に達し、よく知られた悲劇的な出来事が起こりました。

しかし、公正とは、すべてを均一にすることを意味するわけではありません。私が考える国富の公正な分配は、財産や資産を全面的に没収し、再分配することを意味しません。そのような政策は、国の退廃と混乱を招くでしょう。その代わりに、不正に得られた特権や利益を取り消し、違法に取得された資産を国家に返還させることは、ポピュリズム的な行為ではなく、公正の原則に基づいてカザフスタンを近代化するための戦略です。

公正な国家とは法治国家であり、すべての市民が法の下で平等であり、法規や規則を厳格に遵守することで誰にでも平等な機会が保障される社会です。例えば、違法に取得された金融資産やその他の資産を取り戻す努力の結果、２０２２年以来、２兆テンゲ（約４１億米ドル）が回収されました。これらの資金は、学校建設や重要なインフラ整備、その他の社会的ニーズに充てられています。これこそが公正ではないでしょうか？

質問: あなたはたびたび、初代大統領の功績を客観的に評価し、その歴史的業績を正当に認めるべきだと述べています。この立場は社会において徐々に理解されつつあるようです。ヌルスルタン・ナザルバエフ氏とはどのくらい頻繁に連絡を取っていますか？

トカエフ： どの歴史・時代にも光と影の両面があります。しかし、現代史においては、ポジティブな側面がネガティブな側面をはるかに上回っています。それは事実です。比較的短い期間で安定した国家体制が確立され、政府機関が形成され、新たな首都が建設され、国家の国境が法的に確定し、多くの国々との貴重な協力が発展し、経済への外国投資が誘致されました。

こうした成果を否定するのは間違いです。公正な国家を築くのであれば、歴史やそれを形作った人物に対しても同様に公正に接する必要があります。これは国の未来にとって不可欠なことです。過去を正直かつ客観的に評価しなければ、自信を持って前進することはできません。政治的な都合で歴史を気まぐれに再定義したり、ゼロから書き直そうとする試みは無責任であり危険です。

もちろん、ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が長年大統領を務めた期間にも問題はありました。働く以上、誰でも間違いを犯すものです。辞任後、国家安全保障会議議長としての役割を保持していた際、彼は政治的な配慮に欠ける行動を取ることがありました。例えば、首相や中央銀行総裁、大臣、アキム（地方行政官）を自宅に招いて会議を開き、さらには外国の指導者や外交官、国内の公衆もこれを驚きをもって見ていました。

「辞任後、ナザルバエフ氏は昇進し、大統領を指導する立場になった」という冗談がありましたが、実際には笑い事ではありません。この状況は二重権力に関する噂を引き起こし、官僚たちは混乱し、異なる指示の間を行き来するようになりました。一部の官僚はこの異常な状況を合法化しようとし、「エルバシ（国家指導者）」という制度を大統領権力の上に位置付けるべきだと主張しました。

しかし今、私たちは冷静な判断を持ち、ナザルバエフ氏の歴史的業績を公正に評価する必要があります。私は国家の利益と国民の団結を指針としています。ご質問についてお答えすると、私たちは月に1回程度電話で連絡を取っています。

質問:モスクワでの初代大統領とウラジーミル・プーチン氏の最近の会談がさまざまな解釈と評価を呼んでいます。公式辞任から5年後の会談の適切性について混乱が生じ、カザフスタンの次期大統領選挙に関する陰謀論も浮上しました。このような会談はなぜ必要で、誰のためのものであり、誰が主導しているのでしょうか？

トカエフ：ヌルスルタン・ナザルバエフ氏とウラジーミル・プーチン氏の１２月の会談は、昨年２回目の会談だったようです。最初の会談は秋の初めに行われましたが、メディアでは報じられませんでした。これらの会談は、おそらく長年の友人であり同僚である２人が思い出を語り合う場として行われたものです。このような会談の主導者はナザルバエフ氏であり、彼にとって非常に重要なものです。

私たちは、ナザルバエフ氏がカザフSSR閣僚会議議長、党指導者、さらには独立カザフスタンの大統領を務めてきたことを忘れてはなりません。彼はロシア政府と深い道徳的および政治的なつながりを持っています。結局のところ、彼は議会や総会、業務訪問や公式訪問のためにモスクワに多くの時間を費やしてきました。

質問:法と秩序の原則を重視することを強調されていますが、これを「締め付けを強化する試み」と捉える人もいます。このような見方にどう応えますか？

トカエフ：法と秩序の原則を単に法執行の観点から捉えるのは誤りです。この原則をもっと広い意味で理解しています。法と秩序は国家建設の基盤です。これは、懲罰的手段によって社会を完全に管理しようとする試みではありません。むしろ、法と秩序の原則は、成熟した民主主義と法治国家の基盤を意味します。法的規範への尊重がなければ、公正なカザフスタンを築き、成功した国家に変えることは不可能です。

この原則を価値観の体系に組み込み、国民の精神性や公共生活の不可欠な一部とすることが我々の課題です。社会において法と秩序を確立するには多くの時間と努力が必要であることを理解しています。すべての市民がこの原則を生活の一部として受け入れる準備ができているわけではありません。しかし、「道は歩む者が切り拓く」ということわざがあるように、進むべき道を歩んでいきます。

質問:タルガルで発生した犯罪事件が大きな社会的反響を呼んでいます。この状況についてのご意見をお聞かせください。

トカエフ：繰り返しになりますが、我が国では「法と秩序」の原則を侵してはなりません。私の施政方針では、タルガルの事件が起こる以前から、法執行機関は犯罪や暴力行為を終わらせなければならないと強調してきました。

1月の出来事（騒乱）の際には、犯罪グループが集団的不安を扇動しました。この2年間で、国家は組織犯罪に効果的に対抗できる能力を示しました。最も危険な犯罪グループの活動が解明され、その腐敗ネットワークや資金源が特定されています。昨年だけでも２４６人が刑事責任を問われ、その中には３０人の組織犯罪グループのリーダーが含まれます。この作業は私の直接の監督下で進められています。

タルガルの事件後、法執行機関は必要な措置をすべて講じ、容疑者は逮捕されました。調査は完了に近づいており、裁判が間もなく行われます。タルガルの悲劇的な事件に関連して当局が取ったすべての行動は、完全に法律に準拠しています。この状況を政治問題化しようとする破壊的な人物による憶測や中傷は許されません。

今回の事件に関与した個人については、カザフ人は海外からの同胞を「カンダス」と呼び、温かく迎えてきたことを改めて皆さんに思い出していただきたいと思います。しかし、祖国に来た人々は、カザフスタンの法律を厳守し、公共の秩序を尊重し、違法行為を避ける義務があります。特に、彼らが以前住んでいた国々では、当局の要求に従っていたことを考えると、なおさらです。

質問:昨年、多くの法改正が行われました。あなたの考えでは、どの法律が最も重要ですか？

トカエフ：すべての法律が重要であり、どの法律も軽視されるべきではありません。ただし、ご質問にお答えするにあたり、私の施政方針や国民会議（ナショナル・クルルタイ）での議論を通じて提案されたいくつかの重要な法律を挙げます。これらの法律は、市民社会や専門家の積極的な参加のもとで策定されたものであり、国家と社会が協力して立法を改善する好例となっています。

例えば、「女性の権利と子どもの安全」に関する法律が採択されました。この法律は、家庭内暴力という恥ずべき現象を根絶することを目的としています。女性や子どもに対するあらゆる形態の暴力に対する罰則が強化されました。未成年者の殺人やレイプに対しては終身刑が課されるようになり、未成年者へのいじめに対して初めて行政責任が導入されました。

昨年、さまざまな重要な法改正が行われました。昨年は、「ケレシェク」自発的貯蓄制度の立法基盤を整えるための重要な作業が行われました。この制度では、蓄積された資金を国内外での教育や住宅購入に利用することができます。

また、市民の債務削減を目的とした法律も制定されました。この法律では、９０日を超える延滞がある個人に対して、起業と無関係なローンの提供を禁止しています。さらに、個人が「自己禁止」を設定し、ローンの借入を制限することも可能になりました。

医療従事者の法的保護と社会的保証も強化されました。子どもや若者の間で流行のレベルに達している電子タバコ（ベイプ）の販売と流通が禁止されました。

薬物製造に対する罰則は大幅に強化され、１５年から２０年、場合によっては終身刑が科されます。また、初犯で悪化要因がない場合に限り、薬物運び屋として関与した者には５年から８年の懲役刑が科されることになりました。

さらに、ギャンブル依存症対策を目的とした法律が施行されました。この法律では、ブックメーカーや賭博会社の広告を厳しく制限し、未成年者をギャンブルに関与させることへの行政罰を導入しました。また、統一債務者登録に掲載されている個人がギャンブルに参加することを禁止しています。これらの措置は、犯罪や自殺を含む家庭や個人に壊滅的な影響を与えるギャンブル依存症への対応を目的としています。

その他の主要な法改正には、フーリガン行為、器物損壊、意図的な財産破壊に対する罰則の強化が含まれます。これらの措置は、公共の秩序を維持し、法を遵守する市民の権利を保護する上で重要です。

最後に、２０２５年７月１日から、刑事、行政、民事事件ごとに独立した３つの控訴裁判所を設立する改正について強調したいと思います。この改正により、国民は国家機関によって権利が侵害された場合に、それを回復するためのより多くの機会を得ることができます。

多くの重要な立法イニシアチブが昨年実施されましたが、法律を成立させることは始まりに過ぎません。効果的な実施が最も重要です。法律が社会のニーズに応えるものである場合にのみ、遵守されるようになります。今年も、国民の期待と利益、そして国の優先的な発展課題に基づいて法制度の改善を進めていきます。

質問:あなたは改革の継続性を何度も強調されています。初の農業労働者フォーラムでは、国のさらなる近代化を目指す新たな取り組みや決定が発表されましたが、どのようなイニシアチブが進められているのでしょうか？また、政治改革は続けられるのでしょうか？

トカエフ：過去５年間に実施された改革は、市民のニーズと国の長期的な利益に基づいた綿密な戦略の一部であり、政治的な便宜主義とは無縁です。

これまでに大規模な政治改革が行われ、社会で活発に議論され、多くの市民に支持されました。その成果として、主要な政治機関の透明性と効率性の向上、政府間の抑制と均衡のシステムの強化、そして何よりも市民の政治参加の拡大が挙げられます。

２０２２年６月の国民投票の結果、憲法の３分の１の条項が改正されました。これは前例のない規模の変革です。多くの改革はまだ実施段階にあり、方向性は明確で、課題も明確化しており、初期の成果がすでに見え始めています。改革は公的な需要に応じて進化していく継続的なプロセスであり、国家建設の不可欠な要素として今後も続いていきます。

私の施政方針では、国家をさらに前進させるためのイニシアチブを提案しています。ナショナル・クルルタイでは常に市民の最も差し迫った懸念に取り組んでおり、今年も例外ではありません。

質問:カザフスタンが議会制への移行を準備しているという根本的な改革が進められているとの情報があります。これはどれほど現実的でしょうか？

トカエフ：議会制は多くの欧州やアジア諸国において、その利点と歴史的な背景があります。しかし、統治の普遍的な公式というものは存在しません。各国は、歴史的文脈、国民性、政治的経験を慎重に考慮して政治体制を選択する必要があります。

私の政権では国際的な実例を詳しく研究しています。しかし、ポストソビエト諸国における議会制が一貫した成功を収めていないことは明らかです。最近のジョージア（グルジア）の出来事がその一例です。

政治体制の選択は極めて重要な決断です。この選択は秘密裏に行われるべきではなく、国民投票を通じて決定されるべきです。私は「強い大統領－影響力のある議会－責任を負う政府」という私の政治体制の概念が、カザフスタンにとって最適なモデルであると確信しています。

ただし、この概念を完全に実現するためには、多大な作業が必要です。現在のところ、そしてしばらくの間、大統領制がカザフスタンにとって最適な選択肢であると確信しています。私たちの国家の安定的かつ持続可能な発展を害する可能性のある決定を下す権利は、私を含め誰にもありません。失敗が許されないのです。

憲法の革新、議会の改革、農村、地区、都市アキム（地方行政長官）の選挙、ナショナル・クルルタイの創設、そして何よりも法の支配を重視することは、すべて政治的停滞に対する信頼できる防波堤となります。

質問:我が国で早期議会選挙が行われるのかどうか、最近議論や報道がなされていますが、いかがでしょうか？

トカエフ：そのような予測があることは承知していますが、メディアによる騒ぎは意図的に作られていると考えています。新しい政府が発足するとすぐに、その早期辞任が予測されるのはよくあることです。同様に議会に関しても、同様の推測がなされています。

私の意見では、議会議員たちは生産的に活動しており、市民的および政治的責任を示しています。政府について言えば、より柔軟な仕組みであり、与党「アマナト」や他の議会政党の立場に基づいて、その構成が変更される可能性もあります。

現時点では、早期議会選挙を行う根拠はありません。選挙は法律で定められた時期に行われます。議会は長期的なイニシアチブに注力しており、政府は承認されたプログラムや計画に基づいて活動し、徐々に肯定的な結果を達成しています。戦略的課題は引き続き、持続可能な社会経済的発展を確保し、地域的なリーダーシップを強化することです。

質問:市民は特に自身の生活の質について関心を寄せています。近い将来、当局が市民の要望に応えるために計画しているプロジェクトにはどのようなものがありますか？

トカエフ：すべての改革および経済発展の取り組みは、市民の生活の質を向上させることを目的としています。これが私たちの唯一の目標であり、政府の最優先事項です。

昨年夏、「２０２９年までの国家インフラ計画」が採択されました。この計画には、総額４０兆テンゲ（約７５０億米ドル）を超える２００以上のプロジェクトが含まれています。

今年、８３６kmにわたるドストィク–モインティ鉄道区間の複線化工事が完了します。このプロジェクトは、国内の交通・輸送インフラを抜本的に変え、輸送能力を５倍に増加させ、コンテナ列車の速度を大幅に向上させます。特に、この大規模プロジェクトは、初めて国内の設計者、エンジニア、建設者によって実施されています。

また、アルマティ駅のバイパス鉄道ラインが完成し、アルマティ鉄道ジャンクションの混雑が緩和され、貨物輸送の所要時間が短縮されます。さらに、車両の近代化が進められ、旅客輸送の質が向上します。

エネルギー分野では、総容量６００メガワットを超える大規模なプロジェクトが計画されています。また、「グリーン」エネルギー分野でも大きな進展が期待されており、外国投資家と協力して風力、太陽光、水力発電所の建設が進められています。

テンギズ油田の拡張プロジェクトが完了し、石油精製や石油・ガス化学産業の発展に特別な注意が払われます。アクタウビチューメンプラントの生産能力も拡大されます。

機械製造業の発展も続いており、大手ブランドの自動車新生産ラインが導入されます。コスタナイでは、内燃機関用の鋳鉄部品や主要部品の生産が開始される予定です。大規模なインフラプロジェクトの建設を支援するために、国家基金の資源を活用するべきだと考えています。この基金は外国の金融機関で資金を保管するためではなく、このような目的のために設立されたものです。

住宅建設と住宅の利用可能性を向上させるための取り組みも進められています。２０２９年までに、毎年１０,０００世帯に賃貸住宅を提供する計画です。私は住宅政策に関する法改正に署名しました。オトバスィ銀行は、ワンストップサービスで住宅の登録と分配を管理する本格的な開発機関に変わります。

また、社会インフラの開発にも大きな注意が払われています。「農村医療の近代化」国家プロジェクトが進行中で、農村地域で医療施設が建設されています。４６万人分の収容力を持つ２１７校の近代的な学校の建設が計画されており、そのうち１０５校はすでに完成しています。この取り組みは、老朽化した学校、三交代制の学校、学生の定員不足の問題を解決することを目的としています。

質問:AIやデジタル化が生活の質向上に重要であると言われています。我が国におけるこの分野の展望はどのようなものですか？

トカエフ：我が国の市民は、デジタル化された公共サービスの利点をよく認識しています。電子政府ウェブサイトで利用できるサービスのリストは絶えず拡大しており、国連のランキングによれば、カザフスタンは電子政府開発において世界で２４位に位置しています。この成果は称賛に値しますが、これで満足することなく、さらに向上を目指す必要があります。

カザフスタンの銀行も独自のデジタルエコシステムを開発し、日常生活を大いに簡素化しています。また、カザフスタンからのITサービスの輸出も着実に増加しています。アスタナ・ハブには１,５００を超える参加者がおり、そのうち約３分の１が外国企業です。カザフスタンは、世界のデジタルノマドにとってますます魅力的な場所となっています。

ユーラシア地域で最大のデジタルハブの1つにカザフスタンを変えるという目標は、十分に達成可能です。この目標を達成するためには、人工知能（AI）技術の開発を優先する必要があります。たとえば、カザフ語の大規模言語モデル「KazLLM」の初版が開発されました。このAIは、カザフ語で考え、分析し、コミュニケーションを取ることができ、現在も改善が進められています。

今年末までに、国際AIセンター「Alem.AI」が開設されます。このセンターは、投資誘致や世界の最良の実践やイノベーションの導入を目的としたプラットフォームとして機能します。

AIは今後数年で飛躍的に進化し、人々の生活の捉え方を根本的に変え、人類の存在そのものを再定義するでしょう。若い世代がAI技術を活用できるように準備することが不可欠です。昨年、１５の大学がGoogleと連携してAIコースを導入しました。また、AI専門家のための特別な教育プログラム「AI-Sana」も開発中です。

ただし、ニューラルネットワークやAIは大きな利益をもたらす一方で、リスクも伴います。たとえば、犯罪者がAIを悪用して偽の写真や動画、音声を作成する可能性があります。このようなリスクを軽減するため、多くの国がすでに法整備を進めています。

カザフスタンの議会でも、AIに関する法律の策定が始まっています。これは慎重に取り組むべき重要な課題です。AIの責任ある使用のための原則を確立し、その倫理的側面を含める必要があります。ただし、規制がAIの開発を妨げることがないようにする必要があります。AIの普及は膨大な機会を提供し、それを最大限に活用しなければなりません。

質問:投資家や起業家との会合を重ね、ビジネス支援に特に注力されています。カザフスタンにおける起業の発展に満足していますか？

トカエフ：投資やビジネス環境の改善、また起業家精神の促進に向けた取り組みは、私にとって絶対的な優先事項です。最近の施政方針では、政府に対してこの分野に関する具体的な指示を出しました。

昨年４月には、起業家にとって有利な条件を整えることを目的とした法律が成立しました。現在、国家の監視体制を改革し、検査から予防措置への転換を進め、「白紙からの規制」アプローチを導入しています。また、いくつかの経済犯罪を非犯罪化し、２９の経済犯罪については逮捕を禁止しました。これらすべては、起業家を支援するための措置です。

国家は中小企業（SME）を積極的に支援しており、補助金、優遇融資、融資保証を提供しています。SMEの経済における割合は着実に増加しており、このセクターは現在、４３０万人、つまり雇用者全体の約半数に雇用を提供しています。このため、起業家精神がカザフスタン経済成長の原動力となりつつあると言えます。

国家は大企業の発展にも同様に力を入れています。これらの企業が社会的責任を強化し、地域社会との長期的なパートナーシップを築こうとしていることは喜ばしいことです。国家と企業の協力を通じて、多くの社会問題が成功裏に解決されています。

カザフスタンでは、進歩的なビジョンを持つ新しい起業家の波が生まれつつあり、先進技術を実施し、グローバルレベルで競争しています。また、外国企業がカザフスタンにオフィスを開設するケースが増えていることも有望です。これにより、カザフ市場の国際化が進み、健全な競争が強化され、経済の多様化が促進されています。

政府の投資本部は「ワンストップ」のアプローチで効果的に機能しており、投資関連の意思決定を円滑に進めています。政府の投資環境改善への取り組みは、目に見える成果を上げています。最近の国連ESCAPの報告によると、カザフスタンは２０２４年に新規プロジェクトに対して１５７億米ドルの外国直接投資を誘致し、前年比８８%の増加を記録しました。この数字は北アジアおよび中央アジア地域で最も高く、地域全体の外国直接投資の約３分の２（６３%）を占めています。

私は今後もビジネス代表者や投資家との会合を重ね、建設的な取り組みを支援していきます。同時に、政府およびすべての国家機関にも、ビジネスの声を聞き、協力し、有望なプロジェクトに投資する起業家や投資家を支援するよう求めています。ビジネスへの不当な圧力は許されず、そのような行為に及んだ官僚や法執行官は処罰され、責任を問われるでしょう。一方で、起業家も法を遵守し、詐欺的な手法に手を染めないようにする必要があります。

質問:社会では汚職について多くの議論があります。汚職に対する取り組みが積極的に進められている一方で、官僚が拘束される報道が相次ぐことで、我が国では汚職が蔓延しているという印象を与えています。実際のところ、これはどのような状況なのでしょうか？

トカエフ：汚職との体系的な戦いは絶対的に必要であり、この取り組みに対する我々のコミットメントについて疑念を持つべきではありません。政府は汚職犯罪の摘発だけでなく、この分野でのリスクを予防することにも取り組んでいます。

カザフスタンは、経済協力開発機構（OECD）の基準を含む、主要な国際基準に沿った反汚職対策を進めています。これは非常に高い基準ですが、我々はそれを達成することを目指しています。

同時に、反汚職機関の指導部に対して、客観的な意思決定を行い、過度なキャンペーンに陥らないよう常に指示しています。なぜなら、個々の意思決定には人々の運命がかかっているからです。

汚職官僚の拘束に関する頻繁な報道は、国家が透明性に対するコミットメントを示している証拠です。たとえ一定の評判損失が残るとしても、これは法と秩序の原則に基づいた公正な国家を確立するための必要なステップです。

質問:カザフスタンとロシアは歴史的に緊密な経済的・文化的結びつきを維持してきました。昨年１１月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がカザフスタンを公式訪問し、国内外で大きな注目を集めました。この会談の成果をどのように評価しますか？

トカエフ：ロシア大統領との交渉の議題は非常に広範囲にわたりました。貿易、経済、交通、物流、エネルギー、文化、教育分野での協力について徹底的に議論しました。ロシア政府のほぼ半数がアスタナを訪問したことは、現代カザフスタンがロシアにとって戦略的重要性を持つことを示しています。

交渉の結果については多くのことが語られていますが、まだ表に出ていない部分も少なくありません。プーチン大統領とは４時間にわたる非公式な会話を行い、二国間協力や国際的な課題に関する理解を深めました。また、カザフスタンの多角的な外交政策とロシアとの戦略的パートナーシップを発展させるという揺るぎないコミットメントについても説明しました。

プーチン大統領は、カザフスタンの独自性と中央アジア最大の経済としての重要性を深く理解している経験豊富な国家指導者です。そのため、ロシアはカザフスタンとの貿易、経済、投資協力を強化するために積極的に取り組んでいます。これは、両国が世界最長の陸上国境を共有しているという事実を考えると不可欠です。特筆すべきは、プーチン大統領がカザフスタンを３３回訪問していることであり、これは両国の関係の強さを物語っています。また、電話会談や国際会議での会合を通じて、定期的に連絡を取り合っています。

これらの取り組みは、ユーラシアの安定を確保するために必要であり、この地域で重要な役割を果たす両国にとって不可欠です。

質問:原子力発電に関する国民投票では、記者会見で「最先端技術を有する外国企業が原子力発電所の建設に関与し、国際コンソーシアムが形成される」と述べられました。政府内では、どの企業が優先されるべきかについて明確な方針がありますか？

トカエフ：このテーマは、プーチン大統領がアスタナを訪問した際にも議論されました。合意によれば、コンソーシアムにはカザフスタンの事業主体がゼネラルオペレーターとして参加し、プロジェクトの発注者としての役割を果たします。

ロシアの「ロスアトム」は、原子力発電所の建設において豊富な専門知識と実績を有する企業として、潜在的な参加候補とされています。また、中国の企業とも交渉が進められており、中国は民間原子力施設の建設において大きな成功を収めています。さらに、西側の企業を含む他の外国企業も関心を示しています。

今年中に競争入札が行われ、その後政府が最終決定を下します。私は、カザフスタンには大規模な原子力発電所が必要であると確信しています。さらに、将来的には２基目、場合によっては３基目の原子力発電所の建設を開始する可能性も否定しません。

原子力産業は、すでにエネルギー不足を経験している我が国の経済に強力な刺激を与えるでしょう。カザフスタンは、原子力エネルギー分野が発展した国となるべきであり、これは将来に向けた大きな可能性を秘めています。

質問:昨年、中国の習近平国家主席がカザフスタンを公式訪問されました。この交渉の主な成果は何でしたか？また、メディアの報道によると、両国政府は貿易量を倍増する目標を設定したとのことですが、この目標は達成可能でしょうか？

トカエフ：習近平主席はカザフスタンに対して深い理解を持ち、カザフスタン国民に対して温かい親愛の情を抱いています。我々の会談では、二国間関係のあらゆる側面、さらには地域的および国際的な問題について友好的な雰囲気の中で議論が行われました。両国間に意見の相違はありません。カザフスタンは中国にとって非常に重要な戦略的パートナーであり、両国の協力関係は動的かつ多面的なものに発展しており、事実上、恒久的な戦略的パートナーシップの地位を達成しました。これは間違いなくカザフスタンの利益にかなうものです。

習近平主席は公式訪問中、中国がカザフスタンを決して害さず、その主権と独立を完全に支持することを強調しました。この発言は極めて重要です。

２０２３年には、カザフスタンと中国の間で相互ビザ免除制度が導入され、貿易関係の拡大や両国民の結びつきを深める上で大きな影響を与えました。カザフスタン国民は、中国の技術大国としての変貌を目の当たりにし、中国市民が我々の同胞に対して示す友好的な態度を実感しています。

中国との包括的な協力をさらに発展させることは、カザフスタン外交の主要目標の一つです。中国はカザフスタンの最大の貿易相手国としての地位を確立しており、我が国の経済への最大の投資国の一つとなっています。両国指導者の政治的意志が基盤となり、貿易量倍増という大胆な目標の達成は十分に現実的です。

２０２５年には、習近平主席が中央アジア–中国サミットに参加する予定であり、ハイレベルな対話は引き続き進められます。習主席のカザフスタン訪問や今年秋に予定されている中国での会談を通じて、両国の多面的な協力関係はさらに強化されると確信しています。

質問:１２月初め、ドナルド・トランプ元大統領との電話会談が行われました。彼のホワイトハウス復帰が米国政治や国際情勢に与える影響について、さまざまな専門家の意見が出されています。この文脈で、今後のカザフスタン・米国関係はどのように発展するとお考えですか？また、中国やロシアとの複雑な関係が影響する可能性はありますか？

トカエフ：ドナルド・トランプ元大統領との会談は内容が豊かで率直なものでした。彼はカザフスタンを米国の重要な戦略的パートナーとして前向きに評価していることを自信を持って申し上げます。我々はハイレベルの実務的な連絡を維持することで一致しました。トランプ氏と彼のチームは、国際政治に新しいアイデアやアプローチを導入することに注力するでしょう。それが世界の情勢に影響を及ぼすことは避けられません。

私は１９９０年代半ばからカザフスタンと米国の関係構築に関与してきました。３０年以上にわたる協力の中で、貿易、経済、投資協力、核不拡散、安全保障など、優先課題に関する共通認識が形成されてきました。この議題は、ホワイトハウスの新政権との共同作業の基盤として引き続き重要です。

会談中、トランプ氏はウクライナでの戦闘を終わらせるための我々の見解を尋ねました。この話題は２０２４年を通じて多くの国家指導者や国際機関からも同様に質問されてきました。この問題の解決は、紛争国の指導者の意思と願望、そしてトランプ氏のような大国の指導者の役割に依存していることを強調しました。また、カザフスタンはウクライナでの戦闘が始まった当初から和平交渉の開始を一貫して提唱してきたことを指摘しました。

ただし、我々は仲介者としての役割を求めているわけではありません。カザフスタンは、国際的な舞台で自国の能力の範囲内で行動していますが、常に世界的な問題の解決に貢献する準備があります。

国際関係における緊張は、カザフスタンの貿易および政治関係に影響を与える可能性があることは否定できません。そのため、外部の動向からの悪影響を最小限に抑える努力をしています。カザフスタンは引き続き、すべての関心を持つ国々との現実的で相互利益的な関係を構築することに注力しています。

質問:チュルク系諸国間の協力は新たな取り組みで豊かになり続けています。昨年、カザフスタンはチュルク系諸国機構の議長国として、兄弟諸国の結びつきを強化するために多大な貢献をしました。チュルク世界のさらなる統合において、カザフスタンはどのような役割を果たすと考えていますか？

トカエフ：カザフスタンはチュルク系諸国機構の設立において中心的な役割を果たしました。この機構の加盟国は、我々の隣国であると同時に、重要な地政学的パートナーでもあります。

議長国として、我々は政治、貿易経済、交通物流、文化人道分野における協力を強化することを優先しました。具体的な成果として、大規模プロジェクトの実施や８０以上のイベントの開催が挙げられます。また、第５回ワールドノマドゲームズ（世界遊牧民競技会）がアスタナで開催されました。教育機関、学術界、創造的知識人間の結びつきも強化されています。

２０２１年にチュルク世界の精神的首都に指定された古都トルケスタンは、我々の民族を結びつける上で重要な役割を果たし続けています。この１０年間で加盟国間の貿易関係は大幅に成長し、２０２４年には相互貿易量が４５０億米ドルを超えました。我々の国々は、カスピ海横断国際輸送ルートの実現において重要な役割を果たしています。今後、エネルギー、産業、農業、デジタル化といった重要分野での協力を強化する予定です。

カザフスタンは「TURKTIME!」というスローガンを提案しました。これは、伝統（Traditions）、統一（Unification）、改革（Reforms）、知識（Knowledge）、信頼（Trust）、投資（Investments）、仲介（Mediation）、エネルギー（Energy）という８つの優先事項を表しています。このビジョンは、加盟国を超えてチュルク世界全体で好意的に受け入れられています。

カザフスタンはチュルク世界の強化を目的としたすべての建設的な取り組みを支持しています。また、ロシアが提唱する「アルタイ—チュルクの揺りかご」という概念についても好意的な見解を持っています。我々は、すべてのチュルク系民族間の結びつきを深め、豊かな歴史的および文化的遺産を共有するための促進役を担い続けます。

質問:外国の専門家や外交官がカザフスタンを「中堅国家」として言及することが増えています。中堅国家の役割とは何ですか？また、カザフスタンはその役割をどのように果たしていくつもりですか？

トカエフ：この話題については、国内外で何度も言及してきました。現在の国際関係システムは衰退しつつあり、ある種の「退行」が進んでいると言えます。不安定さが増し、大国間の相互非難が頻発しており、国連安全保障理事会も事実上機能不全に陥っています。このような健全ではない国際的な状況は、多くの国、特にカザフスタンにとって懸念材料です。社会経済的な発展が妨げられているからです。

より公正な世界への要求が高まる中、中堅国家は国際的な信頼の危機と責任あるグローバルリーダーシップの不足に取り組む上で重要な役割を果たすべきだと考えています。中堅国家が連携して、対立する地政学的極の間に新しい強固な架け橋を築く時が来たと確信しています。これにより国際的な対立を緩和し、信頼を回復させることができるでしょう。

質問:今年は「大勝利（第二次世界大戦終結）」の記念年にあたり、多くの国と同様に、この日はカザフスタンにとっても象徴的な意味を持っています。この記念日に向けて、どのようなイベントが計画されていますか？

トカエフ：（第二次世界大戦）「大勝利」の８０周年は、今年の国家の重要課題の一つです。カザフスタンの人々はナチズムの敗北に大きく貢献しました。我々の父祖たちは全ての戦線で英雄的に戦い、カザフスタンは信頼できる後方基地として軍への武器、工業製品、食糧を供給する上で重要な役割を果たしました。

アティラウで開催されたナショナル・クルルタイの会議で、勝利記念日の準備について触れ、発表したイニシアチブがすでに実現されています。アイビン勲章の三等級は、我々の英雄であるサガダット・ヌルマガンベトフ、バウルジャン・モミシュウリ、ラクィムジャン・コシュカルバエフの名にちなんで命名されました。また、カザフスタン防空軍６０４航空基地は、伝説的なパイロットでありソ連邦英雄を二度受賞したセルゲイ・ルガンスキーの名にちなんで命名されました。アリヤ・モルダグロワ、マンシュク・マメトワ、キウアズ・ドスパノワの功績も忘れません。

勝利記念日の祝賀計画は非常に多岐にわたります。アスタナでの軍事パレードが中心的なイベントとなり、退役軍人や戦時の労働者を称える式典が行われます。コンサート、展示会、ドキュメンタリーやテレビ番組の制作、歴史書や写真集の出版が予定されています。また、我々の兵士の記憶を永続させる研究も続けられます。

カレンダーには、バウルジャン・モミシュウリの生誕１１５周年、マリク・ガブドゥリンの生誕１１０周年、アリヤ・モルダグロワの生誕１００周年を記念するイベントも含まれています。

勝利記念日は、戦争の悲劇的な出来事に直接的または間接的に影響を受けたカザフスタンのすべての家族にとって、深い意味を持つことでしょう。我々の共同の義務は、犠牲者を忘れず、英雄を称え、我々の土地における平和と安定を守り続けることです。

質問:近年、カザフ語の使用が拡大し、国語に堪能な市民の数が増加しています。このことはカザフ語に対する需要が高まっていることを示しています。さらに、海外でもカザフ語学習への関心が高まっています。社会でカザフ語をさらに普及させるためには、何をすべきだとお考えですか？

トカエフ：カザフ語の魅力と競争力は急速に成長しており、その傾向には私も賛成です。カザフ語が若者の間で「トレンド」になりつつあることは非常に喜ばしいことです。カザフ語の習得は、プロとしての成長や個人的な成功にとって重要な要素となりつつあります。国内企業は、カザフ語話者の消費者のニーズや期待に応じたマーケティングキャンペーンを展開しています。これは、この敏感で政治的にも重要な分野における国家政策の効果を明確に示しています。

世界には７,０００以上の言語が存在しますが、そのうち３,０００以上が消滅の危機に瀕しています。しかし、カザフ語はそのような言語には含まれません。２０２４年には、カザフ語は世界で最も広く話されている言語の中で７９位にランクインしました。ソ連時代の複雑で矛盾した状況の中で、カザフ語を世界の言語地図から消えるのを防いだ作家、ジャーナリスト、教師、科学者、文化人、農村労働者などのカザフ知識人に敬意を表するべきです。

さらに印象的な成果を達成するためには、科学や教育のインフラを近代化し、学校や教育機関でのカザフ語教育を改善することに加えて、教師の地位を向上させる必要があります。２０２３年に「カザフ語協会」のイニシアチブで設立された特別基金を支援するべきです。

特にデジタル技術の活用に注力すべきです。これらの技術は、カザフ語の未来、そして我が国の世界的競争力を大きく左右するでしょう。

クリエイティブな若者や創造産業は、国語の発展において重要な役割を果たすことができます。政府は、この有望な経済セクターの成長を支援します。これは、国内外の市場に適したカザフ語コンテンツ（文学、音楽、映画、テレビシリーズ、ビデオゲームなど）を商業的に魅力的な形で創出することを含みます。

カザフ語の未来が成功することに疑いはありません。国語として、カザフ語は我々の国民を団結させる上で特別な役割を果たすでしょう。ただし、その普及は他の言語、特にロシア語を犠牲にする形で行われるべきではありません。

質問:スピーチでは若者に特に注目されています。カザフスタンの若者には自己実現のための大きな機会があり、言ってみれば全ての扉が開かれています。しかし、一部の若者がギャンブルや薬物に溺れたり、SNSで日々を無為に過ごしているのを見ると心が痛みます。政治的責任感を持ち、バランスの取れた若者を育てるために何をすべきだと思いますか？

トカエフ：多くのスピーチで若者を強調しているのは、彼らの未来を本当に案じているからです。我が国の運命は彼らの手にかかっています。若い世代を積極的な愛国心と高い文化の精神で育てる必要があります。すべての改革は若い世代の福祉のために行われています。これは単なる言葉ではなく、国家戦略の核心そのものです。

今日の若者は、我々が彼らの年齢だった頃よりも多くのことを知っています。これは技術の時代では自然なことです。カザフスタンには多くの才能ある意欲的で教育を受けた若者がいます。そのため、私は若者の可能性を信じていると繰り返し述べています。私のアドバイス、あるいははなむけの言葉としては、若者は建設的な世界観と合理的な考え方を育むべきだということです。慎重さを指針とし、我々の精神性に馴染まない考えに流されず、無気力や虚無主義に抵抗し、エネルギッシュで規律正しく、好奇心旺盛で勤勉であることを目指すべきです。

独立世代はすでに科学、スポーツ、ビジネス、創造産業、公務において素晴らしい成果を上げています。製造業や農業においても多くの人が大きく貢献しています。今年を「職業教育の年」と宣言しました。熟練労働の地位を向上させ、勤労とプロフェッショナリズムの価値を推進するために多くの課題が残っています。

経済の多くの分野で労働力が不足しています。熟練職は大金を約束するわけではありませんが、労働市場での需要を保証し、社会で特別な地位を持っています。企業を訪れる際、私は若い人々、特に家族で熟練労働を継ぐ人々に出会います。これは私を大いに喜ばせます。政府の任務は、若い専門家に財政的および道徳的支援を提供することであり、私はこれを引き続き優先します。

質問:若者が教育や雇用のために海外に出ていくことについて、どのようにお考えですか？

トカエフ：今日、多くの若者が教育やキャリアの発展を求めて海外に目を向けています。これはグローバリゼーションの避けられない結果であり、我々はこれを理解をもって受け止める必要があります。

若者が世界の有力大学で貴重な知識や経験を得て視野を広げることは重要です。このため、国家はこれを妨げるどころか、積極的に奨励しています。国際奨学金「ボラシャク」や、若手科学者向けの海外研究機関でのインターンシップ、さまざまな国との学生交換プログラムが整備されています。

若者が専門的な成長や高収入を求めて海外に出ることは自然なことだと思います。慣れ親しんだ環境を離れることを恐れるべきではありません。移動性は重要です。自分の能力が最も必要とされる場所、例えば都市部、別の地域、さらには海外に向かうべきです。停滞していては成長はありません。

海外にいる間も、カザフスタンの伝統や文化を広め、カザフスタンの世界的な評判を高めることができます。これは母国に貢献する重要な使命でもあります。しかし、海外に行くことを「片道切符」として捉えるべきではありません。理想的には、新しい技術を習得し、経験を積んだ後、カザフスタンに戻ってくるべきです。我が国では資格を持つ専門家を緊急に必要とする分野が多くあります。政府の役割は、彼らが国内で成功し実りある仕事をするための条件を整えることです。

質問：このインタビューでお話を伺えて光栄です。しかし、一つ気になることがあります。なぜ生中継のプレスコミュニケーションよりも、書面によるインタビューを好まれるのでしょうか？

トカエフ：若い頃から新聞を読むことが習慣になっています。私は「アナ・ティリ(母国語の意)」新聞を定期的に読んでいます。情報源は広範囲にわたり、テレビ、インターネット、SNS、さらには各部門から毎日受け取る資料も含まれます。情報空間のすべての動向を注意深く追っています。書面によるテキストの重要性を過小評価してはなりません。公共政策に関する重要な情報源であり続けています。

私は生来、分析家です。スピーチ、声明、手紙、さらには電報に至るまで自分で編集を行います。私のスタッフは、私が徹底的に修正した後には、テキストに「生きたスペース」がほとんど残っていないことに慣れています。

もちろん、ジャーナリストと直接対話し、テレビでインタビューを受け、その後自分がニュースで話している姿を見るのを楽しむタイプの指導者もいます。それぞれのスタイルがあるでしょう。

今回のインタビューをカザフ語メディアへの支援として行いました。これらは国家ジャーナリズムの基盤を形成しています。今年の３月２２日、「アナ・ティリ」新聞は創刊３５周年を迎えます。この節目をお祝い申し上げます。この年月の間に独自の道を切り開き、忠実な読者を獲得してきました。

今日のこの会話は、最も重要な問題について意義深く率直なものだったと思います。このような包括的なインタビューは、慎重に考慮されたニュアンスを提供し、国家活動の主要な側面を洞察する機会を与えます。さらに、このインタビューは昨年の成果を総括し、今年の課題を設定するものです。

これは本質的に、同胞への特別なメッセージであり、深い思索を促し、今年の活動の基調を定めるためのものです。（原文へ）英語版

INPS Japan

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