「ヴォルテールは私の観点に近いことを言ったように思います。彼は、『自分が信ずることのために死ぬ用意はあるが、自分が信ずることのために人を殺す用意はない。』と語った。原理主義を見てみれば、それはひとつの問題だし、社会において個人の利益追求のために引き起こされる暴力を見てみれば、それもひとつの問題です。世界がバラバラに分断され、誰かが誰かを支配しようとすれば、また紛争が生まれ、戦争に巻き込まれるのです」―カルロス・アルベルト・トーレス教授

【名古屋IDN＝モンズルル・ハク】

世界市民教育－とりわけ金融投機に対する課税を資金源としたそれーは、健全な愛国主義を促進するだけではなく、平和の大義を育み、国家主義や原理主義的な傾向に対抗するものとなる、とカルロス・アルベルト・トーレス教授が独占インタビューで語った。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）教育・情報学大学院の教授（社会科学・比較教育学）であるトーレス氏は、世界市民に関連した問題の専門家である。この１０年間トーレス教授は、グローバルな視点から、人権や多元主義、市民権といった問題に取り組むとともに、世界市民教育に関する理論的観点を定義づけるうえで重要な貢献を果たしてきた。１９９１年、同僚とともにパウロ・フレイレ研究所を立ち上げ、現在その所長を務めている。

１１月に名古屋で開催された「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」に参加したトーレス教授は、IDNインデプスニュースに対して世界市民の概念－その次元、可能性、そして理念を現実に変換する際の困難などについて語ってくれた。以下はインタビューの抜粋である。

IDN：近い将来における世界市民の実現について、どの程度楽観視しておられますか？

トーレス：もし楽観視していなければ、このテーマについて話していないでしょう。かつてパウロ・フレイレ氏（ラテンアメリカにおける民衆教育という伝統を切り開いた先駆者とされるブラジル人教育者で、教育を通じた社会変革の象徴とされる人物）は、よく「自分たちの夢の実現に取組まなくてはなりません。夢には、今日の夢もあれば明日の夢もあります。」と言ったものです。私の目標は、私たちが今日の夢を持てるようにすることです。

世界市民という考え方は、概念としていくつかの異なる側面を持っています。一つは、批判的な見方を明確に示すということが挙げられます。次に、新自由主義というグローバルモデルの概念に替わるものという位置づけです。新自由主義は実際、教育に有害な影響を及ぼしてきたと考えています。その影響はとりわけ、「ハイステイクス・テスト（大学入試や資格試験など合否の結果が受験者に極めて大きな影響を与えるような類のテスト）」や「成績責任モデル（学業成績に応じて学校への予算配分が決定される方式）」の領域に表れています。通常それらは、実際に起こっていることと、世界市民教育とどう繋がっているかを把握するというよりも、むしろ権力を操作する手法と結びついているのです。

とはいえ、この（世界市民と言う）概念が成功を収めるには、明確な概念化が必要です。第二に、法的な拘束とでも言うべきものが必要です。つまり国際法の中に、この概念において提案されている定義を擁護する法的要素がなければなりません。第三に、私たちの活動の根拠を明確に示し定義するような原則、つまりこの場合、地球を守り、人々を守り、平和を守るような原則が必要です。

非物質的な価値として平和という言葉を使うとき、私は本気で言っているのです。たとえ個人でも、何らかの平和が達成されるとき、私たちは前進できるからです。あなたが信仰心のある方かどうかは存じ上げませんが、「精神性」に関する私自身の考え方は、内なる平和を達成することと関係しています。そして、内なる平和を達成することで、「成就」の感覚を達成することができるのです。さもなければ、それを手にすることはできません。それは、現実から逃げていることを意味しません。それは、現実に取り組み、自らの闘争を推し進めるためにこの新たに見つけた平和を使おうということを意味するのです。それはパラドックスのように見えるかもしれませんが、そうではありません。平和は社会の非物質的な価値であり、それをグローバルな運動として推進していく必要がある、とでもいいましょうか。

これらを手に入れることができれば、あとは何らかの革命を起こす、ということになるのです。これらの革命はいくつかのレベルにおいて使うことができます。一つ例を挙げましょう。なぜ世界にはこんなに不平等が広がっているのか、ということについてです。それは、平和が必要であるこということを言わずに、システムを巧みに利用して利益を得、蓄財している人達がいるからです。それではこの問題について考えてみましょう。トービン税という考え方があり、欧州では支持されています。トービン税は投機と通貨取引に対して懸けられる極めて低率の課税で、もし誰かが投機行為を行ったら、各取引毎に税を支払わなくてはならない、というものです。課税される額は極めて少額ですが、金融資本主義の循環速度を考えると、全体の額はとても大きなものになり得ます。では、その莫大な税収益をどう使えばいいでしょう？ 私なら教育に使います。それは何故でしょう？ それは、世界市民を育む教育が必要だからです。これでおわかりのように、これは革命の一つの例であり、他にも例を挙げることができます。

それは、容易かつ即時に受け容れられる概念になるでしょうか？ もちろんそんなことはありません。だから、この概念の重要性やその含意、それが日常生活においてどう適用可能かを人々に理解させるような知的説得のモデルを作らなくてはならないのです。最後に、最大のジレンマの一つは、世界市民というこの概念が国民としての市民権の助けとなる方法を見出すことができるか、というところにあります。その答えはイエスだと思います。この点について、私は現在同僚らと取り組んでいるところです。

IDN：この考え方（＝世界市民）はナショナリズムとぶつかることになりませんか？

トーレス：ある意味ではぶつかることはありません。なぜなら私たちは地域とグローバルの両方のレベルを見ているからです。もしグローバルなものが地域で作動し、地域的なものがグローバルなレベルで作動するならば、両方がぶつかることはありません。しかし、世界市民は民族的ナショナリズムとはぶつかるでしょう。なぜなら、それは特定の民族集団だけを特権化するようなナショナリズムのモデルだからです。また、誰も収奪すべきではない環境資源を収奪するようなナショナリズムのモデルともぶつかるでしょう。公害が容認されるようなナショナリズムとはぶつかるでしょうし、こうしたナショナリズムは概して一方的で、.環境をまったく顧慮することなく資本蓄積するモデルを手放したくない経済的エリートによってコントロールされたものだと言えるでしょう。

では、愛国主義の点で「世界市民」はナショナリズムとぶつかることになるでしょうか。答えはノーです。どんな種類の愛国主義について私たちは語っているのでしょうか。ここに、政治的・哲学的観点からのこの言説のジレンマの一つがあります。では、これはどうでしょう。パトリア（patria）は、母国（motherland）を意味します。愛国主義とは母国に対する愛です。ですから、母国を愛するということは、他者の母国に対する攻撃を促進することに本質的に熱心になるように人びとを仕向ける可能性があります。したがって、世界市民と平和を推進するという考え方は、全てではないにせよ、一部のナショナリズムのモデルにおける非合理的な傾向を抑えるということなのです。第二の要素は、ナショナリズムとは常に、建国の文書（founding document）、つまり成文憲法の源と結びついているということです。米国憲法は、数多くの他国の憲法に刺激を与えた最も成功した憲法でした。では、米国において愛国主義を定義するものは何でしょうか？ 唯一の解答は、自由の理念です。では、どのようにしてその理念に感情的に結びつくのでしょうか？

IDN：アメリカ的な生活様式を通じてですか？

トーレス：しかし、どのようにして自由の理念を定義するのでしょうか？ より限定的に、「わかった、このアメリカ的な考えはひとつの例外に過ぎない」と言いたいことでしょう。しかし、自由の理念と結びついた愛国主義の概念を説明するある種の物語を作る必要があると思います。また別の例が欧州諸国の一部で熱心に議論されていて、米国にも広がりを見せています。それは「憲法愛国主義」と呼ばれるもので、憲法をよく観察し、憲法の原則によって生きていこうとする試みです。しかし、ナショナリズムが憲法を抑え込んだらどうなるでしょうか？あるいは、ナショナリズムが、ある一国の内部で基本的な社会化（＝社会の規範や価値観を学び、社会における自らの位置を確立すること：IPSJ）にとってきわめて有害となるような愛国主義の政治的な形をとるようになったらどうなるでしょうか？ そうしたすべての想定への答えは、私たちには「世界市民」が必要だということです。それは、媒介項として機能するのです。

IDN：この概念は現実にどう機能するのでしょうか？

トーレス：ある種のグローバルな法が必要だと申し上げました。私たちがなさねばならないのは人々を説得することであり、このこと（＝世界市民）に関心を持つ集団を作り上げる必要があります。一方で、世界には既に多くの世界市民が存在するのです。

IDN：しかし、他方では、原理主義やナショナリズムの傾向が存在しますね。

トーレス：こうした傾向に向き合い、こうした傾向に平和的に対峙し、説得を試みなくてはなりません。しかし、すでにこの世には世界市民権が存在するのです。環境闘争に関連がある全ての人々のことを考えてみてください。彼らは世界市民です。彼らは私やあなたとは関係のない利益を追求しているのでしょうか。そんなことはありませんね。彼らは、地球の独立した利益を追求しているのです。他にも例えば、飛行機で暮らしているような、今日は大阪で取引をし、明日はマレーシアで別の取引をし、またロンドンに戻ってくるようなビジネスマンがいます。３週間も経たないうちに５つの異なる大陸を股にかけてこうした取引を結ぶのです。彼らもまた世界市民です。彼らには、ビジネス倫理ではなく世界市民倫理に従ってほしいのです。それは長い道のりですが、どこかから始めなくてはなりません。私が最初にこのことに取り組み始めたのは２００２年のことでした。学者はこの間、このことに関する矛盾やら、ありとあらゆることを書いてきました。今こそ、いかにして私たちが世界を変えるかに目を向け始めてほしいのです。

私は、「批判理論」という観点から出発しました。批判理論においては、世界を再現するために教えたり研究したりするのではありません。世界を変えるために、教え、研究するのです。これは根本的な原則です。そして、一部でもそれを達成し、もっともっと平和のうちに暮し、地球をもっともっとよく守ることができるならば、私が「グローバル・コモンズ」と呼ぶもの、すなわち、地球や人々、平和を達成することになるのです。

IDN：世界市民を理解するうえで直面する困難のひとつは、軍隊の存在ではないでしょうか。軍隊は通常、仮想敵から「母国」を守るという狭い国家的な観点から訓練を受けています。脱軍事化を行わずして真の世界市民になることが可能でしょうか？

トーレス：軍人などもう必要ないと言える日がいつか来るといいですけど。そう言えたらいいですよね。でも、そんなことは起こらないでしょう。心理分析的に言えば、個人は圧力の上に成り立っています。それを修正したり、コントロールしたり、補ったりすることはできます。しかし、それは私たちの中にあるのです。圧力をいくらか弱めることはできるかもしれませんが、それは私たちの中にあるのです。ひとつは性的刺激であり、それは良いもの、悪いものから暴力にいたるまで数多くのものと関係していますが、同時に、良いもの、悪いものからも関連して起きるのです。なぜなら、もし誰かが突然にあなたやあなたの妻、娘を襲ってきて、あなたが誰かを守るために暴力で対抗したならば、対抗するあなたの能力は明らかに前向きなものとみなされるでしょう。しかし、もしあなたが、挑発も受けておらず特に理由もないのに誰かを襲ったりしたら、それは良いことだとはみなされないでしょう。しかし、あなたも私も、そして誰もが、リビドーと暴力という二つの部分を持っているのです。このために、暴力というオプションを完全になくしてしまうことは無理なのです。

革命は、自分たちが否定されているような状況を終わらせると民衆が決意したときに起こります。革命は暴力的なこともあれば非暴力的なこともあるでしょうが、変化は起こります。私の見方は、市民権について考えるときに直面する真の問題は、あなたは自分の市民権のために死ぬ用意があるか、ということです。あなたは、自分の「母国」への帰属のために死ぬ用意があるか？ もしあなたがそうした仕事、たとえば国防軍にでも属していないならば、きっと「イエス」と答えることでしょうね。でももし、徴兵で軍に入れられ、自発的な入隊ではないとしたら、「ノー」ということになるかもしれません。しかし、むしろ、そこまで大胆にはならないでしょう。

ヴォルテールは私の観点に近いことを言ったように思います。彼は、「自分が信ずることのために死ぬ用意はあるが、自分が信ずることのために人を殺す用意はない。」と言いました。原理主義を見てみれば、それはひとつの問題だし、社会において個人の利益追求のために引き起こされる暴力を見てみれば、それもひとつの問題です。世界がバラバラに分断され、誰かが誰かを支配しようとすれば、また紛争が生まれ、戦争に巻き込まれるのです。

しかし、欧州で起こったことを考えてみてください。歴史的に思考してみてください。信じられない数の戦争が、欧州の国民国家の構成と関係があるのです。現状を見てみてください。何の保証もありません。クリミア共和国（今年ウクライナから事実上分離し、ロシア連邦に編入された国家）があり、ロシアがあります。何の保証もないのです。しかし、それでもここまでやってきたのです。（原文へ）

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フィンランドの環境活動家兼科学者で、小説が数か国語に翻訳されているTähtivaeltaja賞受賞作家のリスト・イソマキ氏はこのコラムで、世界中に現存する核施設に備わっている、実際には想像を超える破壊能力について述べ、核技術を元のパンドラの箱に戻すという不可能に挑戦すべきだと論じている。

【ヘルシンキIPS＝リスト・イソマキ】

冷戦たけなわの頃、世界全体の核兵器の爆発能力は、広島型爆弾の３００万発分にも相当した。米国だけでも広島型の１６０万発分の破壊能力を保有していた。

それ以来、こうした兵器の多くが解体され、数千発の核爆弾に含まれていたウランは原子炉用燃料に転換された。

将来の歴史家たちは、２０世紀の諸政府が数兆ドルにのぼる莫大な費用を投じてガス遠心分離器で天然ウランを兵器級ウランにまでいかにして濃縮し、そしてその兵器級ウランを希釈して再びいかにして天然ウランに戻したかについて、あまり積極的にコメントしようとはしないだろう。

このような傾向から、多くの人びとや諸政府は、核軍縮はもはや重要な問題ではなくなったと考えるようになってしまった。

確かに核戦争が勃発する可能性は、１９６２年のキューバミサイル危機の時や、冷戦期のその他の身の毛もよだつような危険な瞬間よりも、現在では相当に低くなっている。

にもかかわらず、核戦争の危険が永遠に過ぎ去ったと考えるのは重大な誤りである。

私たちはまだ悪の魔人（ジニー＝核兵器）を瓶の中に戻すことに成功したわけではない。米国とロシアが依然として保有している核戦力は、広島型原爆８万発相当の威力を有しているとみられている。これは、冷戦期の軍拡競争の最中と比べると約４０分の１に過ぎないが、それでも世界を破壊するのに十分すぎる量である。

世界の核戦備蓄量は以前より小さくなっているが、（破棄されずに）残っている核兵器は以前よりも命中精度が高く、総じて小型化されている。これによって、いつの日か核兵器が使用されるハードルが下がることになるかもしれない。

さらに、あらゆる種類の核兵器の破壊能力を私たちはひどく過小評価してきたようだ。

広島でも長崎でも、核爆弾は大規模な火災を引き起こし、その半径内に入った人間を全て焼き殺した。しかし、米軍の科学者は、火災による影響は予測不能とみなし、５０年間にわたって爆風の影響ばかりを分析してきた。

これは、スタンフォード大学国際安全保障協力センターのリン・エデン博士が『全世界が火の手に（Whole World on Fire）：組織、知識、核兵器による破壊』という重要な書物の中で明晰に述べているところだ。

２００２年、パキスタンとインドとの間に核戦争が勃発する可能性があると危惧した米国は、両国に対して、南アジアの核戦争で１２００万人が死亡する可能性があると警告した。

しかし核爆発の爆風のみを考慮に入れて出されたこの「１２００万」という数字は、ばかげたほど低いものだ。近年の研究によれば、核爆発によって引き起こされる火災の半径は、爆風の影響を受ける半径よりも２～５倍長いとされている。従って実際には、爆風の影響を受ける地帯よりも火災によって破壊される地帯は４～２５倍広いということになる。

第二次世界大戦時の広島や長崎、ハンブルク、ドレスデンでの大火災は、極めて強力な上昇気流と、火の周縁から中心に向けたハリケーン並みの速度の強風（火災旋風）を生み出した。

近代都市における核爆発は、都市がアスファルトやプラスチック、油、ガソリン、気体の形で大量の炭化水素を含むため、より激しい大火災を引き起こす。

ある研究によれば、ニューヨークのマンハッタンで小さな広島型の核爆発があった場合に起きる火災でも、毎時６００キロメートルという、火に向かって吹く強力なスーパーハリケーン並みの風が発生する。ほとんどの高層ビルは、毎時２３０～２５０キロの風に耐えられるようにしか設計されていない。

最悪のシナリオは、地上から遠く離れた高高度で核爆発が起きるケースである。米国議会の設置したいわゆる「電磁パルス（EMP）攻撃による米国への脅威評価委員会」（EMP委員会）によれば、米本土の上空１６０キロメートルでメガトン級の核兵器を爆発させた場合、１年以内に米人口の７～９割が死亡する可能性があるという。

核爆発は常にきわめて強力な電磁パルス、より正確に言うと３種の異なった電磁パルスを発生させる。これらは、見通せる範囲内にあるすべての防護されていない電子機器を透過する。１６０キロメートルの高度からだと、米本土のあらゆるものが見通せる範囲にある。あらゆるものが電気で作動しており、実際には電磁パルスから防護されているものなどない。

言い換えれば、一発の核兵器が、とりわけ、医療や水供給、下水処理施設、農業生産、医薬品・ワクチン・肥料を製造する工場・研究所を破壊しつくす可能性があるということである。

欧州も同様に（核爆発が引き起こす電磁パルスに）脆弱であり、インドや中国のようなその他多くの国々も、旧来からの工業先進国が既にそうであるように「脆弱な国」になるべく専心している最中である。

EMP委員会によれば、電子機器を電磁パルスから防護するために強化してもその価格は３～１０％上昇するだけであり、電器製品のうち主要な１０％を防護するだけで、組織化された社会の主要機能を保護するのに十分だという。しかし、実際には、どの国においても、このような対策はとられていない。

私たちは核軍縮のことを忘れるわけにはいかない。なぜなら、それは依然として最も重要なことであるかもしれないからだ。

核戦力をさらに削減し、原子力発電へのよりよい代替案を生み出すために、比較的平穏な時代をできるだけ効率的に利用するのがおそらく賢明というものだろう。さもなくば、没落する大国と勃興する大国との間での緊張がいつか再び新たな核軍拡競争を生み、壊滅的な結果を生むことになるかもしれない。

原子炉の拡散もリスクを増している。原子炉を建設する能力を獲得した国はいずれも、核兵器を製造する能力を獲得したことになる。

原子炉は元々、核兵器のための原料をうまく作るために開発されたものだったが、あらゆる原子炉は、毎秒ごとにプルトニウムを製造している。

核爆弾に使用される兵器級ウランは、原子力発電所用の燃料を製造するのと同じガス遠心分離器によって濃縮されている。

第四世代原子炉、すなわち増殖炉を私たちが製造し始めたら、危険はより増すことになるだろう。増殖炉の場合、原子炉の一部として、１５％、２０％、あるいは６０％にまで濃縮された容易に核分裂する放射性同位体を含んだ核燃料を必要とする。この種の燃料は、さらに濃縮することなしに初歩的な核兵器製造に使用しうる。

いったん技術が開発されてしまったら、「パンドラの箱」の中にそれ（＝核兵器）を戻すことはできないとよく言われる。しかし、核技術に関しては、それをやってみなければならないのだ。人類の長期にわたる生存は、この選択にかかっているのかもしれない。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

 translated by Katsuhiro Asagiri, Japanese editor of IPS and its partner (IDN) articles, providing additional information of relevance for Japanese readers.

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｜視点｜「懸念の共有から行動の共有へ―ウィーン会議への期待」（池田大作創価学会インタナショナル会長）

核戦争の恐怖のシナリオ（アイラ・ヘルファンド核戦争防止国際医師会議共同代表）

世界の大国に挑戦する核爆発証言者

【IPS東京＝池田大作】

広島と長崎への原爆投下から７０年となる明年を前に、核兵器に関わる議題の中心に「非人道性」の観点を据えるべきとの声が高まっている。

１０月に発表された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、国連加盟国の８割を超える１５５カ国が賛同した。「いかなる状況下でも」核兵器が使用されないことが、人類の生存にとって重大な意味を持つとの認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあるのだ。

１２月にはウィーンで「核兵器の人道的影響に関する第３回国際会議」が行われる。私は、この会議での討議を足かがりに、核兵器に安全保障を依存する「核時代」から脱却するための挑戦を、市民社会の行動と連動した“人類の共同作業”として進めることを呼び掛けたい。

この“人類の共同作業”を促す視座を提起するものとして、私は、ウィーン会議で討議される議題のうち、次の二つのテーマに特に着目をしている。

第一は、何らかの人為的ミスや技術上の欠陥、またサイバー攻撃などによって、「意図せざる形で起きかねない核爆発の危険性」である。

思い返せばキューバ危機の際（１９６２年）、世界中の人々が、核戦争の勃発という最悪の事態が現実になりかねない恐怖に直面した。それでもあの時は、米ソ首脳が危機の回避を模索し、熟慮を重ねる「１３日間」という時間があった。

一方、何らかの理由で偶発的に核ミサイルが発射されるような事態が生じた場合、攻撃目標に達するまでに残された時間は「１３分」ほどしかないと言われる。その結果、多くの人々が避難もままならず、尊い命を容赦なく奪われ、攻撃目標となった地域の営みは丸ごと破壊されてしまうことになる。

まして、意図せざる発射をきっかけに核攻撃の応酬が始まれば、それが限定的なものであったとしても、地球全体の生態系に悪影響を及ぼし、２０億人もの人々を飢餓状況に陥れる「核の飢餓」が発生することが指摘されている。

どれだけ人々が幸福な人生を歩むために努力を重ねようと、どれだけ社会が豊かな文化や歴史を育もうと、無意味なものにしてしまう――この言語に絶する“理不尽さ”にこそ、私は、核兵器が持つ絶大な破壊力という数値だけでは推し量ることのできない「非人道性」の核心部分があるように思えてならない。

第二に、他の兵器とは根本的に異なる核兵器の特質を浮き彫りにするのが、ウィーン会議で初めて焦点が当てられる「核実験の影響」である。

核兵器の誕生以来、その爆発によって甚大な被害を受けてきたのは、広島や長崎の人々だけではない。「ヒバクシャ」という共通語の存在が示している通り、世界各地には、２０００回以上にわたって行われてきた核実験の実験場にされ、またその影響を受けたために、苦しみ続けている人々は決して少なくないのだ。

加えて保有国でも、核兵器の開発に取り組んできた施設の周辺で深刻な放射能汚染がみられ、施設に関わる人々や地域住民への影響が懸念されている。

このように、核兵器はたとえ使用される事態に至らなくても、核態勢の維持を図るだけで、多くの人々の生命と尊厳を現実に脅かしてきたのである。

また、世界全体で核兵器の関連予算は年間で１０５０億ドルにものぼるが、その莫大な資金が、保有国の福祉向上のみならず、貧困や劣悪な保健環境に苦しむ他の国々の支援に充当されれば、どれだけの人々が救われるか計り知れない。

核態勢の維持に莫大な予算を投じ続けることは、世界の経済資源や人的資源の軍備目的への転用を最少にすることを求めた国連憲章の精神――NPTの前文でも想起が促されている精神――に反するだけでなく、本来、助けることが十分可能な人々の窮状が続いてしまう結果を招いているという意味で、地球社会の歪みを半ば固定化するような「非人道性」を生じさせてはいないだろうか。

これら二つのテーマを討議するウィーン会議は、核態勢の維持――即ち、今後も「核時代」を続けることで世界が背負わねばならない脅威の本質を浮かび上がらせるとともに、脅威にさらされる民衆一人一人の目線に立って「核兵器に依存する安全保障」のあり方を見つめ直す重要な機会になると思われる。

核開発競争が激化した冷戦の最中（１９５７年）に、この民衆の目線に立って、核兵器は「世界の民衆の生存権」を根本的に脅かすものであり、一切の例外なく使用を許してはならないと訴えたのが、私の師である戸田第２代会長であった。

私どもSGIが、他のNGOと協力して核兵器の廃絶を目指してきたのも、この宣言が原点となっており、その眼目は、核兵器の問題と向き合うことを通して、地球上から悲惨の二字をなくすための民衆の連帯を築き上げることにある。

広島と長崎をはじめ、世界のヒバクシャの願いも、１５５カ国が賛同した共同声明を支持する市民社会の声の底流にあるものも、“核兵器による壊滅的被害は、どの国の人々にも、決して引き起こしてはならない”との思いに他ならない。

核兵器の不使用を求める共同声明に対し、安全保障上の理由から賛同できないとしても、核兵器にひそむ「非人道性」に懸念を抱く国は少なくないはずだ。

その“懸念の共有”を、ウィーン会議を機に更に拡大しながら、広島と長崎への原爆投下から７０年となる明年に向け、核兵器をめぐる膠着状況を打破する“行動の共有”を力強く生み出していくべきではなかろうか。（原文へ）

IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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