【カイロIPS＝アダム・モロー＆カレド・ムッサ・アルオムラニ】

今週もベイルートで爆破事件があったが、レバノンは政治的膠着が続いている。２００５年よりレバノンでは、西側の支持を受ける多数派の政府と、シーア派抵抗組織ヒズボラを先頭とする野党が対立している。野党にはキリスト教勢力も含む。 

サアド・ハリーリ国会議員の「３月１４日運動」は、２００５年にシリアをレバノンから撤退させたが、ここにも多数の勢力が集まっている。過去３年間の要人暗殺は、シリア政府によるものと主張している。

 一方、ヒズボラはシリアとイランから支援を受けている。米国とイスラエルからは「テロ組織」と呼ばれているが、アラブ世界では、イスラエルのレバノン侵攻に確固たる抵抗を示す勢力として、認知されている。 

昨年１１月、エミール・ラフード大統領の任期切れに当たり、与野党勢力の緊張が高まった。昨年末のフランスによる介入など、さまざまな仲介工作は、うまくいっていない。大統領不在のまま内戦になることも、危惧された。 

今のところミシェル・スレイマン司令官を候補とすることで、仮合意している。ただし野党が拒否権の立法化を求めるなど対立点は多い。 

 １月６日、アラブ連盟は外務大臣レベルの会議を開き、事態打開を模索した。エジプトとサウジアラビアの提案により、スレイマンを大統領とする選挙を即時実行すること、国家統合政府を作ること、どちらの勢力にも拒否権を認めないこと、新しい選挙法を採択すること、という対策案が示された。シリアもイランもこれを歓迎した。 

３日後、アラブ連盟事務総長アミール・ムッサはベイルートを訪問し、両勢力の代表を説得にかかった。しかし、両勢力とも、検討するとしただけで、正式な受け入れを保証しなかった。 

１３日エジプトのホスニ・ムバラク大統領は、「レバノンのすべての勢力は、国家崩壊を防ぐために、この提案を実行するべきだ。」と記者会見で述べた。こうした発言にもかかわらず、アラブ連盟を離れると、エジプトの外交的役割は低いと、見られている。 

エジプトの反体制誌『アルカラマ』の元編集長、カンディル氏は「エジプトの役割は見物人でしかない。」と言う。「中東地域におけるエジプトの役割は低下し、サウジアラビアとイランの影響力が大きくなった。」と同氏は分析する。 

エジプトの有力紙『アルゴムリヤ』編集長のアルハディド氏も、「エジプトのレバノンへの影響力は弱く、国内に支持者を持つシリア、フランス、イランが直接的役割を担っている。」と取材に答えた。 

「ムスリム同胞団」の外交担当であるサアド・アルフセイニ議員によれば、「エジプトの役割低下は、エジプト政府が米国寄りであることに由来する。」とIPS記者に語った。「我々も、早急に大統領を選出するよう、要求することは賛成だが、レバノン南部を占領しているイスラエルに抵抗する必要があるので、ヒズボラの武装解除は受け入れられない。」と議員は述べた。 

エジプトのレバノンへの影響力低下を、専門家に取材した。（原文へ） 

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩 

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【ワシントンIPS＝ジム・ローブ】

ケニアで起きている選挙後の騒動により、紛争が続く東アフリカ地域で米国が長期にわたり最も信頼していた国の将来が危ぶまれている。ブッシュ政権はフレーザーアフリカ担当国務次官補を首都ナイロビに派遣し、キバキ大統領と野党指導者オディンガ氏との仲介を試みた。

少なくとも６００人の命を奪った危機の発端は、１２月３０日に選挙委員会がキバキ再選を発表したことだった。不正の証拠が認められたにもかかわらず、米国大使はキバキ大統領を祝福した。だが１月２日には、米国のライス国務長官、英国のミリバンド外務相、アフリカ連合（AU）が紛争をやめるようケニアに要請する事態となった。

フレーザー国務次官補の滞在は長引いている。さらにAUのクフォー議長が調停に乗り出す直前にキバキ大統領が一方的に閣僚指名を行ったことが新たな火種となりつつある。米国務省はキバキ大統領に失望の意を表明し、双方の話し合いによる解決の必要性を強調している。

 ケニアは東アフリカにおける米国の経済および地理戦略上の重要なパートナーである。ケニアが紛争により機能不全に陥ることは重大な問題だ。１９９８年のアルカイダによるケニアの米国大使館爆破事件、２００２年のモンバサのホテル襲撃事件もあり、米国はケニアを反テロ活動の重要な同盟国として、多額の支援を行ってきた。

だが軍事基地の使用許可やイスラム教徒の容疑者引渡しなどの米国への協力は、ケニアのイスラム社会からは疎んじられ、多くのイスラム教徒は野党に投票したとみられている。

ケニアの港や交通インフラは東アフリア地域の商業および人道支援の中心的役割を担ってきた。２０１１年に独立する可能性のある南スーダンは、石油を含む交易をモンバサ経由で行う見込みであり、ケニアの重要性はさらに増すものとみられている。

米国政府はケニアを民主主義と経済成長によりアフリカのモデル国として称えてきた。だが実際には汚職や貧富の格差が広がっている。選挙後の混乱が続くケニアの情勢について報告する。（原文へ）

翻訳／サマリー＝IPS Japan

【ナイロビIPS＝ナジャム・ムシュタク＆ジャクリンヌ・ホブス】

オレンジ民主運動（ODM）のライラ・オディンガ代表は、ケニア国民に対し１２月２７日のキバキ大統領再選に抗議する集会への参加を呼びかけていたが、警察のデモ隊鎮圧により、延期を発表した。

また、１月３日混乱打開のため、アフリカ連合の議長であるガーナのクフォ大統領が同国を訪れる予定であったが、これも危うくなっている。しかし、ノーベル平和賞受賞者のツツ元大司教はナイロビに到着。オディンガ氏と会談の予定である。

 鎮静化を求める声は、米英などからも上がっており、ゴードン・ブラウン英首相は、オディンガ/キバキ連立政府の可能性も示唆している。

投票の監視に当たっていたEUオブザーバーは１月１日、「問題は投票終了後に始まった。我々は開票場から締め出され、結果も知らされず選挙委員会本部のスコア・ルームへのアクセスも拒否された」とのコメントを発している。

事実オディンガ候補は、開票前半では明らかに有利であったが、キバキ氏の牙城であるセントラル州の結果発表の中で徐々に伸び悩み、最終的には約２０万票差でキバキ大統領の勝利となったのだ。ケニア選挙監視フォーラムも開票に疑問を呈し、ケニア選挙委員会委員長さえ地元紙にキバキ氏が勝利したかどうかわからないと語っている。

キバキ氏は、長年ビジネス、政治を牛耳ってきたケニア最大のキクユ族出身であるのに対し、オディンガ氏はルオ族の出身である。３００人の死亡者、７～１０万人の難民を出した暴動は、政治的/民族的対立に発展している。

一方、議会選ではODMが２１０議席中１００席を獲得。キバキ氏の国家統一党は４０議席に甘んじ、キバキ政権閣僚のほとんどが議席を失った。また、過去との決別を望む有権者の意思を反映するかの様に、キバキ支持のモイ元大統領の３人の息子も落選した。

有権者は、キバキ大統領の経済政策に何の意味も見出さなかったのだ。不正は横行し、経済成長は市民の生活改善に繋がらなかった。大統領選の混乱は続くかもしれないが、議会には僅かながらも変化の風が吹くだろう。

ケニアの選挙暴動について報告する。（原文へ）
 
翻訳/サマリー＝IPS Japan

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