【モスクワIDN＝ケスター・ケン・クロメガー】
プーチン政権は、アフリカを今世紀最大のフロンティア市場と捉えて、2019年には史上初のロシア・アフリカサミットを開催。かつてアフリカ諸国の独立闘争支援や開発援助を積極的に展開した（ロシアの前身である）ソ連時代のポジティブなイメージを梃にしながら、安全保障面の協力や留学生の受入れ、民間投資・貿易促進を積極的に後押ししている。これは近年拡大しつつあるロシアーアフリカ間の貿易・投資の動向を取材した記事。アフリカでは、世界貿易機関（WTO）創設以来最大の自由貿易協定といわれる、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定が、今年初めに運用を開始している。（原文へ）
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【レノ（米ネバダ州）IDN＝J・W・ジャッキー】
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、風力や太陽光などさまざまな再生可能エネルギーが２０５０年までに世界の電力供給の中心を占めるようになるとの最新の分析を明らかにした。３月１６・１７両日に「ベルリン・エネルギー転換対話」でIRENAが発表した「世界エネルギー転換展望」要覧で論じられている。
現在加盟数１６３か国（１６２カ国と欧州連合）をかかえるIRENAは、持続可能なエネルギーの将来に向けて移行しようとする国を支援する世界的なエネルギー変革のための政府間組織で、国際協力の主要なプラットフォーム、中核拠点、再生可能エネルギーに関する政策、技術、リソースの集積所として、あらゆる形の再生可能エネルギーの広い適用と持続可能な使用を推進する主導的な役割を果たしてきた。
「気候投資プラットフォーム」への貢献の一環として、IRENAは、再生可能エネルギー関連プロジェクトの実現を支援する用意がある金融機関や開発機関、民間投資家に対して、地域毎にまとめられた特設のポータルを通じて適切なプロジェクトへの参加を呼びかけている。
気候変動に対処するには、２０５０年までにエネルギー需給の脱炭素化を達成する必要がある。この動きは、世界的なエネルギー転換に重大な影響を及ぼし、エネルギー部門の脱炭素化にあたって、電気が重要な要素となることを意味する。
国際社会は２０１５年９月に開催された国連のサミットで、１７項目からなる持続可能な開発目標（SDGs）という世界共通目標を２０３０年までに達成することを決めた。すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することは、SDGsの第７目標に明記されている。また、気候変動とその影響に立ち向かうために緊急対策を取ることは、SDGsの第１３目標にあたる。
急速な炭素削減に向けた代替手段は利用可能であるが、２０２１年以降もクリーン・エネルギーが成長する見通しである。再生可能エネルギー、電化、省エネが、エネルギー転換の中心に据えられることが理想だ。以下、エネルギー転換を加速させることができる３つの要素について説明していく。
持続可能性と社会経済的なバランス
奇妙に聞こえるかもしれないが、エネルギー転換と経済成長の相互関係は、エネルギー転換指数（ETI）で高位にある国において重大な課題に直面している。実際、指標が存在する１１５カ国の中で、ランキングを上げ、かつ経済成長も成し遂げた国は全体の半数以下であった。さらに、原油価格高騰の懸念が高まるなど、先進国は多くの問題に直面している。
この１０年ほどで、先進国の世帯では電気料金が２５％増加した。同じ期間に、経済成長と環境の持続可能性、開発分野において前進がみられたのは途上国の４０％にも満たなかった。
エネルギー転換をバランスよく進めるには、安全とエネルギーへのアクセス、経済開発、持続可能な管理を達成しなくてはならないことを指導者は理解する必要がある。エネルギー転換の特定の要因にのみ力を入れることは、世界的な不平等の原因となり、気候変動に関する目標の不達成につながるからだ。
教訓の共有
クリーン・エネルギーに関して言えば、欧州・北欧諸国は、政治的コミットメントの強さや統合的な電力市場、持続可能性実現に向けた強力な規制政策のために、高い実績を誇っている。これらの国々の規制政策は、エネルギーを転換する革新的な技術の採択を中心としたものだ。興味深いことに、中国やインド、ブラジルといった新興国も、再生可能エネルギー源を強化し、エネルギーの集中的な使用を減らし、グローバルなエネルギーアクセスを拡大している。
しかし、エネルギーの転換プロセスにはまだかなりの格差がある。この格差を急速に埋めるために、国家間の協力が最も優先されねばならない。エネルギー転換指数（ETI）で高位にある国は、その規制とイノベーションについて、新興国と知見を共有しなくてはならない。
地方レベルで言えば、各国政府は、地域コミュニティーを持続可能なプロジェクトに巻き込みながらクリーン・エネルギーへの移行を図ることが可能だ。例えば、クリーン・エネルギーに関する教育によって、太陽光や地熱、風力に関する関心を高め、新システムの開発に向けた余地を生み出すことができる。
移行を通じた強靭化
この１０年間のエネルギー転換は不均等な形でしか生じていない。ETIのランキングを上げたという意味では、１１５カ国中わずか１３カ国しか達成していない。新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）による債務危機とシステム的な衝撃が、エネルギー転換のロードマップに影響を及ぼしている主な要因だ。
不可逆的な進展を促進し、今後ありうるリスクを抑えるために、各国は、経済・政治・社会的実践においてエネルギー転換の公約とロードマップを守らねばならない。そうすることで、再生可能エネルギーの利用を促進し、CO２排出燃料を減らし、規制の枠組みを改善することができる。
グローバルなエネルギー転換のプロセスは始まったばかりだが、政策決定者や投資家、消費者、イノベーターには、持続可能性に関する目標を達成するために必要なことを行ってほしい。
社会経済的なバランスや持続可能性に関するバランスを向上させ、規制政策やイノベーションに関する教訓を共有することで、各国はグローバルなエネルギー転換を促進することができる。各国政府は、強靭さを身につけ、生態系やセクターを超えた協力を促進すべきだ。（原文へ）
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【バンコクIDN＝カヴェー・ザヘディ】
私たちは決定的な瞬間を生きている。新型コロナウィルスの感染拡大がもたらす壊滅的な影響は世界のあらゆる場所に及んでいる。この時期を振り返ってみた時に、歴史が「コロナ以前の世界」と「コロナ後の世界」に分割されてしまったことに気づくだろう。
「ポストコロナ」の世界を決定づける特徴の一つは、私たちの生活のあらゆる側面を貫いている、デジタル化による社会変容ということにあろう。主席技術官なら、経済と社会のデジタル化を予測不能なペースで推し進めた新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）が、自分たちの任務を完了させてしまったというかもしれない。
デジタル化による社会変容はデジタル技術の興隆と共に進行してきた。こうした技術は、各国政府が空前のペースと規模で社会保護措置を実行する上で、支えとなってきた。e-保健やオンライン教育を可能にし、企業がデジタル金融やe-コマースを通じて経営を存続させ取引を続けることを可能にしてきた。
しかし、各国がポストコロナに向けた再建に取り掛かりつつある中で、私たちが直面している最も深刻な問題のひとつは、現在身近で起きているデジタル化による社会変容が、アジア太平洋地域の国々で、極端な格差を広げないようにすることであろう。
もし、「誰も置き去りにしない」という持続可能な開発目標（SDGs）の公約を果たそうとするならば、「包摂」こそが、デジタル化による社会変容の中心に据えられねばならない。とりわけ、「包摂」という目的を、インターネットのアクセス、デジタル関連スキル、デジタル金融、e-コマースというデジタル経済の４つの中心的基盤の中に埋め込む必要がある。
おそらく読者は、この記事をノートパソコンか携帯電話で読んでいることだろう。つまり、デジタル世界へのアクセスがあるということだ。そうしたアクセスがない状態でコロナ禍を生きていくなど、想像もつかないことだ。しかし、残念なことに、アジア太平洋地域に暮らす２０億人以上の人々にとっては、それが現実なのである。
そして、その２０億人の中には、社会的に最も弱い立場の人々が含まれる。たとえば、東アジアと太平洋地域の学生の約２０％、南アジア・西アジアの学生の約４０％は、昨年、リモート学習を利用することができなかった。このことは、世代間格差と貧困を永続化させてしまう効果を持つことだろう。
デジタル格差に対応するために、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)が進めている「アジア太平洋情報スーパーハイウェイ構想」が、①インフラの接続性、②効率的なインターネットのトラフィックとネットワーク管理、③e-強靭化、④ブロードバンド環境の安価な整備という４つの相互に関連した柱に焦点を当てている。
しかし、インターネットのアクセスを確保するだけでは十分ではない。アジア太平洋地域ではデジタル関連スキルの格差がますます拡がりつつある。アジア太平洋地域でデジタル経済の分野で最も先進的なトップ１０カ国においては、人口の９割以上がインターネットを利用している。今世紀の初め、この割合は２５％程度だった。対照的に、ワースト１０カ国においては、インターネット利用者は２０００年当時が１％で、現在でもわずか２０％にとどまっている。
これに対応して、UNESCAPが運営している「アジア太平洋情報通信教育訓練センター 」では、政策決定者や女性・若者を対象に、需要主導型教育訓練プログラム提供して、デジタル関連スキルを身につけさせている。
デジタル金融に関しては、電子決済の利用者が最近増えつつあるものの、男女間の格差が続いている。加えて、東アジアと太平洋地域では、女性が主導する起業において、１.３兆ドルもの資金ギャップが発生している。
また、アジア太平洋地域が世界のe-コマース取引の４割以上を占め、世界のe-コマース市場を主導しつつあるが、内訳をみればこれらの利得は域内のごくわずかの市場によって主導されているという問題がある。
これに対してUNESCAPが実施している「女性起業媒介プロジェクト」では、コロナ禍でより厳しい状況に直面している女性起業家を支援するために、革新的なデジタル金融とe-コマースの解決策を生み出すことで、彼女たちの抱える問題に対処しようとしている。例えば、「デジタル家計簿アプリ」や「アグリテック解決法」のような取り組みを通じて、幅広いデジタル金融やe-コマースソリューションをサポートし、女性起業家が少しでも生き残っていけるような包摂的オプションを提供している。今日までに、このプロジェクトを通して７０００人以上の女性起業家が資金提供を受け、民間資本５０００万ドル以上を活用した。
「包摂」は、まちがいなく、包摂的なデジタル経済の中核的な基礎を築くことに焦点を当てたESCAPの技術・イノベーションをめぐる活動の中心理念である。
ESCAP、アジア開発銀行、国連開発計画が最近出した報告書『新型コロナウィルスへの対応：どの国も置き去りにしない』は、コロナ禍においてデジタル技術が果たした中心的な役割とコロナ後の社会再建において果たしうる役割を強調した。しかし、報告書は、全ての人々に安価で信頼性の高いインターネットを提供し、コロナ後の社会再建で中核的な役割を果たすデジタル経済の核心部分にアクセスできるような取り組みを各国が進めない限り、デジタル化は、国内及び国家間における経済・社会開発の格差を拡大することになりかねないことを示している。
デジタルによる社会変容は間違いなく起こるが、その方向性は定かではない。各国政府や市民社会、民間部門は、デジタル技術が経済だけではなく社会や環境にも好影響を与え、「包摂」を中心的な理念とするように、互いに協力しなくてはならない。そうして初めて、持続可能な開発目標における前進を加速させるデジタル技術の変革的なポテンシャルを発揮させる機会を得ることができるであろう。（原文へ）
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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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【ウランバートルIDN＝ジャルガルサイハン・エンクサイハン】
冷戦後、「平和の配当」は実現されなかった。ロシアと米国という二大核兵器保有国の保有数は減少したが、削減プロセスは完全に停止してしまっている。核兵器のさらなる近代化を背景に、核兵器保有国の数は倍増し、核兵器が使用されるハードルは引き下げられ、核兵器関連支出は増加した。さらに、核不拡散体制は徐々に弱体化している。
核拡散を減少させるうえで非核兵器国ができる貢献の一つに、非核兵器地帯の創設がある。非核兵器地帯は、核不拡散と信頼醸成を構築するうえで実践的な貢献をしてきたとみなされている。非核兵器地帯の主要な要素は、（１）特定の地域における域内諸国が、核兵器の取得や、自国領域への核兵器配備を認めないこと（２）検証体制に関する合意（３）ロシア・米国・中国・フランス・英国の五大核兵器国から安全の保証を得ること、である。
非核兵器地帯を正しく定義するという問題
核不拡散条約第７条は、加盟国の集団が非核兵器地帯を創設する権利について触れている。１９６０年代後半に、多くの非核兵器国を含む地域的なゾーン（地帯）を創設することをNPTの交渉者たちが促進しようとしたことは理解できる。
ラテンアメリカにおける最初の非核兵器地帯創設の経験をベースとして、また、それに促される形で、国連総会は１９７４年、世界のその他の地域においても非核兵器地帯の創設を促進するために「あらゆる側面における非核兵器地帯の問題について包括的に研究すること」を呼びかけた。政府専門家による特別グループが結成され、１９７５年には報告書を出した。この研究は、そのタイトルとは裏腹に、それまでの地域的な（非核兵器）地帯のみを対象としていた。
しかしながら、研究グループは、非旧来型（従来の非核地帯に含まれない国）があり得るケースも排除すべきでないという点も認識していた。実際、地理的位置や、政治的・法的理由から、個別の国家が旧来型の（非核兵器）地帯に加盟できない、ということがある。ここで問題となるのは、そうしたケースは国際法によって規制され保護されるべきか、ということだ。もしそうでないとしたら、我々が構築しようと取り組んでいる核兵器なき世界において、多くの盲点やグレーゾーンが存在するかもしれない、ということになってしまう。
このことを念頭に、先の報告書は、非核兵器地帯創設に関連した義務は、国家の集団や、大陸あるいは広範な地理的な地帯全体だけではなく、個別の国家によっても担われるものかもしれないと指摘している。
国連総会は、この報告書を検討したうえで、決議３４７２Bで非核兵器地帯の定義をしている。定義の範囲に関して、総会は、この定義は「非核兵器地帯の特定の事例に関して総会が過去に採択した、あるいは今後採択するかもしれない決議をいかなる意味においても損なうものではないし、そうした決議から生じる加盟国の権利を損なうものでもない」と断っている。この問題に関する見解の相違のために、決議は賛成８２・反対１０・棄権３６で採択されており、この定義が世界的に支持されたわけではないことを示している。
非核兵器地帯に対するこうした地域的なアプローチを基盤として、ラテンアメリカ・カリブ地域、南太平洋、東南アジア、アフリカ大陸全体、中央アジアの５つの地帯で旧来型の非核兵器地帯が創設された。ここには１１８カ国が含まれ、世界の人口の４割と国連加盟国の６割が含まれる。これは、非核兵器地帯が核不拡散に対して成した実践的な貢献である。現在、紛争のある地域や、大国が地政学的な利益を持っている地域において地域的な非核兵器地帯を創設しようという第二世代型の試みが始まっている。具体的には、中東、北東アジア、南極である。
南太平洋や東南アジア、アフリカにおける非核兵器地帯創設の進展に促されて、国連総会は１９９７年１月、軍縮問題に関する検討と勧告を行う補助機関である国連軍縮委員会に対して、ガイドラインの策定を通じて非核兵器地帯のさらなる創設を促進する支援を行うよう求めた。
国連軍縮委員会は１９９９年、それぞれの非核兵器地帯は、問題となっている地域の特殊状況の産物であり、「非核兵器地帯の発展の現在の段階において一般的に認められている知見を完全に網羅したものではない」と強調するガイドラインを策定した。すなわち、非核兵器地帯の定義の問題はより広い観点から検討すべきであることがここで示唆されたわけである。
モンゴルの経験
冷戦の間、モンゴルは２つの超大国のうちの一方（＝ソ連）の同盟国であり、その政治的影響下にあった。１９６９年の中ソ国境紛争後、ソ連は、中国の核施設に対する先制攻撃を意図していた時期があった。米国はソ連に対して、こうした行為は第三次世界大戦の引金になるという考えを伝えた。ソ連はおそらく、米国のこうした反応を見て一歩引いたと考えられる。
ソ連と中国に挟まれたモンゴルの主な教訓は、核兵器国と同盟を組み、その基地を受け入れることは信頼醸成につながらず、基地受け入れ国を正当な軍事的標的にしてしまうということだった。この教訓と、ロシアと中国が隣接する第三国の領土を互いの攻撃のために利用しないとした合意を念頭に、モンゴルは１９９２年、非核兵器地帯（すなわち、一国地帯）であることを宣言し、それ以降、その地位を国際的に容認させ、保証させるための努力を払ってきた。
政治的には、五大国は、平和的な姿勢であるとしてモンゴルの動きを歓迎したが、実際のところ、一国非核兵器地帯化という考え方の支持には後ろ向きであった。モンゴルは、自らの構想への支持を得るために、１９９７年に国連軍縮委員会に対して、一国非核兵器地帯創設の問題について検討し、新ガイドラインを策定することを求める提案を行い、これに関する作業文書を提出した。しかし、五大国は、このようなことをすれば望ましくない前例が作られ、新たな地域的非核兵器地帯を創設するインセンティブがなくなるとして、モンゴルの構想に支持を与えなかった。五大国の後ろ向きな姿勢のために、国連軍縮委はこの問題を検討する機会を奪われた。
モンゴルの問題に関する国連総会決議について協議した際にも、五大国はモンゴルに一国非核兵器地帯化を認めることに依然として後ろ向きであった。協議の後、彼らはモンゴル独自の非核兵器地位については認めたが、「地帯」を名乗ることは認めなかった。
モンゴルは五大国と、専門家レベルや大使レベルの二国間で、さらに、五大国をひとつの集団とした三者間の枠組みで約２０年間、協議と交渉を続けた。モンゴルがこの問題を多国間条約の形で処理することはないと認めたため、五大国は２０１２年、モンゴルの非核兵器地位を尊重し、それに違反する行為を慎むことを、モンゴルに対して、そして実際上はお互いに対して約束した共同声明に署名した。モンゴルの懸念に対処した重要なステップであったが、五大国は依然として、モンゴルを非核兵器「地帯」と認めることを拒絶した。
国連安保理の常任理事国である五大国は、国連憲章によって国際の平和と安全を維持する主たる責任を与えられている。その五大国に対して、国際の信頼と平和につながるような一国（非核）地帯を創設することと、核の盲点やグレーゾーンに核関連施設を設置することを認めてさらなる不信感を生むことのいずれか重要なのか選択を迫ることは、意味のあることだ。そしてその答えは明らかである。
一国非核兵器地帯のより広範な意義
一国（非核）地帯は、モンゴルにのみ関連した現象ではない。例えば、ネパールやアフガニスタンにこういった（非核）地帯を創設することもできる。従って、インドとパキスタンが１９９８年に事実上の核兵器国となった際、南アジアの一部の国がこの問題に関心を示したのである。たとえば、関連した問題を扱うために、１１条から成る法案がバングラデシュ国会に提出された。スリランカでも、少なくとも学会でこの概念への関心が高まった。２０１６年、アイスランド議会は、同国とその排他的経済水域を非核兵器地帯と宣言した。核兵器禁止条約の発効に伴って、軍事・政治的同盟を組んでいる一部の締約国が、似たような状況にある国の動向に刺激されて、平時に核兵器の配備を認めることを違法化する決定を行うかもしれない。
国際法の欠陥は正さねばならない
一国非核兵器地帯化の承認を拒絶する五大国の姿勢は、国際法の発展に欠陥を生んでいる。こうした抜け穴が現実にもたらす法的効果について真剣に検討しなければならない。というのも、地域的な（非核）地帯がいかに有効であろうとも、結局のところ、核兵器なき世界は、その最も脆弱な部分と同程度しか機能しないからだ。非核兵器地帯でその９９％が覆われている南半球の領域においてすら、実際のところそうなのである。
こうして、西太平洋においては、地域的（非核兵器）地帯の加盟国ではない小規模な島嶼国と、周囲に広い海洋空間を抱える非自治領域を、非核兵器世界の構築から排除すべきではない。南半球の他の領域に関しても同じことがいえる。
軍拡競争の激化に伴って、核保有国が、非核兵器国や非自治領域の領域を利用して、実際の核兵器とまではいかないにしても、監視や追跡、（ミサイルなどの）誘導やサイバー干渉のための装置や指揮管制システムの一部などを設置する誘惑をもつ可能性が排除できない。そうすることによって、時間と空間が、決定的とまでは言えないにしても、重要な軍事的要素になりつつある時代において、政治・軍事的なアドバンテージを取ろうとするのである。従って、五大国が、核兵器支援関連活動において非核兵器国を巻き込まないとする共同声明（より穏和な保証の形）を発する必要がある。
非核兵器地帯に関する新たな研究の必要性
上記で触れた状況は、非核兵器地帯の本質的な一部としての一国非核兵器地帯を承認する重要性を裏付けている。一国非核兵器地帯は、脆弱な部分となるのではなく、非核兵器地帯の可能性を限界まで押し広げるのである。
モンゴルは、２０１３年９月の「核軍縮に関するハイレベル会合」において、第二世代の非核兵器地帯に関する協議を行うのに有益だと考えられる、この４０年間の国家慣行や豊かな経験、教訓を実践的に活用することによって、非核兵器地帯をあらゆる側面から再度包括的に研究することを提案した。この研究は、非核兵器地帯条約の基本枠組みにおいて、五大国が無条件で安全保証を与えるという問題について検討するものでなくてはならない。
この研究では、将来を見据えて、一国（非核兵器）地帯創設の問題について検討すべきだ。また、地域的な非核兵器地帯の加盟国でない非核兵器国に対して、国際法的に拘束力のある形ですべての非核兵器国に対する消極的安全保障が交渉され、合意されるまでの間、上で述べたより穏和な形の保証を与える可能性を検討すべきだ。要するに、現在の非核兵器地帯の慣行を超えた思考と行動が必要であるということだ。
非核兵器地帯とモンゴルに関する会議が今年のNPT再検討会議直前に開かれるが、これは、非核兵器地帯を強化し、平和とより大きな安全という大義に向けてその機能を地理的に拡大する機会を提供するものとなるだろう。この会議は、核不拡散体制の強化に対する非核兵器地帯の実践的な貢献となるはずだ。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
最近のミャンマーにおける軍事クーデターやヨルダンの宮廷クーデター未遂は、かつて多くの国、とりわけアフリカ、ラテンアメリカ、東南アジアにおいて、軍がクーデターで政権を掌握した時代を彷彿とさせるものだった。
少なくとも一人の政治指導者（タイ王国首相）が、国連総会に出席中に政権の座を追われた。演説を終えた首相は、突然ホームレスで帰る祖国がなくなり、とある中東の国に亡命申請することになった。
この中東の国はそれまでにも国を追われた政治指導者らを数人受け入れてきた実績があることから、ある新聞社は、その国の空港ターミナルの到着ラウンジには、「VIP及び追放された世界の政治指導者専用」を書かれたエクスプレスレーンがあると揶揄する漫画を掲載したものだ。
また、国連会期中に一国の首相が追放される事態を目のあたりにしたある政府関係者は、国連を訪れるすべての政治指導者に皮肉を込めて、国連訪問中に本国でのクーデターを防ぐためにも、「国連代表団にはもれなく自国の陸海空の長官も加えるべきだ」とアドバイスする一幕さえあった。
残念ながら、軍事クーデターには、多くの人命損失が伴うものだ。ミャンマーの国連カントリーチームは、「２月１日の軍事クーデター以来、引き続き人命が失われていることに深い懸念を抱いている。」先週時点で、拘留中の人々も含めて少なくとも２２４人が治安部隊により殺害されたとされている。しかし、国連人権高等弁務官事務所によると、女性や子供も含む数百人が重軽傷を負っていることから、実際の犠牲者の数は２５０人を上回っているとみられている。
ミャンマー以外では、今年２月に、ハイチとアルメニアで２つの無血クーデター未遂が発生している。いずれも支持が広がらず政権転覆には至らなかった。
最近出版された国連に関する本に、歴代国連事務総長のなかで唯一コフィ・アナン（１９９７～２００６）氏が国連総会に対して、非民主的な手段や軍事クーデターで政権をとった政治指導者を国連総会で演説させないよう強く働きかけたエピソードが詳述されている。
ある国連高官が言うように「軍事指導者らは国連総会で演説することで自らの正当性を求めているのだろうか。」
２００４年にアフリカ連合の前身にあたるアフリカ統一機構（OAU）がクーデターの指導者をアフリカ首脳会議に出席させない方針を発表した時、アナン事務総長はこの決断を世界各国の軍事独裁者を罰する未来のモデルケースとして評価した。そして、この考えを一歩進めて、国連の最高決定機関である国連総会がOAUの決定を良き前例として、軍事政権の指導者に総会で演説することをいつの日か禁止するようになることを望むと語った。
アナン事務総長の提案は史上初のものだったが、事務総長ではなく加盟国が支配する国連で採用されることはなかった。しかしアナン氏のこうした動きにより、国連に駐在する外交官らは、いつの日か自らが軍事指導者が率いる本国を代表することになりはしないかという思いに苛まれることになった。
ガーナ人で歯に衣を着せないアナン事務総長はまた、「道路や医療体制が崩壊しつつあり、子どもたちが通う学校には本も机も教師もいない、そして電話も通じないような状況でも、数兆ドルもの公的資金が一部のアフリカの政治指導者らによって隠匿されている。」と語った。また、民主的に選出された政権を軍事力で転覆させたアフリカの政治指導者らを激しく非難した。
言うまでもないことだが、国連は「慈悲深い独裁者」と「無慈悲な独裁者」の区別をしない。しかし、日頃複数政党制民主主義と自由選挙を説き勧めている国際機関として、国連は今でも、国連総会の期間中は軍事指導者に対しても接待し、議場で発言することを許可している。
パレスチナ解放機構の指導者ヤ―セル・アラファトは国連で演説をしたが、イラクのサダム・フセインやシリアのハフェズ・アルアサドやバシャール・アルアサド親子、北朝鮮の金日成や孫の金正恩といった最も論争の的になっている独裁的な指導者らは、国連で演説するには至っていない。
スーダンの前大統領オマル・ハサン・アル＝バシールが戦争犯罪で起訴されたとき、米国にビザを拒否され２０１３年９月の国連総会ハイレベル会合に出席できなかったことがあった。当時の国連スーダン政府代表部は国連法務部に対して、「民主的に選ばれた大統領が、国連―米国間の合意に違反して米国がビザの発行を拒否したために国連総会に出席する機会を奪われた。」と申し立てた。
一方、国連総会で演説した軍事指導者の中には、キューバのフィデル・カストロ、リビアのムアンマル・アル・カダフィ大佐、マリのアマドゥ・トゥマニ・トゥーレ（１９９１年のクーデターで政権を掌握したが後に大統領に選出された）、ガーナのジェリー・ローリングス（１９７９年のクーデターで政権を掌握し前政権の首脳を処刑したが、後に民主的な選挙で民間の大統領として選出された）などがいる。
かつてインターナショナル・ヘラルド・トリビューンが指摘したように、ローリングスは「アフリカの元軍事指導者の中で、史上初めて、有権者に複数政党制の下で自身の後継者を選ばせた人物だった。」
一方、カダフィ大佐は２００９年９月に国連総会への歴史的初訪問を果たした。ロンドン・ガーディアン紙は、カダフィ大佐が一般演説を行った際の模様を「カダフィ大佐は、国連総会での１５分間の持ち時間を６倍以上も上回る１時間４０分にわたる演説を強行して、国連主催者側を失望させた。」と報じている。
ガーディアン紙はさらに、「カダフィは風変わりかつ残忍で極端な言動をする人物という評判のとおり、各国代表団の前で国連憲章を投げ捨てたり、国連安保理をアルカイダのようなテロリスト組織呼ばわりしたり、イラク戦争の責任を負わせるためジョージ・ブッシュ大統領やトニーブレア英首相を裁判にかけるよう呼びかけたり、アフリカの植民地に対する補償として７．７兆ドルを要求したり、豚インフルエンザ（２００９年新型インフルエンザ）はワクチンを売るために軍の研究所で造られた生物学兵器だと主張したりした。」と報じた。
２０２０年１０月、ニューヨークタイムズは少なくとも１０人のアフリカの文民指導者が権力の座から降りることを拒否し、大統領任期を3期目や4期目、中には生涯権力に留まるために7期目を可能にするような憲法改正に着手した、と報じた。
こうしたアフリカの指導者にはギニア（３期目に立候補中）、コートジボワール、ウガンダ、ベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、ガーナ、セイシェルの大統領が含まれる。現職の大統領が退陣するのはニジェールのみである。
タイムズ紙は、全ての軍事クーデターを非難して、ギニアビサウのウマロ・シサコ・エンバロ大統領の「３期目はクーデターと同じだ。」という言葉を引用した。
先週（４月１９日）、「アフリカ最長の独裁者の一人」と称されるチャドのイドリス・デビ大統領が（反乱軍との銃撃で）急死し、息子で３７歳のマハマト・イドリス・デビが新大統領に就任した。しかし、４月２４日のニューヨークタイムズ紙によると、チャドの野党はこれをクーデターと非難している。なぜなら、同国の憲法によれば、現職の大統領が死亡した場合は、新たに選挙が実施されるまで国会議長が暫定大統領を務める規定になっているからだ。
タイムズ紙はまた、東南アジアの一部の国々も軍事独裁体制が敷かれていると指摘している。
前回のクーデターの首班で元陸軍司令官のプラユット・チャンオチャは、現在も政治的に不安定な同国の首相の地位にある。カンボジアでは、アジア最長の与党指導者と称されるフン・センが政治王朝を打ち立てている。そしてフィリピンでは、ロドリゴ・ドゥアルテが数千に及ぶ超法規的殺人の指揮を執っている。
米国は中国の権威主義的な政権がイスラム教徒のウィグル族その他の少数民族や宗教的少数派に対してジェノサイドを行っているとする公式見解を発表した。
報道によれば、東南アジアのある国で、長期にわたって権威主義的な政権を率い、選挙操作でも知られるある大統領は、「私は投票する権利を付与すると約束はしたが、それらの投票を数えるかどうかということについては何も言っていない。」と語ったという。」
一方ロシアでは、CNNの報道によると、ウラジーミル・プーチン大統領が自身の任期を最大２期伸ばして２０３６年まで続投することを可能にする法改正案に署名した。
４月上旬、ソマリア議会の下院は（今年２月に任期満了を迎えている）大統領の任期を２年間延長する決議を行った。ソマリア上院はこの決定は違憲だとして、国際社会の介入を求めている。
これについてコメントを求められた国連のステファン・ドゥジャリク報道官は、先週記者団に対して、「私たちは最新の動向を見てきました。私が今言えることは、国連はソマリアで起こっていることに深く憂慮しており、現在、事態の推移を精査しているところです。」と語った。
またドゥジャリッチ報道官は、ミャンマー情勢について議論した最近の東南アジア諸国連合（ASEAN）の会合について、「ASEANは国際社会が望む、ミャンマーに民政を復帰させるという目標を実現するうえで、大変重要な役割を担っている。」と語った。（原文へ）
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【ワシントンIDN＝キャロライン・ムワンガ】
新型コロナウィルスのパンデミック（世界的な大流行）によって影響を受けた経済の立て直しを図りつつも、環境にやさしく、強靭で、包摂的な将来の基礎を築くことはできる。これは、世界銀行・国際通貨基金（IMF）グループが４月５日から１１日にかけて開いたオンライン会議でのメッセージである。世銀のデイビッド・マルパス総裁が、新型コロナや気候変動、拡大する貧困や不平等、強まる不安定感や暴力など、世界が直面している大きな問題について、『経済復興：環境にやさしく、強靭で、包摂的な将来に向けて』の中で述べている。
米国のジャネット・イエレン財務長官は、世界の復興を支援し続けるよう先進国に求めた。また、開発目標に加えて、気候関連の目標に途上国が達することができるような支援の重要性を強調し、グリーンファイナンスが利用可能であるかどうかがカギを握ると述べた。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事もマルパス総裁、イエレン財務長官との議論に加わり、気候リスクは世界のマクロ経済と金融の安定性にとって大きな脅威になりつつあると指摘した。
持続可能性やイノベーション、包摂といったテーマについて議論した他の発言者には、カンボジアやエジプトの閣僚、若者代表、企業経営者、市民社会代表などがいた。メリンダ・ゲーツ氏は、女性を復興の中心に据えるよう呼びかけ、グラミー賞を受賞した歌手のソミが「チェンジング・インスピレーション」を歌って、イベントは幕を閉じた。
世銀のマルパス総裁は、非正規労働者や社会的弱者に打撃を与えたコロナ禍の直接的な影響のなかに、不平等の問題が最もよく見て取れると語った。不平等は、新型コロナワクチンの接種や富の集中、財政刺激策や資産購入の不平等な影響、とりわけ最貧国における人々の債務者・債権者関係の不均衡に現れている。
「世銀グループは、これらの問題に対応すべく、前向きの取り組みを進める」とマルパス総裁は約束した。世銀は、コロナ禍に対応して、広範かつ迅速な行動を取り、途上国向けの１００件以上の支援活動を即座に実行に移した。２０２０年のコミットメントは前年から６５％伸びた。
世銀グループは、ワクチン開発以前からGAVIアライアンスや世界保健機構（WHO）、国際連合児童基金と緊密に協力して、１００件以上の能力アセスメントを行ってきた。現在は、複数の国々に関して新型コロナワクチン供給のための融資について理事会で審査を行っている。すでに１０件が承認され、４月にさらに１０件、５月・６月に約３０件が予定されており、総融資額は５０カ国で約４０億ドルとなる。
これらの国々は、COVAXアライアンスと製薬会社から新型コロナワクチンが正しく供給されるかどうかという問題を抱えている。多くの途上国が、持続不可能なレベルの債務を抱えた状態でコロナ禍に見舞われた。「世銀は、利子支払い猶予の取り組みを進め、債務契約における透明性の向上を図っている。」と、マルパス総裁は語った。
明らかに、双方の施策が意味を持つことになる。例えば、世銀は、人々が利用可能な資源を最大化することを視野に入れて、「債務返済猶予イニシアティブ」（DSSI）の対象国への無償資金協力や融資を増強している。
また、世銀とIMFは緊密に協力して、G２０が「DSSIを超えた債務取扱いに向けた共通枠組み」を実行できるよう支援している。これは、公的債務問題への対処を狙った新たな枠組みである。マルパス総裁は、「我々はチャドへの要請を強めており、世銀は、急速に資源を配分することができるようにと望んでいる。」また、「世銀は、この２年間の気候関連金融の実績を考慮して、融資枠の大幅拡大を含む新たな気候変動行動計画を纏めつつある。気候関連と開発関連を統合したプログラムの一環として、諸国に新たに分析支援を行うことも含む。」と語った。
同計画では、適応と緩和の双方に焦点を当てて、活動の優先順位を定めていく。また、石炭利用からの適切な移行が特に強調されている。世銀はまた、気候変動に関する法的拘束力のある国際条約である「パリ協定」（２０１６年１１月４日発効）の目的に融資の流れを合わせる取り組みも進めている。同協定は、２０１５年１２月１２日にパリで開催された第２１回締約国会議（COP２１）で１９６カ国によって採択されたもので、その目標は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２度未満、望むべくは１．５度未満を目指すものである。
米国のイエレン財務長官は、「米国経済のより力強い成長が、世界全体の状況に対してプラスの波及効果を持つことになるだろう。『すぐに支援を取り下げるな』という金融危機の教訓を我々は慎重に学ぶことになるだろう。」と述べ、米国が国内で進めている施策が世界全体に対しても有益であることを望んでいると表明した。
イエレン財務長官はまた、「米国はすべての先進国に対して、財政政策と通貨政策を用いて、グローバル経済全体の成長に向けた世界の復興を下支えし続けるよう求めるだろう。」と強調した。
IMFのゲオルギエバ専務理事は、米経済の復活に向けて同国が取っている行動は世界全体のためになると強調した。IMFは今年の予想を立てつつあるが、それぞれの国内、及び国家間において、危険なほどに経済的な富が偏在するようになっている。
「今回の会合において、誰もが公正に取り扱われるべきだと強調しているのはこのためだ。どこにおいても公正な取り扱いをすることで、このパンデミックを安全に終結まで導き、持続可能な回復の下支えとすることができよう。そしてまたこれは、脆弱な立場にある人々や国々の生活水準を向上させる機会を与える公正な取り扱いなのである。」と、ゲオルギエバ専務理事は語った。
２０２１年春の世銀グループ・IMF会合が終わりに近づく中、世銀総裁は、全ての利害関係者、G７、G２０、世銀開発委員会が、気候や債務、ワクチン、その他の開発問題に関して強力な支援を行っていることに「非常に満足している」と語った。
世界銀行・IMF開発委員会のコミュニケは、世銀による「この２年間における気候ファイナンスの拡大、途上国における最大の多国間気候投資源としての役割、生物多様性の強調、適応・緩和・強靭化に向けた技術的・金融的支援」を称賛した。
コミュニケは、「２０２１～２５年に向けた世銀気候変動行動計画」を見据えて、災害リスク管理や災害対策準備、災害対応におけるその活動を認識した。「我々は、今年後半に行われる、生物多様性条約第１５回締約国会議、国連砂漠化対処条約第１５回締約国会議、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議の準備における世銀グループおよびIMFの重要な役割を支持する。」さらに「我々は、最貧国の新型コロナウィルス危機への足元の対応を支援するため、IDA 第 １９次増資の資金を２０２３年度から２０２２年度に前倒しすることを支持する。また、我々は、IDA 第２０次増資の 1 年前倒しを歓迎する。」と述べている。
国際開発協会（IDA）は、世界の最貧国を支援する世銀の一組織である。１７３の関係国が管理するIDAは、経済成長を加速し、不平等を減らし、民衆の生活水準を向上させるゼロもしくは低金利の融資（「クレジット」と呼ばれる）と無償資金協力の提供によって貧困を削減することを目的としている。
２０２１年１２月までに合意される野心的かつ成功裏の IDA 増資は、強固な政策枠組みのもと、パンデミックの短期及び長期的な影響に対応するIDA対象国の、環境にやさしくかつ強靭で包摂的な回復を支えるであろう、とコミュニケは述べている。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
多くのアフリカの活動家らが、米国のジョー・バイデン大統領が４０の国・地域の代表を招いて４月２２日に主催した気候変動サミットに耳を傾けていた。その中に、グリーン経済連合の社会契約イニシアチブ特別顧問をつとめるクミ・ナイドゥ氏と、地球の友インターナショナルのディプティ・バートナーガー氏の姿があった。
アムネスティ・インターナショナルの事務総長とグリーンピースの事務局長を務めた経験があるナイドゥ氏は、気候危機に関して、とりわけ米国（トランプのみならずそれ以前の歴代政権）による対応の遅れにより、世界は真夜中（地球滅亡）から１分前にまで追い込まれている、と警鐘を鳴らしている。
「南の途上国が支援を求めている時、それがアジアであれ、アフリカであれ、或いは、ラテンアメリカ、中東、カリブ海地域の国であれ、チャリティーを求めているのではありません。私たちは単に、『この（気候変動の）問題の歴史、すなわち、欧州、北米その他の先進国が汚いエネルギーを梃に経済を構築してきたという事実を認めるよう。』主張しているだけなのです。」
「私たちは是正と償いを求めているのです。そして裕福な国々に気候負債を支払うよう求めているのです。」「（先進国が）歴史的に排出してきた二酸化炭素の量など、統計が明確に示しています。」とナイドゥ氏は語った。
ディプティ・バートナーガー氏は、「米国政府は途上国がネットゼロ（エミッション）戦略を確立するのを支援する」としている新たなグローバル気候アンビションイニシアチブについて、「ネットゼロ（或いはカーボンオフセット）は、基本的に企業の戦略です。世界で最も環境を汚している企業からもネットゼロ提案がなされています。これらの企業は突然ネットゼロ目標を掲げて取り組みを活発化させました。そこで誰もが、これらの企業は何十年にも亘って気候科学を抑えつけてきたにもかかわらず、なぜ突然熱心に目標を掲げるようになったのか不思議に思うでしょう。」と語った。
「ネットゼロ戦略は、（植林活動などへの支援を通じて）再び二酸化炭素を自然界に吸収させることができると説いているため、これを口実に、企業はこれまで通りの環境を汚染する活動を継続してしまう側面もあるのです。つまり、ネットゼロ戦略は、温室効果ガス削減のためのプロジェクトに投資して二酸化炭素を隔離することで、排出分を相殺（オフセット）しようとする取組みなのです。しかし二酸化炭素を隔離するために、こうした企業は実際にどこの川や湖を使うというのでしょう。結局は南の開発途上国において人々が生活していくために利用している土地や森林が狙われ、大規模な土地収奪の対象になっています。」
「つまり自然を商品化することが次の市場となっており、私たちはこれに断固として反対しています。」と、バートナーガー氏は語った。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国際マザーアース・デーに寄せたメッセージの中で、地球を回復させ、自然と和解する活動に尽力するよう呼びかけた。
「今年の国際マザーアース・デーは、人類が自然界を破壊し続け、私たちの地球が今、『転換点』にあるなかで迎えています。私たちは、顧みることなく地球の資源を奪い、野生生物を激減させ、空や大地や海をゴミ捨て場のように扱っています。極めて重要な生態系や食物連鎖は、崩壊寸前にまで追いやられています。」とグテーレス事務総長は語った。
「これは自殺行為です。私たちは自然との戦争を止め、自然を大切に育み、健康な状態に戻さなければなりません。」
グテーレス事務総長は、「（自然との）戦争を終わらせるには、世界の気温上昇を１．５度に抑える『大胆な気候変動対策』を講じ、生物多様性の保護のためにより強力な対策をとらなければなりません。さらに、廃棄物を削減する循環型経済の構築によって、汚染を抑制しなければなりません。」と語った。
グレーレス事務総長は、これらの対策は、私たちの「唯一の家」である地球を守り、何百万人分もの新たな雇用を創出することになる、と語った。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックからの復興は、世界をよりクリーンで、より環境に配慮した、より持続可能な道へと導くチャンスなのです。…地球を回復させ、自然と和解するという大仕事に尽力しようではありませんか。」とグテーレス事務総長は呼びかけた。（原文へ）
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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=チャンイン・ムーン】
韓国は、米国との強固な同盟を守りつつ、中国との戦略的パートナーシップを維持しなければならない。
物や現象の観察では観察者の主観は大きく影響するものだ。それを避けることはできない。しかし、現実の課題に対する政治的解決策には、客観的な事実と時代に即した常識に基づく裏付けが必要である。
文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の外交政策に対する最近の多くの批判は、もっぱら主観的な先入観からなり、この客観的な事実と常識を全く無視しているようである。（原文へ 日・英）
この点を、近頃メディアで取り上げられた三つの問題を用いて説明しよう。
第１の問題は、「クアッド」（日米豪印の４カ国戦略対話＝Quadrilateral Security Dialogue）に関する議論である。
保守系のメディアや評論家は、文政権が米国の求めに応じてクアッドに加わらなかったことに失望を表している。そのような要請は米国から公式にも非公式にも受けていないと政権が断言しているにもかかわらず、これらのメディアは、ソウルがただちにクアッド参加を表明しない限り韓米同盟は終わりだと人々に信じ込ませようとしている。
アントニー・ブリンケン米国務長官の説明によると、クアッドは、米国、日本、インド、オーストラリアが多くの問題を慎重に検討するための非公式な集まりである。先のクアッド首脳会議で採択された声明は、新型コロナワクチンに関する協力、気候変動に関するワーキンググループ、ハイテクおよび新興技術に関する協力など、非軍事的な問題を扱うものだった。
したがって、クアッドは明白に中国に対抗するために形成された軍事同盟とは見なされないはずである。そして、韓国政府はすでに、非軍事的分野でクアッドと協力する意思を表明している。
外国メディアは、この問題を歪曲し、誇張する役割を果たしている。２０２１年４月１１日、日本の読売新聞は、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が韓国の徐薫（ソ・フン）国家安全保障室長に対してクアッドに参加するよう強く圧力をかけたとする、不正確かつ大部分が架空の記事を掲載した。
一部の中国メディアも、韓国に対してクアッドに加わらないよう不適切な圧力をかけており、クアッドはまだおおむね概念的な組織であるのに、“NATOのアジア版”と評している。
これらは、“フェイク・ニュース”に基づく物語性を持った報道の典型的な例である。韓国のメディアとオピニオンリーダーたちがそのような記事に操られているのを見ると、当惑せずにはいられない。
第２の問題は、徐薫国家安保室長と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相の近頃の行動に関する報道と解説である。４月初め、徐は日米の国家安全保障担当補佐官との会合に出席した。同じ頃、鄭は中国の王毅外相と中国の厦門で会談した。
一部の新聞は、韓国が危険な「二股外交」あるいは「綱渡り外交」を行っていると懸念している。また別の新聞は、中国は韓国を米国の同盟体制において最も結合が弱い部分と見なし、圧力をかけており、文政権は会合の開催に即座に同意したことにより、深刻な苦境に陥っていると主張している。
この種の主張には常に、韓国が国家安全保障は米国に依存し、経済は中国に依存するという戦略的曖昧性を維持するなら、最終的には米国に見捨てられ、韓国の安全保障はボロボロになるという予言が含まれている。
筆者は、このいずれにも同意できない。韓国政府の外交政策と国家安全保障政策が目指すところは、朝鮮半島の非核化実現による戦争の防止と平和の確立である。その目標に向かって、韓国は、米国との強固な同盟を守りつつ、中国との戦略的パートナーシップを維持しなければならない。
徐国家安保室長が、バイデン政権による北朝鮮政策の検討に韓国の観点が反映されるよう尽力することと、鄭外相が中国とともに朝鮮半島を非核化する方法を論じることに、なんらの矛盾はない。
現時点で、米朝間の対話を再開し、韓米首脳会談を設定し、中国に北朝鮮の態度変容を促すよう依頼することは、全て必要な外交行動である。
筆者は、保守派が原則と国益に基づく透明性の高い大国外交を行う文政権を称賛したくないことは理解するが、彼らが文政権の外交政策を国に損害をもたらすとして攻撃する傾向があることには困惑している。
最後の問題は、韓米日の３国間協力に関する批判である。文政権の反日感情が３国間の協力を困難にし、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛態勢を弱体化させ、韓米同盟に多大な影響を及ぼしているという主張である。
韓米日の国家安全保障担当補佐官が最近メリーランド州アナポリスで会合して以来、いわゆる３カ国調整グループ（TCOG）の復活をめぐる話さえ出ている。TCOGは、金大中（キム・デジュン）政権下の１９９９年、効果的な北朝鮮政策の確立に関する協力を促進するため、韓米日が発足させた。
北朝鮮の核問題を除いたとしても、３カ国の協力は重要である。しかし、協力が行われるためには、それぞれの立場の者が同じ認識を持っている必要がある。
１９９８年８月の北朝鮮による「テポドン」ミサイル発射実験がTCOGを実現し、ペリー・プロセスの進捗が３カ国のいっそう密接な協力を可能にした。議論の焦点は、北朝鮮に対する軍事抑止力と同じ程度に、制裁解除と人道支援にも向けられていた。
たとえ韓国と日本の歴史問題の論争がなかったとしても、北朝鮮の核問題に対する3カ国の姿勢が現在のように鋭く対立する状況では、３国間協議が多くの結果をもたらす可能性は低い。
外交政策が国益を根拠とする必要があることは常識である。しかし、上記の三つの事例では、そのような常識が欠如しており、政治的な物語が大きく幅を利かせている。
なぜこれらのコメンテーターたちは過激な選択を要求する一方で、白か黒かの性急な選択は重要な国益を損ねる恐れがあるという事実を意図的に無視しているのか、筆者にとっては不可解である。非常に残念なことだ。
チャンイン・ムーン（文正仁）は韓国・世宗研究所の理事長。戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会メンバーでもある。
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【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
米国のジョー・バイデン大統領は、「米国史上最長」となるアフガニスタンの戦争を２０２１年９月１１日までに終結させると表明した。
「帝国が死に赴く国」と言われてきたアフガニスタンの歴史を振り返ることは、なぜ多くの帝国が同国に侵攻して失敗したかを理解する一助となるだろう。
「帝国の墓場」と呼ばれてきたアフガニスタンは、アジアと欧州を繋ぐ古代シルクロード上に位置し、インド、パキスタン、ロシアといった強国と山々に囲まれた内陸国である。
またアフガニスタンの地は、何世紀にもわたり、様々な帝国がこの地に侵攻したため、多様な文化が出会い物資やアイデアが交換され、人種と文化の坩堝であった。
紀元前３２８年にアレキサンダー大王がこの地を征服するまで、アフガニスタンはペルシャ帝国の支配下にあった。
またアフガニスタンの地では、紀元前３０５年にこの地を征服したクシャーナ朝から１０世紀末まで仏教文化が栄えた。その痕跡は、今でもアフガン各地に点在する様々な仏陀像、仏塔やフレスコ画に彩られた多くの石窟寺院に見て取ることができる。（２００１年、タリバンの指導者オマール師は、約１５００年前に中国とインドから来訪した僧らが砂岩の断崖に彫刻した２つの大仏像【高さ５５メートル、３３メートル】の破壊を命じた。）
その後、１０００年に亘り、フン族、トルコ人、アラブ人がこの地を侵攻し１２１９年にはモンゴルのチンギス・ハーンが来襲している。そしてその後も、アフガニスタンは、１６世紀にムガール帝国を興したバーブルを含む、インド、ペルシャの諸王朝による支配を受けた。１７４７年にはアフマド・シャー・ドゥッラーニーがアフガニスタンのカンダハルを拠点に、ペルシャ、ムガール、ウズベク領に版図を拡大しアフガニスタンの基礎を作った。
１９世紀になると大英帝国が１８３８年から４２年と７８年から８１年にかけてアフガニスタンに２度侵攻したが植民地化することには失敗した。
１９７９年、ソ連はアフガニスタンのバブラク・カルマル率いる共産党政権を支援するため（米国や西側諸国はこれを侵略と捉えている）軍をアフガニスタンに進めた。しかし、ソ連軍は、その後何年にも亘って欧米諸国の支援を受けたアフガンゲリラ（ムジャヘディン）による反政府ゲリラ活動に苦しめられた。
米中東研究所（本拠：ワシントンDC）によると、「１９７９年のソ連軍侵攻から１０年間で１５０万人のアフガン人が殺害され数百万人が負傷した。また６２０万人がパキスタン、イランなど国外に逃亡し、２２０万人以上が国内避難民となった。」
ソ連による支援にもかかわらずアフガニスタンのマルクス主義政権は権力基盤を固めることに失敗した。１９８９年になると、ソ連軍が１５，０００人の兵士と数十億ドルを失った末に１０万のソ連軍を撤退させたため、アフガニスタンは無政府状態に陥った。
１９９２年、ムジャヘディン各派はアフガニスタン・イスラム国の樹立を宣言したものの、まもなく内戦が全国に拡大し、１９９６年に首都カブールを占領したタリバンがアフガニスタン・イスラム首長国の樹立を宣言した。タリバン政権は極端な解釈によるイスラム法の適用を含む極めて厳格な統治をアフガニスタン全土に実施し、国内各地に残っていたイスラム以前の多くの文化的シンボルを破壊していった。
タリバンはまた、テロリストに訓練を施し、隠れ家も提供した。なかでも、アルカイダ創始者のオサマ・ビンラディンを匿ったことは、とりわけ重要な点である。
その後アルカイダが訓練したゲリラは、１９９３年にモガディシュで米軍兵士１８人を殺害したほか、同年ニューヨークの世界貿易センター爆破事件、１９９８年にはナイロビの米国大使館爆破（２１３人死亡、４５００人重軽傷）、ダルエスサラームの米国大使館爆破（１１人死亡、８５人重軽傷）など、数多くのテロ事件を引き起こした。
オサマ・ビンラディンによる最大の攻撃は、米国内を標的にし、３０００人近い人々の命と共に世界貿易センターを倒壊させたた２００１年９月１１日の同時多発テロで、米国はこれを契機にオサマ・ビンラディンの逮捕とアフガニスタンにおける彼のテロリストネットワークの壊滅に動き始めた。
バイデン大統領、米国史上最長の戦争に終止符を打つ
バイデン大統領がアフガニスタンにおける戦争終結日として表明した２０２１年９月２１日は、世界貿易センター、ペンタゴン、ペンシルベニア（ユナイテッド航空93便テロ事件）を標的にアルカイダによるアメリカ同時多発テロを受けて、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）がアフガニスタンへの侵攻を開始してから２０周年にあたる。
バイデン大統領は、自身を含めて過去４人の大統領が米国にとって史上最長の戦争を終結させようとしてきたと指摘したうえで、アルカイダを根絶し、米国に対してこれ以上のテロ攻撃を防ぐというアフガン戦争のそもそもの目的は、２０２１年にオサマ・ビンラディンがパキスタンで殺害された時点で達成されていた、と主張した。
米軍の撤退はドナルド・トランプ政権が２０２０年２月にタリバンとの間に結んだドーハ合意の一部として合意したものだ。これによれば、２０２１年５月１日を米軍をアフガニスタンから完全撤退させる期限と定めていた。従って、タリバンは、もしこの期限が順守されない場合は、米国とのいかなる交渉にも応じないとしている。
アフガン戦争が最も激しかったオバマ政権時には、約１０万人の米軍兵士と約４５，０００人の北大西洋条約機構（NATO）軍の兵士がアフガニスタンで任務に従事していた。
公式文書によると、過去２０年間に約２４００人の米兵と１１００人のNATO軍兵士が死亡し、数万人の米兵が負傷、少なくとも５０万人のアフガン人（政府軍兵士、タリバン兵士、民間人）が死傷し、数百万人のアフガン人が家を追われ、米国民の２兆ドル以上の血税がアフガニスタン戦争に費やされた。
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）によると、２０２１年１月以来、女性と子供を含む約１８００人の民間人が政府軍とタリバンの戦闘に巻き込まれて死傷している。
とりわけ女性の死傷率が３７％、子どもの死傷率が２３％上昇している。犠牲者の大半は政府軍とタリバン間の地上戦闘、簡易爆発装置、民間人を標的とした殺人にまきこまれて死亡している。
民間人の犠牲者の大半は、タリバンを含む反政府勢力によるものだが、アフガニスタン政府軍や政府を支持する勢力による民間人殺害も今年になって多く報告されている。
バイデン大統領の方針に同意しない声もある
米軍が２００２年にアフガニスタンに侵攻した際はほぼ全会一致に近い両党派の支持を得ていたが、アフガニスタンからの完全撤退を表明したバイデン大統領の決断については、共和党はもとより一部の民主党議員からも、「撤退で戦争終結というわけにはいかない。それでは敵に勝利を明け渡すようなものだ。」等の反対の声が上がっている。
共和党の間では今回のバイデン大統領の決断に対する非難の声が広がっている。ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務は、この決断を「深刻な失敗」であり、「米国のリーダーシップを放棄するものだ。」と語った。また、リンジー・グラハム上院議員は、アフガニスタンからの撤退は「大失敗の始まりだ。」と述べている。
米軍による当初のアフガン侵攻を監督したディック・チェイニー副大統領（当時）の娘で共和党のリズ・チェイニー下院議員は、アフガニスタン撤退の決断を「米国がテロリストによる脅威を根本的に理解していないか故意に無知を装っている危険な兆候であり、タリバンや（アルカイダ）に宣伝戦の勝利を明け渡し、米国の世界におけるリーダーシップを放棄するもので、敵の思うつぼの展開だ。」と述べて非難した。
民主党のジーン・シャヒーン上院議員は、「この決定は、米国のアフガニスタンの人々、とりわけ女性達に対するコミットメントを毀損するものだ。」とツィートした。
私はこれまでに執筆した多くの記事のなかで、米国が人権、自由、民主主義を口実に中東地域に対して向こう見ずな介入を行い、膨大な人的、財政的損失を招いた経緯を述べてきたが、バイデン大統領がこの壊滅的な戦争を終わらせる決意をしたことを支持したい。
未完了の任務
米国は前提条件も不測の事態に備えた方策もないままアフガニスタンを撤退するため、米軍の後ろ盾を失うアフガニスタン政府が崩壊するのは明らかだろう。首都カブールや主要都市は依然として政府の統治下にあるが、広大な農村部は気短で残忍なタリバンの支配下にある。
多くの不確定要素に満ちた難問は、はたしてタリバンとアフガニスタン政府の間で和平合意がなされるのか、それともアフガニスタン政府が崩壊してタリバンが国全体を掌握する事態になるのかという点である。
もしタリバンによる全土支配が現実のものとなれば、タリバンは再び少女の通学を禁じ、女性を虐げて家内奴隷としてのみ人間以下の存在を認めるような原始的で抑圧的な統治を復活させるだろうか。また、ベトナム戦争後にみられたように、タリバンはアメリカ人に協力したアフガン人に報復を行うだろうか。
いずれにせよ、米国は２００１年（の米軍侵攻当時）にアフガニスタンを専制的に統治していたものと同じタリバンの指導者が支配する、分裂して荒廃したアフガニスタンから撤退しようとしている。
元国連武器査察官のスコット・リッター氏は、「つまるところ、２０年に亘ったアフガニスタン戦争では、２０００人を上回る米兵が犠牲になり、数兆ドルにのぼる国費が浪費され、数十万人のアフガン人が殺害された一方で、アフガニスタンの国土が荒廃した他に、なんら達成されたものはなかった。」と語った。
これはムガール帝国の創始者バーブルが遺した言葉「アフガニスタンはこれまでもこれからも決して征服されることはない。いかなる敵にも降伏することはない。」を想起させるものだ。（原文へ）
※著者のソマール・ウィジャヤダサは国際弁護士。ユネスコを代表して国連総会に派遣（１９８５～９５）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）ニューヨーク事務所長（１９９５～２０００）を務める。
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【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
核兵器禁止（核禁）条約の履行を推進する非政府組織の連合体でノーベル賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が、核兵器からの資金引揚げを訴えている。「核禁条約の発効は、『財布（＝資金源）』という核兵器製造者の最も痛いところを突く重要な機会を提供しています。」と、ICAN活動家は語った。
核爆発のリスクが冷戦後で最も高まっている中、銀行や年金基金、投資企業が２０１７年から１９年の間に依然として７４８０億ドルを投資し、世界全体で前例のないような苦しみを人類にもたらしかねない兵器に私たちの貯金をつぎ込んでいる、とICANは主張している。
核不拡散・軍縮議員連盟（PNND）などに集う世界の議員らは、新型コロナウィルスのパンデミックがもたらす健康や経済上の課題に対処しつつ、核兵器やその他の軍備に割り当てられる予算を問題にしている。
PNNDと列国議会同盟が２０２０年１１月に発行した『私たち共通の未来を確実に：安全保障と持続可能な開発に向けた軍縮に関する議員ハンドブック』で、こうした問題の一端が触れられている。とりわけ「パンデミックと軍縮、公衆衛生、経済の持続可能性」という章が重要だ。
他方、米議会では２人の民主党議員が「ICBM法案」と呼ばれる取り組みを開始している。地上発射型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に対する９３０～９６０億ドル規模の国防総省の新規予算を阻止し、それを普遍的な新型コロナウィルスワクチンの開発に充てることを目指している。民主党のエド・マーキー上院議員は、「米国は、あらたな地上発射型大量破壊兵器よりも大量予防ワクチンに投資すべきだ。」と述べている。
マーキー上院議員は、PNNDの共同議長を務めている。PNNDは国内的にも国際的にも、議員らが集う超党派的なフォーラムで、核不拡散・軍縮関連の情報を共有し、協調的な戦略を発展させ、核軍縮への構想や核軍縮活動の領域に関与するための取組みをおこなっている。
マーキー上院議員は、２０１７年以来、カリフォルニア州第１７区から下院議員に選出されている民主党のロヒット・カナ議員とともに、３月２６日にこの取り組みを開始した。マーキー氏は、上院外交委員会東アジア小委員会の議長であり軍事委員会の委員でもある。カナ氏は、バラク・オバマ大統領の下で、２００９年８月８日から１１年８月まで、商務省次官補代理を務めた経験がある。
「ICBM法案は、偶発的な核戦争を引き起こすリスクがある冷戦期の核態勢から徐々に抜け出すことができる一方で、敵を抑止して同盟国への安全保障を維持しながら、新型コロナウィルスやその他の『今そこにある危機』に対して資金を振り向けることが可能であることを示しています。」と、カナ議員は語った。
「コロナ禍がもたらした惨事は、限定的ものでも核戦争がもたらす惨事と比べれば、かすんだものになってしまうだろう。ICBM法案は、核兵器から世界を救い、命を奪うのではなく救うためにお金を使うことを優先することを明らかにしたものです。」とカナ議員は付け加えた。
「地上発射型弾道ミサイル計画は必要ありません……計画を前進させる論理的な理由はどこにもないのです。遥かに少ない予算で、既存のミニットマンIIIミサイルを延命させることもできるし、代わりに、新型コロナウィルスのパンデミックという目前にある緊急の国家安全保障上の脅威に対処すべきです。」と、カナ議員は続けた。
米会計検査院（GAO）は、米国の核兵器を近代化するために２０４６年にかけて計画されている、地上発射型弾道ミサイルやそれに関連する弾頭、プルトニウムピットの生産等を含めた１．７兆ドル規模の予算に対して、本当に支出可能なのかとの疑念を長らく指摘している。
ICBM法案は、米国が今後何十年にもわたって地上発射型弾道ミサイルに２６００億ドルもの投資をしなくても、財政支出可能な範囲内で、引き続き敵を抑止し同盟国に安全を保障できる核戦力を維持することが可能だということを示している。２０２０年１０月に実施された世論調査によると、大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」を新たな地上発射型戦略ミサイルに更新することを望んだのは有権者の僅か２６％のみで、実に６０％がこれに反対していた。
ウィリアム・ペリー元国防長官もこの法案を支持して、「この国の病理がどこにあるかと考えるかはともかくとして、新世代の核ミサイルがその答えでないことだけは確かです。良いニュースは、米国は、（ICBM法案を通じて）同時並行的にお金を節約しつつより大きな安全を確保できるということです。議会は、核兵器向け予算を、新型コロナ対策のようなより緊急のニーズに振り向けることができるし、またそうすべきです。」と語った。
「生存可能な世界に向けた評議会」の代表であるジョン・ティアニー元米下院議員は、「第二次世界大戦の死者よりも多くの米国人が新型コロナウィルスで亡くなる中、米国は国家安全保障上の優先順位をどこに置くのかを再考すべき時にきている……冷戦戦略を闘うためにより多くの核兵器を製造するよりも、今日及び将来の難題に対処するためにお金を使おうではないか。」と語った。
「プラウシェア財団」の政策研究責任者であるティム・コリーナ氏は、「新しい核ミサイルよりも、マスクとワクチンの確保を優先すべき時です。必要もないし安全ももたらさない核兵器に限られた資源を投じるべきではありません。代わりに、私たちの税金を、家族の支援やパンデミック対策に振り向けるべきなのです。」語った。
「憂慮する科学者同盟」グローバル安全保障プログラムの責任者スティーブン・ヤング氏は、「米国は、我々の安全を守るためにICBMを必要としていないというだけではなく、現在の『即時発射』態勢は、誤認または偶発的な核発射のリスクを高めて核戦争を起こしやすくしているのです。」と指摘したうえで、「米国は、地上発射ミサイルの建造・配備のために２６４０億ドルもの資源を費やすのではなく、パンデミックの撲滅や気候変動対策、人種間の平等の構築のために資金を使うべきであり、ICMB法案はその重要なプロセスの第一報になります。」と語った。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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