【シドニー IPS＝キャサリン・ウィルソン】
西ヨーロッパが観測史上最悪となる６月の熱波に見舞われる中、世界で最も急速に気温上昇が進む地域となった欧州では、気候変動への適応策を急ぐ必要性がこれまでになく高まっている。今年５月には、例年であれば真夏の７月中旬まで見られなかったような高温が早くも観測され始めた。その影響は、人々の健康や社会的不平等の拡大という形で既に現れている。専門家は、気候変動による極端気象が今後さらに深刻化することへの警鐘は極めて明確だと指摘している。｜英語版｜
欧州コペルニクス気候変動サービス（C3S）の上級研究員ジュリアン・ニコラ氏はIPSの取材に対し、「５月から６月にかけて西ヨーロッパを襲った熱波は、その強さと発生時期の早さという点で極めて異例だった。」と語った。
一方で、「今回の熱波を引き起こした気象パターン―地域を覆う持続的な高気圧と、北アフリカから西ヨーロッパへ流れ込む高温の空気―は、これまで欧州で発生した多くの熱波でも確認されてきたものです。また研究では、欧州では他の大陸地域と比べて夏季の熱波の発生回数が特に急増していることも示されています。」と説明した。
欧州コペルニクス気候変動サービスによると、２０２６年６月１８日から３０日にかけての熱波では、１９９１～２０２０年の平均と比較して欧州各地で気温が大きく上昇した。
世界気象機関（WMO）によれば、６月下旬にはドイツ東部で４１.７度、オーストリア・ウィーンで４０度、フランス西部では４３.８度という記録的な高温が観測された。
これまで最も深刻な影響を受けてきたのは西ヨーロッパだが、現在では熱波は中欧から東欧にも広がっている。
ウクライナの南、西側でハンガリーと接するルーマニアでは、７月初旬に３５～４０度を超える猛暑が続いたと、ルーマニア赤十字社・災害対応責任者のダニエル・モドアカ氏（ブカレスト）はIPSに語った。
フランスとスペインでは、相次ぐ熱波によって山火事が激化し、３０万人以上が避難を余儀なくされている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この火災危機を「第二次世界大戦後で最悪の森林火災危機」と表現している。
この記録的な夏は、１９８０年代以降、欧州の気温上昇が世界平均の約２倍というペースで進んでいることと一致している。
欧州環境機関（EEA）は、「欧州では２０２０年以降、史上最悪級の熱波が相次いで発生しており、その結果、広範囲に及び数年間続く『メガ干ばつ』のリスクが高まっている」と警告している。
ルーマニアでは極端な高温に対する「赤色警報」が発令され、ブカレスト第4区では赤十字ボランティアが飲料水を配布し、市民の健康と安全を支援した。
しかし、欧州が直面しているのは熱波だけではない。
近年は異常降雨も頻発しており、２０２４年後半にはスペイン・バレンシアで大規模な豪雨災害が発生した。
この洪水では２００人以上が死亡し、土砂崩れや住宅、電力、交通、道路インフラに甚大な被害が生じた。同年にはオーストリア、ポーランド、チェコ、ルーマニアでも深刻な洪水が発生している。
夏本番を迎えた現在、人々は健康と生活への直接的な脅威に直面している。
モドアカ氏は、「ブカレストでは、極端な暑さ、高密度な都市構造、夜間でも気温が下がらない状況が重なり、高齢者や慢性疾患を抱える人々、経済的に困難な家庭への影響が一層深刻化しています」と語る。
ルーマニアでは、電気料金の支払いが困難な世帯が17.7％に上り、自宅を十分に冷房できないことが大きな課題となっている。
こうした中、ルーマニア赤十字社は飲料水の配布や血圧測定などの健康チェックに加え、高温によって症状が悪化する持病を持つ人々への支援を実施している。
さらに、「長期間の熱波に最もさらされるホームレスへの支援や、冷房設備や医療サービスへのアクセスが限られる農村部の世帯への支援も行っています」とモドアカ氏は説明した。
高温が長期間続き、夜間も気温が十分に下がらない状態では、人間の身体は持続的なストレスにさらされる。
その結果、熱疲労や熱中症、心血管疾患など既存の病気の悪化を招き、最悪の場合は命を落とす危険性も高まる。
保健当局によると、今年の熱波では欧州で１億５,０００万人以上が影響を受け、６月下旬だけでも約１万人の超過死亡が発生した。
世界保健機関（WHO）は、この２０年間で欧州の熱関連死亡率は３０％増加し、現在では年間約１７万５,０００人が暑さに関連して命を落としていると推計している。
６５歳以上では、２０００～２００４年と２０１７～２０２１年を比較すると熱関連死亡率は８５％も増加した。
都市部では、コンクリートやアスファルトが熱を蓄積する「都市ヒートアイランド現象」によって状況はさらに深刻化し、医療・人道支援体制が限界に近づいている。
パリでは病院や救急搬送体制に大きな負荷がかかり、フランス赤十字社は２４時間利用できる緊急クーリングシェルターを設置し、食事や飲料水、宿泊場所、社会的支援を提供している。
気候変動の長期的影響については、学術誌『Global Environmental Change』に掲載された最新研究でも明らかになった。
ドイツの研究チームは、欧州の深刻な熱波が所得格差を拡大させ、とりわけ低所得世帯に大きな打撃を与えた結果、２００４年から２０２２年までの間に平均５６０万人が新たに貧困リスクに陥ったと報告している。
先月、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の気候政策上級担当官メアリー・フリール氏は、「極端な暑さは今や現代を代表する人道危機の一つであり、人々、組織、そして政府が一致して対応すべき重大な公衆衛生上の脅威である」と訴えた。
このメッセージは、７月にWHO欧州地域事務局長ハンス・クルーゲ氏も改めて強調した。
同氏は、多くの欧州諸国が将来の熱波による健康被害に十分備えられておらず、医療施設の耐暑化も不十分だと指摘している。
WHOは、「熱波は病院の許容量を超える患者を生み出すだけでなく、高温に対応できる設計になっていない病院では、建物自体が過熱し、電力供給や冷却設備、さらにはコンピューターなどの情報システムが停止する危険がある」と警告している。
気候変動に適応するための課題として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、資源不足、専用財源の不足、民間企業や市民の参加不足を挙げている。
一方で、欧州連合（EU）は2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を掲げ、積極的な気候政策を推進している。
２０１９年に開始された「欧州グリーンディール」は、エネルギー、交通、産業、インフラをクリーンエネルギーへ転換するための包括的な戦略である。
また、コペルニクス気候変動サービスによると、２０２５年には欧州で発電された電力の４６.４％が再生可能エネルギーによるものとなった。
しかし、今回の欧州の危機は欧州だけの問題ではない。
世界の平均気温は現在、産業革命以前と比べて約1.4度上昇しており、このままの傾向が続けば、気候変動対策の重要な目標である1.5度の上昇限界は2030年代を待たず、今世紀末ではなくこの１０年の終わりまでに突破される可能性がある。
ニコラ氏はIPSに対し、「1.5度をわずかでも超えるたびに、生態系、水資源、食料安全保障、インフラ、経済へのリスクはさらに高まり、気候システムの一部が取り返しのつかない『ティッピング・ポイント（臨界点）』に達する可能性も増していく」と警鐘を鳴らした。
INPS Japan/ IPS UN Bureau Report
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