【アルマトイINPS Japan/The Astana Times＝アヤナ・ビルバエワ】
８月１２日、「カスピ海の日」が迎えられた。今年は、カスピ海の海洋環境保護に関する地域の主要な協定である「テヘラン条約」が発効してから２０周年にあたる。世界最大の閉鎖性水域であるカスピ海では、水位低下とその将来をめぐる環境上の懸念が高まり続けている。｜英語版｜
この節目は、国際イベント「カスピ海アクション・ウィーク２０２６」の閉幕とも重なった。アクタウで開かれた同イベントには、アゼルバイジャン、イラン、ロシア、トルクメニスタンの代表団に加え、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの関係者、ボランティア、環境活動家、科学者、若者らが参加した。
環境文化の発展を目指す「Taza Kazakhstan（タザ・カザフスタン）」構想のもとで開催された１週間のイベントでは、科学的な議論、環境キャンペーン、ボランティア活動、イノベーション事業などを通じ、カスピ海が直面する共通の課題への関心を喚起した。
地域協定から環境保全の実践へ
「カスピ海海洋環境保護枠組条約」、通称「テヘラン条約」は２００６年に発効した。カスピ海沿岸５カ国が、汚染防止と生態系保護で協力するための地域的枠組みを構築したものである。
それから２０年を経て、カスピ海をめぐる課題は一段と複雑になっている。
当初の環境協力では、汚染対策と海洋生物多様性の保全が大きな焦点となっていた。しかし現在では、カスピ海の長期的な水位低下という新たな問題が、地域の環境政策に加わっている。
環境実務家協会のラウラ・マリコワ会長は最近、カスピ海北部で急速に浅瀬化が進んでいると警告した。マリコワ氏は、一部の懸念について、船舶の航行や貨物輸送を確保するため、ノース・カスピアン・オペレーティング・カンパニー（NCOC）とその請負業者が実施している浚渫作業との関連を指摘した。
「写真や映像を見れば、水がどれほど遠くまで後退したかは明らかだ。カスピ海北部では、驚くほどの速さで浅瀬化が進んでいる」とマリコワ氏は、Kazinformの報道で語った。
カザフスタン生態・天然資源省によると、長期的な水位低下の最大の要因は依然として気候変動である。カスピ海地域では降水量が減少する一方、蒸発量が増えており、気温上昇に対して特に脆弱な状況にある。
気候による圧力と人間活動が重なり合うことで、政策上の課題はいっそう複雑になる。水位が低下すれば、沿岸インフラ、航路、港湾、産業プロジェクトの適応が必要になる一方、経済活動を維持するための取り組みそのものが、すでに変化の途上にある生態系にさらなる負荷をかける可能性もある。
対応の鍵を握る科学
こうした問題の複雑化を背景に、「カスピ海アクション・ウィーク」では科学協力が重視された。
８月６、７両日には国際セミナーと円卓会議が開かれ、カスピ海沿岸諸国の科学者や専門家が、環境モニタリング技術や現在進められている研究について議論した。
これは、地域の環境政策にとって重要な問いを浮き彫りにしている。すなわち、カスピ海流域全体で起きている変化を把握するために、各国が十分に連携したデータと科学的能力を備えているのか、という問題である。
カスピ海は一つにつながった生態系である一方、環境情報やモニタリング制度、政策対応の多くは依然として国ごとに運用されている。
より効果的な協力を実現するには、研究成果を交換するだけでなく、互換性のあるモニタリング制度を構築し、環境リスクについて地域全体でより明確な共通認識を形成することが必要になる可能性がある。
期間中に開催された「One Caspian – One Future（一つのカスピ海、一つの未来）」セッションも、こうした考え方を反映したもので、各国のボランティア団体が集まり、カスピ海を守るための共通の取り組みについて意見を交わした。
環境意識から具体的な解決策へ
今回のイベントでは、政府や専門家レベルの環境議論を、市民参加と結びつけようとする試みもみられた。
８月８日にアクタウで開催された「カスピアン・クリーン・チャレンジ」には、カザフスタンのマンスール・オシュルバエフ生態・天然資源次官も参加し、ボランティアによる大規模な海岸清掃とごみの分別活動が行われた。
新たに開設された「カスピ海地域ボランティア友好並木」では８０本を超える樹木が植えられ、参加者は未来の世代に向けたメッセージを収めたタイムカプセルも設置した。
８月９日には、マンギスタウ州のボズジュラ地域でも清掃活動が実施された。
国際ハッカソンでは、カスピ海の生態系保護を目的とするプロジェクトの開発が参加者に呼びかけられたほか、TED形式の公開討論会では、環境ボランティアと専門家がアイデアを交換した。
イベントは８月１２日の国際ボランティア・サミット「Caspian Talks」で締めくくられ、参加者は現在の環境課題について議論し、それぞれの経験を共有した。
一つの海を待つ二つの未来
カスピ海を保護するうえで最大の難しさは、環境への影響が国境で止まらないことにある。一地域で生じた変化が、やがて漁業、生物多様性、沿岸地域の住民、港湾、そして地域全体の経済インフラに影響を及ぼす可能性がある。
当局者によると、２００６年から２０２５年にかけて、一部の地域では海岸線が３０～３５キロ後退した。
２０２５年には、カザフスタン領内のカスピ海の平均水位は、バルト海基準高程系でマイナス２９．３５メートルとなった。
長期的な見通しとしては、二つのシナリオが示されている。
カザフスタン国営気象機関「Kazhydromet（カズハイドロメット）」の予測によると、楽観的なシナリオでも、２０５０年までに水位がマイナス３２．４メートルまで低下する可能性がある。より悲観的な気候シナリオでは、マイナス３４メートルまで低下する恐れがある。
いずれのシナリオも、かつての水準への回復を想定してはいない。両者の違いが示しているのは、カスピ海沿岸諸国が今後備えなければならない「適応の規模」の違いである。
水位がマイナス３２．４メートルまで低下すれば、沿岸インフラや経済活動には大幅な調整が必要となる。マイナス３４メートルまで下がった場合には、さらに深刻な変化が生じ、海岸線が既存の港湾や沿岸集落から一段と遠ざかるとともに、かつて海底だった場所の一部が陸地へと変わる可能性がある。
これは、政策課題そのものの性格が変わりつつあることを意味する。
カスピ海沿岸諸国が直面しているのは、もはや既存の生態系を汚染や過剰利用から守るという課題だけではない。今後は、海そのものの地理的形状が変化していくなかで、その経済的・環境的影響を管理することが、ますます重要になるとみられる。
テヘラン条約の発効から２０年。この問題は、カスピ海をめぐる地域協力の次なる大きな試練となる可能性がある。
地域にはいま、大きく分けて二つの未来が待ち受けている。しかし、そのどちらも「カスピ海が今のまま変わらない」という前提には立っていない。
決定的な問いは、アゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、ロシア、トルクメニスタンの５カ国が、科学的モニタリングとデータ共有を活用し、環境変化が経済・インフラ危機へと発展する前に、いずれのシナリオがもたらす影響についても予測し、備えることができるかどうかである。
Original URL: https://astanatimes.com/2026/08/one-sea-five-countries-two-futures-caspian-seas-next-test/
INPS Japan
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