【イスタンブールWAM】
リビア情勢をめぐる「連絡グループ」の第４回外相級会合が７月１５日にイスタンブールで開催され、参加各国は、リビア反政府勢力であるリビア国民評議会（NTC）を同国の正当な統治組織として承認することで合意した。
TNCはカダフィ政権と対峙していくために従来より財政支援を求めていたが、今回の決定によって今後「連絡グループ」による財政支援が可能となる。
今回の「連絡グループ」外相級会合は、アラブ首長国連邦（UAE）とトルコの外相が共同議長を務め２０数カ国の加盟国・国際機関が参加して開催された。同日発表された最終コミュニケの中で、「連絡グループ」は、カダフィ政権に対する軍事作戦を継続する必要性を強く訴えた。
「連絡グループ」は、リビアの民主化移行プロセスをリードしているNTCの役割を歓迎するとともに、全てのリビア人を対象とした支持基盤拡大を目指すNTCの努力を支持する意向を示した。また、全ての関係者に対して、リビア国民の最も幅広い支持を得た新体制への平和的な権力移行を可能にする観点から、暫定政府の設立に向けた方策を検討するよう強く促した。
また「連絡グループ」は、参加各国・国際機関に対して、NTC支配下の組織に炭化水素の輸出を可能にするメカニズムの活用や、リビア国民のための凍結資産の活用、或いは国連安保理決議の関連条項に則ったNTC支援の担保としての凍結資産の活用等、既存の関連法規の枠内でNTCに対する実質的な財政支援を行うよう求めた。
「これに関して『連絡グループ』とNTCは、移行期間の中、リビア国民のために凍結中のリビア海外資産を協力して活用することに同意した。」と最終コミュニケは述べている。
また、会合の参加者たちは、こうした財政支援スキームをより安定的なものとするためにも、NTCが原油生産と輸出を再開できるよう各国の支援が欠かせない点を強調した。
またトルコのアフメット・ダーヴトオール外相（下の写真の人物）は、同日の記者会見で、次回会合を国連本部で開催し、リビア国民への支持と彼らの要求について協議する旨を明らかにした。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan戸田千鶴
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