この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

この記事は２０２４年６月１７日に「ハンギョレ」に初出掲載され、許可を得て再掲載されたものです。

現実的な視点から韓中関係を根本的に見直すことが緊急に必要である。

【Global Outlook＝文正仁（ムン・ジョンイン） 】

中国は、５月２６日に４年半の空白を経て再開された日中韓サミットに多くを期待していたようだ。北京は、会談を機に３カ国の協力を強化し、国家間の関係改善を図ることを期待すると同時に、北京は、米国による中国封じ込めに対する韓国と日本の協力を鈍らせるチャンスができると踏んでいた。

実際、会談前後の中国メディアには、中国と韓国の関係改善に関する楽観的な論評もいくつか見られた。中国のコメンテーターが揃って取り上げたのは、（１） 韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が中国訪問中に見せた柔軟な態度、（２） サミット期間中に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と中国の李強首相が自由貿易協定の第２段階交渉を加速することで合意したこと、（３） １３年間機能していなかった韓中投資協力委員会の再開、（４） 両国間のサプライチェーン問題に関する検討・調整を行う機関の設立、（５） 韓中の外務および国防の次官クラスによる定期的な「２プラス２」会合を設置する取り決めである。ひと言で言えば、中国メディアでは滅多に見られないような賛辞である。（日・英）

しかし、筆者が先週北京で中国高官や朝鮮半島専門家と話をしたとき、これとは随分異なる印象を感じた。彼らの見解をまとめると、「まだ道のりは遠い」ということになる。彼らは、そのような見方の裏付けとして、次の四つの論点を示した。

何よりもまず、中国の核心的利益を侵害し続ける限り、ソウルは中国との意味ある協力を期待するべきではないと、中国の友人たちは言った。

韓中日サミットの直後、韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官がシンガポールで開催されたシャングリラ会合に出席し、米国の国防長官および日本の防衛相と会談した。３人の国防閣僚は共同声明を発表し、その中で「インド太平洋海域におけるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することを再確認し」、中国の「南シナ海における［……］不法な海洋権益に関する主張」を批判した。３人の閣僚はまた、「両岸問題の平和的な解決を促した」。

さらに、韓国、米国、日本は２０２４年夏に開始される合同軍事演習を実施することで合意した。

中国政府は、苛立った反応を見せた。中国高官は、台湾に関するコメントを「『一つの中国』の原則に対する侵害であり、中国の内政への見境ない干渉であり、悪意に満ちた攻撃である」として批判した。高官はまた、「韓国、米国、日本は、南シナ海の当事国ではなく、地域内の国家間の海上問題に首を突っ込むべきではない」とも述べた。

中国の反応は、韓国が中国の主権と領土保全という核心的利益を損なうなら、他の分野での協力は不可能になり、両国の関係全体が破綻するということを強く示唆している。これは、韓国にとって紛れもなく厄介な見通しである。

中国高官らは皆、韓国と米国の同盟は韓国の主権事項であり、中国が指図をする立場にはないということには同意した。しかし、中国に対する軍事的抑制または封鎖を正当化する口実として北朝鮮の脅威を利用しようとするいかなる試みも、中国は容認しないと付け加えることを忘れなかった。

また、韓国が、米国によるTHAADミサイル防衛砲台の追加配備や朝鮮半島における中距離弾道ミサイルの前方配備を認めたり、台湾海峡や南シナ海で中国に対する軍事行動に参加したりするなら、北京はそれを敵対行動と見なし、相応の措置を取るという遠回しな警告もあった。「相応の措置」が何かは具体的に語られなかったものの、THAAD騒動後の経済報復よりも実体的なものとなるかもしれないと、接触相手らはほのめかした。

中国人らはまた、韓国が米国との同盟を強化して米国政府からいっそうの支援を確保すれば、中国との交渉における力を得ることができるという韓国の一部の保守派の主張についても、非常に批判的だった。中国人の反応は、米国への過度な依存は韓国にとって資産ではなく負債となるというものだった。

また、韓国は現在の中国と１９９０年代の中国を混同するべきではないとも言った。米国でさえ中国を思い通りにできないことを考えれば、韓国が米国の威を借りて中国に間接的圧力を加えることができると思うなど、時代錯誤だというのだ。

中国は昔から、朝鮮半島における平和と安定、そして非核化を提唱しており、対話と外交による問題解決を訴えてきた。しかし、最近の朝鮮半島における軍事的緊張の高まりに対しては、傍観者的な姿勢を取っている。

筆者が中国の消極的な姿勢を批判したところ、北京の接触相手らは以前と同様の返事をした。中国政府はすでに、韓国、北朝鮮、米国にとって受け入れ可能なはずの解決策を提示していると、彼らは言う。具体的には、韓米合同軍事演習と北朝鮮の核兵器・ミサイル実験を同時に中止すること、そして、朝鮮半島の非核化と半島における平和体制樹立に向けて同時に動くことである。しかし、韓国と米国がその提案を拒絶し、北朝鮮に対する強硬姿勢を押し通したのだから、中国はこれ以上どうしようもないというのだ。

中国と韓日との３カ国サミット、韓国との対話再開の後だったにもかかわらず、接触相手の中国人らの姿勢は、恐らく韓国や他の国々の観測筋を失望させるようなものだった。こうしたことから、ソウルと北京の関係の未来は寒々として見えるのだ。

原則を強調し、韓米同盟を強化し、米国および日本との３カ国協力を拡大することも必要だろうが、それらは韓国が抱える中国との懸案事項を解決してくれそうにない。現実的、かつ国益の観点から韓国と中国の関係を根本的に見直すことが緊急に必要である。

文正仁（ムン・ジョンイン）は、韓国・延世大学名誉教授。文在寅前大統領の統一・外交・国家安全保障問題特別顧問を務めた（2017～2021年）。 核不拡散・軍縮のためのアジア太平洋リーダーシップネットワーク（APLN）副会長、英文季刊誌「グローバル・アジア」編集長も務める。戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会メンバーでもある。

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【Global Outlook＝ハルバート・ウルフ】

２０２４年６月中旬、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、北朝鮮を２日間の日程で訪問した。２０２３年９月中旬、北朝鮮の指導者である金正恩が、コロナパンデミック以降初の外遊としてロシア極東部を訪問した。プーチンと金の間に新たに芽生えた友情の裏にある最優先事項が武器供給であることは疑いもない。ロシア軍は、ウクライナに対する戦争で通常砲弾とミサイルを非常に必要としている。

間違いなく、ロシア自身の兵器製造量は北朝鮮が供給可能な量を大幅に上回る。それでもなお、北朝鮮による武器供給は状況に変化をもたらし得る。戦争が２年を超えて続くなか、供給は不足しており、それはウクライナだけの話ではない。「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、９カ月前に金がロシアを訪問した際に北朝鮮はコンテナ１,０００個以上の武器をロシアに出荷したと、米国政府高官が主張した。３月には、北朝鮮がこれまでにコンテナ７,０００個近い武器を供与したと、米国が発表した。（日・英）

砲弾その他の通常弾薬は、どうやら金王朝の帝国には豊富にあるようだ。野心的な核兵器・ミサイル・衛星計画を掲げる北朝鮮は、見返りとして、ロシアの技術にとりわけ熱い目を向けている。２０２３年、プーチンは軍事協力の「可能性」を口にした。北朝鮮は、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を非難する国連総会決議に反対票を投じたわずか５カ国のうちの一国である。国際的にほぼ孤立している平壌政府はいまや、ロシアの「主権と安全保障を求める戦い」への献身によって連帯を示している。これは今後、のけ者同士の協定へと発展するのだろうか？ いずれにせよ、それは、軍事的に強硬な２カ国に利益をもたらす可能性がある。

２０２３年９月のロシア訪問における金の日程が多くを物語る。プーチンは、シベリアのボストーチヌイ宇宙基地で金を迎えた。プーチンとの会談の後、北朝鮮の独裁者はウラジオストク近郊の軍飛行場を訪れ、当時のロシア国防相セルゲイ・ショイグが核兵器を運搬できる最新の超音速ジェット戦闘機や、通常弾頭のほか核弾頭も搭載可能なキンジャール型ミサイルを披露した。さらに金は、ショイグとともにウラジオストクを訪れ、原子力潜水艦が配備されているロシア太平洋艦隊を視察した。

プーチンは、北朝鮮への武器供与についていかなる確約もしなかった。彼は、武器や軍事技術の提供の禁止を含む国連の制裁に従う約束さえした。しかし、ウクライナ侵攻を考えれば、誰がモスクワの約束を信じるだろうか。それがプーチンの利益になるなら、彼はたちどころに自分がした約束を忘れるだろう。金の訪問、そして今度はプーチンの訪問は、二重の問題を示唆している。ロシアは、ウクライナに対する戦争での弾薬供給の不足を克服する可能性があり、北朝鮮は、核兵器・ミサイル・衛星計画に対する長期的支援を受ける可能性がある。従って、協力の強化は双方にとってウィンウィンの状況なのだ。

ロシア（そしてかつてのソ連）と北朝鮮の関係は、幾度ものアップダウンが見られる。緊張がないわけではない。だが今日では、明らかに双方にとって協力は軍事戦略上の利益をもたらす。第二次世界大戦後の占領国として、ソ連は北朝鮮の最も密接な同盟国であった。核分野における協力は、１９６０年代にまでさかのぼる。北朝鮮は、ソ連の支援を受けて核研究センターを設立。研究炉を建設し、１９６７年に運転を開始した。１９７３年まで、ソ連は必要な燃料棒を供給した。

１９８０年代初めに行われた軍備管理交渉の第１段階で、米国とソ連は、核不拡散条約に加盟して国際原子力機関の査察を認めるよう北朝鮮を説得することに成功した。また、ソ連、そして後のロシアは、北朝鮮の核計画を中止するよう繰り返し強く求めてきた。

ゴルバチョフの劇的な政治改革とソ連崩壊に伴い、ロシアと北朝鮮の関係は根本的に変化した。ゴルバチョフは、軍事援助、産業協力、食料援助、エネルギー供給をほぼゼロまで削減した。北朝鮮が貿易債務をモスクワに支払うことができなかったことは、政治的緊張をもたらした。また、同じ時期に、かつての戦争敵国同士だったソ連と韓国の間に予想外の関係改善が見られた。ソ連崩壊後、エリツィン政権は北朝鮮との安全保障条約を停止し、それを更新しようとしなかった。社会主義国間の関係のネットワークが解体すると、北朝鮮はその経済的存続の土台を失ったのである。

１９９０年代の終わりに、モスクワは南北朝鮮との関係を再検討した。そして、一方では韓国との協力関係に期待したことの全てが実現したわけではなく、他方ではいわゆる米朝枠組み合意においてロシアの利益は考慮されていないと結論付けた。この１９９４年の合意において、米国は北朝鮮への経済援助を約束していた。国際的圧力により、ほとんど孤立していた政権は、核・ミサイル計画に関して譲歩せざるを得なかった。プーチン大統領は２０００年に平壌を訪問して広く称賛され、２００１年と２００２年には北朝鮮の当時の主席であり現指導者の父親である金正日のモスクワ訪問を受け、両国の関係を深めた。

２００３年以降、北朝鮮の非核化に関する協議に最終的にモスクワが加わり、中国、米国、北朝鮮、韓国、日本、ロシアからなるいわゆる６カ国協議となった。この枠組みにおいて、ロシアは米国の譲歩と北朝鮮の核計画中止の両方を強く求めた。しかし、モスクワは、北朝鮮の核計画放棄をロシアによる経済協力の条件とせず、また、韓国の資金援助を受けてロシアのガスを供給することによりエネルギー不足を補うという方法を北朝鮮に提案した。北朝鮮は２００６年、ロシア・北朝鮮間の鉄道路線を延長し近代化する共同事業を受け入れることに合意した。

協同事業は、２００６年１０月に北朝鮮が最初の核兵器実験を実施したのを受けて、突然中断された。その後、中国とロシアも賛同した国連決議により、国連安全保障理事会は北朝鮮に包括的制裁を科し、それが今日も実施されている。

金が最初に訪問したのが、中国ではなくロシアだった点は興味深い。長年にわたり中国は、政治的にも経済援助においても、北朝鮮の唯一の支援者だった。それより密接な関係をロシアと北朝鮮が結ぶことによって、両国政府に対する北京の影響力は弱まる。２０２３年７月、ロシアの国防相は、地域における米国、韓国、日本の３カ国協力に対抗するため、中国、ロシア、北朝鮮の合同軍事演習を提案した。中国政府の反応は消極的なものだった。そのような政策は、米国の「ブロック政治」に対する中国自身の批判を弱体化させるものだ。中国は、再びバランス外交を行おうとしている。長年にわたり、中国の重点は北朝鮮の非核化にあった。中国が平壌の政府に影響力を行使し、北朝鮮が核計画を中止するよう説得することが期待された。これがもはや最優先事項でないことは間違いない。北京は現在、米国との地政学的競争をあらゆることに優先させている。

モスクワと平壌の関係改善が、予想外の結果をもたらす可能性はある。ロシアがエネルギーと軍事技術を提供し、北朝鮮が通常兵器を供与するという現在の実利的な関係がそれ以上に発展するかどうかは、今のところ不明である。ウクライナに対するロシアの戦争は消耗戦となっており、従って北朝鮮の武器供与は、ロシアが武器の数でウクライナに勝るために役立つ。しかし、国際的に隔離された北朝鮮がロシアの政治的孤立を和らげることはまずできないだろう。

ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター（ＢＩＣＣ）元所長。現在は、ＢＩＣＣのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所（ＩＮＥＦ： Institut für Entwicklung und Frieden）非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）研究員を兼務している。ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の科学評議会メンバーを務める。

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