【ロンドンIDN＝レベッカ・ジョンソン】

私たちがこの激動の時代を生き延びることができたなら、歴史は、２０１７～１８年を、核時代の終わりを告げ、（望むらくは）平和構築と安全保障の始まりの時代と記録することになるかもしれない。

あまりにも長い間、つまらないナショナリズムが「男らしさ（マスキュリニティー）」という攻撃的な観念に武器を授け、暴力的な行動に対して権力や征服、物質的富という見返りを与えてきた。様々な帝国が栄枯盛衰を繰り返す中で、家父長制的な支配者たちが、本来人類が分かち合うべき地球上（陸海空）の生息環境を汚染し歪めてきた。地球のすべての生命を破壊する能力を持つ核兵器は、政治的権威や地位、そして奇妙なことに安全保障のための道具とみなされてきたのである。

今や、歴史的な核兵器禁止条約が昨年国連で交渉、採択、署名開放されたことで、私たちは、この家父長制的で大量破壊的な考え方を変え、世界を救う手段を手に入れた。もし私たちが生き延びようとするのならば、安全保障を形作っているものに関する理解を変革する必要がある。つまり、より多くの兵器や国家の分断ではなく、（安全保障のために本当に必要とされているものは）より充実した教育であり、平和的で持続可能な暮らしを可能にする資源や責任の国際的共有なのである。

２０１７年に採択された核兵器禁止条約は、国連総会が１９９６年９月に包括的核実験禁止条約（CTBT）を採択して以来初の、核に関する多国間条約である。１９６８年に核不拡散条約（NPT）が成立してから５０年が経過した。これらと同じく、核兵器禁止条約は、その法的・道徳的・規範的効力の根拠を、核兵器がもたらすリスクや危険、人道的帰結に置いている。また、被害者の権利や核技術・放射線が及ぼす影響の性差を認識し、持続可能な軍縮や平和、安全保障に対する女性の貢献の重要性に焦点を当てている点に、この条約が持つ安全保障に関する２１世紀的理解が表れている。

今日の世界は依然として戦争と暴力によって引き裂かれ、道徳のかけらもない武器製造者や武器商人が、紛争や痛み、悲惨から暴利を貪っている。しかし、様々な市民社会による運動が、国連加盟国を徐々に説得し、地雷からクラスター爆弾、生物兵器から化学兵器、そしてついには核兵器に到る、もっとも非人道的な兵器を違法化し廃絶する取り決めとメカニズムを作らせた。

これらの諸条約は、人道法と軍縮を総合的に扱うもので、当該兵器に悪の烙印を押し、軍による正当化を弱める規範的・法的圧力を生み出すことで、当該兵器を禁止・廃絶しやすくしている。（ICANは２０２０年までに核兵器禁止条約の批准を発効要件である５０カ国から得ることを目指しているが）化学兵器や生物兵器の場合がそうであったように、ひとたび条約が発効すれば、核兵器の使用は人道に対する罪にあたるという道徳的観念が、法的現実を持つに至るだろう。

この法的現実は、条約を履行し、個別および組織的な違反者を抑止する強力なツールとなる。核兵器禁止条約は単に核兵器の使用を禁じているだけではなく、核兵器の使用や使用の威嚇、取得、拡散、配備につながるような禁止行為を「支援」することも禁じている。核兵器禁止条約は、国家であれ企業であれ個人であれ、あらゆる主体の法的責任を明確にしていることから、かつて核開発を維持していた経済的・政治的インセンティブはすでに損なわれつつある。

核保有国は条約交渉を頓挫させることに失敗したが、一部の核保有国は依然として、条約に加わることはないと明言している。新条約の価値を貶めないがしろにしようとするこうした企図は珍しいものではない。私たち民衆が、軍事的な野望を駆り立てる地位やインセンティブを弱めるような条約を使おうとするにつれ、その法的・規範的なツールは強化される、というのが経験則だ。市民が裁判所で核を拡散させようとする者を訴え、リスクを避けたい銀行や企業が投資を引き上げれば、諸政府も再考せざるをえない。

当面の最大の課題は、主要な核保有国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国のメディアが、政府と結託して、核兵器禁止条約を無視したり、あたかもこれは真の条約ではないと取り繕っていることだ。私たちは、メディアを教育して、核兵器禁止条約は真のものであり、核軍縮という長く果たされなかった目標を達成するために、多国間で協議され実質的な法的ツールとなったことを理解させなくてはならない。

核兵器禁止条約はNPT体制を基礎とするものであるが、すべての国家に平等に適用され、核兵器あるいは核爆発装置の使用、使用の威嚇、開発、実験、生産、製造、取得、保有、備蓄を違法化している。核兵器や核技術の移転や受領を禁じる点でNPTを受け継いでいるが、さらに進んで、加盟国の領土に核兵器を配備したり配置させることを認めたり、その支援を行うことをも違法化している。

各国がさまざまな政治的・軍事的条件下にあるとの認識をベースに、禁止条約は２つの基本的な法的メカニズムを準備している。これによって、核保有国や核依存国（核の傘に依存している国）は、条約に加入して、自国の戦力や安全保障政策から核兵器を除去するもっとも適切な方法を選べるようになっている。検証手段もまた、特定の国や、変化する条件・時間・技術に対してもっとも適切な形で開発することができる。

あらゆる面からして、核兵器禁止条約は、朝鮮半島や中東、南アジア、欧州のような、解決が困難とみなされてきた地域における軍縮を前進させるきわめて効果的なツールとなる可能性を秘めている。今こそ、核兵器禁止条約を実際に機能させる時だ。（原文へ）（この文はIDN/INPSが２００９年来、創価学会インタナショナルと進めているメディアプロジェクトの２０１８年報告書「核なき世界に向けて」に寄せた寄稿文である。）

翻訳＝INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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【ワシントンDC IDN＝フレデリック・ケンペ】

今から７０年前の１９４８年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」（又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」）を６月２６日に開始した。

この大空輸作戦は３１８日続き、２７万回のフライトで１５０万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から１年を経過しない１９４９年４月、１２カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構（NATO）の創設につながる北大西洋条約に署名した。

現在、米国の北米と欧州における同盟諸国は、米国との非難の応酬がエスカレートする中で追加関税による報復合戦を繰り広げるなど、ベルリン大空輸以来、最も深刻な正念場を迎えている。したがって、ベルリン大空輸作戦が投げかけた、より深いメッセージを振り返ってみる価値はあるだろう。つまり、もし米国が当時危機に直面しても動じない決意を明らかにせず、西ベルリンの市民や西ドイツの国民が米国の意図を疑ったり、リスクが高い大空輸作戦に反対していたとしたら、冷戦はずっと早期に共産主義の勝利の下に終結していた可能性がある。

歴史を念頭に、そして未来に危機感を抱きつつ、私は実態調査と、大西洋評議会主催の国際会議「３６０・ＯＳサミット・電子情報の科学捜査研究所」出席を通じて民主主義の新たな戦いの最前線で活躍している新世代のデジタル自由戦士たちを励ますために、先週ブリュッセルとベルリンを訪れた。

また６月２３日には、大西洋評議会主催の「第１０回自由賞」を、自由のために貢献した女性達に授与した。今年の受賞者は、マデレーン・オルブライト元米国国務長官、９才のシリア人少女ベナ・アルバエド、アフガン人歌手で活動家のアルヤナ・セイユド、国際女性メディア財団であった。オルブライト元国務長官は、基調講演のなかで、「私たちは今宵、かつて破壊され分断されながら今や新しい欧州の中心にある首都として甦った街（＝ベルリン）に集っています。」と語った。

しかしこの授賞式の感動も、注意散漫な米国と方向が定まらない欧州の出現という高まりつつある危険性を覆い隠すことはできなかった。ベルリンとブリュッセルに滞在中、欧州の政策責任者らと面談したが、欧州の安全保障に対する７０年におよぶ米国のコミットメントを確信できず不安を抱く者や、むしろ欧州独自で目標を追求する機会だと見ている者もいた。また、実現するには政治的一体性や軍事的資源、核抑止や戦略も欠く「戦略的自治権」といった構想も耳にした。

欧州滞在中、米国の方向性に関する様々な懸念を耳にしたが、私はむしろ欧州の将来について以前より疑問を抱いて帰路についた。移民対策を巡るメルケル新連立政権内の葛藤は、ドイツ政府にとっての懸念事項という問題に留まらず、欧州で最も重要な影響力を持つ国の政治的安定と方向性について疑問を提起している。またイタリアのポピュリスト（大衆迎合主義）連立政権（「五つ星運動」と「連合」）の動向は、ユーロ通貨圏や恐らく欧州連合の将来を占う試金石となるだろう。

英国のブレグジットから中欧における民族主義の台頭まで、ポピュリズムは、共同主権を必要とする欧州プログラムの存続そのものに関する疑問を投げ掛けている。最近米国では、移民の家族が引き離される問題が大きくクローズアップされたが、欧州では、移民論争は、政権の存続を揺るがしかねず、これまでにも難民の受入れを巡って欧州連合加盟国間で対立を引き起こす火種となってきただけに、一層深刻な問題である。（原文へ）

INPS Japan

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『私たち共通の未来を守る』と題されたアントニオ・グテーレス国連事務総長の新たな軍縮アジェンダが発表されたが、「現在の行為主体（アクター）の下で、私たち共通の未来を守れる可能性は低い」、とジャヤンタ・ダナパラ氏は記している。ダナパラ氏はスリランカの元大使で、元軍縮問題担当国連事務次長である。「私たちは、行為主体の交代を待つか、失敗した交渉の瓦礫の中から新たな出発を模索するしかありません。しかしそれも、予測不能なトランプ大統領と金正恩北朝鮮最高指導者にかかっている。」とダナパラ氏は記している。

【キャンディIDN＝ジャヤンタ・ダナパラ】

大々的に予告されていたアントニオ・グテーレス国連事務総長による軍縮アジェンダは、５月２４日、ジュネーブ大学の学生たちの前で披露された。

これはグテーレス国連事務総長の就任２年目に出されたものだが、残念なことに、今日の国際局面は、米軍（とりわけ核戦力）の優越を主張して好戦的な言辞を放つ目立ちたがりのトランプ大統領の愚かな言動によって支配されている。

またこれは、シリアやイエメンなど世界各地で、化学兵器のような禁止されている兵器や人工知能を用いた新兵器技術が使用されて紛争が激しさを増す中で、発表された。つまり、今回の国連事務総長による演説の聴衆が、未来にインパクトを及ぼすであろう若者達であったことの象徴的な意義は明らかだ。

これに先立つ１か月前の４月２６日、国連総会は、「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」を無期限で延期することを決定した。

グテーレス国連事務総長は演説の中で今日の厳しい状況について正確に解説している。「同時に、戦争の性格自体も変わりました。」

「今日の紛争はより頻繁で長期化し、一般市民への被害も大きくなっています。内戦は地域的、世界的な利害関係と結び付いています。紛争当事者は、場合によっては、暴力的過激派戦闘員やテロリスト、民兵組織、あるいは普通の犯罪者集団であることもあります。しかも、こうしたグループは銃だけでなく、ドローンや弾道ミサイルを含む大量の武器を所持し、常にその増強を図っています。」

「全世界、特に最も危険な地域で、軍事費が増大し、軍備競争が加速しています。」

「昨年の軍事支出は、兵器購入額を含めて１兆７０００億ドルを超え、ベルリンの壁崩壊後の最高となりました。この額は、全世界の人道援助に必要な金額の約８０倍にも当たります。」

「化学兵器も再び使用されています。国際社会は分裂し、効果的な措置を講じることができていません。」

「戦場での使用を念頭に製造された強力な破壊力を持つ爆弾が、今では一般市民の居住区で使われています。」

「また、既存の法律や条約の枠組みを越えかねない、人工知能や自律型システムを用いた新型兵器も生まれてきています。」

「その一方で、貧困に終止符を打ち、健康と教育を促進し、気候変動に対処し、地球を保護するための取り組みに必要な支出がされていません。」

国連事務総長は、通常の状況下にあっても、核兵器を持った安保理の５常任理事国に囲まれて、平和や軍縮に関する自身のメッセージに注目を集めさせることは容易ではない。

潘基文国連事務総長は５項目からなる軍縮提案を発表したが、安保理常任理事国に無視された。かつて（ローマ法王には大きな影響力があると聞かされた）ヨシフ・スターリンが、「そいつ（＝法王）は何師団持っているんだ。」と嘲笑して答えたとされるが、安保理５大国の態度はそれに重なるものがあるのかもしれない。世界の意思決定者を自負している５大国共通の立場は、国連事務総長 (Secretary-General)に「総長（General）」としてよりもむしろ「事務 (Secretary)」屋としてふるまうことを望んでいる、というものだ。

世界の平和と軍縮における国連の役割が比肩されざる正統性を持っていることは、国連の起源と、１９４６年１月の国連総会決議第１号が核軍縮に関連するものであったという事実にまでさかのぼる。

私たちは、１９６２年のキューバ危機において、世界規模の恐るべき核戦争が目前に差し迫ってくる冷戦下の状況をくぐり抜けてきた。

今日、９カ国（そのうち５カ国は５０年の歴史を持つ核不拡散条約［NPT］の加盟国）が、約１万５０００発の核兵器を保有している。それらの核は、意図的な政策、あるいは意識されざる事故によって発射可能な状態にあり、核のホロコーストを引き起こしかねない。

『原子科学者紀要』（本拠シカゴ）の有名な「世界終末時計」の針の設定に科学・安全保障委員会の一員として私もかつて加わったことがある。いまやこの針は、（＝人類滅亡を象徴的に示唆する）深夜まで２分に設定され、冷戦以来もっとも深夜に近づいている。

私は、幸いにも、オーストラリア政府が招集した多国間グループである「核兵器の廃絶に関するキャンベラ委員会」（１９９６年）に加わることができた。

この報告に忘れがたい一節がある。「核兵器は、こうした兵器には独特の安全保障上の利点があると主張し、しかもそれを持つ権利を自分たちだけに限ろうとする、一握りの国家が保有している。このような状態は極めて差別的であり、従って不安定である。長続きはしないであろう。如何なる国家による核兵器の保有も、絶えずその他の国の所有欲を駆り立てる。」

「世界は核拡散と核によるテロの脅威に直面している。こうした脅威は増大している。排除されなければならない。」

「このような様々な理由から、核兵器は全ての国家の安全保障を縮小しているというのが、一つの重要な現実である。事実、核保有国は自分たち自身が核兵器の目標になっているのである。」

平和を象徴する折り鶴が表紙にあしらわれた「軍縮のための国連アジェンダ」は、世界と地域レベルにおける安全保障環境の分析で力強い議論を展開している。

この文書は、軍事支出が拡大する中であらたな軍縮アジェンダをなぜ必要とするのかを辛抱強く提示し、次に、「人類を守るための軍縮」「人命を救うための軍縮」「未来世代のための軍縮」そして、「軍縮のためのパートナーシップの強化」と話を進めている。

特別なテーマや図表、統計を示した囲み記事の裏付けを伴ったこの文書は、正確かつ厳密な議論を展開している。

非同盟諸国からの要請により１９７８年に招集された第１回国連軍縮特別総会は、軍縮の協議と交渉を行うための特別な機関を立ち上げる歴史的な最終文書を採択して、新たな境地を切り開いた。しかし４０年を経た今、こうした機関のほとんどは、錆びつき活動を弱めている。今回の新しい軍縮アジェンダが、効果を上げていないこのシステムにどのように適用されるのか、そして、誰がその推進力となるのかは定かではない。

すでに、世界の市民社会の力によって昨年、核兵器禁止条約が採択され、この功績によって核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）はノーベル平和賞を受賞した。核兵器禁止条約は、発効に向けて支持を集めつつあるが、歩みは遅い。

核不拡散条約（NPT）は、儀礼的となった運用検討会議を２０２０年に開催する。

欧州連合とイランが共同包括行動計画（JCPOA）の締結に成功したが、（イスラエルの）ネタニヤフ首相とサウジアラビアからけしかけられたトランプ大統領によってつぶされようとしている。

実施をめぐって紆余曲折があったシンガポールでの米朝首脳会談によって北朝鮮の核の脅威を平和的に解決する可能性が出てきたことが、唯一の前向きなシグナルである。

国連事務総長の新しい軍縮アジェンダが、現在の行為主体（アクター）の下で、私たち共通の未来を守れる可能性は低い。私たちは、行為主体の交代を待つか、失敗した交渉の瓦礫の中から新たな出発を模索するしかない。

しかしそれも、予測不能なトランプ大統領と金正恩北朝鮮最高指導者にかかっている。（原文へ）　｜イタリア語｜

翻訳＝INPS Japan

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