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|リビア|「依然として不安定な状況が続いている」とUAE紙

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【アブダビWAM】

リビア政府は今日の不安定な治安状況に緊急に対処する必要がある、とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙が報じた。

「もしこのまま状況が放置されるようなことになれば、リビアは危険な道に進みかねない。リビアは昨年長年に亘った独裁政権の崩壊という劇的な変革を経験したが、それはリビア国民にとってより良い未来を構築していくための機会とすべきである。従って、新政府(リビアを暫定統治する国民評議会)のリーダーシップと国の方向性がより鮮明に打ち出され、それを国民が感じられるようになることが重要である。」とガルフ・ニュース紙が報じた。

また同紙は、「暫定政府軍は、10月17日、西部のバニワリド(首都トリポ南方170キロ)を拠点とする故ムアンマール・カダフィ大佐派の残党勢力を攻撃し、少なくとも11名を殺害した。バニワリドは、故カダフィ大佐に対する忠誠心が依然として薄れていない地区の一つで、暫定政府軍との衝突が繰り返されている(5日後、残党勢力は国民評議会派民兵の拠点を攻撃し、再びバニワリドを掌握した:IPSJ)。バニワリドのケースは孤立した事件ではなく、暫定政府軍と国内各地の各種民兵組織(旧政権支持派とは限らない)の間で衝突が繰り返されている。」「このように衝突が頻繁に繰り返され、暫定政府が依然として反乱撲滅に追われている現状は驚くべきことである。」と報じた。

 「カダフィ独裁政権が崩壊して、リビアをとりまく現実が大きく転換してから既に1年以上が経過している。しかし、(当時内戦の原動力となった)各地の民兵組織が依然として勢力を温存し影響力を行使し続けるとすれば、新生リビアは間違いなく大きな危機に直面することになるだろう。またこうした民兵勢力が引き続き存在し続けていること自体、暫定政府の力が弱く、リビア全域に法と秩序を再構築することに失敗している証左でもある。また繰り返される衝突は、こうした民兵組織が政府を攻撃するという行動がもたらす結果について恐れを抱いていないという現実を示している。さらに、こうした民兵組織が武装したまま勢力を維持できている現状は、今後もリビアにとって脅威であり、大きな不安定要素となり続けるだろう。」

ガルフ・ニュース紙は、「暫定政府はリビアにおける唯一の正当な政権として、こうした勢力を抑え込み、自身の権力を確立することが極めて重要である。もしそれに失敗すれば、混乱が続き、将来の見通しも不確定なままとなるだろう。決して、独裁政権の終焉が、無法な国家を誕生させてしまったということにしてしまってはならない。」とガルフ・ニュース紙は結論づけた。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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|チェコ共和国|人権外交の原則を守るかビジネスを優先するか

【プラハIPS=パボル・ストラカンチスキー】

ダライ・ラマや投獄されたロシアのバンド「プッシー・ライオット」といった「派手な政治的大義」を追いかけるのはやめたらどうか、というチェコ首相(ペトル・ネチャス氏)からの呼びかけに対して、同国の外務省が、人権擁護は「売り物ではない」と主張し続けている。

ダライ・ラマは、チベットの宗教的・政治的指導者。プッシー・ライオットは、ウラジミール・プーチン大統領に対して批判的な歌を歌ったとして投獄されたロシアの音楽グループである。

近年の歴史においては、もっとも有名な抵抗者の一人ヴァーツラフ・ハヴェル前大統領を輩出し、人権と権威主義体制への抵抗者の擁護をビロード革命による共産体制崩壊後の外交政策の柱としてきたこの国で、首相からこうした発言が出たことに、怒りが噴出している。

 人権活動家らはペトル・ネチャス首相の発言を非難しているが、プッシー・ライオットの投獄を今年初めに批判していたカレル・シュワルツェンベルグ外相は、首相の発言について「恐るべきものだ」と述べた。

チェコ外務省は、「人権擁護は原則の問題であり売り物ではない」とする声明を発している。

しかし、財界や経済大臣は、首相発言を利用して、チェコ外交政策の再考を訴えるようになっている。活動家らは、こうした変更は誤っているだけではなく、あまりに単純なものであると批判している。

ハヴェル大統領(当時)も創設に尽力した「フォーラム2000財団」のヤクブ・クレパル氏は、「人権に関する原則的な立場は、経済的な利益と取り引きできるものではありません。首相の発言は、単純に間違っているとしか言いようがない。」と語った。

「しかし、それだけでなく、チェコ政府が外交政策や人権に関するスタンスを変えたところで、中国やロシアといった国の経済政策には何らの影響もない。こうした大国は、人口がたかだか1000万人の小国の意見によって経済政策を変えることはない。」

「チェコ共和国は人権に関する原則的な立場を長らく維持してきたが、これにも関わらず対中貿易は近年好調である。外交政策を変える必要はない。」

チェコの対中国・ロシア輸出は5%以下であり、輸出者協会は、ダライ・ラマやプッシー・ライオットを支持する外相の発言によって、チェコの輸出に悪影響はないだろうと述べている。

人権は、チェコのポスト共産主義外交政策の中心的な柱であった。ダライ・ラマを公に支持していたハヴェル前大統領を筆頭として、チェコ外交は、人権に関する強固なスタンスで知られていた。

チェコが共産主義の過去を持っていることは、人権、とりわけ少数派による抵抗への支持が、社会の中に強く根差していることを意味する。

このため、ネチャス首相の発言が、メディアや人権活動家だけではなく、思想の左右を問わず多くの政治家からの批判を招いていることは頷けることだ。

ロシア系・中国系企業も参加して行われたブルノ市での貿易フェアで、ネチャス首相は、「客観的に言って我々の輸出を阻害することになる派手な政治的言明は避けねばなりません。」と述べた。

チェコ共和国は「一つの中国」政策を支持しており、(ダライ・ラマへの)賞賛は、自由や民主主義の支持を意味しない、と首相は述べた。チベットの体制は、「半封建的、神権的な性格であり、強い権威主義的な要素を持つものであります」とも発言した。

ネチャス首相は、それ以来自らの発言を擁護し続けており、演説の後半では人権擁護を明確にしたと述べている。

しかし、人権という大義を支持することの経済的帰結について首相が疑問を呈したことで、経済界の中にも、とくに中国に対する従来の外交政策を表立って批判する傾向が出てきた。

経済・貿易の推進団体である「チェコ・中国商工会」のヤン・コフート代表は、地元の報道に対して、首相発言は「不況を乗り切る方法として、外交政策と輸出政策の関係に関する重要な公的議論の始まり」だと見なくてはならない、と述べた。

他方、ネチャス首相と同じ右派ODS党に所属するマルティン・クーバ経済相は、地元メディアに対して、政府は「チェコ共和国のある特定の国々との関係を速やかかつ真剣に考え直すべきだ。」と語った。

クーバ経済相は、「GDPに占める輸出のシェアは80%もあるわけですから、外務省は外交政策のためだけに存在し、それが輸出に依存している部分もあるという事実を尊重しないという哲学は理解できません」と発言した。

他の政治家らはこうした見解を否定し、貿易は国の繁栄にとって重要ではあるが、人権を守ることは経済的利益に常に優先されるべきものだと論じている。

前首相で次の大統領選の候補者であるヤン・フィッシャー氏は、チェコのメディアに対して、「チェコの経済的利益の推進は政府の義務の一つではあるが、世界の人権に関心を持つことが犠牲にされてはならない。ビジネスを自由に優先してはならないのです。」と語った。

しかし、人権侵害が疑われる国と付き合うときであっても、経済的利益の追求と人権擁護は相互に排他的なものではないという意見もある。

「フォーラム2000」のクレパル氏はIPSの取材に対して、「この国の歴史を知っている人なら、貿易という短期的利益のために外交政策の原則を捨て去るべきだという考えが出てきたことに驚いたと思う。私たちは、たとえ原則を曲げてまで貿易を優先しても、そこから得られる利益はきわめて短期的なものだということを理解しなければなりません。」「一方、外交政策の一翼として人権に関する原則的な立場を貫いていくことは、人権問題を抱える国と前向きに経済的関与をしていくことと両立し得るのです。」と語った。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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ポテンシャルを発揮する人権教育

A Path to Dignity: The Power of Human Rights Education is a 28 minute long documentary which demonstrates the impact of human rights education. Successful practices and projects in India, Australia and Turkey illustrate the power of human rights education in transforming people’s lives and empowering individuals to make a difference in their communities. The film is a collaborative effort between Human Rights Education Associates, Sokka Gakkai International and the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights.

【ジュネーブIPS=グスタボ・キャプデビラ】

国連の専門家と市民社会の支援によって製作された短編ドキュメンタリーで、近年注目されている人権教育のインパクトに焦点があてられている。

開会中の第21回国連人権理事会の公式関連行事として9月19日に上映された人権教育映画『尊厳への道―人権教育の力(A Path to Dignity – The Power of Human Rights education)』では、人権教育・研修、人権侵害の被害者と、加害者になる可能性のある人々にいかにして大きな変化をもたらしうるかについて描いている。

 この人権教育映画では、インドの(かつて「不可触民」と呼ばれていた)ダリットの子どもたち、若くして嫁いた先で夫に暴力を振るわれつづけたトルコの女性、オーストラリア南部ビクトリア州の警察官らが登場し、人権教育によっていかに彼らの人生が大きく変わったかについて描写されている。

ナヴァネセム・ピレー国連人権高等弁務官は、この映画の冒頭で、「人権の完全実現には、すべての人間が自らと他人の人権、そしてその擁護のための手段に気づくことが必要です。」と述べている。

創価学会インタナショナル(SGI)平和運動局の河合公明氏は、IPSの取材に対して、この人権教育映画に込めたメッセージの核心は、「変化は一人から始まる。一人から変革を起こすことができる、との一点にあります。」「もし個人が強く、決意を持って立ち上がるならば、社会に対してインパクトを与える何かが起こりうるのです。その意味において、教育とは、知識と理解を与え、知恵を共有する、そして誰かがしっかりと立ち上がり、社会に貢献していくのです。つまりエンパワーメント(内発的な力の開花)のようなものです。」と語った。

この人権教育映画は、日本に本部を置く仏教系NGOであるSGIと国際的ネットワーク「人権教育アソシエイツ(HREA)」、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)による共同プロジェクトとして制作された。

ダリットの子どもらは、インドの非政府組織によって人権教育を受け、ヒンドゥーのカースト制度のもとで彼らを苦しめてきた最も屈辱的な差別と闘い、それを乗り越えてきた。

トルコ東部に在住の先述の女性は、暴力的な夫から逃れる決意をしたために、自らの家族から追われる立場になった。しかし同国のある女性団体からの支援を受け、ついには、この自らの意思に反する結婚から逃れ、名前を変えるに至った。

オーストラリア・ビクトリア州の警察官は、専門家と専門組織から人権教育を受け、警察活動における人権侵害の苦情を減らすことができた。

「人権教育映画『尊厳への道―人権教育の力』は、人権教育を深化させ拡大する希望をもたらしました。」と国連人権理事会のコスタリカ代表クリスチャン・ギレルメット-フェルナンデス氏は、IPSに語った。

フェルナンデス氏は、ジュネーブのパレデナシオン(国連欧州本部)で行われた上映会で、「コスタリカは1940年代に軍隊を廃止し、かつては軍隊に振り向けられていた予算を教育や医療に向けることを決めました。」と語った。

グッド・シェパード総会」代表のヘドビッヒ・ヨール氏は、「軍隊のない国は、人権教育の良い模範です。」と語った。

ギレルメット-フェルナンデス氏は、「映画監督で国際的な人権活動家でもあるエレン・ブルーノ氏が製作したこの28分のドキュメンタリーは、人権分野に大きなインパクトをもたらすツールです。」と語った。

「しかし、人権教育はまだ多くの課題を乗り越えねばなりません。」とフェルナンデス氏は言う。「我々は革新的、創造的であらねばならず、この映画のように行動しなくてはならないのです。」

さらにフェルナンデス氏は、「各国政府と市民社会は人権教育を国際組織の討議事項としなくてはなりません。特に、国連の最高レベルの機関である人権理事会のみならず国連総会での課題とすることが必要です。」と語った。

最大の課題の一つは、各国の政府関係者と政治家を教育することです、とフェルナンデス氏は語った。

河合氏は、「教育は知識を他人に与えるプロセスではありません。相互作用が教育の中心でなければならないのです...教育とは、誰かに働きかけて、自ら考え立ち上がることができるようにすること、それによって自分自身も影響を受けることなのです。」と語った。

河合氏は、伝統と人権という価値の間に横たわる溝について映画の中で語っていた若いトルコ人女性のケースに言及し、そうした溝は「バランス」によって乗り越えることができる、と語った。

「そして、バランスは、沈黙ではなく、話し合いをすることによって生まれてきます。」意見の違いは人々の間の相互交流の中で生まれるが、「その違いや溝を埋めるには、暴力ではなくまず対話が必要なのです。」と河合氏は強調した。(原文へ

翻訳=IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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日中関係を依然として縛る過去

【ロンドンIDN=リチャード・ジョンソン】

9月15日から16日にかけての週末に中国各地で行われた反日抗議デモは、15年戦争(1931~45)の発端となったいわゆる満州事変から81周年にあたる9月18日にも、北京・上海・広州・成都等で見られた。

中国公安当局による厳重な警備にも関わらず、一部の暴徒化した抗議デモ参加者による暴力・破壊行為により、日系企業や日本車が被害を受けたことが、中国メディア、海外メディアの双方により広く報じられた。

 こうした事態を受けて9月19日、日本の野田佳彦首相は、中国政府がこれらの被害の責任を取るべきであるとの声明を発した。これに対して中国政府は、今回被害を受けた日系企業や日本政府の在外公館は、公安当局や、商務省などの関連政府機関に提訴すべきだと主張した。

識者らによれば、中国では、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指した2005年以来最大の反日ナショナリズムが噴出しているという。この時は、3月から4月にかけて中国全土で反日抗議行動が広がり、それまでの30年間で日中関係がもっとも冷え込んだ。

報道によれば、中国では、日本政府が「東シナ海」にある沖縄県尖閣諸島(5島と3つの岩礁からなる諸島)の3島(魚釣島、北小島、南小島)を民間人地主から購入し国有化する決定をしたことを受けて、反日的な民衆の怒りが爆発したとされている。同諸島をめぐっては中国と台湾(中国側の呼称は「釣魚島」)が領有権を主張しているが、日本が実効支配している。

日中間の緊張は、石原慎太郎・東京都知事が、民間人が所有する尖閣諸島の3つの島を購入する計画を今年4月に明らかにしてから、高まってきた。その後、日本政府が中国政府による度重なる抗議をよそに、計画を粛々と進めたことから、中国社会に深く根差している反日ナショナリズムに火がつく形となった。

抗議活動で日系企業に被害

「日系企業に対する攻撃は、主要な都市部に限られてはいるものの、資産と従業員の安全へのリスクが高まっていることを示している。抗議活動参加者による日系企業への攻撃によって、すでに多くの企業が中国における営業活動を停止している。中国に広く工場を展開しているキヤノンやパナソニック、トヨタ、ホンダ、日産といった製造業者が、すでに生産を一時停止している。」と英国のリスク分析企業「メイプルクロフト」社は報告している。

さらにメイプルクロフト社は、「セブンイレブンやユニクロといった小売業者が、破壊行為の対象になることを恐れて、店舗を閉めたり、ブランド名を隠したりしているほか、工場や店舗が閉鎖されたことで、サプライ・チェーンを中国に大きく依存している日系企業への投資家の信頼にも悪影響が出ている。このことは、2日間の反日抗議行動を経た9月17日に『日経中国関連株50』(中国で広くビジネスを展開している企業からなる)の指標が前取引日よりも0.3%下がったことに現れている。」と付け加えた。

メイプルクロフト社のリスクアナリストらは、こうした騒乱が長引けば、日系企業だけではなく中国に投資する海外企業全般が影響を受け、結果的に中国のビジネス環境そのものが損なわれることになりかねない、と警告している。9月18日にあらたに暴力的な抗議行動が起こったことで、格付け機関の「フィッチ」は、尖閣諸島を巡る領土紛争が今後もエスカレートしていくようであれば、日本の自動車・技術産業が圧力に晒されることになるだろう、としている。また「フィッチ」は、日産(26%)、シャープ(20%)、ホンダ(20%)、トヨタ(10%)のように、海外市場からの収入の大きな部分を中国に依存している日系企業は、金融面の悪影響に関して高いリスクを有していると指摘している。

また同リスクアナリストらは、今回の日系企業を標的とした攻撃が、他国系列の企業や外国組織にも波及効果を及ぼしている点に着目している。例えば、今回の一連の暴動では、広州にあるイタリア公使館の車両が攻撃されたり、日系企業とは関係ない小売店が破壊されたりしている。

流動的な中国の政治状況

またメイプルクロフト社は、「2012年10月に10年に1度の権力移譲という政治的にデリケートな時期を控えている中国政府にとって、社会的安定を維持するためには、民衆のナショナリズムを注意深く抑制することがきわめて重要な課題になっている」と指摘したうえで、「中国政府が今回の一連の反日抗議活動に暗黙の了解を与えた背景には、中国自身が抱えている国内の社会経済的諸問題(貧富の格差や共産党当局の腐敗問題など)や今年初めに発生した薄熙来氏に関する政治スキャンダル(時期最高指導部入りが有望視されていた元重慶市共産党委員会書記が重大な規律違反があったとして突然失脚した事件:IPSJ)が影響している可能性がある。」と分析している。

日本政府による尖閣諸島国有化に先立って、日中両国の活動家が領有権を主張して島への上陸を図った。尖閣諸島の領有を巡る緊張関係が高まり、それに比例して国内の反日感情が急速に強まるなか、明らかに中国政府には、民衆のナショナリズムをガス抜きする以外にほぼ選択肢はなかった。中国共産党にとっては、重要な権力移譲期を目前に控えて、社会的安定を維持することこそが、最大の課題だったのである。

メイプルクロフト社の分析では、今回引退する中国指導部は、自らの政治的遺産を残す観点から、日本の挑発的行為に対して弱腰とみられることを嫌っている、と見ている。事実、中国主導部の弱腰を非難する批判が、ソーシャル・ネットワークにすでに表れている。

他方で、野放図なナショナリズムとそれに伴う暴力を容認することは諸刃の剣であり、習近平氏が継承するとみられる新指導層にとってもマイナスの影響をもちかねない。内外における権力基盤固めを進めねばならない時期にある習氏は、民衆のナショナリズムに押されて、日本に対する強硬措置を余儀なくされる事態は望んでいない。

またリスクアナリストらは、日本では、野田政権への国内的支持が弱く、一連の事態を受けて右派の影響力が拡大していることから、日本政府が尖閣諸島の領有を巡って妥協する可能性は低いと見ている。また今の時期は、野田政権が消費税の5%増税提案を巡って今年8月に提起された不信任投票を乗り切ってから、国内での支持調達に躍起になっている時期でもある。

野田政権は、尖閣諸島の領有を主張する中国に対して強い姿勢を取ることで、影響力を持つ右派の政治家や政治活動家らからの支持を得られるかもしれない。しかし、そうした支持が得られたとしても、野田首相が今年11月に予定されている総選挙後も続投できるかどうかは不透明である。

他方、中国政府にとっては、日本の政権が頻繁に交代するため、日本の対中政策を測り、前向きな外交戦略を構築することが難しくなっている。そして最近は、不安定な日本の政府がしばしば反中感情を利用して権力固めを行おうとし、日中関係がさらに不安定化する結果を招いているだけに、ますますそうである。

武力紛争の可能性は低い

メイプルクロフト社は、外交上の報復合戦が両者で続き、地域における企業活動を阻害する可能性があるとみている。しかし、全面的な武力紛争が起こる可能性は極めて低い。尖閣諸島のうち3島を購入し国有化したとの日本の発表に対して、中国は、自らの管轄下にあると主張する特定の海洋線を即座に引いた。

[領海を示す]座標が、日本政府による尖閣国有化2日後の9月13日に国連に提出された。この提出後、中国の漁業当局の船舶や海洋監視船が紛争海域において定期巡視の頻度を増している。

日本のメディアは、9月19日時点で、14隻の中国の非軍事法執行船舶が尖閣諸島周辺海域で巡視を行っており、同海域での中国海洋法執行船舶の数としては過去最大となっている。両国間での海洋摩擦のリスクが高まっていることの証左であり、同海域の漁業や石油・ガス採掘に影響を及ぼす可能性もあるとメイプルクロフト社のレポートは述べている。

またレポートには、「これまで尖閣諸島海域では、紛争の激しさゆえに、外国企業が共同石油・ガス探査を進めることができなかった。とはいえ、紛争の対象となっている島々は日米安全保障条約の対象であると米国が繰り返し表明していることから、中国も日本も、武力紛争の可能性を回避するためにも、外交努力を放棄することはないだろう。」と述べた。(原文へ

翻訳=INPS Japan

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ロシアに新しい機会を提供する中東(エリック・ワルバーグ中東・中央アジア・ロシアアナリスト)

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【トロントIDN=エリック・ワルバーグ】

世界はまるでスローモーションの地震の中を生きているようだ。もし物事が計画どおりに進めば、アフガニスタンとイラクに対する米国の強迫的執着は、早晩、もっとも醜悪な歴史的傷となるだろう。ただしそれは、少なくとも殆どの米国民にとっては、まもなく記憶の彼方に忘れ去られるものだろうが―。

リチャード・ニクソン大統領とベトナムとの関係のように、バラク・オバマ大統領も、「兵士を復員させた」大統領として記憶されることになるだろう。しかし、国内政治の仕組みにこれらの動きを合わせていく慎重な帳尻合わせに読者は気づくことだろう。イラクの動きは、国際面では物事がうまく進んでいることを米国民に見せるものだし(グアンタナモの件は触れてはいけない)、アフガニスタンの動きは、オバマ大統領第二期の最後まで都合よく先送りされて、事態が展開しても―必ずそうなるが―選挙でその影響を受ける心配をする必要がない。

 もちろん、ロシアは米国のアフガニスタン侵攻によって地政学的に時間を浪費し、米国が中央アジアから撤退すれば、地政学的な覇権の地位を獲得することができる。地図があれば見てみるとよい。しかし、米国の触手は伸びたままだ。ロシアが帝国主義に対するオルタナティブとして社会主義を提示し得なくなった今、中央アジアには、新自由主義的なグローバル経済以外に政治的、経済的な真のオルタナティブは存在しない。

遠隔地のキルギスからの米兵と米空軍の撤退を見ておくとよい。すでにしてかなり貧相なキルギス政府の予算と外貨予備にそれが残した穴以外、何もなくなってしまう。ロシアは、旧ソ連と比べて、経済的にも政治的にもはるかに弱体である。米国の弱さからロシアが得るところは大きくない。

くわえて、ロシアも米国も―イランと同じく―タリバンに対抗する現在のアフガニスタン政権を支持している。実際のところ、米国務省と国防総省(ペンタゴン)が明白なことに気づいていない場合に備えて言っておくと、米国がアフガニスタンとイラクに侵攻してもっとも得しているのは、一般に考えられているのとは違って、イランであった。侵攻によって、民族的にはペルシャ系のタジク人がアフガニスタンの政権を握り、イラク侵攻によって現地にできたのはシーア派主導の政権であった。

同様に、米国がイラクに侵攻した際、ロシアは政治的にも経済的にも失点した。米国はサダム・フセイン大統領(当時)の国家債務を帳消しにしたが、損をしたのは米国ではなくロシアと欧州諸国だった。米国はそれ以前の10年間、たまたまイラクに経済制裁を加えており、この措置は米国の政策に同調しなかったかつての同盟国が手ひどい損を被る結果となった。しかし、イラクの政治家が自国の外交政策へのコントロールをふたたび要求し始めれば、ロシアは国際的にみて、イラクにより同調的なパートナーとみなされることになるだろう。

皮肉なことに、多くの面において、政治的な闘技場を調整し、米国の参加するアフガニスタンやイラクなどにおける死闘から離脱するルールを確立するカギを握っているのはイランである。この役割は、核軍縮や米・EU関係、とりわけ、世界の準備通貨としてのドルの継続した地位という、より広い問題に対するより広い意味を持っている。このため、すでに信頼を失ってしまったモスクワの親欧米派ドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)が目指していた米ロ世界覇権というあいまい(で無内容な)約束をめぐって、ロシアはイランと友好関係を維持しようとしている。

低調な関係

ソ連崩壊以降の中央アジアと中東に対するロシアの関係は低調なものだった。中東では、パレスチナのハマスと関係を保ち、中東交渉のいわゆる「カルテット」の一員として(他に欧州連合(EU)、米国、国連)、さらなる交渉の条件として、イスラエルが占領地において入植地を拡大しないよう要求してきた。2008年のガザ侵攻は戦争犯罪であるとイスラエルを非難した国連のゴールドストーン報告を支持して、旧ソ連とアラブ諸国との間にあった善隣友好関係を取り戻そうとしているかに見える。

2008年、シリアとエジプトに原子炉供給の提案を行って、アラブ諸国に対する外交的攻勢を開始した。シリアの現在の内戦を通じて、地中海沿いのシリアの港町タルトゥースに軍事的プレゼンスを再確立しようとしている。シリア内戦ではロシアとイランが欧米およびアラブ諸国と対峙する形になり、ロシアは負け組に入ることになるかもしれない。

「権力に飢えたロシアがシリアで悪事を働こうとしている」という欧米の描き方には筋が通っていない。ロシアは、シリアのバシャール・アサド大統領の敵であるアラブ諸国と欧米によって反体制側が公然と武器供給を受け、国民が均等に分断されて厳しさを増す内戦に懸念を持っている。アラブ世界における偽善は驚くべきものだ。湾岸の王制諸国とサウジアラビアは、エジプトの新政府が彼らの内政に「干渉」するいかなる試みもしないことを要求しているが、みずからは、シリアの反体制派をずうずうしくも武装しているのだ。

ロシアは、自国領域におけるチェチェンでの悲劇的な内戦を依然として戦っており、ムスリムも交渉のテーブルにつかせるようにしなくてはならない。1600万人のムスリム(人口の12%)を抱えるロシアは、イスラム協力機構への参加にも関心を示している。シリアを内戦に落ち込ませまいとするロシアの努力によって、コーカサス地方などのイスラム分離主義者に対する得点稼ぎはまだできていないが、つかの間の平和のために、シリアあるいはロシア連邦の蚕食を許すようなことはない。

ソ連解体後のロシア

ソ連解体後のロシアでは、ユダヤ系の金融・経済勢力が、銀行・産業エリートと「コーシェル・ノストラ」[IPSJ注:ユダヤ系マフィア]の両面において重要性を持っているため、イスラエルはロシア指導層から好意的な取り扱いを受けることができた。イスラエルのアビグドル・リーバーマン外務大臣は、ソ連から1978年に移住してきたロシアのユダヤ人だった。

イスラエルはまた、終わる気配のないムスリムの蜂起と、ロシア内におけるコーカサス独立の夢を利用して、モスクワが強硬な立場をとってイスラエルに圧力をかけないようにしてきた。ロシアにとっては厄介な隣国であるグルジアにはチェチェン系の反乱勢力が匿われており、グルジアのミハイル・サーカシビリ大統領はイスラエルと米国の軍事顧問を使っている。もちろん、イスラエルがロシアに圧力をかけることは米国にとっても有益だ。これが、米国とイスラエルが新しい帝国の「中心」として機能する現在の「グレイト・ゲーム」の核心的な特徴である。

この時代を「新しい冷戦」と呼ぶのが一般的なのだろう。しかし、歴史はそれ自体を繰り返すことはない。9・11以降の世界政治には間違いなく新たな緊張が生まれている。あらたな攻勢に出た米国が、ロシアを含めた世界に対する覇権の主張に失敗していることで、米国内には国粋主義の火の手が上がっている。

さらに拡散した冷戦

米国サイドでは、ロシアは単なるソ連の再来であり、世界の共産主義支配というソ連国家保安院会(KGB)の目標を隠すための策略であると目されている。もう少しまともな判断力を持つオバマ派の間では、それは、米国・イスラエルによる新しい帝国の中心(「1個半の帝国」)によって支配された「さらに拡散した冷戦」だと考えられている。ここでは、同盟は便宜的に組み替えられる。地平に現れた新たな対抗手は、イラン・トルコ・エジプトを筆頭とした、より分別があり互いに連携するようになったイスラム世界である。

イラン政府を転覆するという米・イスラエルによる希望は、この「1個半の帝国」に最後に残された唯一の共通目標である。しかし、これはイスラエルが運転席に座っている限りにおいての共通目標だ。イスラエルはイランを、イスラエル自身にとってではなく、「大イスラエル」と地域の支配にとっての存在上の脅威とみなしている。イランは、イスラム諸国家に対して第三の道を示す強力な模範であり、中東の覇権国としてイスラエルへのライバル関係に立つ国である。

新しく生まれた「アラブの春」諸国の中ではエジプトだけがイスラエルにとっての心配の種である。エジプトとイランが協力し始めたらどうなるか。そこにシーア派支配のイラク、トルコ、ロシアが加わって、ロシアが4か国と友好関係を結び、世界政治で共通目標を追求し始めたら。突如として、中東の闘技場は、まったく違った様相を呈するだろう。

新しいユーラシアの闘技場

米国がロシア・中国と組んでイランを抑えにかかる合理的な政策を採れば、ぐらつくドルを救うか、あるいは少なくとも、新たな国際通貨へと整然と移行する準備をするチャンスが米国に与えられるかもしれない。もし、ロシア・中国・イランが米・イラン間の現在の核危機を平和裏に収め、トルコからの承認も得、イスラエルを核不拡散条約に加盟させる決意を持つならば、新しいユーラシアの闘技場の形成へと道が開けることになるかもしれない。もし米国がアフガニスタンから撤退すれば、パキスタンとインドも同様に手を引くことだろう。

これが、現在の「グレート・ゲーム」の様相を一変させる出来事の連鎖を生み、ロシア・インド・イラン・中国枢軸が生まれ(すでに2001年以来、ロシア・インド・中国首脳会談は毎年開かれている)、パキスタン、アゼルバイジャンアルメニア、イスラエルは、それぞれの地域紛争を、新しい、それまでとはまるで異なったグレート・ゲームの外側で解決することになろう。米国の利害も顧慮されはするが、米国が自らの望む同盟づくりを強制したり、そうした余裕を与えられることはないであろう。イランはついに、地域の正当なプレーヤーとしての地位を認められる。一方、もし米国が、自ら生み出した中東での危機から名誉ある撤退を図ることに失敗したならば、たんに自らの衰退を加速させるだけの結果に終わるだろう。

ロシアは、反シオニスト的なソ連の継承者として中東全体で持たれている好意的な記憶を継承する。ロシアは今や、中東だけではなく世界の非同盟諸国において、主義を持ったパートナーとして長期的な信頼を獲得するチャンスを得た。そして、帝国の残滓に対して、非帝国的な要塞を築くことになるだろう。(原文へ

翻訳=IPS Japan

※カナダ人のエリック・ワルバーグは、中東、中央アジア、ロシアを専門とするジャーナリストとして世界的に知られる。トロント大学、ケンブリッジ大学で経済学を修める。1980年代以降、東西関係に関する文章を書く。国連のアドバイザー、作家、通訳、講師として、旧ソ連とロシア、ウズベキスタンに居住した経験を持つ。現在は、カイロで最も有名な『アル・アフラム・ウィークリー』のライター。著書に『ポストモダン帝国主義―地政学とグレート・ゲーム』等がある。

|シリア|「ブラヒミ特別代表には全ての関係者が支援を差し伸べるべき」とUAE紙

【アブダビWAM】

「シリア内戦は、政府軍、反乱軍双方が決定的な勝利を収められない中、泥沼状態が続いている。こうした極限状態の中、数十万人のシリア国民がやむを得ず故郷を逃れて難民生活を余儀なくされており(シリア国内の避難民は150万人以上、トルコやレバノンなど周辺国に逃れた難民も28万人以上:IPSJ)、シリアをとりまく混迷はますます深まっている。」とアラブ首長国連邦の(UAE)の英字日刊紙が報じた。

「だからこそ、ラクダール・ブラヒミ国連・アラブ連盟シリア担当合同特別代表(元アルジェリア外相)の役割が極めて重要なのである。ブラヒミ氏は、和平合意内容を遵守しようとしないシリア政府に憤慨して辞任したコフィ・アナン前国連事務総長に代わり2週間前(9月1日付で)同特別代表職に就任した。」とガルフ・ニュースは9月17日付の論説の中で報じた。

ブラヒミ氏は、自身の任務について「ほとんど不可能に近いもの」と語っており、15日のバシャール・アル・アサド大統領との会談後には、「危機は深まっており、シリアの人々、周辺地域、そして国際社会にとって脅威となっている。」と付け加えた。

 これまで18ヶ月に及ぶ内戦で27,000人が殺害されている。「アサド大統領と一時間会談したところで、問題解決を図ることはできないだろう。従って、ブラヒミ特別代表は、現状よりもより具体的な和平提案を考える必要がある。交渉の行方はアサド大統領に自身の退任を納得させることができるかどうかにかかっているが、簡単にはいかないだろう。アサド大統領は、国民を殺害することで政権を維持していけると確信しているように思われる。アサド大統領は自身が政権を追われることになるという兆候を自身で確信しない限り、自発的に身を引こうとはしないだろう。」と同紙は報じた。

「一方、反政府諸勢力は、シリア国民に対してそれぞれの派閥が示してきた首尾一貫しない政治公約の内容を整理し、より平和共存に向けた新シリア建設に多方面の人々が参画できるものに変えていく必要がある。中でも、現政権の主要ポストを占めてきたアラウィ派を排除するのではなく、迎え入れなければならない。政府側、反政府側双方に対して、共に協力し合っていかなければならないと説得することは至難の技であるが、これこそがブラヒミ氏に託された使命なのである。従って、『全ての関係者が同じ方向で協力する場合のみ実効性がある』と訴えているブラヒミ氏には、シリア制裁を巡って分裂している国連安保理をはじめ全ての関係者からの支援が必要なのである。」とガルフ・ニュース紙は結論づけた。(原文へ

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【デリク(北シリア)IPS=カルロス・ズルトゥザ】

「私は自分の言語で読み書きを習いたいんです。」と、シリアのクルド人マナル(21歳)は語った。今日、マナルと30名のクラスメートにとって、生まれて初めてその望みが実現しようとしている。

マナルには教育の機会がなかったわけではない。ダマスカスの北東600キロのところにあるハサカの大学で来年には経済学の学位を取りたい、とマナルはほぼ完ぺきな英語で語った。しかし、ほんの2ヶ月前まで、彼女は母語であるクルド語で書く機会は皆無だった。50年近くに亘ってバース党が権勢をふるってきたシリアでは、クルド語が禁止されてきたからである。

この夏、マナルは、ダマスカスの北東700キロのところにあるデリクの「バダルハン・アカデミー」でクルド語の授業に出席した。ここはこの町にある最近クルド語の授業を取り入れた2校のうちの一つで、週に3回各1時間の授業を無償で受けることができる。授業料は個人の寄付によって賄われている。

 「私は英語が話せるので、クルド語でも使用されているラテンアルファベットに既に慣れ親しんでいました。」と、教室に入る直前に取材に応じたマナルは語った。

放課後に取材に応じてくれたアカデミーのモハメッド・アミン・サーダン校長は、「デリクでの試みはわずか2か月に過ぎないが、シリアのクルド人支配下地域では、以前からこのような試みがなされていた。」と説明してくれた。1年半前にシリアで民衆蜂起が起きた途端にクルド語学校を始めたところもあるという。

「私たちは長年にわたって英語とトルコ語を教えてきました。この機を捉えて、クルド語の授業とはじめ我々民族の歴史、詩、文化を是非とも教えていきたいと考えています。」と著名な作家で詩人でもあるサーダン校長は語った。

学校が殺到する入学申請に対応できるよう、自宅の裏部屋2室を教室として無料で提供することにしたモハメッド・サディク氏は、「クルド民族の大義のために多くの人々が命を落としてきました。私の貢献なんてそれに比べたら何でもありませんよ。」と語った。

今年7月、イラクのアルビル(クルド半自治地域政府の拠点)でシリアの主要クルド人政党間の協定が結ばれ、地域の教育行政は在シリアクルド人の支配的連合である「民主統一党」(PYD)によってなされることになった。現在、教育委員会は大急ぎで数学や歴史などの科目をカリキュラムに追加する作業を進めている。

1963年にバース党が政権を掌握すると、シリア在住のクルド人(情報源により200万人~400万人と見られている)には、アラブ同化政策が強要され、教育現場におけるクルド語教育は禁止された。しかし今日「バダルハン・アカデミー」では600人の生徒がクルド語を学んでいる。クルド語は、インド・ヨーロッパ語族イラン語派に属し、5つの変形型が存在し、そのうち2つ(クルマンジーとソラニー)が広範囲で話されている。クルマンジーは、イラク・クルディスタン北部、カフカース地域、トルコ東部、シリアで話され、ラテン文字で表記される。話者人口は1500万人程度といわれている。一方ソラニーは、イラク・クルディスタンの多くの地域とイラン西部において話され、アラビア語で表記される。話者人口は600万人であるとみられている。クルマンジーとソラニーにはそれぞれ標準語があるが、未だにクルド民族4000万人全体に共通の言語やアルファベットは存在しない。

マナルは、看護師のファティマと同じ机を使っている。ファティマはかつて、教室でクルド語を使ったというだけの理由で1週間の停学処分に処せられた苦い経験を思いだしながら、「(こうしてクルド語を学べるのは)間違いなく重要なことです。とりわけ将来を担う世代にとって極めて重要です。」と語った。

「(シリア当局の目を逃れて)私たちは内緒で、時には(クルド人の)先生ともクルド語で話したものでした。」

今日ファティマは、コピーした文法書と参照したり、ホシャンクのような若いボランティア教師の助けを借りて、クルマンジで正しく書けるよう特訓の日々を送っている。

「(クルド語を教える)教師が必要だと聞いて、迷わずボランティアを申し出ました。私はインターネットや自宅に隠していた本を使って独学でクルド語を学びましたが、クルド語を必要としている同胞が僕のように苦労しなくても済むように、力を貸したいと思います。」とホシャンクは語った。

この地域のクルド人は、第一次世界大戦中の1916年に、当時の大英帝国とフランスが秘密協定で(当時両国の敵国であったオスマントルコ領を)バグダッド鉄道沿いに分割する国境線を確定したことから、今日のトルコとシリアに家族・親戚が離散して生きていくこととなった。終戦後、連合国とオスマントルコが結んだセーブル条約(1920年)で、独立に向けた自治の実施が規定されたが、実施されずじまいに終わった。

インターネット時代が到来すると、シリア政府は、主なソーシャル・ネットワークの使用や当局が危険視したウェブサイトの活用を市民に厳しく禁じてきた。こうした当局による締めつけは、内戦勃発後は不安定なシリア通信事情も相まってさらに悪化の一途をたどった。

しかし、シリアのクルド人は、国境の外にあるトルコでほぼ自由にインターネットにアクセスすることができるため、その利益を享受することができたのである。この点は(国内のクルド人勢力を弾圧してきた)トルコ政府にとっては、まったく意図するものではなかったが、結果的にトルコの通信インフラがクルド人の団結を強める上で重要な貢献を果たすこととなった。(原文へ

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|UAE|20万人以上のロヒンギャ族がKZHF財団の恩恵を受けている

【アブダビWAM】

アラブ首長国連邦(UAE)のカリファ・ビン・ザイード人道財団(KZHF)は、ビルマのアラカン州で迫害を受けている少数民族ロヒンギャ族に緊急支援物資を届けるプロジェクトの第一フェーズを終了したと発表した。

本プロジェクトは、ビルマでイスラム教徒であるロヒンギャに対する残虐行為が発生したとの報を受けて、カリファ・ビン・ザイード・アルナヒヤン大統領の指示のもと、緊急支援物資を現地のロヒンギャ難民に届けることを目標に開始されたものである。

第一フェーズの間、KZHFは、1300トンの支援物資を国内で購入し、船便でビルマに送り届けたほか、救急車3台を寄贈した。

 KZHFのハジ・アル・コウリ事務総長は、緊急支援の第一フェース終了を発表するとともに、KZHFが、事件が発生してから最もいち早くロヒンギャ救援に駆けつけた団体の一つである点を指摘した。UAEでは、アルナヒヤーン大統領より、国内難民と化したロヒンギャの人々の苦しみを少しでも緩和するよう、いち早く人道支援を実施するよう指示が下されていた。(原文へ

翻訳=IPS Japan 

勢力ます排外主義に国連が「平和の文化」を強調
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勢力ます排外主義に国連が「平和の文化」を強調

【国連IPS=タリフ・ディーン

特定の宗教や移民、マイノリティーに対する不寛容が世界的に勢いを増している中、国連総会が「平和の文化」について討論するハイレベル・フォーラム(193加盟国、国連諸機関、市民社会、メディア、民間セクターなどが参加)を開催する。

このフォーラムの主唱者であるナシル・アブドゥラジズ・アルナセル国連総会議長は、「国連は対話こそが平和への最善の道のりであるという前提のもとに創設された組織」であり、「人類は、文化的多様性や思想の自由が保障された環境の中で、互いの理解を深めることによって、他者への尊敬の念や寛容な心を養うことができるのです。」と語った。

またアルナセル議長は、「国連は、国際社会が異なる信条や宗教から成り立っているという概念を是認しています。しかし今日、世界の一部の地域において、不寛容、外国人嫌い、憎悪を扇動する勢いが増しているのは残念なことです。」と付加えた。

 国連総会は、1999年9月に「平和の文化」に関する国連宣言と行動計画を全会一致で採択している。内容は、生命の尊重、人権の促進、開発への権利、国家主権の完全尊重、紛争の平和的解決、ジェンダー差別の解消などを謳ったものである。

 しかし、それから13年が経過したが、国際社会には引き続き人種や宗教による差別、同性愛嫌悪、移民やマイノリティーに対する差別、そしてとりわけイスラム教徒を標的としたイスラム恐怖症などが蔓延っており、多くの人々が憎悪犯罪の犠牲となっている。

先月、米国ではシーク教の寺院が襲撃され、6人の信徒が銃殺された。加害者は、ターバンをまいた人々をアフガニスタンのタリバン(イスラム教)に連なるものだと勘違いしてこの襲撃事件を引き起こしていた。

また2011年7月には、ノルウェーのウトヤ島で、イスラム教徒と移民を差別するノルウェー国籍の極右の人物(アンネシュ・ブレイビク)によって、ユースキャンプに集っていた77人の若者が殺害される事件が起こっている。

国連総会ハイレベル・フォーラムは、こうした国際社会が直面している現状を踏まえて、1999年に採択された行動計画の履行状況を審議するとともに、平和の文化を推進しようとする国際的な動きをさらに後押しすることを目的として開催されるものである。

本ハイレベル・フォーラムでは、基調講演者として、潘基文国連事務総長、アルナセル国連総会議長、フェデリコ・マヨールIPS理事長(平和文化財団会長)、コーラ・ワイス国際平和ビューロー元会長(ハーグ平和アピール代表)、アンワルル・チョウドリ国連総会議長上級特別顧問などが参加予定である。

アルナセル議長は、先月イタリアのリミニで開催れた会議で行った講演の中で、一部の社会では、文化が対話や人間としての連帯感に繋がる道筋ではなく、分断の原因とみなされている点や、一部の地域では、異なる宗教に属しているという理由で、マイノリティーの人々が、残虐行為や大量殺戮の対象とされている事例(例:ミャンマーにおけるロヒンギャ族)事実、さらに、聖書やコーランが焼かれ、宗教上のシンボルが侮辱の対象となっている問題を指摘した。

「これは私たちが住みたい社会ではありません。私たちは社会の中にある多様性を守っていくべきなのです。私たちが多様性の利点を実感し、グローバリゼーションの産物を全ての人類家族の間で公正かつ調和的に分配しない限り、こうした問題は引き続き頭をもたげてくるのです。」とアルナセル議長は語った。

Nassir Abdulaziz Al-Nasser/ UNAOC
Nassir Abdulaziz Al-Nasser/ UNAOC

またアルナセル議長は、「多民族、多宗教、多言語、多文化の社会は、全ての人類にとっての富の源と見做されるべき」と指摘したうえで、「対話が、平和と発展のために果たす重要な役割を考えれば、国連総会加盟国が『文明の同盟(U.N. Alliance of Civilizations)』(キリスト教を背景に持つ西洋社会とイスラム社会の溝を埋めることを目的に、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相の2005年の第59回国連総会演説で始まったイニシアチブ。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相が賛同し、同年中に国連の枠組みのもとに発足)という枠組みを国連内に構築した英知を、私たちは正当に評価すべきです。」とアルナセル議長は語った。
 
「文明の同盟」は、文化の相違に根ざす深刻な対立が世界を席巻した時期(米国での同時多発テロ、アフガニスタン、イラクへの米英軍の侵攻、スペインのマドリードでのテロ事件:IPSJ)に創設された。
 
「この新たな枠組みは、国際社会が不寛容のうねりを食い止め、希望と友愛に基づく視点を提示していくための新たな希望として登場したものです。今日、様々なパートナーに加えて、107カ国以上の国連加盟国が『文明の同盟』のグループ・オブ・フレンズに加盟していることは励みになります。」とアルナセル議長は語った。
 
「私は、将来この枠組みへの加盟が普遍的なものとなると期待しています。」とアルナセル議長は語った。
 
「『文明の同盟』は、様々な活動を通じて、私たちの多様性に対するものの見方を転換させるうえで重要な役割を果たしました。このイニシアチブでは、多様性と開発の相関関係に焦点が当てられています。つまり、社会の中の異なるグループ間の調和がなければ、繁栄はもとより持続可能な経済開発を実現するとなど不可能なのは、明らかです。」とアルナセル議長は語った。

「文明の同盟」は、これまで、マドリッド、イスタンブール、リオデジャネイロと会議を開き、昨年12月には第4回フォーラムをカタールのドーハで開催した。

「来年オーストリアのウィーンで開催予定の次回フォーラムでは、今年取り上げた諸問題について、さらに前進が図られることを確信しており、開催を楽しみにしています。」とアルナセル議長は付け加えた。

アルナセル議長は、「異なった宗教が我々を分断することなく、我々をつなぎ合わせて、より平和で寛容な人間家族に向けた架け橋となるような」世界を目指すうえで、「『文明の同盟』には重要な役割があります。」と語った。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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【アブダビWAM】

アラブ首長国連邦(UAE)の主要英字紙が、クリストファー・スティーブンス大使を含む4名の米国人が殺害されたベンガジの米国領事館襲撃を嘆く論説を報じた。

クリストファー・スティーブンス大使並びに3名の領事館員が、武装した暴徒がベンガジの米国領事館を襲撃した際に死亡したのは悲劇である。暴徒たちは、米国で制作されたアマチュアフィルムが預言者ムハンマドを冒涜したものだとして、領事館に火を放った。」とガルフ・ニュースは9月13日付の論説の中で報じた。

世界各地における米国務省職員の活動は、米国人が一個人として国内で行っている(或いは行っていない)かもしれないことと無関係である。そして、米国内におけるイスラム教徒を敵視する偏見やプロパガンダに対抗していく正しい手段は、米国内の司法手続きを経て法廷で戦うことである。「もし問題のビデオがイスラム教徒の感情を刺激する意図をもって制作されているとしたら、明らかに間違っている。しかしそれが誤りだとしても、米国の領事館を襲う行為も間違ったものであり、なんの解決策にもならない。」と同紙は付け加えた。

 一方、カリージ・タイムズ紙は、この事件について論説の中で、「リビアは無秩序が支配する混乱期にある。カリフォルニア州を拠点としたイスラエル人映画製作者が作成した冒涜的な作品を巡って米国政府の代理人が殺害されたのは不幸な出来事であった。しかし、米国政府はこの事件に客観的に向き合い、民衆が憤慨している原因を調査しなければならない。重要なことは、政治が介入したりこのような問題を巡って特定の側に肩入れするようなことがあってはならないということである。また今回の事態を誘発した者や暴力に加担した者たちの責任は追求されるべきである。」と報じた。

ナショナル紙は、「リビア米領事館襲撃事件後、双方の過激主義と戦うべき」と題した13日付論説の中で、「(大使らを殺害した)卑劣な連中が影響力を及ぼすことになったのは不幸な事実だ。米国政府はスティーブンス大使並びに3名の領事館員の命が失われたものの、ベンガジで発生したこの挑発に過剰反応することを避ける責任がある。」

双方において過激主義が台頭すれば、その状況から利益を得るのは過激派のみで、敗者は、文化間の平和的な相互理解を志向する人々、ということになってしまう。

「成熟した思慮深い大統領候補ならば、今回の事件に対して自制した行動をとるだろう。はたしてそうした候補がどの程度いるか、今後の展開から明らかになるだろう。」とナショナル紙は報じた。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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