【カブールIPS＝アナンド・ゴパル】

アフガニスタン東部国境地帯で、連日のように民間人を巻き添えにする西側同盟軍とタリバンの戦闘が行われている。アフガニスタン政府は、同盟軍戦力について、過剰かつ不適切と非難。米国は、これを打ち消そうと必死だ。

アフガン連邦議会のある議員グループは先週、ナンガルハル州で米軍が結婚披露宴会場を爆撃、民間人４７人が死亡したことを明らかにした。その２日前には、別の米軍による空爆で１５人の民間人が死亡している。被災地の住民は、「カルザイは我々に犯人を引き渡すか、さもなければ辞任すべきだ」と憤る。

国連の報告によれば、今年これまでの死亡者数は、前年同期比で約６割強増加しているという。またアナリストによれば、２００８年前半で、米軍および同盟軍は、前年同期比４０パーセント増、１，８５３発の爆弾/ミサイルを発射しているという。

  タリバン勢力は、これに対抗し新たな攻撃を宣言。一連の大規模攻撃により支配地を拡大している。４月にはカルザイ大統領も危うく暗殺されるところであった。６月には、カンダハールの刑務所が襲われ収容者約１，０００人が逃亡。２週間前には、カブールのインド大使館爆破で４０人が死亡、約１００人が負傷している。

タリバンの存在は全国に広がり、特にカブール周辺で勢力を増している。ガズニ州では、ほとんどの地区が夜間はタリバンの支配地同然という。また、クナール、ヌリスタン州では、警察は既に検問を取りやめ、タリバンは自由に行き来しているという。
 
 この様な状況の中で、米国ではアフガン兵力増強論が浮上してきた。アフガン駐留の米司令官は、暴力鎮圧には１万の兵力増強が必要と主張。民主党大統領候補のオバマ氏は、イラク兵力を削減し、アフガンへ２旅団、約７千人を派遣すると約束。共和党のマケイン候補もイラクの兵力は維持するとしながらも、オバマ氏と同様の政策を主張している。いずれも兵力不足が暴力拡大をもたらしたとの考えであるが、２００７年１月にNATO軍を３万７，５００人から５万３，０００人に増加したにもかかわらず、暴力は拡大している。

アフガン市民の多くは、貧困対策やインフラ整備といった根本的な問題に取り組まなければ、７，０００人の増兵では何にもならないと語っている。最近のアフガニスタン情勢について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan

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【プノンペンIPS＝アンドリュー・ネット】

カンボジアの総選挙が２７日行われ、フン・セン首相率いる与党第一党のカンボジア人民党（CPP）が圧勝、単独政権樹立の可能性も出てきた。 

首都プノンペンを中心とする投票妨害など不正行為も報道されたものの、８００万の登録有権者のうち７５％が投票した。

潤沢な資金とメディア統制を利用したCCPに対し、野党と一部人権団体は、脅迫や票の買収など金権選挙を非難。これがどこまで要因として作用したかは明らかでないが、多くの人は、プレアビヒア寺院を巡るタイとの対立を背景とするナショナリズムの感情がCCPに有利に働いたと見ている。

 
しかし与党圧勝の最大の要因は、カンボジアのいわゆる「平和の配当」である。数多くの問題を依然抱えるものの、国民の多くは、数十年に及ぶ不安定な状況を経て国は現在正しい方向に進んでいると考えている。CPPは選挙に向けて、経済の急成長を自らの功績とする一方で、燃料や食料価格の高騰などの問題については、政府の力の及びえない国際的な要因に責任を押し付けることに成功した。 

弱体化し、分裂した野党勢力も、CCPの勝利を後押しした。 

選挙後は、フン・セン首相がどのくらいの権力を持っているのか、改革の前に立ちはだかる既得権益に立ち向かう覚悟があるのかどうかが、重要な問題となる。カンボジアは、プレアビヒア寺院の紛争解決に加え、重大な経済的課題を抱えている。数十億ドルの海外からの投資獲得には成功したが、脆弱な規制・法律の枠組み、腐敗汚職、貧弱な司法制度が長期的な持続可能な成長を阻んでいる。 

経済成長の維持と公平拡大も大きな課題である。著名なカンボジアの評論家のひとりは「２つの選択肢がある。５～１０％の富裕層のために国を構築するような現状を継続するか、あるいは富裕層は成長するもののゆっくりとしたペースにし、今よりはるかに公平な成長を目指すかである」と述べている。 

彼は「CCPは政権運営の自由な機会を手に入れた。問題は何をするかだ。大きな権力には大きな責任が伴う。以前は他者に責任を押し付けることのできたCCPも、今は自ら責任を負う以外なくなった」と述べている。 

与党の圧勝に終わったカンボジアの選挙とその後の展望について報告する。（原文へ） 

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩